ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。

今日は何の日　8月19日　1934(昭和9)年 - ナチス・ドイツ: アドルフ・ヒトラーをドイツの「Führer(指導者)」とすることが、国民投票の圧倒的多数(89.93%)で承認される。



ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で巨額の賠償金を課せられ、激しい物価高に見舞われ、国民の不安が高まった。

やがてヒトラーがナチスを率いて登場し、民族の栄光の回復をスローガンに掲げると、国民は熱狂的に彼を支援するようになる。

ナチスは1929年に始まった世界大恐慌による国内の混乱の中で、1932年の総選挙で第一党に躍進した。

翌1933年（昭和8年）1月、ヒトラーは首相に就任し、合法的手段によって政権を獲得、同年3月、国会で「全権委任法」を可決成立させ独裁権を獲得した。

翌年には大統領をも兼任する形で総統に就任、ドイツ第三帝国を成立させた。

その後、ヒトラーはスペイン内戦へ介入、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合などを行い、1939年、ポーランド侵攻から第二次世界大戦へと突入する。

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１９４５年、占守島…日本を分断から救った男たち

今日は何の日　占守島の戦い（しゅむしゅとうのたたかい）は、太平洋戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。

ソ連は北海道東半分を侵略する予定であったが、こその野望を駆逐した闘いであった。

ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。

＊

１９４５年、占守島…日本を分断から救った男たち『歴史街道』 2015年12月号

早坂隆（ノンフィクション作家）

終戦後の「忘れられた戦い」







　日本は昭和20年（1945）の何月何日に戦争を終えたのか――。この問いに「8月15日」と答えない日本人はまずいないと思います。一方、大東亜戦争（太平洋戦争）における「地上戦が行なわれた日本の領土」といえば、多くの方が「沖縄」を連想することでしょう。

　しかし、「終戦の日」の2日後、昭和20年8月17日の深夜、紛れもない日本の領土で始まった戦いが存在したことについては、知る人が少ないように思えます。

日本領千島列島の北東端・占守島（しゅむしゅとう）に不法侵攻してきたソ連軍に対し、日本軍が祖国を守るべく戦った「占守島の戦い」です。現在の北方領土問題へとつながる出来事でもありました。

　かく言う私も、占守島の戦いについてある程度の知識はあったものの、「どのような戦いだったか」「どんな意義があったのか」を詳しく知ったのはここ数年のことです。関心を抱いたきっかけは、樋口季一郎中将でした。

　樋口は昭和13年（1938）、杉原千畝よりも前にナチスからユダヤ人を救った人物で、占守島の戦いでは北方を守る第五方面軍の司令官としてソ連軍への反撃を命じました。そんな樋口の手記を入口に、私は占守島の戦いについて調べ始めたのです。

運命の、昭和20年8月17日深夜

　最も印象的なのが、樋口の孫・隆一さんから伺った逸話です。隆一さんは、季一郎から次のような話を聞かされたと教えてくれました。

　「日本の歴史家は、あの戦争の負け戦ばかりを伝えている。しかし、中には占守島の戦いのような勝ち戦もあったし、だからこそ今の日本の秩序や形が守られている。

　負け戦を語ることも大事だが、その一方で、重要な勝ち戦があったことについても、しっかりと語り継いでほしい……」

　自らの功を、公に喋るような人物では断じてない。取材を通じて樋口に抱いた印象です。そんな樋口が、占守島の戦いを「語り継いでほしい」と漏らしたのは、なぜなのか。樋口の胸の裡は、あの戦いの「意義」を知ればおのずと見えてきます。

　占守島は今もなお、ロシアに実効支配されており、その存在すら学校の授業でも教えられることはありません。

　占守島は千島列島の北東端に位置し、戦争当時は日本の領土でした。なお、国際法上、占守島だけでなく全千島列島と、南樺太も日本領として認められていました。

　昭和20年当時、日本の北東の国境の最前線にあたる占守島には、約8,000の日本陸海軍将兵がいたとされます。ソ連と国境を接していますが、「日ソ中立条約」を結んでいたため、あくまでもアメリカ軍への備えです。

　しかし――8月17日深夜、占守島に攻め込んできたのは、相互不可侵を約していたはずのソ連軍でした。ソ連は中立条約を一方的に破棄するという明らかな国際法違反を犯し、日本を「騙し討ち」したのです。

　ソ連軍は8月9日にすでに満洲に侵攻していましたが、そこで行なわれたのは戦闘行為ですらありません。殺人、略奪、家屋侵入、そして強姦……。彼らは同じような手法で、千島列島の他、南樺太までも攻略しようと企みました。

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インドネシアがオランダからの独立を宣言（インドネシア独立宣言）。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。

今日は何の日　8月17日　1945年 - インドネシアがオランダからの独立を宣言（インドネシア独立宣言）。インドネシア独立戦争を経て1949年に独立を達成。



インドネシア独立戦争の記憶　～インドネシアはなぜ親日か～
2008年8月17日 20:17

2006年に米メリーランド大学と英BBCが共同で行なった調査で、「世界に最も良い影響を与えている国は日本」という結果が出ました。その中でも、日本肯定派が一番多かったのはインドネシア。「日本が好影響を与えている」とする回答が85%にも上っています。

東南アジアの親日国、インドネシア。台湾が親日である理由と同じく、戦後の反日主義にどっぷり染まった人にとっては「アジア＝日本侵略の被害者」という図式が刷り込まれているので、この結果が理解できないかも知れません。せいぜい「戦後の経済力で援助をしたからかな？」くらいの理由しか想像できないでしょう。

インドネシアと日本との間には、短いながらも、かつての台湾と同じように共に歩み、苦難を乗り越えた歴史があるのです。

http://youtu.be/1ZHr0PoiAd4

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スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。

今日は何の日　8月16日　昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: スターリンが北海道北部のソ連による占領を提案するが、トルーマン米大統領が拒否し、「日本は分割統治せず」と声明。



日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。

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大東亜戦争終結ノ詔書の発布

今日は何の日　8月15日　昭和20(1945）年 - 第二次世界大戦: 正午、昭和天皇が「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、ポツダム宣言受諾・連合国への降伏が日本国民に伝えられる。（日本の終戦の日）









爆撃にたおれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかならむとも

身はいかになるともいくさとどめけりただたおれゆく民をおもひて

国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり

　この三連作の和歌は昭和天皇が終戦の御聖断をくだされる前にお作りになったもので、公表されたものではありませんが後に側近となられた木下道雄氏が『宮中見聞録』という氏の著書の中で、独断で公表されたものです。

側近となった氏はこの和歌を見せていただいたときに、非常に感激なさって、公表せずにはおれなかったのでしょう。

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1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

1900年 - 義和団の乱: 日本・ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・イタリア・オーストリア八カ国連合軍が北京に入城。義和団の乱が終結。

『義和団の乱（北清事変）（中国では庚子事変という）』

1900年、山東省で外国人を襲撃する外国排斥運動が起こりました。乱はたちまち全土に広がり、外国人にとって、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられていたのです。

この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。それどころか、義和団の勢いが良いと見るや、義和団に味方し参戦したのです。このままでは皆殺しになります。

そこで義和団鎮圧のために列強８ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した８ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア（＝ハンガリー）と日本です。

総司令官にはドイツ人のガスリーが就任しました。約２ヵ月後、８ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧し、乱を鎮圧しました。

※ちなみに北京を占領した連合軍は各所で略奪を開始し、頤和園も略奪と破壊の対象になりましたが、日本軍だけは略奪に参加しなかった話は有名です。


北清事変_義和団の乱_列強８ヵ国の兵士

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日本で国旗国歌法公布・施行。

今日は何の日　8月13日　平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号）は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年（平成11年）8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法（こっきこっかほう）と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗（日の丸）の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律（平成１１年法律第１２７号）

（国旗）

第１条 国旗は、日章旗とする。
２ 日章旗の制式は、別記第１のとおりとする。

（国歌）

第２条 国歌は、君が代とする。
２ 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第２のとおりとする。

附則（省略）

別記第１（第１条関係）

日章旗の制式



日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第２（第２条関係）

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜



内閣総理大臣の談話（平成１１年８月９日）

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、２１世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。

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シベリア出兵（1918～1922年）

今日は何の日　8月12日　シベリア出兵（1918～1922年）


大正5(1918)年 - シベリア出兵: 日本軍がロシア・ウラジオストクに上陸。

シベリア出兵とは、1918年から1922年までの間に、連合国（大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリアなど）が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の一つ。

1917年（大正6）にロシア革命が起きると、ロシア全土に革命伴う混乱が生じたが、シベリアや北満方面も例外ではなかった。

第一次世界大戦中の1918年（大正7）1月1日、イギリスは日本に対して、ウラジオストックにある軍需品が敵国ドイツの手に渡るのを防止するため、日本軍を主力とする連合軍の派兵を提案してきた。

日本の出兵にはアメリカが反対したため、日本はイギリスの提案を拒否した。

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ワイマール憲法とは。社会権の保障を明記した民主的な憲法が成立

ワイマール憲法とは。社会権の保障を明記した民主的な憲法





第一次世界大戦に敗れたことをきっかけに1918年に起こった「ドイツ革命」。ドイツ帝国が崩壊した後のドイツで新しく制定された憲法が「ワイマール憲法」です。

ワイマールは、1919年1月に憲法制定の国民会議が開かれた都市ヴァイマルに由来しています。ドイツの首都はベルリンですが、敗戦とそれに続く革命によって混乱していたベルリンを避け、ヴァイマルで開催されることとなりました。

ドイツ民主党の政治家だったフーゴ―・プロイスが起草文を作成し、初代大統領のフリードリヒ・エーベルトの調印を経て、8月14日に公布されます。

国民主権、男女平等の普通選挙、議会制民主主義体制、大統領制などが盛り込まれたほか、基本的人権の「社会権」が初めて規定されました。社会権とは、生存権や教育を受ける権利、労働基本権などを指します。

旧皇族や貴族の政治的影響力は縮小して、実業界の大物や知識層など市民出身者が政界に加わるようになり、当時は世界でもっとも民主的な憲法だといわれました。

ワイマール憲法の第151条で生存権が導入された意義とは

ワイマール憲法が画期的だとされる理由のひとつである「社会権」。なかでも重要なのが、第151条に定められた「生存権」だといわれています。

元々、19世紀の近代国家が憲法に盛り込んだ基本的人権の柱は、思想や表現の自由など国家からの自由を保障する「自由権」でした。国家は市民の安全と自由を守る役割を果たす存在で、個人の領域に過度に干渉しないことが望ましいとされていたのです。

しかし資本主義経済が発展すると、貧富の差や失業などの社会問題が生まれ、資本家と労働者との間で階級闘争が起こります。

ワイマール憲法制定時のドイツは、敗戦と革命で揺れているだけでなく、ロシア革命の余波による共産化の恐怖にさらされていました。共産化を防ぐためにも、市民が人間の尊厳を保って生活できるよう、経済活動や国民生活への介入を認める福祉国家という考えが広がります。

この考えのもとに、ワイマール憲法の第151条には「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と明記されています。そしてこれは、以降に制定される諸国家の憲法にも大きく影響を与えることとなりました。

ワイマール憲法と日本国憲法の関係

第一次大戦の敗戦後に制定されたワイマール憲法と、第二次大戦の敗戦後に制定された日本国憲法には類似点があるといわれています。

特に第151条に定められた「生存権」の規定については、日本国憲法の第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障や、公共の福祉に反しない範囲での経済圏の自由などの記述とほぼ一致します。

ただ日本国憲法に影響を与えているのはワイマール憲法だけではなく、イギリスの「権利の章典」、アメリカの「ヴァージニア権利章典」、「アメリカ独立宣言」、「アメリカ合衆国憲法」、「フランス人権宣言」なども挙げられます。いわば18世紀から20世紀にかけて発展してきたさまざまな憲法典を持ち寄ってできたもので、憲法典の歴史・系譜に連なるものだといえるでしょう。

ワイマール憲法はナチスの台頭によってわずか14年で機能を失ってしまいますが、そこに盛り込まれた画期的な精神は今なお日本国憲法の内に生き続けているといえるのです。

ワイマール憲法の問題点。ヒトラーの独裁は合法だった？



世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を14年で消滅させたのは、アドルフ・ヒトラーです。

第一次世界大戦に敗れたドイツは、ヴェルサイユ条約によって海外の領土をすべて奪われたうえ、多額の賠償金を課されました。その支払いのために貨幣を増刷した結果、ハイパー・インフレが起こります。

賠償金は支払えたものの貨幣経済は崩壊し、労働者は苦境に喘ぐことに。高まった不満は政府に向かい、政情は安定しませんでした。

そのような状況のなかで台頭していったのが、国家社会主義ドイツ労働者党、通称「ナチス」です。1921年にヒトラーが党首となりました。当初は非合法的な武闘路線をとっていましたが、1923年の「ミュンヘン一揆」に失敗してヒトラーが逮捕されると、合法路線に転換します。

1929年にアメリカを発端とした世界恐慌が発生すると、ドイツにも波及し、700万人もの失業者が出ました。国民生活が疲弊するなかで、人々は強いリーダーシップを求めるようになります。

1930年の総選挙でナチスは一気に党勢を拡大し、国会第一党に。1933年にはついにヒトラーが首相に就任しました。

彼が合法的に権力を握ることができた理由のひとつに、ワイマール憲法の第48条に定められた「大統領大権」の存在があります。国家が危急の事態に瀕した場合には、緊急令を発令して必要な措置を講ずることができるとされていました。

問題なのは、この緊急令の成立には国会の審議が必要なく、「危急の事態」とは何を指すのかという明確な定義もなかったことです。いわば大統領の裁量次第で、「なんでもあり」という状況でした。

当時の大統領は、第一次世界大戦の名将といわれたヒンデンブルク。君主主義者で、そもそも民主主義的な憲法を守ろうという意志はありません。議会を排除した権威主義的な統治を目指していたヒンデンブルクはヒトラーを利用できると考え、手を組みます。

多くのドイツ国民は、戦後のワイマール共和国は戦勝国から押し付けられた臨時政府に過ぎないと考えていたため否定的な人が多かったという背景もあり、ヒトラー政権はヒンデンブルグの大統領大権を利用して、ワイマール憲法が定める人身の自由や、言論・集会・結社の自由といった基本的人権を合法的に停止。自身の権力を高めて独裁をするにいたったのです。

特に悪名高いのが、1933年に発令された「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」。この緊急令はユダヤ人迫害を含むナチスドイツのさまざまな人権侵害の法的根拠とされました。

最終的には全権委任法を成立させ、ワイマール憲法自体が実質的に機能停止に追い込まれることとなります。

1905年（明治38年） - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。

今日は何の日　8月10日　1905年（明治38年） - 日露戦争中、アメリカ合衆国ポーツマスで日露間の講和会議が始まる。


　1904年２月に日露戦争が始まると、日本の同盟国イギリスと、ロシアの同盟国フランスは、微妙な立場に立つこととなった。

　日英同盟では、「一方の国が第三国と交戦した場合、もう一方の国は中立を守る。そして、他国が敵国に加担した場合は、日英が共同して戦う。」こととなっていた。

したがって、フランスが日露戦争に参戦した場合、イギリスはフランス・ロシアと戦わなければならないのであるが、イギリスはヨーロッパで開戦する意思はなかった。

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昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理

今日は何の日　8月9日　昭和天皇のご聖断と鈴木貫太郎総理



1　我が方注目のポツダム宣言

　かかる中に我が方注目のポツダム宣言が米英支三国の名の下に対日宣言として発表された。これは一読対日降伏の最後条件であることが明らかに判った。時は昭和20年7月26日である。

　帝国政府はこの内容をただちに検討したが、その内容は連合国が日本にたいして最後的攻撃を開始する前触れとしての条件をも提示したものと伝えられた。

　そして、この宣言は明らかに太平洋戦争の終止符としての役割りを持たせるかのような感じがしたのである。だが、一億玉砕を呼号している軍部ではこれらの宣言は問題にする価値もないものとして、本土逆撃の準備を着々進めることを提案した。

　その結果、この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが、国内の世論と、軍部の強硬派は、むしろかかる宣言にたいしては、逆に徹底的反発を加え、戦意昂揚に資すべきであることを余に迫り、なんらかの公式声明をなさずして事態を推移させることは、いたずらに国民の疑惑を招くものであると極論する者さえ出て来る有様であった。

　そこで余は心ならずも、7月28日の内閣記者団との会見において
「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁したのである。

　この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり、この一言を余に無理強いに答弁させたところに、当時の軍部の極端なところの抗戦意識が、いかに冷静なる判断を欠いていたかが判るのである。

　ところで余の談話はたちまち外国に報道され、我が方の宣言拒絶を外字紙は大々的に取り扱ったのである。そしてこのことはまた、後日ソ連をして参戦せしめる絶好の理由をも作ったのであった。

　ポツダム宣言拒絶とともにアメリカ側の連日の爆撃はますます熾烈の度を加えて来、24時間の間断ない波状攻撃、近海よりの艦砲射撃等により我が方の戦力を根本的に覆滅せんとする攻撃意図が見られ、沖縄の軍事基地化と同時に本土上陸の機を狙う気配がひしひしと感じられて来た。

　しかもその攻撃はなんらかのチャンスを掴んで、真に本格化する無気味ささえ感ぜられた。

　余は迫水書記官長から、スターリン首相およびモロトフ外相のモスクワ帰還は8月5日になるらしいとの報告をきいた。

　これより以前ポツダム宣言にソ連の名が見られなかったことにたいして、我が方では一種の疑惑を懐き、なんらかの裏面的諒解事項が、ソ米英支間で取り交わされているのではあるまいかとも憶測したが、とにかくソ連からの回答を待つこととしたのである。

　ところが八月六日、突如としてアメリカの原子爆弾攻撃が広島にたいして行なわれた。


鈴木貫太郎　昭和20年4月　組閣直後総理大臣官邸自室にて
慶応3年12月24日～昭和23年4月17日 （1868～1948）

鈴木内閣の顔ぶれ
（昭和二十年四月）
1 内閣総理大臣　
　　　　　　　　鈴木貫太郎
2 国務大臣　下村　宏
3 海軍大臣　米内光政
4 文部大臣　太田耕造
5 運輸大臣　小日山直登
6 法制局長官　村瀬直養
7 農商務大臣　石黒忠篤
8 陸軍大臣　　阿南惟幾
9 国務大臣　　安井藤治
10 内閣書記官長
　　　　　　　　　迫水久常
11 軍需大臣　豊田貞次郎
12 国務大臣　左近司政三
13 総合計画局長官　
　　　　　　　　　秋永月三
14 司法大臣　松阪広政
15 国務大臣　松井兵五郎
16 外務大臣　東郷茂徳
17 大蔵大臣　広瀬豊作
18 厚生大臣　岡田忠彦
19 内務大臣　安倍源基

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1904（明治37）年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」（ほどなく一進会に改称）設立

今日は何の日　8月8日　1904（明治37）年 - 大韓帝国で政治結社「維新会」（ほどなく一進会に改称）設立。

一進会（イルチンフェ、いっしんかい）とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。韓国では一般に親日団体とみなされる。

宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国の力を借りてでも韓国の近代化を目指す方向に傾きつつあった開化派の人々が設立した団体。

中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。

日本と韓国の対等な連邦である「韓日合邦（日韓併合とは異なる概念）」実現のために活動した。

宋秉畯は、日露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社一進会を設立する（当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名）。

その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。

当初、尹始炳が会長であったが、尹の要請によって李容九が会長に就任した。


日韓合邦を熱望した一進会の李容九

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昭和20（1945）年 - 日本海軍が開発した日本初の国産ジェット機「橘花」が初飛行

今日は何の日　8月7日　昭和20（1945）年 - 日本海軍が開発した日本初の国産ジェット機「橘花」が初飛行。



　今年で戦後７０年。テレビや新聞、雑誌などでも７０年前の戦争を振り返る特集を数多見かけるようになった。その多くは政治のあり方や人々の生活に着目するが、一方で「企業は、技術者は、戦争にどう向き合ったのか」という視点もあるだろう。

　戦前の技術者といえば、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の主任設計者を務めた三菱重工業の堀越二郎氏が有名だ。日本は少なくとも、太平洋戦争前半までは数多くの戦闘機を輩出する「航空大国」だった。戦争中盤からは戦局悪化に物資不足が重なり、航空機の開発は鈍るようになったが、それでも終戦間際に二つの画期的な航空機を開発。量産されなかったものの、飛行試験にこぎつけていた。

　ひとつは、国産としては初めてジェットエンジンを採用した中島飛行機（現・富士重工業）の特殊戦闘機「橘花（きっか）」。もうひとつは、三菱重工業のロケットエンジン戦闘機「秋水（しゅうすい）」だ。ジェットエンジンとロケットエンジンという、当時最先端の技術を追求した二つの戦闘機だった。これらの技術は、戦後７年間の「航空禁止令」の期間を超えて、現在まで続く航空機の技術の礎になっていると言える




橘花（きっか）は、第二次世界大戦末期に大日本帝国海軍が開発していたジェット攻撃機である。エンジン開発は主に空技廠が担当し、機体を中島飛行機が開発製造した。

ネ-12B装備型を「橘花」、ネ-20装備型を「橘花改」と正式には呼称する。試作機はそれぞれ、「試製橘花」、「試製橘花改」と呼ぶ。海軍略符号は無い。

本機は日本初の純国産ジェット機である。ドイツが開発した世界初の実用ジェット戦闘機メッサーシュミット Me262に関する技術資料をもとに、海軍が開発した。

哨戒艇用に日本が開発した小型ボート用のディーゼルエンジンが欲しかったドイツ側と、戦闘機用にメッサーシュミット Me262のエンジンが欲しかった日本の合意のもと、

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靖国神社の源流は招魂社です。

靖国神社の源流は招魂社です。

今日は何の日　明治2(1869)年6月29日- 戊辰戦争の官軍側戦死者を祀る神社として東京招魂社（現靖国神社）が創建。


　【維新殉難者の慰霊顕彰】

　幕府によって誅殺された志士の慰霊をどのように行うか。これは幕末から明治時代にかけて最も重要な課題の１つでした。

　文久２年（１８６２年）５月２５日、真木和泉守が楠公祭で池田屋事件の殉難者を神式で祀りました。これが殉難者を祀った最初の例と云われます。




　

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広島市で第9回原水爆禁止世界大会を開催。社会党・総評系グループが要求する部分的核実験禁止条約の支持に共産党系グループが反発し流会。

今日は何の日　8月5日　1963年 - 広島市で第9回原水爆禁止世界大会を開催。社会党・総評系グループが要求する部分的核実験禁止条約の支持に共産党系グループが反発し流会。




原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を称する全国組織。

略称原水協。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。

年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。

元々は、広範な運動体であったが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約や、

日本共産党系の核兵器所有国であるソビエト連邦と中華人民共和国に対する方針の矛盾などにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。

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平成５年、河野談話を発表ー韓国側から慰安婦募集の執拗な強制性の働きかけの背景

今日は何の日　8月4日　平成5(1993)年 - 河野洋平内閣官房長官が河野談話を発表。38年振りの政権交代の5日前。


日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。

当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（「狭義の強制性」）の有無が焦点のひとつとなっていた（今では吉田氏が自ら創作であることを認めている）が、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。

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日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。

今日は何の日　8月1日　昭和18(1943)年 - 第二次世界大戦: 日本占領下のビルマでバー・モウがビルマ国の独立を宣言。「日本ビルマ同盟条約」に調印し、連合国に宣戦布告。


バー・モウ（1893年2月8日 - 1977年5月29日）はビルマ（現ミャンマー）の独立運動家、政治家。

当時イギリスの植民地だったビルマの裕福な法律家の家庭に生まれた。ラングーンで中等教育を受けた後、1924年に、留学先のフランスのボルドー大学で博士号を取得した。

1934年にはビルマ州政府（当時はイギリス領インドの一州）の教育相、1937年にビルマがインドから分離されて別個の植民地になると、初代植民地政府首相となるが、退任後、反乱のかどで投獄された。

太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、アウン・サンらは日本軍の南機関の支援を得てバンコクに「ビルマ独立義勇軍」を創設。日本軍と共にイギリス軍と戦い、1942年3月にラングーンを陥落させ、

同年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ国防軍に改組した。

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1582年（天正10年7月8日） - 太閤検地: 羽柴秀吉が近江で初めて検地を行う。

今日は何の日　7月27日　1582年（天正10年7月8日） - 太閤検地: 羽柴秀吉が近江で初めて検地を行う。



検地とは，大名が領国内の土地・農民に対する支配権を確立するために実施した土地の丈量調査である。戦国大名や信長の検地の方法は，領主側から土地台帳を出させる方法(指出検地(さしだしけんち))であった。(面積・収量・作人などの報告のみ。)

　太閤検地は，この方法とは異なり，きびしい土地測量をともなうものであった。全国の土地は，武士の支配地となり，荘園制はなくなる。

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1798年（寛政10年6月13日） - 本居宣長の『古事記伝』全44巻が完成。

今日は何の日　7月26日　1798年（寛政10年6月13日） - 本居宣長の『古事記伝』全44巻が完成。

『古事記伝』（こじきでん、ふることふみのつたえ）は、江戸時代の国学者・本居宣長の『古事記』全編にわたる全44巻の註釈書である。『記伝』と略される。



1764年（明和元年）の起稿から1798年（寛政10年）の脱稿まで、完成には約35年もの歳月が費やされた。版本としての刊行は1790年（寛政2年）から宣長没後の1822年（文政5年）にかけてである。

医学の修行のために上洛していた宣長は、1756年（宝暦6年）、27歳の時に店頭で『先代旧事本紀』とともに『古事記』の巻を購入した。

この頃、宣長は『日本書紀』に目を通しており、賀茂真淵の論考に出会って日本の古道に触れるようになっていく。

宣長が本格的に『古事記』研究に進むことを決意したのは、1763年（宝暦13年）の、いわゆる「松坂の一夜」ではじめて私淑する真淵との出会いを果たした頃である。

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1869年（明治2年6月17日）- 日本で版籍奉還が行われる。

今日は何の日　7月25日　1869年（明治2年6月17日）- 日本で版籍奉還が行われる。


版籍奉還（はんせきほうかん）は、1869年7月25日（明治2年6月17日）に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。

明治維新の展開と廃藩置県・版籍奉還

明治政府は中央・地方の統治体制を整備するために、1868年1月17日に三職七課制、2月3日に三職八局制という臨時の政府機関を置いていましたが、4月21日にアメリカの合衆国憲法・連邦制度を参考にした『政体書』を発令します。

この政体書の発令によって、形式的な三権分立を実現した『太政官制（だじょうかんせい）』を固めました。

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