日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

産経新聞

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

 情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約5千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は1件につき300円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

 佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

 情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

 小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

 小野寺氏は13日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。(石鍋圭)




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「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

 学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は13日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。


野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。(今仲信博)



 また、騒がしくなりましたな。


 今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、


(県職員が面会したとする)柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。


 ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。


 仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。


 野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は10日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。


 首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。


今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。


 今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。


もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。


愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。


 ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。


課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。


登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。


民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。


 私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。


農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。


 私は平成25年5月と10月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、


何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。


 私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、(首相の関与があったなら)あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。


その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。


野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。


防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄(かいざん)問題、そして今回のメモの3点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。


憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。


 一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。


世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。



 かと・もりゆき 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。




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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

夕刊フジ

 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

 「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

 森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

 男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

 今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートしたのがきっかけ。

 投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

 《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

 確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

 「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

 「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ(同)」

 江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。




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森友問題 「メディアリンチ」と私は断固戦う 和田政宗

 財務省の森友文書改竄(かいざん)をめぐり、自民党参院議員、和田政宗氏へのバッシングが止まらない。国会で太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるためか」と詰め寄った一幕に批判が続出したからである。「殺害予告メール」まで届く事態に発展した騒動について、当人が徹底反論する。(iRONNA)



 佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問により、安倍晋三首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。


 しかし、依然はっきりしないのは、誰が、いつ、どのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。


また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田理財局長に質問を行った。


「リークではないか?」


 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。


つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説がささやかれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。


野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことの指摘は、増税派だった前首相の意向の「忖度(そんたく)などしないですよね?」という意図だった。太田理財局長は明確に否定したため、首相の忖度などしないのだ、さすがだなと思った。


 そしてもう一つは、報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えの事実を把握していたのではないかという点である。この日、財務省は参院自民会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、


朝日新聞は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば、文書が書き換えられていることは一目瞭然だったはずだ。


 しかし、財務省はこの点の答弁を濁した。財務省は徹底的な調査を行うとともに、公表遅れの理由をしっかり説明すべきである。


論評の域を超えた中傷


 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜあのような質問をしたのかについて、私の意見や説明も紹介されていない。


事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。


まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るつもりである。


こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。政治テロは絶対に許されるものではない。


 一部メディアも、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。


 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチに近い書きぶりだった。


「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押ししたのも新聞であった。


 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進むだろう。

 【プロフィル】和田政宗(わだ・まさむね) 参院議員。昭和49年、東京都生まれ。慶応大法学部卒。平成9年、アナウンサーとしてNHKに入局。25年の参院選でみんなの党公認で出馬し、初当選。現在、参院内閣委員会理事・自民党広報副本部長。




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リベラルが作る息苦しい社会

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 3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。

すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。

 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」

 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。

 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」

 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。

 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。

野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。

野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。

彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。

 ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。

 実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。

 安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては2月22日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。

 和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。

 それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。

「腹黒くて、胡散(うさん)臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」

 これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。

 「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」

 このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。(論説委員兼政治部編集委員)



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野党、誤算と裏目で空振り…籠池被告接見も負のイメージに

参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮) 佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問は、政権追及の好機とみていた野党にとって実りの少ない結果に終わった。

 「あなたは火に油を注いだ」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の参院予算委員会で、怒りに満ちた言葉で質問を締めくくった。「事実を解明する場」(福山氏)とは程遠い喚問に終わったからだ。

 だが、「誤算」はそもそも喚問の前に生じていた。

 立憲民主、希望、民進など6野党の議員は23日と26日、大阪拘置所(大阪市)に出向き、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と接見した。喚問を前に追及の材料になる証言を得ようという狙いだった。

 しかし、新味のある発言を聴取できなかっただけでなく、与党側に「詐欺事件で勾留されている籠池被告との接見によって、どのような真相が明らかになるのか」という反論の余地を与えてしまった。

 接見後に議員がテレビカメラの前でやり取りを紹介する様子は「籠池被告とタッグを組む野党」という負のイメージを流布し、追及の矛先を確実に鈍らせた。「嘘はアカン」。籠池被告のこんな発言を笑顔で披露した社民党の福島瑞穂副党首に至っては、もはやブラックジョークだ

それでも、接見の成果を証人喚問に生かすことができればまだ救いはあった。


 23日の接見後、記者から「喚問に備え『隠し玉』があるか」と問われた希望の党の今井雅人国対委員長代理は「あります」と胸を張った。しかし、27日の喚問でそれらしき「玉」を繰り出すことはなかった。


 「何ら隠し玉が出てこなかった。接見がパフォーマンスであるという証明だ。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は27日の記者会見で冷ややかに語った。


 (松本学)





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近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄


安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、

27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。

近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。

「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。





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野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。

冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

正義の仮面の裏は


 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。


 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。


 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。


 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。


 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作


 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。


 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。


 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」


 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」


 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。


 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」


 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。


「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」


 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。


 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。


 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。


 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。


 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員) 




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財務省は一体何を隠したかったのか? 消えた「価格交渉」「政治家名」


 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による14の決裁文書書き換えが12日、明らかになった。

価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。(沢田大典)

 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を10年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、

それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成28年6月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。

 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年2月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。

3月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定していた。

 ところが、書き換え前の「特例承認の決裁文書」には、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)らとの交渉状況が細かく記されていた。

籠池氏が国土交通省大阪航空局を訪れ、近畿財務局職員が同席する中で、土地の貸し付けとその後の購入を希望していたことや、近畿財務局との打ち合わせの中で昭恵夫人の発言を紹介したことなども詳細に書かれていた。

「学園は、事前に伝えている概算金額から相当に低い額の見積書提示を繰り返し(3回)、見積り合わせ不調となる」との記述もあった。

 自民党の鴻池祥肇参院議員、平沼赳夫前衆院議員らの秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と働きかけていたことも記載されていた。

ただ、これらの働きかけには、財務省側は「価格についてはどうにもならない」とにべもなかった。

 「売払決議書」では価格を「通知(口頭)」との部分が削られていた。これら、価格交渉をうかがわせる記述が、他の文書からも削られる形になっている。

 元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁し、後で違っていると気付いて理財局から書き換え指示が出たのではないか。問題ない内容ばかりで、答弁を修正すればよいだけだ。あまりにもお粗末だ」と指摘した。

「貸付決議書」からは「本件の特殊性」との文言も削られていた。野党は昭恵夫人の関与や安倍首相への忖度だったと指摘するが、「特殊性」の具体的な内容は文書からは読み取れない。

旧通産省出身の岸博幸慶大大学院教授は「昭恵夫人の関与や忖度なのか、地中にゴミが埋まっているのか、土地がいわく付きなのか事情聴取してみないと分からない」と語った。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、今回の問題が「文書改竄」に当たるかを問われ「書き換えだと思う。主文というか、本文についてはほとんど変わっていなかった」と述べた。




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文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静


 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。

そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。

同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、

野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。

公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。





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朝日新聞OB・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」

3/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。

 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

 朝日新聞は2日朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。2つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

 だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

 長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

 「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」




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財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある --- 新田 哲史

3/9(金) 18:10配信

アゴラ

森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)問題は、

予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。

永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」(自民党国会議員)と疑心暗鬼になる見方もあり、

筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。


未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」(https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html)の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。

“提出する文書、「変更後」の可能性


朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。

契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。


複数の関係者によると、昨年2月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。

財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。”

新聞記者の常識にそぐわない奇異な報じ方

かいつまんでいうと、朝日は、あくまで自らの報じた文書の「正当性」をあらためて主張している。しかし、この問題は、当初から田中秀臣氏

(http://ironna.jp/article/9102)らが指摘しているように、(1)記事が「文書を入手した」という表現ではなく、「確認した」という記述になっていること、

(2)「確認した」とする書き換え文書の写真が掲載されていないこと(紙面掲載の写真は国会議員に開示された以前の文書)―の2点は、奇異な印象が拭えない。

これは私が朝日新聞嫌いだから言うのではない。日本新聞協会に加盟するような新聞社で数年でも記者として仕事をした人間であれば、

文書を入手した場合の特ダネとして異例であることは常識的に感じることだ。

(2)の写真なしの問題については、昨年5月に加計学園の「総理のご意向」文書を報じたときの写真掲載が「恣意的だ」と批判された

(http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html)ことへの「反省」から、予防策を張り巡らせてきたのではないかとも思ったが、情報源が特定される可能性を警戒しての措置とみるのが順当だろう。

その情報源については、検察関係者や財務省関係者、はては安倍首相や麻生財務相に政治的打撃を与えようとする自民党内部の裏切りまで取りざたされているが、

朝日も秘匿するだろうし、真相解明は容易ではないから詮索しても生産的ではない。ただし、朝日が文書自体は入手していないために、「確認した、との記述にとどめ、写真も提示していないのではないか」という見方もでている。

文書を入手せずとも、新聞記者が取材先で文書をカメラ撮影して現物代わりの根拠とすることは昔からある。いまならスマホで高画質で証拠は抑えられるわけだが、

新聞記事は所詮文書の中身の概要を伝えるに過ぎないわけだから、写真という物的証拠なしに「入手した(本記事では「確認した」)」記事だけを提示されただけでは、証拠力が弱い。

もしかしたらスマホ画像では格好が悪いということかもしれないが、いずれにせよ、ここまで掲載されたレベルでは、アンチ朝日の人には「怪文書未満」のレベルでしか思われないだろう。

「怪文書未満」の記事で首相のクビをとっていいのか

もちろん、財務省内の書き換えが仮に行われていたとすれば、民主主義社会の根幹を揺るがす不祥事だ。あらためてこの国の行政文書管理のずさんさの後進ぶりを示すことになり、刑事罰を含めて徹底した真相究明、財務省の説明責任はなされなければならない。

しかし、朝日新聞にも相応に挙証責任はある。すでに国会を空転させるほどの重大事になっている。「安倍政権憎し」で一生懸命になるのは勝手だし、

情報源秘匿等の事情はあるにしても、当該情報の出し惜しみをするあまり、日本を代表する報道機関としての社会的責任を軽視してよいのか。

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、

「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

さすがに読売や産経、いや毎日や東京もそんな邪道な報じ方はしないと思うが、「安倍憎し」の感情のあまり、盲目的になって基礎をおろそかにされては困る。民主主義社会を揺るがすブラックボックスは、政治・行政だけでなく、報道機関にもあるのだ。

新田 哲史




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百田尚樹氏、朝日社説に異議あり「朝日新聞は尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言」

2/19(月) 16:56配信

夕刊フジ

 作家の百田尚樹氏が、朝日新聞を糾弾している。きっかけは、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした文科省の高校学習指導要領改定案。

朝日新聞が社説で《「正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない》と異議を唱えたことに、百田氏がツイッターで猛批判したのだ。


夕刊フジでは、朝日新聞に「真意」をたずね、百田氏も直撃した。


 《朝日新聞は、尖閣諸島が日本固有の領土ではないと宣言! いったいどこの新聞社か!》

 百田氏は15日夜、ツイッターでこう憤った。

 朝日新聞は同日朝刊の社説で、文科省が前日公表し、2022年度から実施予定の高校学習指導要領改定案を取り上げた。

 改定案は、地理歴史科と公民科で、尖閣諸島について「我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などと明記した。高校の学習指導要領では初めてとなる記述だ。

 これに対し、社説は中国を念頭に置いてか、《政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない》と反発した。

 さらに、《新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ》とも主張した。

 これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。

 夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。

 「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁(きべん)に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。当たり前だ。『九州は中国の領土だ』と主張してきたら、配慮するのか」

 朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは16日午後、次の4点について質問状を送付した。

 (1)尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか(2)《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か(3)百田氏の批判へのコメントは(4)領土教育に「自主性」は必要なのか。

 朝日新聞の回答は、書面でわずか2文だった。

 《この社説は、文部科学省が公表した新たな高校の学習指導要領改訂案について取り上げたものです。社説としての主張は、その内容にあるとおりです》




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安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判

平成30年度予算案についての衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。

予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。

「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。

朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。



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朝日新聞が「森友」報道でやっと釈明 籠池被告への取材経緯説明のみ、維新・足立氏「小学生以下だ」

2/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞が、やっと釈明した。学校法人「森友学園」が財務省に提出した小学校設置趣意書をめぐり、「安倍晋三記念小学校」と間違って報じた経緯について、6日朝刊で言及したのだ。

安倍首相から、衆参の予算委員会で連日のように報道姿勢を批判されていた。ただ、前理事長の籠池泰典被告への取材経緯を振り返るのみで、検証・反省したとまではいえそうにない。


 「裏取りをしない記事は、記事とはいえない。ほとんど、ちゃんとした品質を出していない。そういうかたちで疑惑は広がっていく。この籠池さん(の証言は)、嘘八百じゃありませんか」

 安倍首相は5日の衆院予算委員会で、朝日新聞を痛烈に批判した。これまでも、小学校設置趣意書に関する同紙の報道を「真っ赤な嘘」などと、重ねてやり玉に挙げてきた。

 沈黙してきた朝日新聞だが、6日朝刊総合面(7面)で、やっと説明に転じた。「国が黒塗り開示 籠池氏に取材」との4段見出しをつけ、経緯を振り返ったのだ。

 記事では、「安倍晋三記念小学校」の校名について、「学園が建設計画を進めていた当初、使っていた」と説明。民進党が昨年5月の衆院予算委で、黒塗りの設置趣意書を取り上げた際、財務省が黒塗り部分の説明を拒んだとして、


《当事者の前理事長にどう記載したかを確認する必要があると考え、(中略)同日の国会審議後にあったインタビューで複数回にわたって質問》したという。

 同紙は、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと答えたことに基づき、報じたという。果たして、今回の記事で読者は納得できるのか。

 「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員は「最低だ。都合の悪いことには黙り、何か報じたと思えば、言い訳ばかりだ」と切り捨て、続けた。

 「事実関係を伝えるのが報道機関の使命だが、保身を考えているようにしか見えない。小学生以下だ。籠池氏への取材以外に裏付け作業に言及していないということは、事実上の『敗北宣言』だろう。


慰安婦問題の大誤報と似ている。ただ、これで終わりにするわけにはいかない。次に安倍首相に質問する機会があれば、『朝日新聞は廃業した方がいいのでは』と聞くつもりだ」




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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
朝日の百田尚樹氏への抗議部分「100パーセント中国の肩を持つ」では?

朝日新聞と対峙する小川氏朝日新聞と対峙する小川氏

  朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(月刊Hanada双書)で名誉を傷つけられたとして、


著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。


(夕刊フジ)


 欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる!」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。


 「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。


 もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。


 小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。


 これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、


今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を1面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。


 作家の百田尚樹氏は13日にツイッターで、《これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。


朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ》とつぶやいた。表現は過激だが、百田氏の気持ちも理解できる。


これに対し、朝日の広報部は15日、《「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。


私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします》とツイートした。


 私は、日本の新聞社としては、百田氏のツイートの《朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ》という部分に断固抗議すべきだと思うが、同社はそこを指摘していない。左派に多い、「差別的発言への抗議」へと論点をズラしたことは興味深かった。


 「日本の肩を持つ」とは社交辞令としても言えないということなのか。この驚くべき愚直さを、朝日新聞はなぜ紙面作りに生かさないのか、不思議である。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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朝日新聞(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分
 
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
 



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本物ではない日本の「言論の自由」【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)


 人民日報や中国中央テレビ(CCTV)など、中華人民共和国(PRC)のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。


北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大(ばくだい)な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。(夕刊フジ)


 「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第1条で「言論の自由」を保障している。


 CNNなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。


 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損(きそん)罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。


 言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。


 日本国憲法第21条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。


 だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。


日本の全メディアは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。


日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。


 近年、米国批判は解禁されたが、PRCや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。


 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。重大な事故に怒りを感じる。


 だが、沖縄市で1日、車6台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。


 私はこの件にも怒りを感じている。


 戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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マッチポンプを仕掛け続けている「反日」朝日新聞の実態
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-9674.html

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。


和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。

まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。

地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、

ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。

そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

不可解なのは、国民がこの「モリカケ」問題で、安倍総理への不信感を7割も示しているという世論調査の結果だが、その設問の在り方も含めて疑惑を感じざるを得ない。


財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図



朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)


 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院
議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。


 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」


 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。


 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。


 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


■ストーリーに固執


 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。


 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。


ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。


 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。


 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」


 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」


 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」


 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。


地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。


昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。


そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。


■カケ→モリに重心


 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。


 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。


一方で、同文書にある「~という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。


 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。


 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」


 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼政治部編集委員)




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池上彰はジャーナリスト失格?トンデモ陰謀論を堂々主張で”ガッカリ”の大合唱
2017/12/14 21:01デイリーニュースオンライン0

 ジャーナリスト・池上彰(67)の報道姿勢に「陰謀論」「印象操作だ」との批判が集まり、SNS上で物議を醸している。

問題となっているのは、12日放送の『教えてもらう前と後★池上彰が選んだ! 2017年決定的瞬間&日本の若者へ特別授業』(TBS系)の中の「失言政治家の共通点」という企画だった。

「ここでは稲田朋美元防衛大臣(58)ら、失言した5人の自民党政治家・政務官をあげ、彼らが失言し、安倍内閣がピンチになるたびにミサイルが発射されていると、さも意味有りげな”法則”として紹介していた。

さらに今年10月の衆議院総選挙後に、麻生太郎副総理(77)の『(選挙の結果は)明らかに北朝鮮のおかげ』との発言を切り取って取り上げ、それが失言ではなく本音だったと説明している。テロップには『内閣の危機=北朝鮮ミサイル』とあり、

あたかも安倍内閣と北朝鮮・金正恩が繋がっているかのような陰謀論を煽っていました。居並ぶ出演者はそんな根拠不明なオカルトな解説に誰も反論できず、

VTRを受けて、若い女性ゲストが眉をひそめ『恐ろしい……』とつぶやく様子を差し込むなど印象操作と言われても仕方ない放送でした」(新聞社の政治部記者)

 緻密なニュース解説で知られる池上の、よもやのトンデモ陰謀論に、SNS上でも「ガッカリ。やっぱ元NHKだな」「池上の水ぜんぶ抜いたら反日だった」

「池上さん、東スポレベルの論調になってる。もはやジャーナリスト失格ですね…」「地上波がパヨクの都市伝説を放送してる……」

「漂流船も安倍さんと金正恩の自演? どんんだけ有能な小説家なんだ」など信じていた池上に裏切られたといった落胆の声が相次いだ。

「そもそも北朝鮮は2月から毎月ミサイルを発射してます。番組は発射前後にあった失言を逆算でリサーチしてるだけで、

むしろ麻生さんの『ヒトラーはいくら動機が正しくても』(8月29日)をはじめ、江崎鉄磨沖縄・北方担当相(73)の『北方領土は素人』(8月5日)、

山東昭子・元参院副議長(75)の『4人以上産んだ女性を表彰』(11月21日)などミサイル発射と重ならなかった失言の方が多い。

それに発射にかかる費用はノドンで3〜4億円、火星12号で20億円弱、火星15号では70億円(同等の米国ミサイルから推測)と高額なもの。

失言のたびに北朝鮮がそんな予算をかけるわけないのは明白。押し寄せる米国の圧倒的軍事力を前に、日本マスコミの火消しだけに北朝鮮が動いてくれるなら、拉致被害者はとっくに帰ってきているはず。池上さんも晩節を汚してしまった印象です」(同記者)

「因果関係があるわけではないと信じたい」とコーナーをまとめる池上だが、そんなことがあるわけない。

さんざん偏向報道や印象操作をしまくった挙句にあくまで「公正中立」を装う姿勢は、池上が育ったNHKにも似ている。ジャーナリストとして名を馳せた池上彰がゴールデンタイムでオカルティツクなトンデモ陰謀論をたれ流す姿に残念な思いしかない。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例