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坂上忍 核心部分欠く安田純平さん160分会見に不満 橋本マナミも「まとめて話してほしかった」

11/2(金) 14:07配信

東スポWeb

 フジテレビ系「バイキング」は2日、都内で行われたジャーナリスト・安田純平さん(44)の会見を中継した。

 会見は、安田さんがシリアの過激派組織から解放されるまでの経緯を説明した後、記者から質疑応答を受ける形で進められた。しかし、安田さんの説明が長く、会見は予定の終了時間を大幅にオーバーした。

 MCの坂上忍(51)は「会見は1時間の予定で、最初安田さんの説明が30分、その後、30分質疑応答だったんですけど、質疑応答いくまでに2時間ぐらいかかってる」と苦言。

 橋本マナミ(34)も「私も一生懸命聞いてたんですけど、要点が分からなかったな。もうちょっとまとめて話してほしかった」と困惑気味に話した。

 坂上は「それは正直な感想。テレビ見ている方も、ちょっと分かりづらい部分が多かったのかなという気がします」と同意した。

 結局、会見は安田さん側の「全部の質問に答える」との方針は守られないまま、約2時間40分後に終了した。

 坂上は「打ち切りという形だったみたいですね。これからというところだったと思うのですが」と不満を示し、「自己責任」への見解や日本政府を「チキン国家」と侮蔑した言動について核心が語られなかったことを嘆いた。




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【新聞に喝!】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
2日、新閣僚会見に臨む柴山昌彦文科相=首相官邸(佐藤徳昭撮影)
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 『新潮45』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐(つ)いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はNHKの記者からこんな質問を受けた。

 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」

 “地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等(とう)に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。

 どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

 極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

 〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉(5日付朝日社説)〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉(同毎日社説)と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻(ね)じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。

実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗(しつよう)な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後70年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。

 彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶(おとし)めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても 東大野球部「百年」の奮戦』。




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反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

10/10(水) 16:56配信

夕刊フジ

 日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

 注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。

 秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。

 《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

 その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

 だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。

 そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

 朝日新聞の社説はおかしくないか?

 ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。しかも上から目線だ。慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。




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偏った情報発信の罠
櫻井よしこ氏 

櫻井よしこ氏

 わが国のメディアは物事の全体像をおさえて、バランスのとれた判断材料を提供し得ているか。偏った情報発信の罠(わな)に陥っていないか。自民党総裁選の報道を振りかえると疑問を抱かざるを得ない。


 日本のメディアは、金日成(キム・イルソン)の主体思想に共鳴する親北朝鮮勢力に席巻された感のある韓国メディアに似てきたのではないかと、心配している。


韓国は新聞もテレビも、一部を除いて親北勢力に事実上乗っとられており、バランスのとれた情報発信が難しい状況に陥っている。


 このような思いは候補者の安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長を招いた各局の報道番組を見てより切実になった。


私が視聴したのは、「日曜討論」(NHK、9月16日)、「news every.」(日本テレビ、9月17日、以下「エブリィ」)、「報道ステーション」(テレビ朝日、9月17日)、「NEWS 23」(TBS、9月17日)、「プライムニュースイブニング」(フジテレビ、9月17日)の5番組である。


 玉石混交で、番組はNHK型、フジテレビ型、その他民放型に3分類できた。無論これは今回の自民党総裁選関連の報道に限った分類である。


 一番まともなのがフジテレビだった。アベノミクスからロシア外交、北朝鮮問題、憲法改正まで安倍、石破両氏の議論の焦点が拡散しないように、またかみ合うように、キャスターの反町理(そりまち・おさむ)氏が巧みな質問をし続けた。


NHKは内政外交全般にわたって幅広く聞くべき課題を淡々とこなした。


残り3番組は控えめに言っても思い込みと情報の偏りの罠にはまっていた。3番組の共通項は(1)国際情勢についての質問がない(2)モリ・カケ問題に多くの時間を割き、もっぱら安倍氏の政治姿勢を論難した(3)加計学園問題で石破氏の果たした後ろ向きの役割には全く触れない-である。


 トランプ、プーチン、習近平各氏に加えて朝鮮半島には金正恩(キム・ジョンウン)、文在寅(ムン・ジェイン)の両氏。こうした周辺諸国首脳の顔ぶれを頭に浮かべるだけで、外交・安全保障政策が日本の命運をどれほど決定的に左右するか、容易に想像できる。


経済・貿易、安全保障、拉致、北方領土など、課題山積の国際情勢についての質問が日本テレビ政治部長の小栗泉氏、「報ステ」の後藤謙次氏、「23」の星浩氏の誰からも出なかったのは驚きよりも失望だった。


 それが各局の方針なのか、番組によってはモリ・カケ問題に、全体の約3分の1を割くなど極端に内向き志向だ。


 討論の基調は安倍氏に一方的に厳しく、獣医学部の新設を全く認めない歴史が52年間も続いた岩盤規制を、これからも続けさせようとしたいわゆる「石破4条件」について、石破氏の説明責任を求める声も全くなかった。


 「エブリィ」の電話調査の結果、首相の「人柄が信頼できる」は支持理由の7番目にすぎなかったが、小栗氏は「森友・加計問題をめぐる安倍総理の説明について『納得していない』と答えた人が8割近くだ」とただした。


「報ステ」のキャスター、富川悠太氏も首相の説明に「納得していない人が全体の78%」だと指摘した。「23」は森友学園の籠池泰典氏の映像を紹介して安倍氏への疑惑を印象づける構成だった。


小栗、富川両氏が、安倍氏の説明不足ゆえに8割もの人々が納得できないのだと信じているなら間違いだ。偏向報道の当然の結果である。


 加計学園をめぐる真の問題は52年間も獣医学部新設が禁止されてきたことにある。文部科学省が勝手に決めた異様な岩盤規制だ。


 文科省の前川喜平前事務次官(当時)が昨年7月の国会で、官邸の圧力で行政がゆがめられたと主張した。安倍首相主導の国家戦略特区がゆがめられた行政を正したのだと、加戸守行前愛媛県知事は主張した。


 全テレビ局が加戸発言を事実上無視し、前川発言だけを報じた。当然、加計学園問題の真実は国民に伝わらない。問題の本質が岩盤規制の打破にあったという事実も忘れ去られた。


 ここに至る過程で、日本獣医師会は既得権益を守ろうと石破氏をはじめ政界に働きかけていた。石破氏が安倍内閣の地方創生担当相だった平成27年9月9日、石破氏は獣医師会会長らと会った。


学部新設の動きを阻止するために「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした旨(石破氏から)お聞きした」と報告書に記された。


 いわゆる石破4条件である。説明責任を果たすべきは石破氏ではないか。


テレビ局も含めてほとんどのメディアはこのことを報じない。富川氏は安倍氏の人柄が信用できないと8割近くが答えていると論難したが、その否定的イメージを作ったのは、テレビ局の偏った報道だと理解しているだろうか。ベテラン記者の後藤氏はどうか。政治部長の小栗氏はどうか。


 論点は他にもある。内閣改造について後藤氏が挙党態勢の必要性を示唆すると、安倍氏は「自分はそういう立場は取らない。適材適所だ」と語った。


派閥順送り人事でおよそ無能な人物が閣僚になった事例を私たちは苦い記憶として持っている。後藤氏が派閥均衡人事を勧めるのはなぜか。


 エブリィと報ステは、斎藤健農林水産相が安倍陣営から「辞任圧力」を受けたと発言した映像を安倍氏に突きつけた。


 安倍氏は報ステでこう語っている。総裁選前に斎藤氏が石破氏支持の了解を求めてきたので、自分は「どうぞ全力でやってください。同時に農水大臣としても全力でやってくださいね」と了解したと。


 テレビ局のネガティブな報道にもかかわらず、安倍氏は7割近くの支持を得て3選を果たした。総裁選は「石破善戦」ではなく、「安倍圧勝」なのである。





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「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏
米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP) 

米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏 (AP)

 テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。そこに深みもなければ、説得力もない。キャスターの役割とは一体何なのか。

 「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに(疑惑を捜査している)モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」(FOXニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏)


 「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」(MSNBC『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏)


 今年第2四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が1位、2位だった番組(TVニューザー調べ)の司会者の発言である。トランプ大統領に対する立場は正反対だが、2人の発言は「中立」さや「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。


肩書を「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる「アンカー」ではない。放送局も「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。

 かつての「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。


 ◆主役はニュース専門局


 アンカーによるニュースは今もCBS、NBC、ABCの3大ネットワークに引き継がれてはいるが、今やテレビニュースの主役はケーブルテレビの24時間ニュース専門局の番組である。


 ニュース専門局の収益は10年間で280%増加し、昨年は3社合わせて50億ドル(約5500億円)に上った(ピュー・リサーチセンター調べ)。ニュース専門局間の競争も激化していったが、その争いの火に油を注いだのが、米国政府が放送局に課していた「公平の原則」を撤廃したことだ。


 「国民の財産の電波は有限だからその利用には公共性が求められる」というのがその根拠だったが、ケーブルテレビなどの普及で、電波は「有限」ではなくなったという理由で「公平原則」は1986年に撤廃された。


放送で偏った番組を放送しても「公共の活発な意見交換を助する」と許されることになり、ニュース専門局はCNN、MSNBCが民主党系、FOXニュースが共和党系と旗幟(きし)を鮮明にして視聴者の獲得を競っている。


 その競争の主役が「司会者」で、彼らの発言が視聴者数を左右し、ひいては放送局の経営をも影響することになる。冒頭で紹介したハニティー氏も、超保守派の論客として知られ、歯に衣(きぬ)着せぬ発言で敵が多く、常にボディーガードが氏の周辺を守っているといわれる。


 とはいえ、インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホストたちがケーブルテレビの先人たちより、さらに過激な放送をするだろうことは容易に想像できる。


 ◆日本も「司会者」の時代


 翻って日本のテレビニュースはどうか。今のところはキャスターという肩書の人たちが「中立」「公平」「公正」さを建前にニュースを司会しているように見える。


しかし、ニュースの後に蛇足のようにつけ加える「後説(あとせつ)」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。


さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法4条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。



【プロフィル】木村太郎

 きむら・たろう フリージャーナリスト。1938年、米国生まれ。慶応大法学部卒。昭和39年にNHKに入局し、社会部記者やアメリカ総局特派員として勤務。58年から「ニュースセンター9時」のメーンキャスター。NHK退職後はフリージャーナリスト、キャスター、コメンテーターなどとして活動。


                   ◇


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。




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朝日英語版記事の自己矛盾



朝日新聞は無責任さが露呈したか
ケント氏
朝日新聞は無責任さが露呈したか

 ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。


 「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

 朝日は平成26年9月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。


 今回問題となったのは、今年1月9日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。


 「日本兵への性行為を強制された。(forced to provide sex)多くは朝鮮半島出身だった」


 これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。


 ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している5年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。


ギルバート氏は24日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「(慰安婦の)多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分である。


 朝日は4年1月11日付朝刊1面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」と記されていた。


 だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表している。


 「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」


 「(今後、データベース上の記事には)『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」


 朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部からの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。


 ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だった。どの民族の比率が高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。


 「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は(中略)今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」


 朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かっている部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。(論説委員兼政治部編集委員) 




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朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは



五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞(写真:Masato Ishibashi/アフロ)

トップは日経

[ロンドン発]英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

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37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙(朝日新聞)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員(日本維新の会)は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

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80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部(日本ABC協会より)です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」(ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から)という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

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新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー(少数派)、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%(13年は69%)、オンライン59%(同85%)、紙媒体37%(同63%)、ソーシャルメディア21%(同17%)。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

(おわり)




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首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。うそをついているのは誰なのでしょうか。国会は28日も大荒れとなりました。

 「委員が作られたストーリーなんだろうと」(安倍首相)

 「ストーリーじゃないよ」

 「答弁を続けますよ」(安倍首相)

 議論の中心となったのは、加計学園が報道各社に送った謝罪のコメントです。

 「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」(加計学園)

 事の経緯は次の通りです。

 今月21日、愛媛県が、加計学園から「3年前の2月25日に理事長が安倍総理と面談した」などとする報告を受けていたことを公表。すると翌日、安倍総理は「ご指摘の日に会ったことはない」とその内容を否定しました。これを受ける形で、加計学園が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。つまり、加計学園のコメントは、“うそをついたのは学園側で安倍総理の主張は正しい”ということを意味します。

 「コメントの発出に対して、加計理事長もしくは加計学園から、総理に直接の事前の連絡、官邸への連絡はありましたか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 「全くございません」(安倍首相)

 愛媛県の文書には安倍総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと書かれていましたが、安倍総理は、「伝聞の伝聞だ」などとして、文書の内容を改めて否定しました。

 虚偽の報告を受けた愛媛県知事は怒っています。

 「普通は関係者に謝罪・説明それから責任者の記者会見というのが、世の中の常識だと思っていましたから、どうしてこういう形になったのかが、よく分からない」(愛媛県 中村時広知事)

 対照的に冷静なのは安倍総理です。

 「総理は何で怒らないんですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「怒るとか怒らないとかいうことではなくて、まず、愛媛県の文書について、私は県の文書ですから、コメントする立場にはない」(安倍首相)

 「総理との架空の面談をでっち上げ、“獣医学部の新設を実現しよう”と言ったと。利用されたんですから総理が。それなのに平然としている。総理自らをかばうものであるということをご存じだから、平然としてるんじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

 「私は常に平然としております。私にはコメントのしようがない」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べる一方で、加計学園の獣医学部新設が認められたことについて、「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調しました。

 「審議の中で真相はさらにやぶの中に入っていった。中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だ」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)

 野党側は、愛媛県の中村知事や加計理事長の国会招致を求めていますが、与党側は応じる構えを見せません。

 「 総理はこれ『膿は出し切る』とおっしゃっていましたが、もう“膿は出し切られた”と思いますか」(国民民主党 今井雅人衆院議員)

 「まだ国民の皆様は、そうはお考えになっておられないだろうと」(安倍首相)




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加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント
  加計学園から報道機関に送られたファクス
加計学園から報道機関に送られたファクス

 学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成27年2月に面会したとの記載がある同県の新文書について


「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。


 学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。


その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。


 県の新文書によると、県職員が27年3月3日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「2月25日に理事長が首相と15分程度面談した」との報告を受けた。


加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。


 県は今月21日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は22日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。


自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。


 新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が25日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。 




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恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将








辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官=18日午後、東京・霞が関
辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官=18日午後、東京・霞が関





 不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。

 そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕(おご)りと品性の下劣さを示す言葉の数々(本人はセクハラを否定)に呆(あき)れ果てた向きは多いだろう。だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録(ど)りした音声を持って週刊新潮に「駆けこんだ」ことにある。

 昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。

 だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。深刻なセクハラ被害なら、訴えを1年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。

   だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。ネット上ではすでに、

女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄(やゆ)するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。 

騒動自体が「政権打倒のためなのか」という疑問である。ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。

 福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」

 記者「そうじゃないですか?」

 男「キスする?」

 記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない?」

 男「いや思うよ」

 記者「ええっ、本当ですか?」

 男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」

 記者「へえ」

 録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。

〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉(19日付朝日)〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉(21日付毎日)と、政権批判しか頭にはないようだ。

しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公益目的の提供だった」などと、詭弁(きべん)を弄するテレ朝を非難しないのか。

 「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖(もと)るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破(かっぱ)したのは、伊吹文明元衆院議長である。

 物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。

                  

【プロフィル】門田隆将
 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』。



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日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。


野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)



 また、騒がしくなりましたな。


 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、


(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。


 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。


 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。


 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。


 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。


今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。


 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。


もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。


愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。


 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。


課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。


登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。


民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。


 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。


農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。


 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、


何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。


 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。


その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。


野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。


防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。


憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。


 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。


世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。



 かと・もりゆき 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。




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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

夕刊フジ

 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

 「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

 森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

 男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

 今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートしたのがきっかけ。

 投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

 《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

 確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

 「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

 「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」

 江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。




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森友問題 「メディアリンチ」と私は断固戦う 和田政宗

 財務省の森友文書改竄(かいざん)をめぐり、自民党参院議員、和田政宗氏へのバッシングが止まらない。国会で太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるためか」と詰め寄った一幕に批判が続出したからである。「殺害予告メール」まで届く事態に発展した騒動について、当人が徹底反論する。(iRONNA)



 佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問により、安倍晋三首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。


 しかし、依然はっきりしないのは、誰が、いつ、どのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。


また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田理財局長に質問を行った。


「リークではないか?」


 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。


つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説がささやかれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。


野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことの指摘は、増税派だった前首相の意向の「忖度(そんたく)などしないですよね?」という意図だった。太田理財局長は明確に否定したため、首相の忖度などしないのだ、さすがだなと思った。


 そしてもう一つは、報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えの事実を把握していたのではないかという点である。この日、財務省は参院自民会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、


朝日新聞は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば、文書が書き換えられていることは一目瞭然だったはずだ。


 しかし、財務省はこの点の答弁を濁した。財務省は徹底的な調査を行うとともに、公表遅れの理由をしっかり説明すべきである。


論評の域を超えた中傷


 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜあのような質問をしたのかについて、私の意見や説明も紹介されていない。


事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。


まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るつもりである。


こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。政治テロは絶対に許されるものではない。


 一部メディアも、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。


 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチに近い書きぶりだった。


「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押ししたのも新聞であった。


 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進むだろう。

 【プロフィル】和田政宗(わだ・まさむね) 参院議員。昭和49年、東京都生まれ。慶応大法学部卒。平成9年、アナウンサーとしてNHKに入局。25年の参院選でみんなの党公認で出馬し、初当選。現在、参院内閣委員会理事・自民党広報副本部長。




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リベラルが作る息苦しい社会

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 3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。

すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。

 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」

 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。

 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」

 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。

 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。

野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。

野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。

彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。

 ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。

 実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。

 安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては2月22日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。

 和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。

 それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。

「腹黒くて、胡散(うさん)臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」

 これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。

 「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」

 このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。(論説委員兼政治部編集委員)



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野党、誤算と裏目で空振り…籠池被告接見も負のイメージに

参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮) 佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問は、政権追及の好機とみていた野党にとって実りの少ない結果に終わった。

 「あなたは火に油を注いだ」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の参院予算委員会で、怒りに満ちた言葉で質問を締めくくった。「事実を解明する場」(福山氏)とは程遠い喚問に終わったからだ。

 だが、「誤算」はそもそも喚問の前に生じていた。

 立憲民主、希望、民進など6野党の議員は23日と26日、大阪拘置所(大阪市)に出向き、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と接見した。喚問を前に追及の材料になる証言を得ようという狙いだった。

 しかし、新味のある発言を聴取できなかっただけでなく、与党側に「詐欺事件で勾留されている籠池被告との接見によって、どのような真相が明らかになるのか」という反論の余地を与えてしまった。

 接見後に議員がテレビカメラの前でやり取りを紹介する様子は「籠池被告とタッグを組む野党」という負のイメージを流布し、追及の矛先を確実に鈍らせた。「嘘はアカン」。籠池被告のこんな発言を笑顔で披露した社民党の福島瑞穂副党首に至っては、もはやブラックジョークだ

それでも、接見の成果を証人喚問に生かすことができればまだ救いはあった。


 23日の接見後、記者から「喚問に備え『隠し玉』があるか」と問われた希望の党の今井雅人国対委員長代理は「あります」と胸を張った。しかし、27日の喚問でそれらしき「玉」を繰り出すことはなかった。


 「何ら隠し玉が出てこなかった。接見がパフォーマンスであるという証明だ。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は27日の記者会見で冷ややかに語った。


 (松本学)





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近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄


安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、

27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。

近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。

「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。





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野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。

冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

正義の仮面の裏は


 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。


 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。


 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。


 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。


 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作


 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。


 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。


 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」


 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」


 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。


 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」


 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。


「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」


 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。


 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。


 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。


 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。


 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員) 




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財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」


 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による14の決裁文書書き換えが12日、明らかになった。

価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。(沢田大典)

 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を10年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、

それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成28年6月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。

 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年2月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。

3月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。

 ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)らとの交渉状況が細かく記されていた。

籠池氏が国土交通省大阪航空局を訪れ、近畿財務局職員が同席する中で、土地の貸し付けとその後の購入を希望していたことや、近畿財務局との打ち合わせの中で昭恵夫人の発言を紹介したことなども詳細に書かれていた。

「学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し(3回)、見積り合わせ不調となる」との記述もあった。

 自民党の鴻池祥肇参院議員、平沼赳夫前衆院議員らの秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と働きかけていたことも記載されていた。

ただ、これらの働きかけには、財務省側は「価格についてはどうにもならない」とにべもなかった。

 「売払決議書」では価格を「通知(口頭)」との部分が削られていた。これら、価格交渉をうかがわせる記述が、他の文書からも削られる形になっている。

 元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。

「貸付決議書」からは「本件の特殊性」との文言も削られていた。野党は昭恵夫人の関与や安倍首相への忖度だったと指摘するが、「特殊性」の具体的な内容は文書からは読み取れない。

旧通産省出身の岸博幸慶大大学院教授は「昭恵夫人の関与や忖度なのか、地中にゴミが埋まっているのか、土地がいわく付きなのか事情聴取してみないと分からない」と語った。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今回の問題が「文書改竄」に当たるかを問われ「書き換えだと思う。主文というか、本文についてはほとんど変わっていなかった」と述べた。




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文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静


 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。

そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。

同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、

野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。

公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例