ＮＨＫ番組に軍艦島元島民「全く違う映像」と訴え

　ＮＨＫが昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは２６日、ＮＨＫ側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。

　ＮＨＫは元島民らに「当時の端島における取材に基づく」と説明しているが、坑内で撮影したという明確な根拠は示していない。議員からはＮＨＫの令和３年度予算案の承認に反対すべきだとの意見も相次いだ。

ＮＨＫ番組に軍艦島元島民「全く違う映像」と訴え

2021.2.26 20:57政治政局

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NHK（東京都渋谷区）

　ＮＨＫが昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは２６日、ＮＨＫ側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。

　ＮＨＫは元島民らに「当時の端島における取材に基づく」と説明しているが、坑内で撮影したという明確な根拠は示していない。議員からはＮＨＫの令和３年度予算案の承認に反対すべきだとの意見も相次いだ。

　会合は自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が主催した。

　問題の坑内映像では作業員がふんどし姿でつるはしをふるい、「キャップランプ」といわれる照明器具を装着しているが、当時を知る元島民らが「実態と異なる」と否定している。史料と食い違う点も多く、元島民らは「端島炭坑の映像ではない」と主張したが、ＮＨＫは「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答している。

　この映像は韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で戦時中に朝鮮半島出身者への「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。

　元島民らはビデオ会議アプリを通じて約３０人の議員に対し、キャップランプもつけず半裸での作業はあり得ないと証言。小林輝彦さん（８５）は「端島の現場とは全く違う映像だ」と述べ、高崎邦穂さん（８４）も「虐待や差別があったと、いわれなき非難を受けている。日韓の歴史もこじれており、ＮＨＫは解消する努力をしてもらいたい」と訴えた。

　安倍晋三前首相も出席し、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と応じた。

山谷えり子参院議員は「ＮＨＫの独自調査だけではなく、元島民と話し合う場を作ってもらわないと納得できない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への審査申し立ても当然だと思う」と語り、有村治子参院議員は「日韓の外交問題に関わるので、何が真実か認識したい」と述べた。

　会合後、護る会代表の青山繁晴参院議員は「現状ではＮＨＫ予算案は認めるわけにはいかない」と記者団に語り、同会として予算案に反対する方向で協議を継続する考えを示した。

日本の対応「米英も評価」 中国の国家安全法導入方針で 菅官房長官

共同通信の配信はフェイクニュースだった。もうすでに共同通信の配信は消されている。本田圭佑さん「共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか。政府の皆さん、すみません。」

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菅義偉官房長官は8日の記者会見で、香港への国家安全法導入を目指す中国を批判する米英両国などの共同声明に日本が参加を拒否したとの一部報道に関し

「米英をはじめとする関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実は全くない」と強調した。

日本の対応「米英も評価」　中国の国家安全法導入方針で　菅官房長官

6/8(月) 12:57配信

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、香港への国家安全法導入を目指す中国を批判する米英両国などの共同声明に日本が参加を拒否したとの一部報道に関し「米英をはじめとする関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実は全くない」と強調した。

　
　菅氏は、中国の全国人民代表大会で導入方針が採択された5月28日に茂木敏充外相らが「深い憂慮」を表明したと指摘。「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会にも明確に発信してきている」と述べた。　

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も

6/7(日) 6:00配信

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）

　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

香港、天安門の追悼強行　安全法に反発

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

「テレ朝」の印象操作は犯罪だーこうした常套手段は「反安倍政権」に向けられている

テレ朝のこの手の印象操作は常套手段。もし渋谷氏がFACEで怒りを表明していなかったらこの問題は浮上していなかったはずだ。

テレ朝は「おろそかにしていた」との簡単な謝罪で済まされるのだろうか。

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　日本のPCR検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷泰介さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、

ヨーロッパ各国でのPCR検査は日本よりかなり多いという文脈の中で自身のインタビュー映像が流れたため、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され、真逆（まぎゃく）の意見として見える」と主張していた。

　FBでは一連の経緯が説明されたうえ、澁谷さん本人によるものとみられる「放送を見て正直愕然（がくぜん）としました」「PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められました」

「現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐（ふがい）ない気持ちです」との書き込みがあった。

　同番組は12日の放送で、メインMCの坪井直樹アナウンサーが「木曜日（7日）に放送した際に、『日本は疑わしい人だけにPCR検査をするという世界的に珍しい政策をとっていた』という澁谷医師のコメントの一部を紹介しました」「ただその後、同じVTRで別の学者の主張もお伝えしたことで、結果として澁谷医師もPCR検査を直ちに増やすべきだという主張をしている印象となりました」と説明した。

　その後、澁谷さんが「PCR検査を今後増やしていくこと自体は大事だが、今、現場で不必要な検査が増えることは望んでいない」「（基礎疾患がある人や濃厚接触者など）プラスアルファのものがある人への検査は大切だが、急場で検査数だけ増やしてくれと言われてもちょっと難しいなというのが正直なところです」などと述べた取材時のVTRを約2分半にわたり放送した。

「視聴者に誤印象」と謝罪　コロナ巡りテレ朝情報番組

2020.5.12 20:07エンタメ

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テレビ朝日社屋＝東京都港区

　テレビ朝日は１２日、情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

　同番組は７日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「ＰＣＲ検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、（編集で）真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。

　番組は１２日、医師の取材ＶＴＲをあらためて放送し、坪井直樹アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった。大変おわびいたします」と述べた。

河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議

河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議
2019.4.24 00:10政治政策



河野太郎外務相（春名中撮影）

　河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。

　政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。

　朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。

　河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出荷制限管理により安全性を確保し、食品中の放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ることを認めている」と反論した。

　さらに「上級委員会の報告書には、上訴されていないパネルによる事実関係の評価について意見を述べないことが明確にうたわれている」とも強調した。

　河野氏は「きちんとした報道をしてもらい、日本産食品の安全性に誤った疑念が想起されないよう厳にお願いしたい」と注文を付けた。

　これに対し、朝日記者は質問の中で「科学的に日本の食品の安全が認められた」との表現に関する認識をただしたが、河野氏は「パネルの報告書の文言を読んでもらえれば、日本産食品は科学的に安全であると、科学的な知識のある方は当然に理解できる」と譲らなかった。

橋下徹氏 生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」

橋下徹氏　生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」
4/8(月) 13:08配信 東スポWeb

　８日のフジテレビ系「とくダネ！」に元大阪市長の橋下徹氏（４９）が出演し、大阪ダブル選挙に言及した。

　府知事選では前大阪市長の吉村洋文氏（４３）、市長選では前大阪府知事の松井一郎氏（５５）がそれぞれ当選した。

　維新が自民党候補を破り、大阪都構想も加速させ上機嫌なはずの橋下氏だが、なぜかはらわたは煮えくり返っている様子。

　矛先を朝日新聞に向け「市議会も８４議席のうち、今回、４０議席取ってる。府議会は過半数取ってる。これでね、まだ民意を得ていないなんていったら…、朝日新聞の社説なんかメチャクチャですよ」と怒りをあらわにした。

　朝日新聞がダブル選挙を「奇策」と表現し、沖縄の辺野古埋め立てについては県民投票の結果を受け止めるよう、促したことに反発。

「本当は国の安全保障を県民投票で決めるっていうのはおかしい。こっちのほうが奇策。でも、朝日新聞は県民投票を奇策と言わずに、ダブル選挙を奇策、奇策って。朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」と収まらない様子だった。

菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論

菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」　東京記者に反論
2019.2.26 22:51政治政策


会見に臨む菅義偉官房長官。手前で挙手するのは東京新聞社記者＝２６日午前、首相官邸（春名中撮影）

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２６日の記者会見で、東京新聞記者が事実誤認の質問をしたとして首相官邸が同紙に送った抗議文の内容をめぐり、

同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「（記者会見は）質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べた。

　東京記者は「会見は国民の知る権利に応えるためにある。この会見は一体、何のための場なのか」と発言。菅氏は「あなたに答える必要はない」と語気を強めた。

　東京記者は午前の会見でも、質問中に官邸報道室長から「簡潔に」などと言葉を挟まれたことを取り上げ、「（室長の）妨害が毎回、ネットで拡散している」と訴えた。この点についても菅氏は「妨害していることはあり得ない。

会見は政府の考え方を国民に知ってもらうのが基本だ。（妨害ではなく）『質問にしっかり移ってほしい』ということだ」と答えた。

　東京記者の質問をめぐっては、官邸報道室が昨年１２月、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請した。これに対し「取材の自由への侵害」などとして新聞労連が抗議声明を出し、弁護士やジャーナリストらが文書の撤回を要求している。

朝日新聞、同じ命の問題も…殉職自衛隊員と安田純平さん“報道差別”か

12/7(金) 16:56配信

　【朝日新聞研究】

　防衛省で１０月１３日、平成３０（２０１８）年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われ、安倍晋三首相が岩屋毅防衛相とともに参列した。

　産経新聞の翌１４日の記事によると、安倍首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くす」「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りだ。その雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べたという。

　さらに、記事を読むと、「慰霊碑には、８月３１日までの１年間で公務による死亡の認定を受けた３０柱の名簿が新たに奉納されたという。内訳は、陸上自衛隊８柱、海上自衛隊１５柱、航空自衛隊６柱、事務官１柱。（中略）自衛隊の前身、警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計１９６４柱となった」と書かれていた。

　朝日新聞は、この自衛隊殉職隊員追悼式を、まったく報道していない。

　正確に言えば、「文字」としてはある。１０月１４日朝刊４面の下、前日の「首相動静１３日」の欄に、「午前９時５８分、東京・市谷本村町の防衛省、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞、献花」と記されている。これでは、きちんと報道したとは言えないだろう。

　ところで、人命に関わる最近の話題といえば、内戦下のシリアで２０１５年６月に武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが、約３年４カ月ぶりに解放され、１０月２５日に帰国したことがある。

　この安田さんの解放・帰国について、朝日新聞は驚くほど大量の報道を行った。

　１０月２４日の朝刊から同日夕刊、２５日の朝夕刊、２６日朝刊まで、常に１面のトップの扱いであった。

　それだけではない、２４日朝刊では１１、３５面、同夕刊では９面、２５日朝刊では２、１３、３５面、同夕刊では１１面、２６日朝刊では１３、１４、３４、３５面、２７日朝刊では３８面で報道している。しかも２６日の社説（１４面）と３４面の記事以外は、すべて各面トップの扱いなのだ。いかに熱狂した報道ぶりであるかが、分かるだろう。

　自衛隊殉職隊員と安田さん、同じ命の問題であるのに、あまりにも極端な“差別”ではないのか。

　安田さんに家族がいるなら、殉職した自衛隊員にも多くの家族が存在する。朝日新聞の報道姿勢は、殉職自衛隊員とその家族に対して、あまりにも冷酷・非情であると言わざるを得ない。

　もっとも、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殉職した場合は、朝日新聞は安田さんの解放・帰国報道とは比較にならないほどの、大報道を展開することだろう。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。

坂上忍　核心部分欠く安田純平さん１６０分会見に不満　橋本マナミも「まとめて話してほしかった」

11/2(金) 14:07配信

説明に時間を要した

　フジテレビ系「バイキング」は２日、都内で行われたジャーナリスト・安田純平さん（４４）の会見を中継した。

　会見は、安田さんがシリアの過激派組織から解放されるまでの経緯を説明した後、記者から質疑応答を受ける形で進められた。しかし、安田さんの説明が長く、会見は予定の終了時間を大幅にオーバーした。

　ＭＣの坂上忍（５１）は「会見は１時間の予定で、最初安田さんの説明が３０分、その後、３０分質疑応答だったんですけど、質疑応答いくまでに２時間ぐらいかかってる」と苦言。

　橋本マナミ（３４）も「私も一生懸命聞いてたんですけど、要点が分からなかったな。もうちょっとまとめて話してほしかった」と困惑気味に話した。

　坂上は「それは正直な感想。テレビ見ている方も、ちょっと分かりづらい部分が多かったのかなという気がします」と同意した。

　結局、会見は安田さん側の「全部の質問に答える」との方針は守られないまま、約２時間４０分後に終了した。

　坂上は「打ち切りという形だったみたいですね。これからというところだったと思うのですが」と不満を示し、「自己責任」への見解や日本政府を「チキン国家」と侮蔑した言動について核心が語られなかったことを嘆いた。

【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない　作家・ジャーナリスト　門田隆将

2018.10.21 10:00

２日、新閣僚会見に臨む柴山昌彦文科相＝首相官邸（佐藤徳昭撮影）

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　『新潮４５』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやっている」と、ため息を吐（つ）いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

　大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴山文科相はＮＨＫの記者からこんな質問を受けた。

　「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」

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　“地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」。

　どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調を重んじる、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるようにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

　極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の教育勅語を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

　〈教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う〉（５日付朝日社説）〈柴山氏の教育勅語発言　早くも時代錯誤の登場だ〉（同毎日社説）と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指摘してきたように、これは相手の発言意図を捻（ね）じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ。

実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」と執拗（しつよう）な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである、と繰り返し、挑発に乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」も見られたに違いない。

　彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶（おとし）めたいのだろうか。私は、浅薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が通用する時代は終わっていますよ」と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても　東大野球部「百年」の奮戦』。

知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

反省なし、あきれた朝日社説　「慰安婦大誤報」も知らんぷり　「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

10/10(水) 16:56配信

旭日旗に似た社旗を掲げる朝日新聞社

　日韓共同宣言から２０年となる８日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗＝戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

　注目の社説は、１９９８年１０月８日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言（日韓共同宣言）したことを受けて書かれていた。

　秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がＳＮＳで広がり中止となったことなどを紹介。

　《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

　その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

　だが、日韓両政府は２０１５年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故（ほご）にするような動きを見せているのだ。

　そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

　朝日新聞の社説はおかしくないか？

　ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と（慰安婦問題で）再交渉しろ』とでもいうのか？　韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。しかも上から目線だ。慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。

偏った情報発信の罠

偏った情報発信の罠

 

櫻井よしこ氏

　わが国のメディアは物事の全体像をおさえて、バランスのとれた判断材料を提供し得ているか。偏った情報発信の罠（わな）に陥っていないか。自民党総裁選の報道を振りかえると疑問を抱かざるを得ない。

　日本のメディアは、金日成（キム・イルソン）の主体思想に共鳴する親北朝鮮勢力に席巻された感のある韓国メディアに似てきたのではないかと、心配している。

韓国は新聞もテレビも、一部を除いて親北勢力に事実上乗っとられており、バランスのとれた情報発信が難しい状況に陥っている。

　このような思いは候補者の安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長を招いた各局の報道番組を見てより切実になった。

私が視聴したのは、「日曜討論」（ＮＨＫ、９月１６日）、「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」（日本テレビ、９月１７日、以下「エブリィ」）、「報道ステーション」（テレビ朝日、９月１７日）、「ＮＥＷＳ　２３」（ＴＢＳ、９月１７日）、「プライムニュースイブニング」（フジテレビ、９月１７日）の５番組である。

　玉石混交で、番組はＮＨＫ型、フジテレビ型、その他民放型に３分類できた。無論これは今回の自民党総裁選関連の報道に限った分類である。

　一番まともなのがフジテレビだった。アベノミクスからロシア外交、北朝鮮問題、憲法改正まで安倍、石破両氏の議論の焦点が拡散しないように、またかみ合うように、キャスターの反町理（そりまち・おさむ）氏が巧みな質問をし続けた。

ＮＨＫは内政外交全般にわたって幅広く聞くべき課題を淡々とこなした。

残り３番組は控えめに言っても思い込みと情報の偏りの罠にはまっていた。３番組の共通項は（１）国際情勢についての質問がない（２）モリ・カケ問題に多くの時間を割き、もっぱら安倍氏の政治姿勢を論難した（３）加計学園問題で石破氏の果たした後ろ向きの役割には全く触れない－である。

　トランプ、プーチン、習近平各氏に加えて朝鮮半島には金正恩（キム・ジョンウン）、文在寅（ムン・ジェイン）の両氏。こうした周辺諸国首脳の顔ぶれを頭に浮かべるだけで、外交・安全保障政策が日本の命運をどれほど決定的に左右するか、容易に想像できる。

経済・貿易、安全保障、拉致、北方領土など、課題山積の国際情勢についての質問が日本テレビ政治部長の小栗泉氏、「報ステ」の後藤謙次氏、「２３」の星浩氏の誰からも出なかったのは驚きよりも失望だった。

　それが各局の方針なのか、番組によってはモリ・カケ問題に、全体の約３分の１を割くなど極端に内向き志向だ。

　討論の基調は安倍氏に一方的に厳しく、獣医学部の新設を全く認めない歴史が５２年間も続いた岩盤規制を、これからも続けさせようとしたいわゆる「石破４条件」について、石破氏の説明責任を求める声も全くなかった。

　「エブリィ」の電話調査の結果、首相の「人柄が信頼できる」は支持理由の７番目にすぎなかったが、小栗氏は「森友・加計問題をめぐる安倍総理の説明について『納得していない』と答えた人が８割近くだ」とただした。

「報ステ」のキャスター、富川悠太氏も首相の説明に「納得していない人が全体の７８％」だと指摘した。「２３」は森友学園の籠池泰典氏の映像を紹介して安倍氏への疑惑を印象づける構成だった。

小栗、富川両氏が、安倍氏の説明不足ゆえに８割もの人々が納得できないのだと信じているなら間違いだ。偏向報道の当然の結果である。

　加計学園をめぐる真の問題は５２年間も獣医学部新設が禁止されてきたことにある。文部科学省が勝手に決めた異様な岩盤規制だ。

　文科省の前川喜平前事務次官（当時）が昨年７月の国会で、官邸の圧力で行政がゆがめられたと主張した。安倍首相主導の国家戦略特区がゆがめられた行政を正したのだと、加戸守行前愛媛県知事は主張した。

　全テレビ局が加戸発言を事実上無視し、前川発言だけを報じた。当然、加計学園問題の真実は国民に伝わらない。問題の本質が岩盤規制の打破にあったという事実も忘れ去られた。

　ここに至る過程で、日本獣医師会は既得権益を守ろうと石破氏をはじめ政界に働きかけていた。石破氏が安倍内閣の地方創生担当相だった平成２７年９月９日、石破氏は獣医師会会長らと会った。

学部新設の動きを阻止するために「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした旨（石破氏から）お聞きした」と報告書に記された。

　いわゆる石破４条件である。説明責任を果たすべきは石破氏ではないか。

テレビ局も含めてほとんどのメディアはこのことを報じない。富川氏は安倍氏の人柄が信用できないと８割近くが答えていると論難したが、その否定的イメージを作ったのは、テレビ局の偏った報道だと理解しているだろうか。ベテラン記者の後藤氏はどうか。政治部長の小栗氏はどうか。

　論点は他にもある。内閣改造について後藤氏が挙党態勢の必要性を示唆すると、安倍氏は「自分はそういう立場は取らない。適材適所だ」と語った。

派閥順送り人事でおよそ無能な人物が閣僚になった事例を私たちは苦い記憶として持っている。後藤氏が派閥均衡人事を勧めるのはなぜか。

　エブリィと報ステは、斎藤健農林水産相が安倍陣営から「辞任圧力」を受けたと発言した映像を安倍氏に突きつけた。

　安倍氏は報ステでこう語っている。総裁選前に斎藤氏が石破氏支持の了解を求めてきたので、自分は「どうぞ全力でやってください。同時に農水大臣としても全力でやってくださいね」と了解したと。

　テレビ局のネガティブな報道にもかかわらず、安倍氏は７割近くの支持を得て３選を果たした。総裁選は「石破善戦」ではなく、「安倍圧勝」なのである。

「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏

「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった　木村太郎氏

 

米ケーブルテレビの人気ニュース番組で「司会者」を務めるレイチェル・マドー氏　（ＡＰ）

　テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。そこに深みもなければ、説得力もない。キャスターの役割とは一体何なのか。

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　「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに（疑惑を捜査している）モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」（ＦＯＸニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏）

　「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」（ＭＳＮＢＣ『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏）

　今年第２四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が１位、２位だった番組（ＴＶニューザー調べ）の司会者の発言である。トランプ大統領に対する立場は正反対だが、２人の発言は「中立」さや「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。

肩書を「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる「アンカー」ではない。放送局も「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。

　かつての「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。

　◆主役はニュース専門局

　アンカーによるニュースは今もＣＢＳ、ＮＢＣ、ＡＢＣの３大ネットワークに引き継がれてはいるが、今やテレビニュースの主役はケーブルテレビの２４時間ニュース専門局の番組である。

　ニュース専門局の収益は１０年間で２８０％増加し、昨年は３社合わせて５０億ドル（約５５００億円）に上った（ピュー・リサーチセンター調べ）。ニュース専門局間の競争も激化していったが、その争いの火に油を注いだのが、米国政府が放送局に課していた「公平の原則」を撤廃したことだ。

　「国民の財産の電波は有限だからその利用には公共性が求められる」というのがその根拠だったが、ケーブルテレビなどの普及で、電波は「有限」ではなくなったという理由で「公平原則」は１９８６年に撤廃された。

放送で偏った番組を放送しても「公共の活発な意見交換を助する」と許されることになり、ニュース専門局はＣＮＮ、ＭＳＮＢＣが民主党系、ＦＯＸニュースが共和党系と旗幟（きし）を鮮明にして視聴者の獲得を競っている。

　その競争の主役が「司会者」で、彼らの発言が視聴者数を左右し、ひいては放送局の経営をも影響することになる。冒頭で紹介したハニティー氏も、超保守派の論客として知られ、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で敵が多く、常にボディーガードが氏の周辺を守っているといわれる。

　とはいえ、インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホストたちがケーブルテレビの先人たちより、さらに過激な放送をするだろうことは容易に想像できる。

　◆日本も「司会者」の時代

　翻って日本のテレビニュースはどうか。今のところはキャスターという肩書の人たちが「中立」「公平」「公正」さを建前にニュースを司会しているように見える。

しかし、ニュースの後に蛇足のようにつけ加える「後説（あとせつ）」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。

さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法４条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。

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【プロフィル】木村太郎

　きむら・たろう　フリージャーナリスト。１９３８年、米国生まれ。慶応大法学部卒。昭和３９年にＮＨＫに入局し、社会部記者やアメリカ総局特派員として勤務。５８年から「ニュースセンター９時」のメーンキャスター。ＮＨＫ退職後はフリージャーナリスト、キャスター、コメンテーターなどとして活動。

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　ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。

朝日英語版記事の自己矛盾

朝日英語版記事の自己矛盾

朝日新聞は無責任さが露呈したか

　ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。

　「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

　朝日は平成２６年９月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。

　今回問題となったのは、今年１月９日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。

　「日本兵への性行為を強制された。（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ）多くは朝鮮半島出身だった」

　これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める１万４００筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。

　ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している５年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。

ギルバート氏は２４日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「（慰安婦の）多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分である。

　朝日は４年１月１１日付朝刊１面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」と記されていた。

　だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表している。

　「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」

　「（今後、データベース上の記事には）『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」

　朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部からの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。

　ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が４割で朝鮮人は２割程度だった。どの民族の比率が高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。

　「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は（中略）今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」

　朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かっている部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）　

朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位　産経新聞を下回った理由とは

木村正人  | 在英国際ジャーナリスト 6/20(水) 10:45

五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞（写真：Masato Ishibashi/アフロ）

トップは日経

［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0～10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙（朝日新聞）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員（日本維新の会）は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。

公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。

80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部（日本ABC協会より）です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」（ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から）という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。

新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。

オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー（少数派）、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%（13年は69%）、オンライン59%（同85%）、紙媒体37%（同63%）、ソーシャルメディア21%（同17%）。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

（おわり）

首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

首相「作られたストーリー」、野党が猛反発し国会大荒れ

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。うそをついているのは誰なのでしょうか。国会は２８日も大荒れとなりました。

　「委員が作られたストーリーなんだろうと」（安倍首相）

　「ストーリーじゃないよ」

　「答弁を続けますよ」（安倍首相）

　議論の中心となったのは、加計学園が報道各社に送った謝罪のコメントです。

　「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでした」（加計学園）

　事の経緯は次の通りです。

　今月２１日、愛媛県が、加計学園から「３年前の２月２５日に理事長が安倍総理と面談した」などとする報告を受けていたことを公表。すると翌日、安倍総理は「ご指摘の日に会ったことはない」とその内容を否定しました。これを受ける形で、加計学園が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」と謝罪したのです。つまり、加計学園のコメントは、“うそをついたのは学園側で安倍総理の主張は正しい”ということを意味します。

　「コメントの発出に対して、加計理事長もしくは加計学園から、総理に直接の事前の連絡、官邸への連絡はありましたか」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）

　「全くございません」（安倍首相）

　愛媛県の文書には安倍総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと書かれていましたが、安倍総理は、「伝聞の伝聞だ」などとして、文書の内容を改めて否定しました。

　虚偽の報告を受けた愛媛県知事は怒っています。

　「普通は関係者に謝罪・説明それから責任者の記者会見というのが、世の中の常識だと思っていましたから、どうしてこういう形になったのかが、よく分からない」（愛媛県 中村時広知事）

　対照的に冷静なのは安倍総理です。

　「総理は何で怒らないんですか」（共産党 小池晃書記局長）

　「怒るとか怒らないとかいうことではなくて、まず、愛媛県の文書について、私は県の文書ですから、コメントする立場にはない」（安倍首相）

　「総理との架空の面談をでっち上げ、“獣医学部の新設を実現しよう”と言ったと。利用されたんですから総理が。それなのに平然としている。総理自らをかばうものであるということをご存じだから、平然としてるんじゃないですか」（共産党 小池晃書記局長）

　「私は常に平然としております。私にはコメントのしようがない」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べる一方で、加計学園の獣医学部新設が認められたことについて、「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調しました。

　「審議の中で真相はさらにやぶの中に入っていった。中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だ」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）

　野党側は、愛媛県の中村知事や加計理事長の国会招致を求めていますが、与党側は応じる構えを見せません。

　「 総理はこれ『膿は出し切る』とおっしゃっていましたが、もう“膿は出し切られた”と思いますか」（国民民主党 今井雅人衆院議員）

　「まだ国民の皆様は、そうはお考えになっておられないだろうと」（安倍首相）

加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント

加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」　学園が面会否定のコメント

　

加計学園から報道機関に送られたファクス

 

　学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月に面会したとの記載がある同県の新文書について

「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。

　学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。

その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

　県の新文書によると、県職員が２７年３月３日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「２月２５日に理事長が首相と１５分程度面談した」との報告を受けた。

加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

　県は今月２１日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は２２日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。

自民党の森山裕国対委員長は２６日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。

　新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が２５日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。　

続きを読む : 加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」　学園が面会否定のコメント

恥ずべき「新聞」の二重基準　なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将

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辞任を表明し、頭を下げる財務省の福田淳一事務次官＝１８日午後、東京・霞が関

　不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。

　そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕（おご）りと品性の下劣さを示す言葉の数々（本人はセクハラを否定）に呆（あき）れ果てた向きは多いだろう。だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録（ど）りした音声を持って週刊新潮に「駆けこんだ」ことにある。

　昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。

　だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。深刻なセクハラ被害なら、訴えを１年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。

   だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。ネット上ではすでに、

女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄（やゆ）するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。 

騒動自体が「政権打倒のためなのか」という疑問である。ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。

　福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」

　記者「そうじゃないですか？」

　男「キスする？」

　記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない？」

　男「いや思うよ」

　記者「ええっ、本当ですか？」

　男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」

　記者「へえ」

　録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。

〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉（１９日付朝日）〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉（２１日付毎日）と、政権批判しか頭にはないようだ。

しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公益目的の提供だった」などと、詭弁（きべん）を弄するテレ朝を非難しないのか。

　「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖（もと）るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破（かっぱ）したのは、伊吹文明元衆院議長である。

　物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。

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【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』。

日報公開で自衛官に危機　「行政文書」扱いは世界の非常識

4/16(月) 7:00配信

防衛省

　陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

　「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

　１２日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第１空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

　日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

　初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

　海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

　防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

　小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約１万４千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

　一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

　中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

　情報公開請求への対応も大きな負荷になっている。防衛省には年間約５千件もの請求が寄せられ、そのたびに開示、不開示の判断や黒塗り作業に多くの時間と労力が割かれる。請求は１件につき３００円でできるため、意図的、波状的に開示請求を起こし、防衛省・自衛隊の機能をパンクさせることも不可能ではない。

　佐藤氏はこんな懸念も口にする。「日報は貴重な資料であるにもかかわらず、悪い形で注目されてしまった。部隊が日報を簡素化したり、国会提出用に二重日報を作成するようなことが起きなければよいが…」。そうなれば本末転倒だ。

　情報公開は民主主義の根幹で、自衛隊の活動にも透明性が求められる。しかし国防を担う組織である以上、一定の機密があることを国民もメディアも理解すべきではないか。

　小野寺氏にも注文を付けたい。スピード対応で再発防止に取り組む方針には賛同するが、問題のない日報まで即日公表する姿には、どこか浮足だった印象も受ける。「情報公開に失敗した稲田氏の二の舞いは避けたい」との保身からの行動とは思わないが、腰を据えた対応が必要だ。

　小野寺氏は１３日の記者会見で、日報が行政文書として扱われることの是非を問われ「法制度の中で情報公開が位置付けられている以上、それに従って自衛隊を運用していく」と答えた。法やルールに問題があれば、それを正すことも政治の責任だ。文書管理の徹底とともに、そうした本質論にも踏み込んでほしい。（石鍋圭）

「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判

加戸守行前愛媛県知事

　学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は１３日、産経新聞の取材に対し「首相案件」などと書かれた文書について「首相に結びつく話ではない」と述べた。

野党の追及に対しては「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。（今仲信博）

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　また、騒がしくなりましたな。

　今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある「首相案件」という言葉は、

（県職員が面会したとする）柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。

　ただ、国家戦略特区を認定する「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。

　仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。

　野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。しかし、メモは、書いた本人の記憶です。すべて録音をしているわけではないでしょう。普通は１０日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。

　首相案件という言葉は、役人は普通使いません。首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。

今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。

　今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。

もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。

愛媛県職員は、みんな真面目です。一生懸命、アヒルの水かきでも何でもやる。獣医学部を誘致するためには、いろいろなことを訴えたのだろうと思う。

　ただ、もし官邸に行って話をつけるなら、部長や副知事ぐらいが行かないといけない。

課長らが官邸を訪問したという今回のケースは、手続き論かと思っている。国側が知恵をつけるということぐらいはあったのかもしれない。

登山に例えるなら、構造改革特区という登山口は厳しいけれど、国家戦略特区という登山口がある。

民間議員が一生懸命に道を開こうとしているから「こっちの方が登りやすいよ」とね。登山口を教えたというだけで便宜をはかったというのは、どうかと思う。

　私が官邸側の人間だったらやりますよ。愛媛県は内閣府に何回も蹴飛ばされてかわいそうだと思って助言するでしょうね。

農林水産省と文部科学省が日本獣医師会の意向を受けて愛媛県の申請をはね返しているのだから。それならば、登山口を知っていながら教えない方が不親切だ。

　私は平成２５年５月と１０月の教育再生実行会議の場で、首相に四国での獣医学部新設を要請した。加計学園とか固有名詞は出さずに、岩盤規制でできない、

何とか再生会議の提言に入れてもらえないかと頼んだが、首相は興味なさそうな顔で聞いていた。

　私が発言したから、愛媛県は獣医学部新設のために頑張っているというようなことは頭に入ったかもしれないけれど、（首相の関与があったなら）あんなに無反応なのは、よほどのポーカーフェースだと思う。

その後、内閣府からは申請を断られている。首相がちょっとでも関心があったなら、あんな反応にならないと思う。

野党や一部メディアは、加計学園の岡山理科大獣医学部が開学しちゃって攻め手を失ってきている中、首相案件というメモが出てきて、たたくのにいい材料が見つかったと思っているのかもしれない。

防衛省の日報問題、森友学園の財務省決裁文書改竄（かいざん）問題、そして今回のメモの３点セットで文書攻撃をやるにはいい材料だという考えでしょう。

憲法改正を阻止するためのくだらん攻撃ですね。最後の悪あがきです。だが、メモは職員が備忘録的に作ったものであり、公文書ではない。

　一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。

世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。

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　かと・もりゆき　昭和９年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。３２年、文部省（現文部科学省）入省。平成１１年、愛媛県知事選に立候補し初当選。３期１２年務めた。知事在任中は、獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した。

“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発　告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」

4/11(水) 16:56配信

森友学園と財務省、大阪地検特捜部をめぐるツイートが大騒動に発展している江田氏

　学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、８億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

　「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検による漏洩（ろうえい）疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なのかを明らかにしてほしい」

　森友問題をめぐり、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で、大阪地検の女性特捜部長と、江田氏への告発状を、７日付で最高検に提出した都内在住の４０代男性は９日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

　男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発したこともあるという。

　今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が４日夜、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と（財務省）本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい》《（特捜部）頑張れ！》と、ツイートしたのがきっかけ。

　投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

　《捜査情報を漏らしたとなれば、（中略）重大な犯罪を起こしている疑いさえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信頼を失墜させる重大な案件である》

　確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

　『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は５日、江田氏のツイートについてフェイスブックで次のように言及した。

　「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法なリークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅迫、コントロールできる事になる（抜粋）」

　「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向けての発言だ。ＮＨＫの『口裏合わせスクープ』の前には（野党）議員がスクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルではなく国民の信託を受けた政府への破壊行為＝主権簒奪（さんだつ）であり、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主義の破壊だ（同）」

　江田氏が指摘したＮＨＫのスクープをめぐっては、財務省が９日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月、学園側にごみ撤去費について口裏合わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか？

　大阪地検は６日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて９日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

　江田氏は６日段階で、ツイートについて「ＮＨＫの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

　今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

　■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は９日、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者２４人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

　財務省は１４件の決裁文書で２００カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は３月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

　同団体は昨年５月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら７人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

　八木啓代代表は「（改竄によって）文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。