【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為

内閣支持率の急落に直面する安倍首相=23日、横浜市

 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。

何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。

一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。

彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を1面トップにはしないものなのにである。

 山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は20日付1面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

 もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成11年4月9日付朝刊1面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

 「『噂の真相』(五月号)によると、二十八歳のこの女性は~」

 自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で1面トップに仕立てたのである。

筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕(がく)然(ぜん)としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。(論説委員兼政治部編集委員)





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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動


安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日



 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)


 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。


 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。


 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。


 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。


 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。


テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。


 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。


 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。


その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。


 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。


インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。


 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)



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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が…

朝日新聞東京本社=東京・築地(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。

籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。(※6月23日にアップされた記事を再掲載しています)

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。

その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、

朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。

写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)



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朝日新聞を反面教師としたい 朝日流「ストーリーありきのプロパガンダ」

【阿比留瑠比の極言御免】

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 もう1カ月も前のことだが、新聞各紙をチェックしていて驚いたことがある。天皇陛下の譲位への対応などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、安倍晋三首相に最終報告を提出した直後のことだった。

 4月23日付の朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3紙朝刊に、有識者座長代理の御厨貴・東大名誉教授のインタビュー記事が掲載されていたのだが、朝日と読売、日経では読んだ印象がまるで違うのである。

 「女性宮家、安倍政権で検討を」との見出しがついた朝日の記事は、こう書いていた。

 「御厨氏は『女性宮家や女性・女系天皇の是非を検討するには、政治的な体力が必要だ。安定政権の安倍政権だからこそ取り組むべき課題だ』と主張した」

 まずこれを読んだ時点では、御厨氏は女性宮家や女性・女系天皇の推進論者なのかなと受け止めた。ところが、残る2紙には別のことが書いてあった。

■旧宮家の男性無視?

 「御厨氏は『(皇族減少への対応は)長期安定の安倍政権でなければできない』と強調。具体策として『女性宮家創設とともに(旧宮家の皇籍復帰など)男性皇族の減少をどうするのかも一緒に議論すべきだ』と指摘した」(読売)

「女性宮家の創設と旧宮家の男性の皇室への連携を併せて考える可能性があるかもしれない。(中略)皇族減少問題は左右から意見が噴出し、安定政権でないとできない。安倍政権下でぜひやってほしい」(日経)

 御厨氏は読売、日経のインタビューでは、旧宮家の男性の存在についてきちんと触れているではないか。これは不思議だと御厨氏に事情を確かめると、こんな話だった。

 「(朝日からは)男性皇族に関する質問はそもそもなかった。聞かれたのは女性宮家についてだけだった。読売、日経からは男性皇族についても聞かれたので自分の考えを述べた」

 なるほど質問した朝日の記者にとっては初めから、昭和22年に連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家や、明治以降に宮家の次男、三男が皇籍を離れて華族となった家系の男系男子の存在など頭になかったのだろう。

 あるいは、女性・女系天皇を推し進める社論に合わないので無視したのかもしれないが、いずれにしろ、朝日だけ読んでいては御厨氏の考えを誤解するところだった。危ない、危ない。

■「ファクトより論」

 面白いことに、翌24日付の朝日朝刊の連載記事「1強 パノプティコンの住人」には、新谷学・週刊文春編集長のこんな言葉が載っていた。

「本来、ファクトで武装して戦うのが報道機関ですが、朝日には『ファクトより論』の傾向を感じます」

 「旧態依然とした印象。同じ歌を歌い続けても、その歌が好きな人は聞きに来るが、嫌いな人は来ない。書かれる安倍首相にも『また、いつもの歌だな』と聞き流されてしまう」

 この連載をめぐっては、記事で書かれた自民党の西田昌司参院議員は産経新聞のインタビューで「全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ」と反論したほか、日本維新の会の足立康史衆院議員もウェブサイトにこう記した。

 「最初からストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」

 さらに、長谷川栄一首相補佐官も「そんなことは全く言っていない」と朝日に抗議している。人のふり見てわがふり直せ、という。反面教師としたい。(論説委員兼政治部編集委員)



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たけし、森友問題の菅野氏を「あの人は何なんだ?売り出したいの?」…菅野氏「光栄」



 タレント・ビートたけしが、18日放送のTBS系「情報7days ニュースキャスター」(土曜、午後10・00)に出演。


学校法人「森友学園」を巡る問題に絡み、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏をインタビューしたノンフィクション作家・菅野完氏について「あの人は何なんだ?」と首をかしげた。

 菅野氏は15日に都内自宅で籠池氏をインタビューした後に会見。籠池氏が現役閣僚から多額の現金を受け取ったと話していたことなどを明かし、以降、テレビ出演もしている。

 たけしは、大荒れの森友学園問題に関して感想を求められると「あの、なんだフリーのライターって人は?あの人は一体、何なんだ?」と切り出し「よく、ああいった人が出てくるよね。


スポークスマンみたいに中心になって。売り出したいのかね」と語った。

 これに菅野氏はツイッターに「おおおお。ビートたけしさんにコメントいただいたのか。これは光栄だな。そして正しい。


『売りたいだけ』まさにその通り。それが僕の商売ですからな。さすが、たけし。」と投稿した。






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「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)森友学園の小学校建設予定地の視察を行い、取材に応じる民進党の辻元清美衆院議員ら=2月28日午前、大阪府豊中市(永田直也撮影)

 ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。


 北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、目を疑った。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。


 社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。


 何をどう書こうとその社の自由ではある。だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面なのである。


 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。


森友学園関連では、3日付毎日新聞の社説にも首をかしげた。社説は森友学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させていたり、教育勅語を暗唱させたりしていたことを批判し、こう戒めている。


 「教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている」


 筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に「安保法制、国会通過よかったです」と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる。


だが、毎日が思想・良心の自由がある一私立学校の小学校開設にさえ、思想を理由に「認可はすべきではないだろう」とまで主張するのには違和感を覚える。


 何しろ、毎日は昨年3月31日付の社説では、文部科学省が朝鮮学校への補助金交付について「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出したことに対し、こんなことを訴えていた。


 「自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付『自粛』へとつながる可能性がある」


 「子供を中心に据えて考えたい。(北朝鮮への)重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締め付けは別だろう」


 暗に朝鮮学校への補助金支給を続けるよう促しているが、朝鮮学校が政治的中立性を保っているとは到底言えないはずである。


東京都が平成25年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、353回も登場する。


 また、中学の教科書では「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。


 森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。


 朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。


そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。


(論説委員兼政治部編集委員)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)米海兵隊のF/A-18D=平成28年5月4日、岩国基地(彦野公太朗撮影)

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。


反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。


 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。


米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。


 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。


「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。




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【「民意」の嘘】誰が民意を軽視しているのか、日本の選択のために知るべきだ 櫻井よしこ×花田紀凱
産経新聞 H28.7.9

さくらいよしこせ
櫻井よしこさんと花田紀凱さん


新聞は自分たちこそ「民意」だと言いたいようだが…

「民意」は非常にうるさい。

「民意」は目障りである。

 新聞やテレビで報じられる「民意」に騙されてはならない。

 たとえば安保法制に関する新聞、テレビの報じ方、ハッキリ言って異常だった。

 スタートは一昨年、2014(平成26)年の5月15日に安保法制懇が報告書を出した翌日、朝日新聞は見開き二ページを使い〈近づく 戦争できる国 遠のく 憲法守る政治〉と大見出しを打った。

 東京新聞に至っては、1面で〈「戦地に国民」へ道〉である。そして社会面には「戦争は嫌だ」「絶対に平和を守らなければ」「戦前に戻るのか」などの「民意」が溢れ返っていた。

 2015年5月19日、国会の審議が始まると、朝日は「民意」をリードするために異常な報道を続けた。まさにキャンペーンというにふさわしい分量である。


 本文でも触れたがたとえば朝日新聞を例にとると、社説で37回。「天声人語」で25回も反対の論陣を張った。ちなみに毎日新聞は社説で48回、東京新聞は36回、反対の社説を掲載している。



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報ステ降板の古舘伊知郎氏、「電波発言」に抗議の田原総一朗、岸井成格両氏ら…がん首を並べて一体何を問題にしているのか
産経新聞 平成28年4月2日

ふるたち

 何が言いたいのかよく分からない。3月31日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎氏は、番組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。

情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞めさせられるということは一切ない」。

 ▼自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられたが、このところ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。

 ▼高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが3月24日、日本外国特派員協会で開いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見も強調していた。

 ▼「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」(岸井氏)、「政治の圧力なんてたいしたことない。僕は首相を3人失脚させたが、圧力なんて何もない」(田原氏)…。だとすると、がん首を並べて一体何を問題にしているのか。



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「社長に『どういうことだ』と聞きに行こうかと…」 謝罪なき「朝日」に決別したOB長谷川ひろしによる検証本『崩壊 朝日新聞』
産経新聞 H28.3.27

あさひ
『崩壊 朝日新聞』を著したジャーナリストの長谷川ひろしさん


商業新聞こそ本来の姿

 「あの日驚いたのは、読者に対する謝罪がなかったこと。それでわたくしは内心、激怒したんですね」

 平成26年8月5日。朝日新聞の朝刊に、日本統治下の朝鮮で官憲が若い女性を強制連行して従軍慰安婦にしたという、いわゆる吉田証言にまつわる一連の記事を取り消すという趣旨の記事が載った。

朝日新聞OBで、関連会社が出版する週刊誌「アエラ」に取材と執筆をしていた著者はこれを読んで、社との決別を決意したと話す。

 「社長に『どういうことだ』と聞きに行こうかとも思いました。でも、記者は何かを大声で叫ぶ人間ではなくて、報じる価値があると感じたことを取材して書くのが商売。

ああいう紙面を作ってしまうメディアの構造について、きちんと書くべきだと。それで縁を切ることにしました」

 フリーの立場だが、アエラ創刊時からの最古参だったこともあり、定年後も編集部の机と電話を使っていたという。

それを返上して社員やOBの話を聞き、過去の資料を集めた。なぜ間違えたのか、なぜ不十分な記事が出てしまったか、社風はどうやって形成されたのか…。取材は徹底的だ。たとえば元社長の中江利忠氏からは、こんな言葉を引き出している。



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【規制委VS朝日新聞】第2の吉田調書になるのか? 「角度をつける」報道相変わらず 田中委員長は「看過できぬ」と徹底抗戦の構え
産経新聞 H28.3.26


放射線の観測装置は、低線量(毎時80マイクロシーベルトまで)を測る装置と、高線量(毎時1マイクロシーベルト~100ミリシーベルト)を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。

 しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。

 さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘していることだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。



あさひ
川内原発の線量計について「半数測れず」と報道した朝日新聞3月14日付朝刊


 原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事や社説に対してだ。

謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実を素直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。

その姿勢は、事故時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏(故人)の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があろう。(原子力取材班)


「地域住民の不安をあおり立てる」

 「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり立てて遺憾だ。1面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」

 3月16日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした怒りの発言で始まった。この日の定例会では、田中委員長は「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で話した。



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【TVチェック】やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…
産経新聞 H28.2.19

ようやくにして、マスコミの問題が明らかにしだしてきました。この動きが、マスコミ界で中立に報道しないと不味いとの声が出始めたらしめたもの。

いまがいいタイミングなので、一人一人が、マスコミの言動に注視し、問題だと思えば、各報道番組へ抗議の声をあげてまいりましょう。



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「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見に出席したケント・ギルバート氏=2月15日、東京都千代田区


 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。

同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。

また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。


「テロップはすり替え」

 「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。

同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。

 その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も? 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。

それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。

 また、高市氏の答弁が、「椿発言」(※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成5年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。

テレ朝は行政指導を受けた)以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。



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【国会議員はテレビを見よ!世論分断】

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中山恭子「蓮池透さんの本は事実と異なる部分がたくさんある。違っている部分を指摘して抗議しようかと家族会や救う会と相談したが、この本は北朝鮮のある種の工作活動の一環であると考え、無視することにしました」

 27年1月29日参議院予算委員会。中山恭子代表が北朝鮮日本人拉致等に関連して質問をしました。やり取りは国会議員として大変まともなものでした。此の件に関しての報道は控えめ。多くの国民は気が付かないものでした。

■政治家が芸能人か、芸能人が政治家か?

 それに引き換え「イクメン宮崎謙介衆院議員(35 京都)」の報道は連日凄まじいもので、国家の一大事とばかりでした。辞任会見は見るに耐えない。「ベッキー・ゲスの極み会見」と同じレベル。

 国会議員か芸能人か見境がつかなくなってきています。確かに次の選挙には元アイドルグループから立候補があるようです。最近では「総選挙」というとアイドルグループの「陣取り」を連想してしまいます。随分政治もからかわれ見下されてきました。小泉郵政総選挙以来だ。

■反日在日左翼勢力に甘いマスメディア

 自民党や安倍政権のスキャンダルには異常に騒ぐマスメディアであります。しかし民主党には別。民主党津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員にけがを負わせた件では、執拗な追求は無し。

菅元首相などは辞めると言って2ヶ月も居座り国家を停滞させました。民主党や社民党日本共産党の犯罪などには“極めて”優しい。これは反日解放同盟や反日在日韓国朝鮮の犯罪報道とよく似ております。



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高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
産経新聞 H28.2.9

たかいち
衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

民主党の政府批判はブーメランのようにいつも民衆党に直撃する。彼らは、我が国のためではなく、政府を貶めるためには、なんでも、批判し攻撃する。

それがたとえ自らの政権下で問題になったことさえも、おかまいなくである。

こうした悪行は国民が見抜き、今回の甘利大臣の政治と金の問題で本来ならば10ポイント支持率が下がってもいい事案で、逆に政府支持のポイントが上がったことに、それが表れているようだ。

いずれにしても、この度の民主党のやり方は、自らの党の支持率が下がることはあっても、支持されることがないことを強く反省しなければならない。

このことを直視できなければ、民主党は崩壊せざるを得ないだろう。




 民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。

放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

 放送法174条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。

また、放送法4条では、放送事業者が番組の編集にあたり、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-と定めている。



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なぜ朝日新聞は自民党員・党友の意識調査をこれほど歪めて読み解こうとするのか? 峯匡孝産経新聞 H27.12.07

朝日新聞は自民党の意識調査の前にまず社の自己認識から始めるべきではないか

改憲
朝日新聞


 朝日新聞はどこまで安倍晋三首相のことが嫌いなのだろうか-。自民党結党60年に合わせた朝日新聞の記事を読んでつくづくこう思った。

 自民党総裁に返り咲いた安倍首相が、衆院選で民主党を打ち破り、第2次安倍政権を発足させたのは平成24年12月26日。まもなく丸3年を迎える。

 この間にアベノミクスによる経済再生に取り組むとともに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を含む安保法制など国家の根幹をなす外交・安全保障の立て直しに力を入れた。戦後民主主義にすっかり毒された野党は激しく反発し、安倍内閣は何度か内閣支持率を大きく落とした。これは野党だけでなく、朝日新聞をはじめ一部メディアが、無責任なレッテル貼りを含む激しい反安倍キャンペーンを繰り広げたことが大きい。

 その朝日新聞は次なる攻撃目標を、安倍晋三首相による憲法改正に定めたようにみえる。

 11月30日付朝刊の1、2面で展開した、自民党の党員・党友を対象にした意識調査はその証左だろう。

 1面の記事の見出しは「改憲『急ぐ必要ない』57% 自民60年党員意識本社調査」だった。



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波紋よぶ「流行語大賞」審査委員長呼びかけ集会に使われた「アベ政治を許さない」は流行したといえるのか 
産経新聞 2015.12.03 .

候補の50語には、「自民党、感じ悪いよね」も入っているという



あべ

 「アベ政治を許さない」。「2015ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに選ばれたこの言葉、果たして、今年流行したといえるのか。候補の50語には、「自民党、感じ悪いよね」も入っている。

 ▼どちらも、安全保障関連法案の国会審議で、議事進行を妨害する民主党議員が掲げるプラカードに書かれていた。「今年はエンターテインメントが弱く、関心が政治と政局に向いた」。主催する「現代用語の基礎知識」の編集長は“弁解”するが、あやしいものだ。

 ▼そもそも「アベ政治を許さない」は、審査委員長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、全国で開催を呼びかけた集会の横断幕などにあったスローガンである。昨年の年間大賞は、「集団的自衛権」と「ダメよ~ダメダメ」だった。続けて読めば、メッセージは明らかだ。一昨年の候補の50語には、「アベノミクス」とともに、これを揶揄(やゆ)する「アホノミクス」が入っていた。

 ▼政権批判が「入賞の条件」ならば、もっとパンチの効いた言葉があった。「お前は人間じゃない!たたき斬ってやる!」。国会議事堂前の抗議集会で、山口二郎法政大教授が首相に浴びせた罵声である。品格に欠けるのが、難点だが。



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「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状

ケント
記者会見した「放送法遵守を求める視聴者の会」の(左から)上念司さん、すぎやまこういちさん、小川榮太郎さん、ケント・ギルバートさん=26日午後、東京都千代田区(三品貴志撮影)


 作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やTBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。

 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。

 放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。

 また、総務省に対しては、「一つの番組ではなく、(その局の)番組全体を見てバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という平成19年の総務大臣答弁を疑問視。「一般視聴者はある1局の報道番組全体を見ることはできない。なるべく1つの番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮するのは、放送事業者の当然の責務ではないか」と問題提起した。



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サヨクは働いていないのか、デモや集会を「職業」とする人々
産経新聞 2015.11.1

 安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。(iRONNA)

 ○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。

 以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。



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作家・百田尚樹氏の新作エッセーは『大放言』 「マスコミの言葉狩り、レッテル貼りは凄まじい」「時代の空気に抗議の声を…」

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『大放言』百田尚樹著、新潮新書


 『永遠の0』『海賊とよばれた男』などの小説で知られる作家の百田尚樹さんは、発言やツイッターが物議をかもし、マスメディアで取り上げられることも多い。

それも本人の意図に反し、発言が切り取られ、歪曲されて批判されることも多いとか。そうした中であえて挑発的なタイトルを冠して刊行したエッセー集『大放言』(新潮新書、760円+税)は20万部を突破した。インタビューの詳報は以下の通り。


もの言えぬ空気への抗議

 この本に書いてあることは全部、いつか言いたいと思ってきたことですが、中でも第4章の「我が炎上史」が一番、書きたかったことです。今のマスコミの「言葉狩り」は、いくらなんでも行き過ぎているんじゃないかと。

もうひとつ、最初からこうと決めてかかる「レッテル貼り」がすごい。その人物なり言説なりを細かく分析するのではなくて、いきなり一言でレッテルを貼ってしまう。そうなると後から「これは違うんだ」と反論してもどうにもならない。

マスコミというのはすごい権力を持っていますから。マスコミは、自分たちに都合の悪いことをいう人に対しては、バッシングしてレッテルを貼り、すさまじい言論封殺を展開する。こうなると皆、萎縮するのは当然ですよ。

 この10年くらい、表現者や言論者が萎縮しているのではと感じています。「下手なことを言うとバッシングされる」というわけで、誰もが恐れて思い切ったことが言えない。結果、出てくるのは、毒にも薬にもならないような発言ばかりになってしまう。そんな意見ならもう、何も言う必要ないですよ。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例