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差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く

記者会見する民進党の蓮舫代表=18日午後、東京・永田町の民進党本部(酒巻俊介撮影)

 二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。

 台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。

 台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、25年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。

 蓮舫氏は平成16年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。

 会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。

 国籍問題は、昨年9月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の10月7日だったという。

 国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、22歳に達するまでにいずれかの国籍を選択するよう求めている。

 蓮舫氏は、「指摘があるまで台湾籍を持っているとは考えたことも思ったこともなかった」とも釈明した。

 しかし、参院議員になる前には、朝日新聞や雑誌で「中国国籍の者として」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていた。「(ハーフである)キャラクターを際立たせるためだった」などと会見で語った点は、信じがたい軽率さと受け止めざるを得ない。

戸籍謄本公開をめぐる考え方にも疑問がある。

 国籍法を守っていなかった疑惑について、説明責任を果たすために公開したはずだ。ところが、蓮舫氏は、「こうした開示は私で最後にしてほしい」と述べた。

 今月13日の会見では「差別主義者、排外主義者に言われて公開することは絶対にあってはいけない」とも語っていた。

 差別や排外主義がいけないのは当たり前だが、差別や排外主義に強いられ、不承不承公開したという思いがもし蓮舫氏にあるとしたら、とんだ考え違いだ。

 蓮舫氏が、戸籍謄本の一部を公開し、公人としての当たり前の責務を果たすことになったのは、身から出たさびである。責任転嫁の姿勢が信を失わせている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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下記はある方からの情報です・

このことを記事にしてもらえないでしょうか?
民主党の安住淳のブログですが、これを読んだとき、腹が立ちました。

ちょっと抜粋しました。

http://junazumi.blog70.fc2.com/ ">http://junazumi.blog70.fc2.com/

「特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた」
「この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。」
「まさに意図的、組織的な運動だった。」
「実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。」



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 一昨日、犯罪を誘発しかねない国籍法改正案が参議院を通過し、成立してしまいました。

 採決では、国民新党が反対したほか、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長(無所属)の3人が棄権し、参議院の「良識」を示してくれました。

 この国籍法改正は、「今年六月の最高裁判決を受けての措置」と法務省は説明していました。

 しかし、日本大学の百地章教授によれば、最高裁判決は、正式に結婚した夫婦の間に生まれた子供(嫡出子)と、結婚していない男女間に生まれた子供(非嫡出子)を、国籍付与という観点から差別することは憲法違反だ、というものでした。

 つまり、実の子供である以上、正式に結婚していなくても、結婚している夫婦間の子供と同じように国籍を与えるべきだ、というのが最高裁判決の主旨なのです。



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改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 

 5日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭(ふつしよく)されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。(阿比留瑠比、原川貴郎)

 今回の法改正は最高裁が今年6月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。

 だが、過去には最高裁判決(昭和48年)が出てから刑法改正(平成7年)までに22年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。



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改正国籍法が可決、成立した参院本会議=5日午前 未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が5日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のDNA鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から20日以内に施行される。

 改正は、最高裁が今年6月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けてのもの。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた



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 参院法務委員会は3日の理事懇談会で、国籍法改正案を4日の委員会で採決することで合意した。採決にあたって、改正後の国籍取得届け出状況の「半年ごとの法務委員会への報告」を義務付ける付帯決議を行うことも決めた。同改正案は法務委で可決後、5日の参院本会議で可決、成立の見通しとなった。ただ、国民新党は「了承していない」として4日の委員会採決に抵抗している。

 同改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるようにする内容。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から、慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は、不正な国籍取得を防ぐための付帯決議の内容を調整してきた。

 付帯決議案には、衆院の付帯決議にはなかった「半年ごとの法務委への報告」を明記し、衆院と同様にDNA鑑定を念頭に「父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する」ことも盛り込まれた。また、民主党側の要望で、届け出に疑義がある場合は「父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める」ことにした。



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 月内成立の見通しだった国籍法改正案の参院での可決、成立が先送りされることになった。

母親が外国人で、結婚していない日本人の父親から生後に認知された「婚外子」が日本国籍を得られるようにする同改正案に対し、「偽装認知による国籍取得に悪用される」との懸念が表面化したためだ。自民、民主両党の参院幹部が26日、慎重審議を進めることで合意した。

 ただし両党はすでに、同改正案を今国会で成立させることで合意している。両党はそれぞれ、党内説明会の開催や付帯決議などを検討しており、来週内の成立を図る。

 同改正案は6月の最高裁違憲判決を受けたもので、18日に衆院を全会一致で通過。現在、参院法務委員会で審議中で、当初の30日までの会期を前提に、27日の同委でのスピード採決が検討されていた。ところが、26日の民主党の議員総会などで「衆院の審議が不十分」「参院は再考の府だ」とする採決慎重論が持ち上がった。



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 国籍法改正について、皆様からの国会議員へのファックスやメールにより、議員がこの問題点を知るところとなり、議員から議員へこの問題点が広まり、27日、決議されるであろう参議院法務委員会にも簡単には決議できない状況へと動いているのは間違いありません。

 しかし、27日参議院法務委員会を通過すれば、同日にも参議院本会議で採決されることもありえますので、最後まで、この法案に対する慎重審議の呼びかけを行っていきたいと思います。

そこで、すでにご承知かと思いますが、「国籍法」改正法案の問題点について、憲法学者の百地教授が指摘されていますので、それをご参照いただければ幸いです。http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news201125.html

※ご承知のように、百地章先生は人権擁護法案の問題点について自民党法務部会でご提案され、多くの議員にその問題点の共有が深まり、人権擁護法案を阻止するにいたって論理を展開していただきました。

また、 この問題について、一昨日25日と昨日26日、緊急国民集会が開催され、それぞれ200名、100名と両会場とも満員の参加者の下開催されました。



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参院法務委員会は、11月26日27日開催かれ、参院本会議に緊急上程されると、27日午後に「国籍法改正案」は参院本会議で可決される。遅くとも同28日に強行可決されるもよう。

【国籍法改正案慎重審議】を要請する全国の覚醒している日本人の皆さん。FAXは、凄く有効です。
要請書を発送する優先順位をお知らせします。
慎重審議をお願いする順番。

1、民主党 党3役

2、《参院法務委員会理事》
【委員長、澤雄二(公) 千葉景子(民主) 松岡徹(民主) 松村祥史(自民) 木庭健太郎(公)】



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 ~国家崩壊の危機意識が希薄な官僚達~

 昨18日、民主党の参議院での審議拒否を受け、国会が混乱する中、例の国籍法改正案が午前中の法務委員会で可決され、午後の衆議院本会議において予定通り可決された。

改正案に反対していた議員が採決をボイコットし、勇気ある行動を示したものの、閣議で決定後の筋書は既にできており、反対の声がネット界を中心に湧き上がっていたにもかかわらず、大きな動きにはできなかった。

 昨日の午前中の法務委員会では付帯決議として?父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する?虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めるが挙がったものの、その内容は「努力目標」に過ぎないこともあり、いかにも後手の対策となっている。自民、民主両党は既に改正案を成立させる方針で合意をしているという。



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◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

本日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。

参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。


つきましては 皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、この会議に参加をお願いするメールFAXお願いします。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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◆新たな文化摩擦

 さらに見逃せないのは、今回の判決が日本社会に大きな弊害をもたらしかねないことだ。日本社会は今後、内外から重大かつ深刻な衝撃に揺さぶられる恐れがある。

 今回の判決を受けて、法務省は国籍法の婚姻要件を削除し、平成十五年一月一日以降に認知を受けた非嫡出子に、無条件で日本国籍を認める改正案を臨時国会に提出する方針だという。この法改正により、新たに多くの人々が日本国籍を取得することになろうが、これは決して単純に歓迎できる話ではない。

 まず、長年外国人として外国で生活し、日本社会との結びつきがほとんどない大勢の子供たちが日本国籍を求めてやってくる可能性があるが、それは「新たな文化摩擦」の火種となる恐れがある。フィリピンだけでも三万人の日比混血児(ジャピーノ)がいると推定されるが、今回の判決を受けて、例えばケソン市在住の九歳の娘を持つ母親は、「娘に日本で働く機会を与えたい」として、早期の日本国籍取得に期待を寄せている(読売新聞七月六日付)。



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これでよいのか?国籍法改正 〈初出・『明日への選択』平成20年8月号〉
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=591

 報道によると、今月4日、政府は日本人と外国人の間の子供について、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容の国籍法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。また民主党が賛成する方針を決めたことから、今国会で成立する見通しとなった。今回の措置は、現行国籍法の「婚姻」要件が今年6月の最高裁判決で違憲とされたのを受けたものだ。

 この最高裁判決が出た時マスコミはこぞって、親の都合や法の制約で日本国籍を取得できない不運な子供たちを救う大英断、というふうに評価した。だが、同判決はそんな手放しで歓迎できるものなのかどうか、疑問を抱かざるを得ないものだ。

【官邸と自民党への抗議メールが最重要】
首相官邸 ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi




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平成20年11月11日、自由民主党政務調査会・法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第15回会合が開催され、二重国籍を可能にする法案が、河野太郎議員から出された。

この法案では、「父母の婚姻により嫡出子たる身分」が国籍取得条件となっていたものを破棄して、「父又は母が認知した」だけで取得できるという法案です。

実の子供ではなくても、日本国籍の男性が認知すれば、実の子かどうかの事実が分からなくても日本国籍が取得できます。偽装認知が可能になるのです。

対馬が韓国人によって土地買収がなされるなか、韓国は、この河野法案と歩調を併せてなか?・・・、日本が二重国籍取得可能になれば、更に恐ろしい事態になるのは、想像に難くないと思います。

日本で国籍を保持できない身分は、「皇族、国会議員、大臣、外交官、判事、自衛隊の士官」ですが、それ以外なら、自治体の首長には、重国籍を持つ純粋韓国人が就任可能というわけです。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例