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今日は何の日  昭和22(1947)年 - 台湾で国民政府に対する不満から暴動が発生。(二・二八事件)2月28日は、台湾二二八事件が起こった日です

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事件後、台湾に進駐していた国民党軍は、その後約40年間にわたって、台湾を「戒厳令」下におきました。
「戒厳令」というのは、国家緊急権としてすべての法の執行を停止し、行政司法立法権のすべてを、軍の掌握下に置くというものです。

戦前の台湾は、日本でした。
教育も政治体制も、すべてが日本本土と同じ体制でした。
当時の台湾の人々は、日本人そのものであったし、実際、自分たちは日本人と思っていました。

やきうち
いれい
ふうい




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今日は何の日 2月27日 明治9(1876)年(高宗13年2月3日) - 日本と李氏朝鮮が日朝修好条規に調印。

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李氏朝鮮では1864年に即位した幼い高宗王の後見人として、実父の大院君が政治の実権を握ったが、大院君は「衛生斥邪」をスローガンに、キリスト教を弾圧するとともに、来航する欧米の船を攻撃して、強硬に攘夷を決行していた。

そうしたなか、明治維新を成し遂げた日本は、1868年に書契(すなわち国書)を対馬藩を介して李氏朝鮮(交渉窓口の倭館がある釜山)へ送った。

対馬藩を介したのは、徳川幕府が朝鮮との交渉を対馬藩にまかせていたためで、対馬藩は釜山に設けられた倭館において朝鮮と交易を行っていた。

大院君政権の朝鮮(釜山を管轄している東莱府が窓口)は、国書のなかに「皇上」や「奉勅」といった文字が使われていることなどを理由にこの国書の受け取りを拒否した(書契問題)。日本では、これに反発して征韓論が起こっている。

 日朝の交渉が一向に進まないなか、1873年に大院君が退けられて、高宗の妃である閔妃に連なる閔氏一族が政権を掌った。

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今日は何の日 2月26日 1885年 - 前年11月から行われていたベルリン会議が終了。ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認。

アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。

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1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。

ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、




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今日は何の日 2月25日 1968年 - ベトナム戦争: ハミの虐殺

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ハミの虐殺とはベトナム戦争中の1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

1968年2月12日、韓国海兵隊第2海兵旅団(青龍部隊)(en)は南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で民間人虐殺事件を起こし、

その日のうちにアメリカ軍・南ベトナム軍によって犯行が明らかにされていたが、2月25日に再び、同じクアンナム省のハミ村で女・老人・子供・135人を虐殺した。

3人だけを残して全員殺害された村もあった。殺害方法は村民を広場に集め、一斉に射撃を加えたり、手榴弾を投げつけたりして実行された。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺やタイビン村虐殺事件など、このような事件がたびたび引き起こされ、9000人以上が韓国軍の犠牲になったとも、あるいは、30万人を超す犠牲者数だったとも言われている。

このため、アメリカ軍内部では韓国軍を完全な後方部隊とするかベトコンが完全に支配していて誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきであるとした検討が行われた。



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満州国建国と国際連盟脱退

今日は何の日 2月24日 1933年 - 国際連盟総会で「満州を国際管理下に置くこと」を提案するリットン調査団の報告書を採択。日本全権大使・松岡洋右は連盟脱退を宣言し退場。

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 我が国は満州事変に至らざるを得なかった事情について、欧米諸国からの理解と支持を得るべく、国際連盟による事変調査団派遣を進んで提案した。

 ところがアメリカは、「世界諸国民にとって企図された平和諸条約の権威に対する脅威である」(スチムソン国務長官)との判断に立ち、また国際連盟派遣のリットン調査団も満州事変を日本の自衛行動と認めず満州国の独立を否定した報告書をまとめるに至った。

 ここにおいて我が国は満州国を承認し、国際連盟を脱退するか、あるいはリットン報告書を受け入れて満州国を否認するかの選択を問われることとなった。

 ワシントン体制の維持か満州国の承認かの選択を迫られた我が国は、満州問題の解決の方法として、最終的に満州国承認という手段を選択した。

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昭和7(1932)年2月、満州各省の代表が一同に会した巨頭会議。満州事変を契機にして各地に独立政権樹立を求める声が高まり、満州国建国が実現した。



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今日は何の日 2月22日 なぜ韓国は110年前の「竹島」編入に抗議しなかったのか

 日本と韓国との間の竹島(韓国名、独島)領有権論争において、韓国側(韓国の政府、学者、マスコミなど)は、日本の領土である竹島を不法占拠しているという事実を認めるわけにはいかないので、「独島は韓国の領土だ」と言うためにありとあらゆる「うそ」(こじつけ、客観性を欠いた自分勝手な解釈)を繰り出している。

その中から、本稿では「韓国は日本の竹島領土編入に抗議したくてもできなかった」という主張についてその、うそを明らかにしてみたい。

 日本が竹島を公式に日本の領土としたのは1905年の閣議決定(1月28日)と島根県告示(2月22日)を通じてだ。そして、竹島(独島)が日本領となったことを韓国政府中央が知ったのは、それからおよそ1年後の1906年5月のことだった。もし、韓国政府が日本の竹島領土編入に異議を提起するとすれば、それは1906年5月以降に可能となったということになる。

 ところで、その半年ほど前の1905年11月17日に日本と韓国(大韓帝国)との間では第二次日韓協約が結ばれて韓国の外交権は日本に接収されることとなり、韓国は事実上日本の保護国となった。第二次日韓協約は乙巳の年に締結されたので乙巳条約とも言われ、また韓国では「勒(くつわ)」を掛けるように強制的に結ばされたという意味から「乙巳勒約」とも言われる。

 この協約では、第1条に「日本国政府は、東京にある外務省により今後韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮する」と、また第3条には「日本国政府は、その代表者として韓国皇帝陛下の下に統監(レジデントジェネラル)を置く。統監は、外交に関する事項を管理するため京城に駐在し親しく韓国皇帝陛下に内謁する権利を有する」とある。初代統監は伊藤博文が1906年3月から1909年6月まで務めた。

日本と韓国との領土問題になっている竹島

 竹島領有権論争が進行中の現在、韓国側の学者・研究者からは、この第二次日韓協約を理由として「韓国は日本による独島侵奪に抗議したくても、外交権を日本に押さえられていたから抗議ができなかった」という主張がしばしば言われ、日本の竹島編入を非難する一つの材料となっている。二、三の例を挙げよう。

 1905年の島根県編入措置は、日露戦争中、韓半島侵略過程で行われたものであり、すでに確立した大韓民国の独島領有権に対して行われた不法かつ無効の措置である。韓国は日本の措置について気付いて、即時「独島が韓国の領土である」ことを再確認したものの(1906年)、乙巳勒約(1905年11月)によって外交権が奪われた状態だったため、外交的抗議の提起ができなかったのである。(東北アジア歴史財団「日本外務省の独島領有権主張に対する反駁文」2008年)

 韓国政府が日本政府の独島侵奪決定の事実を知ったのは、1906年3月28日でした。鬱島郡守の沈興澤はこれを知るや「本郡所属独島が日本の領土になったと日本人たちが主張している」と江原道観擦使に報告し、江原道観擦使は中央政府に報告しました。これに対して、韓国政府内務大臣は直ちに独島領土侵奪を断固として否定し、「独島を日本領土とする主張は全然理がない主張で、甚だしく驚愕するところだ」と抗議しました。

 議政府の参政大臣(総理大臣署理)は、「独島の日本の領地云々は全く根拠のない主張」と強力に抗議し、日本人の動きをさらに報告するように訓令しました。しかし、韓国中央政府のこのような抗議は、日本政府に外交文書として発送することができず、書類としてだけ奎章閣に保管されることになりました。

何故ならば、日本が1905年11月18日に乙巳条約を強制して韓国政府の外交権を奪ってしまい、1906年1月からは日帝統監府が韓国政府の外交権を行使したからです。しかし、韓国政府がこの時強力に抗議したことは証拠が残っている事実でした(シン・ヨンハ(独島学会会長 ソウル大名誉教授)『世界人が独島問題を理解するための16のポイント』)。

 一方、日本は露日戦争を経て重要性を悟ることになった独島に海軍望楼を建てて無線電信を設置しようと、1905年1月28日独島の日本領土編入を決める。後にこの事実を政府が知って反論するが、乙巳勒約で外交権を剥奪されていて抗議するには不適当だった(「独島」(『韓国民族文化大百科』))。

 このような「独島日本領編入を知った韓国政府はそれに異議を提起しようとしたが第二次日韓協約のために不可能だった」という説明は、「日帝の悪辣さ」を強調したい韓国の一般世論の中では大変に受け入れられやすいもので、韓国における「独島問題」の理解としてほぼ常識となっていると見てよいだろう。

 しかし、竹島問題に関する韓国側の他の諸々の主張と同じく、これもうそなのだ。そう言える理由として、本稿では「海軍望楼跡地売買事件」、「早稲田大学学長処分要求事件」そして「ハーグ密使事件」について述べることとする。

竹島の位置

 この件は、島根県竹島問題研究会の第2期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書中の「韓国政府による竹島領有根拠の創作」という論文で紹介されていて、出典などもそこに記載されているが、1905年12月の蔚珍郡竹辺浦(当時は江原道、現在は慶尚北道)という場所における土地売買の話で、不用となった日本海軍の望楼を購入した日本人がその土地も併せて買おうとしたことがあった。

ところがそれは不法売買に当たると判断されて、現地の郡守から内部(内務部)大臣、李址鎔に報告が上げられた。その報告を受けた内部大臣、李址鎔は、1906年2月26日付けでさらに参政大臣、朴斉純へ報告して対処を求めたのだが、その文書の末尾では次のように要請されている。

 この報告に基づき調査をしたが、蔚珍郡竹辺浦の望楼は日本海軍が軍用にしばらく駐屯していて既に撤収したのであるが、今、日本商人の高賀亦次が望楼長の高橋清重から私的に買い取ったというのは法律に違反するものでいかにも理に合わないことなので、ここに報告するので内容確認のうえ速やかに交渉され、即刻禁止させてそれを明示されるよう願う。

 つまり、日本人が不法な土地売買をしているので日本側と交渉をして禁止すべきだと言っているのだが、それは、当然ながら、そういうことが可能だという認識が前提になっている。そして、この要請を受けて参政大臣、朴斉純は実際に日本側(統監府)に事情を照会した。その往復文書は確認されていないが、照会の結果を参政大臣、朴斉純から内部大臣、李址鎔に回答した文書がある。全文を掲げる。

 《貴第3号照会を受けて、蔚珍郡竹邊浦の望楼と土地の私的売買禁止の件について統監に照会し回答を得た。回答は次のとおりである。先月14日、蔚珍郡竹邊浦の望楼売却について貴第13号照会を受け取ったが、その照会に基づき日本の佐世保海軍鎭守府に文書を送って事実を調査したところ、その報告によれば、その望楼用の建物と設備は代金收納後に全て他人に譲渡することとし、佐賀県人である古賀亦次に売却した。

昨年12月27日に既に代金を受領したがその敷地は売却していない。以上回答するので承知されたい。このような照会結果であったので、内容を確認されたい。1906年4月17日 議政府参政大臣 朴斉純より 内部大臣 李址鎔閣下へ》

 このように、参政大臣から事情照会を受けた統監府は本国に問い合わせた上で「土地は売っていない」という調査結果を韓国政府に回答し、その回答でこの一件は落着した。これは第二次日韓協約によって韓国政府の外交権を日本が接収した後のできごとだ。

日本人による不法な土地売買が行われていると判断した韓国政府の大臣は、一人は「即刻禁止させてくれ」と意見を述べ、もう一人は日本側に対して事情照会を行った。その形式は「照会」(問い合わせ)なのだが、本件の場合は「不法なことがあっているようだから事情を確かめたい」という意味なのだから、その本質は立派な「抗議」だ。

 そもそも、外交権が押さえられたといってもそれは第三国との関係においてそうだということであって、それが韓国は日本に対して何もものが言えないということに直接つながるわけではない。当時の日本と韓国との間には、基本的には日本のほうが強いという力関係の差はあったとしても、ここに見られるような普通のやりとりは行われていて「抗議」に類することも可能だったのだ。

 そして、この二人の大臣はこの翌月(1906年5月)に「鬱島郡所属の独島が日本領になった」という現地鬱陵島の鬱島郡守、沈興沢からの報告に接することになる。先に引用したシン・ヨンハ氏の『世界人が独島問題を理解するための16のポイント』でも紹介されているのだが、

沈興澤の報告を読んだ内部大臣、李址鎔は「独島を日本領土というのは全然理がないことで、甚だしく驚愕する」と反応し、参政大臣の朴斉純は「独島領地の件は事実無根のことだが、その島の状況と日本人の行動を更に調べて報告せよ」と指示した(5月10日)。

 ここでは、二人とも日本の竹島編入には異議があるという姿勢を見せているのだが、結局は日本に対して抗議が行われることはなかった。韓国の論者の説によるならば、外交権が日本に押さえられていたから内部大臣、李址鎔も参政大臣、朴斉純も何も言えなかったのだということになるのだが、

その直前の時期に二人の大臣はその判断によって日本側に対する事情照会を行っていたのだから、竹島編入に異議があったのならば同じように事情照会くらいはできたはずなのだ。だが、日本に対する具体的な反応は何もなかった。

 結局、この土地売買事件の顛末からは「抗議したくてもできなかった」という現在の韓国側の主張がうそであることが分かるし、抗議しようと思えばそれは可能であったのに結果として竹島については抗議がなかったのだから、それは抗議する必要がないと判断されたことを示していることになる。

 初代韓国統監、伊藤博文と韓国政府の大臣たちとの間では韓国施政改善協議会という韓国の政務運営に関する協議の場が設けられていた。その記録が残されているのだが、第13回(明治40年(1907年)4月5日)の議事録に興味深い記録がある。

 その二日前に韓国の新聞である大韓毎日申報が「日本の早稲田大学校において討論会を開き、韓国皇帝に対して華族の称号を奉呈することの是非を決議したため、同校の韓国学生は忿痛を抑えることができず全員退学したという。

大韓臣民の無限の痛恨はむしろ死んだほうがましであろう、等々」と報道した。これが問題になったのは、おそらく、仮にも一国の皇帝の地位にある者に対して「華族」というレベルの称号を議論するのは非礼にもほどがあるということだと思われるが、第1313協議会において韓国政府の大臣たちはこの新聞記事を取り上げて統監の伊藤博文に善処を求めた。

当日の出席者は統監府側は統監の伊藤ほか一名、韓国政府側は参政大臣の朴斉純、内部大臣の李址鎔のほか度支部大臣、法部大臣、学部大臣、軍部大臣、農商工部大臣の名前がある。

伊藤博文首相

 統監の伊藤に対して、最初は軍部大臣が「もし日本で果たしてこういう事実があったのならば、本件について統監閣下の御考慮を煩わせたく思います」と非常に婉曲な言い方で伊藤に訴え、

度支部大臣も「私たちは遠隔の地にあって日本の事情は詳しく分かりませんが、もし本当にこの記事のとおりの事実があるのならば閣下の御注意を煩わせたく存じます。こういう事件は両国の交誼に影響を及ぼすことすこぶる大であります」と同趣旨を述べた。

 これに対して伊藤が、この件は日本政府や官吏の行為ではなくて書生の空論に過ぎない、書生たちの間では放言は往々にしてあるものであって政府が一々これを取り締まることはできない、思慮のある日本国民はこんなことは考えないなどと述べてことを収めようとしたのに対して、

軍部大臣が今度ははっきりと「もしこの新聞が伝えるような事実があるのならば、責任者たる早稲田大学の校長以下に対して相応の処分を加えていただきたい」と求め、内部大臣の李址鎔も「もし学校が討論を許したのであれば、責任者たる校長などにしかるべき筋から注意を与えていただきたい」と重ねて要求した。

 自分たちにとって承服しがたいことがあったから関係者の処分を求める、というのは「抗議」そのものだろう。これは韓国政府が日本の竹島領土編入を知ってからおよそ一年後のできごとだが、そういう時期でも韓国政府は日本側に対して必要と思えば要求あるいは抗議ができる状況にあったことが分かる。「外交権が剥奪されていたから日本に対して抗議ができなかった」などというのは根拠のない思いつきの反論に過ぎないのだ。

 ハーグ密使事件はよく知られている歴史上の事件で、1907年6月15日からオランダのハーグで開催された第二回「万国平和会議」に韓国皇帝高宗の密命を受けた3人の韓国政府関係者が参加しようとした事件だ。すなわち、韓国政府が日本の竹島編入を知ってから約一年後のできごとだ。密使たちは、世界各国に日本による韓国支配の不当性を訴え、第二次日韓協約が無効であることを列強に承認してもらうことによって日本に奪われた外交権の回復を図ろうとしたが、列強の支持を得られず失敗に終わったとされる。

 ハーグに到着した李相卨、李儁、李瑋鐘の3人の密使は、まず日本以外の参加国に「控告詞」という文書を送り、日本による韓国の外交権接収を批判して各国の賛同を得ようとした。「控告詞」では、日本に対する告発の理由を3点挙げた。日本が韓国皇帝の合意を得ずに行動したこと、目的達成のために韓国政府に武力を行使したこと、韓国の国法と慣習法を全て無視したこと、の3点である。また、「日本の策略によって、私たちの間に維持されて来た友好的な外交関係が断絶され、恒久的な極東平和が脅かされるようになりました。独立国家である大韓帝国が、どうしてこのことを認めることができるでしょうか」という言葉もある。

 そして、「日本人不法行為」と題する付属文書では、第二次日韓協約の締結に至る過程で伊藤博文と日本軍がいかに横暴にふるまったかということを中心に、種々の日本の行為の「残忍さ」と「野蛮さ」が非難された。

いくつか挙げれば、日本人たちは宮殿を不当に占拠して大臣たちに恥ずべき条約の締結を強要した、抗議して自決した高官たちもいる、日本の陰謀に反対するデモを武力で解散させ、そのとき多数が死に、あるいは負傷した、

日本に魂を売った一進会を組織して多くの者を高額で買収した、平壌に住むある貧しい農夫は僅かの土地を日本人に取り上げられて自殺した、ソウルと義州間の軍事鉄道建設で付近の農民、女子供まで駆り出され、鞭で打たれながら報酬もなく働かされた、宮殿に入る者たち全てに女性も含めて裸にして身体検査をした、というようなことが非難されている。

 だが、これだけのことを書きながら、そこに「日本は韓国の領土である独島を奪った」という指摘は一言もない。これは、現代の韓国の独島主張に照らせば実に奇妙なことだ。密使を派遣した皇帝高宗は、とにかく日本の圧迫・干渉を排除したいと考えて日本が韓国を蹂躙(じゅうりん)しているという形でその不当性を訴えさせたわけだ。

それならば、日本が辺境の一小島とは言え、れっきとした韓国の領土を不法に侵奪したのであれば、なぜその行為を列強に訴えなかったのか。

 「領土を奪う」という行為ならば、先の「控告詞」にある「独立国家である大韓帝国が、どうしてこのことを認めることができるでしょうか」にまさにぴったり当てはまるものとして列強諸国の関心を引く度合はより高かっただろう。だが密使たちはそんな指摘をしなかった。

 これが何を意味するかは明らかだろう。現代の韓国の研究者たちは抗議したくてもできなかったというのだが、ハーグ密使は完全に日本に対して秘密裡に準備されたのであって、一切日本に気兼ねすることなく思う通りのことを発表することができた。それなのに竹島(独島)について何も言わなかったというのは、日本の竹島領土編入は韓国にとって何も問題とすることではなかったからなのだ。

日本が領有権を主張する「竹島」(ロイター)

 以上のように、日本の竹島編入の事実を知った前後の韓国政府は、日本に抗議をしようと思えばそれができる状態にあった。しかし、抗議はしなかった。それもそのはずなのである。

筆者は、以前にこのiRONNAに投稿した文章(「韓国は110年前に竹島の領有権を放棄した? 謎多き「石島」の真実」)で、日本の竹島編入には韓国政府も異議がないという形で竹島問題は1906年に既に決着していたことを述べたことがある。

 「独島が日本の領土になった」という報告を受けた内部大臣、李址鎔と参政大臣、朴斉純は、最初は日本の決定に疑義を持ったのだが、改めて検討した結果、異議をいうべきものではないことを理解したのだった。したがって、結局この二人が抗議をしなかったのも、またハーグ密使が「独島」について何も言わなかったのも当然のことだった。

 心優しい日本人の中には「日本から圧迫されていたから抗議したくてもできなかったのだ」などと言われると「なるほど、そうだろうな」と思ってしまう人もいるかも知れない。だが、竹島問題に関して韓国側の論者のいうことはうそばかりだ。それは、韓国が竹島を不法占拠しているという事実を何とか合理化しなければならないので、勢い無理な説明を繰り広げることになるからだ。

 なお、韓国政府はこれまで公式の主張としては「抗議したくてもできなかった」ということは言っていないようだ。だから本稿のような指摘は意味がないという見方もあるかも知れない。

だが、韓国政府は「独島は、こうした日本による韓国の主権侵奪過程の最初の犠牲でありました。1905年、日本による独島編入の試みは長きにわたって固く確立された韓国の領土主権を侵害した不法行為であるため、

国際法的にも全く効力がありません」(韓国の美しい島、独島)というふうに日本の竹島編入を強烈に非難する一方で、当時の韓国政府がそれに抗議したという事実は示していないのだから、「では、なぜそのときに抗議しなかったのですか?」という問いは有効に成立する。

 そして、実際に抗議した事実を提示できない以上、その質問に対する回答の選択肢は、「抗議したかったができなかった」と言うか「自分の意志としてしなかった」と言うかのどちらかだ。

だが、おそらく韓国政府はそのどちらも口にすることはできない。前者は、そういう状況ではなかったことは韓国政府も分かっているだろうし、後者は、それこそ日本の竹島編入に韓国政府も異議がなかったことを認めることになるからだ。



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今日は何の日 2月23日 1945年 - 第二次世界大戦: 硫黄島の戦い(硫黄島の星条旗)

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1945年2月23日、摺鉢山に翻った星条旗とM1 カービンを構える海兵隊員

硫黄島の戦いⅡ~栗林忠道 中将~


■日本軍の3つの秘密

 硫黄島の戦いにおいて、日本軍には3つの傑出があった。優れた指揮官、秘密の防衛システム、かつてない大火力である。これは、クリント イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」でも描かれている。

 まず、第一の傑出。硫黄島守備隊の総司令官、栗林忠道 中将は「恩賜の軍刀組」だった。つまり極めつけの秀才。アメリカ軍が、近々、硫黄島に上陸するのは確実で、残された時間はわずか。

兵士たちの限られた時間を、要塞構築と軍事訓練にいかに配分するか?要はヒト・モノの最適分配である。コンピュータのない時代、このような作業に欠かせないのが論理的な思考力と記憶力だが、栗林中将にはそれが備わっていた。

 さらに、栗林中将には明確な目的意識、それを組織に浸透させる力も備わっていた。栗林中将が兵に配布した「敢闘の誓」には次のように書かれていた。

いおうとう
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くりばやし



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今日は何の日 2月22日 1905年 - 竹島が島根県に編入される。

竹島の島根県編入

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1.今日の竹島において,あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは,1900年代初期のことでした。しかし,間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから,島根県隠岐島民の中井養三郎は,その事業の安定を図るため,1904(明治37)年9月,内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。

(注)「りやんこ島」は,竹島の洋名「リアンクール島」の俗称。当時,ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより,鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり,現在の竹島は「りやんこ島」と呼ばれるようになっていました。

2.中井の出願を受けた政府は,島根県の意見を聴取の上,竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと,「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって,1905(明治38)年1月,閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに,「竹島」と命名し,この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により,我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。

3.島根県知事は,この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき,1905(明治38)年2月,竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに,隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお,このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。


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1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)
▲1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)

4.また,島根県知事は,竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け,竹島を官有地台帳に登録するとともに,あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は,その後,1941(昭和16)年まで続けられました。

5.なお,韓国では,1900年の「大韓帝国勅令41号」により,鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守としたとされています。そして,この勅令の中で,鬱島郡が管轄する地域を「欝陵全島と竹島石島」と規定しており,この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの,「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。

その理由は,「いし(トル)」は韓国の方言で「トク」とも発音され,これを発音どおりに漢字に直せば「独島(トクト)」につながるためというものです。

6.しかし,「石島」が今日の竹島(「独島」)であるならば,なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか,なぜ「石島」という島名が使われたのか,また,そもそも,なぜ韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。

いずれにせよ,仮にこの疑問が解消された場合であっても,同勅令の公布前後に,韓国が竹島を実効的に支配した事実はなく,韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。

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▲1909年頃の竹島漁猟会社(写真提供:古今書院)
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▲竹島でのあしか猟の様子
(写真提供:島根県竹島資料室個人所蔵)
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▲1930年代頃の竹島でのあしか猟の様子
(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)




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今日は何の日 2月21日 1911年 - 改正日米通商航海条約調印。不平等条約を撤廃し関税自主権を確立。

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小村寿太郎 1855年(安政2年)9月16日、日向国飫肥藩(現在の宮崎県日南市のほぼ全域および宮崎市南部)の下級藩士・小村寛平と梅子の長男として生まれる。明治3年(1870年)、貢進生として大学南校(東京大学の前身)に入学。第1回文部省海外留学生に選ばれてハーバード大学へ留学し、法律を学んだ。

帰国後は司法省に入省し、大審院判事を経て、1884年に外務省へ転出する。陸奥宗光に認められて、1893年に清国代理公使を務めた。

明治政府は帝国主義列強から無理やり不平等条約(安政の五ヶ国条約)を結ばされ、関税自主権がなく、治外法権を課せられていた。これを払拭して列強と対等な条約を締結することが明治政府の悲願だった。

我々の先人はそれこそ血みどろの努力を重ね、明治の最後の年である明治44(1911)年に日米通商航海条約を改正して関税自主権を回復した。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kenmin/kokusai/senkaku/pioneer/komura/

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今日は何の日 2月20日 1946年 - ソ連が千島列島・南樺太の領土編入を一方的に宣言。

列島2

1945年(昭和20年)8月14日 - 大日本帝国は連合国に対してポツダム宣言受諾を表明(第二次世界大戦が終結)し、日本軍はまもなく武装解除を行った。

戦時中、千島列島も米軍機の攻撃にさらされていたが、ポツダム宣言受諾の了解をもって止んだ。

ところが、8月11日には北緯50度線国境を侵犯してソ連の赤軍・第一極東軍が南樺太に侵攻、千島列島でも入れ替わるように国籍不明機(実際はソ連軍機)の攻撃を受けた。

詳細は「占守島の戦い」を参照
http://占守島の戦い

8月18日にはカムチャツカ半島のロパトカ岬から砲撃が開始され、同時に、ペトロパブロフスク・カムチャツキーから出撃した赤軍・第二極東軍が占守島に上陸、日本軍・第五方面軍第91師団と交戦した。

8月21日に停戦したが、4日間の戦闘でソ連側が1,567名、日本側が1,018名の死傷者(ソ連側資料)を出した。日本側資料ではソ連側が約3,000名、日本側が約600 - 700名の死傷者とされている。



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今日は何の日 2月18日 昭和21(1946)年 - 昭和天皇の日本全国巡幸が開始。


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行幸
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昭和天皇の全国巡幸

 昭和20年10月 昭和天皇から宮内府次長へ

 この戦争によって先祖からの領土を失い、国民の多くの生命を失い、たいへん災厄を受けた。この際、わたくしとしては、どうすればいいのかと考え、また退位も考えた。

しかし、よくよく考えた末、この際は全国を隈なく歩いて国民を慰め、励まし、また復興のために立ち上がらせる為の勇気を与えることが自分の責任と思う。

 こうして昭和天皇の全国ご巡幸が始まりました。

 最初に訪れたのは川崎の工場でした。このとき、米の報道陣は戦勝国の横暴を隠そうともせず、陛下を小突き回し、引っ張りまわしもみくちゃにして写真を撮りました。しかし、昭和天皇は嫌な顔ひとつしませんでした。

しょうわ



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今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結
日米紳士協定(1908年)

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アメリカの排日政策の一環。

支那人移民が禁止されると19世紀末ごろから、日本人が支那人に代わってアメリカに移住するようになった。

日本人移民増加

アメリカでは支那人移民を完全に禁止する法律が制定され、支那人はアメリカに移住できなくなった。

  支那人移民禁止法制定(1882年)

移住禁止になった支那人に代わるようにして19世紀末ごろから、日本人がアメリカに移住するようになった。

日本人もアメリカ西部の白人にとってしゃくにさわる存在だった。日本人移民は勤勉だったのだ。大正の終わりごろまでカリフォルニアで開拓された農地の80%は日本人移民によるといわれている。

そのうえ、日本人は白人に卑屈ではなかった。それは当然であった。西部まで来た白人はアイルランドや東ヨーロッパのポーランドあたりの出身者が多い。その人々が警察官になったりした。

日本から行った移民にしてみれば、アイルランドはイギリスの植民地でひどい目に逢っているところで、日本は彼らの親分のイギリスと対等の条約(日英同盟)を結んでいる。ポーランドはロシアに抑えつけられているが、日本は日露戦争でロシアに勝った。

そんなわけで白人である彼らがいくら威張っても、黄色人種の日本人は媚びることがなかった。

白人にとって、こんなしゃくにさわる有色人種は見たことがないというわけで、白人のなかに憎しみが溜まる。しかし支那人と違い暴力は振るえないから、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



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1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退(ケ号作戦)が完了。

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ケ号作戦(ケごうさくせん)は第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。

作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。



ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年(昭和17年)8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、

日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年(昭和18年)2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。

そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。



昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。

しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。

したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。

しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。

またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。

こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。

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ぜろ



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今日は何の日 2月16日 1945年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: 米軍機1,200機が関東各地を攻撃。以降、空襲が激化する。

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日本本土空襲は、大東亜戦争期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は昭和20(1945)年8月15日の終戦当日まで続き、全国(内地)で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり、

被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

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米軍の空爆予告の伝単。
1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。




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今日は何の日 2月15日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: シンガポールのイギリス軍が山下奉文中将率いる日本軍に無条件降伏。

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降伏交渉を行う山下奉文大将とシンガポール駐留イギリス軍のアーサー・パーシバル中将

山下中将には、シンガポール攻略後、「マレーの虎」という異名が献呈された。


だが、山下中将は、ひどくこの異名を嫌った。確かに山下中将の眼光は虎に似て鋭く、その体重は大虎のようだ。

 


だが、繊細な神経と他人への思いやりに富む山下中将としては、単に猛獣にすぎぬ動物に類比されるのは、好ましくなかった。

 


シンガポール陥落のあと、お祝いかたがた戦跡視察にやってきたドイツ武官一行の招宴のとき、一行のP・ライネ大尉が左手に酒杯を捧げ、右手を高く伸ばし、かかとを打ち鳴らして「ゲネラール・ティゲール!(トラ将軍よ)」と敬意の叫びをあげた。

 


すると、山下中将は眼をむきドイツ語で「いや、予はトラにあらず」とライネ大尉を制した。それから、次のように解説した。



しんが
シンガポール陥落記念切手(1942年発行)




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今日は何の日 2月14日 1958年 - イラクとヨルダンが合邦しアラブ連邦を結成。

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1958年2月14日 ヨルダン王国とイラク王国でア ラブ連邦を結成
1958年7月14日 イラクでクーデターが発生し、王制が 倒れてイラク共和国となる
1958年8月2日 ヨルダンがアラブ連邦の解消を発表



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1958年2月22日にエジプトのナセル大統領の主導で成立したアラブ連合共和国は、反欧米・アラブ統一・社会主義を掲げた汎アラブ民 族主義だったが、これに周囲の親欧米の王制アラブ諸国は強い恐怖を感じた。 

そこでアラブ連合共和国に対抗してヨルダン王国とイラク王国が合邦したのがアラ ブ連邦だ。 

 アラブ連邦元首のファイサル2世
首都はバクダッドとアンマンに半年交代で置かれ、元首にはイラク国王のファイサル2世が就任。

両国の国王はそれぞれの王国内 で憲法に規定された権限を持ち、両国はそれまでの主権と国際的地位を保全するが、

新たに連邦議会と連邦行政府を作り、軍隊や外交政策、教育、通貨を統一。 

諸外国との国際条約も今後は連邦政府が担当する・・・という内容だった。

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今日は何の日 1945年 - 第二次世界大戦: イギリス空軍・アメリカ空軍が無防備都市宣言していたドレスデンを空襲、2万人以上が犠牲に(ドレスデン爆撃)。

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市役所から見た爆撃直後のドレスデン市街(1945年)

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空襲により破壊されたドレスデンの街並み。画面中央に倒壊した聖母教会、その後方にエルベ川が写っている。

 第二次世界大戦末期の1945年2月13日から14日にかけて、米軍と英軍によってドイツの都市ドレスデンに対して、民間人居住地への無差別爆撃が行われた。

この爆撃でドレスデン市街の85%が破壊され、3万とも15万とも言われる一般市民が死亡した。一応ソ連軍の侵攻を空から手助けして、「後方撹乱と交通遮断のため」という名目はあったが、

実際は戦略的には意味のない空襲であり、また無防備都市宣言を行っていた都市への爆撃は国際法にも違反していたことから、ドイツの空襲を受けていたイギリス国内からも批判の声が起こったという。

 2月13日午後10時頃(現地時間)、英空軍のランカスター約240機が大量の焼夷弾を投下。瞬く間に街を炎で包み込んでいった。その間僅か24分の出来事であった。

日付は変わり2月14日午前1時23分、英空軍のランカスター約500機が今度は大量の通常爆弾を投下。英空軍が爆撃を2回に分けたのには理由があった。

一つ目は、爆撃の後で市民が片付けのために地上に出てきて、消火活動が最も活発になるのが3時間後であると予想していたためで、事実、第2回目の空襲で、たくさんの消防隊を始めとする市民が犠牲になった。

二つ目はドレスデンの建物の構造にあった。屋根は木造で、外壁が石造りであったため、屋根部分をまずは燃やして、その後で通常爆弾で外壁を破壊するという冷酷なまでの計算があったためである。実際、ドレスデン市街の85%が破壊されている。

同日昼過ぎ、今度は米陸軍航空隊のB-17及びB-24重爆撃機合計1,350機が機銃掃射および大量の爆弾を投下。アメリカ軍はすでに制空権を握っていたため、爆撃機護衛のためのP-51戦闘機は護衛を離れ、機銃掃射で思いのままに近隣都市からの救援隊や市街に避難する大領の罹災者の行列など地上で動く標的を低空から無差別無慈悲に攻撃した。

一連の爆撃で英空軍の投下した爆弾、焼夷弾は合計すると2,978トン、米陸軍航空隊のそれは783トンに及んだ。

 当時、ドレスデンは、東方で敗走するドイツ軍と共にたくさんのドイツ人難民が多数流入していて人口過密状態であった。1939年の段階で64万人だった人口に対し、20万人以上の避難民が市内にいたと推定されるが、その正確な人数は今も不明であり、死者数の推定が困難になる要因となっている。

また、ドレスデンには目だった軍施設もなく、かつてのザクセン選帝候の宮廷都市であり、バロック様式の美しい街並みと数多くの文化財が知られており、無防備都市を宣言していて高射砲などの防空施設も皆無であったという。そのため人々は、ドイツの中でもドレスデンだけは空襲に逢うことはないと信じていた。

 このような諸要因が重なり、被害を甚大なものとした。空襲によるドイツ民間人の死者が約50万人と推計されているため、少なくても3万人と見積もられている死者数ですら被害が甚大であることが容易に想像出来る。

 このドレスデン爆撃によって市民や多くの難民が犠牲になったばかりでなく、歴史的建造物の多くが瓦礫の山と化し、貴重な多数の美術品が灰燼に帰した。

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今日は何の日 2月12日 1968年 - ベトナム戦争: フォンニィ・フォンニャットの虐殺。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968年2月12日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団によって、非武装の民間人69-79人が虐殺された事件。

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1968年2月12日、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団(青龍部隊)第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。

ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着してしまった。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した。

かんこく
えいこく



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今日は何の日 2月11日 紀元前660年(神武天皇元年1月1日) - 初代天皇・神武天皇が即位。(『日本書紀』による。2月11日はグレゴリオ暦での日付)

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2月11日は建国記念日です。これは紀元節といい、初代神武天皇が大和の橿原(かしはら)の地で御即位したとされる日(紀元前660年2月11日)です。

即位したのが酉年で、その年の元日を明治維新後に換算し、さらに太陽暦に直して二月十一日に定めました。

 神武天皇(カムヤマトイハレビコ)は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行いました。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸します。

ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしまいます。

 イハレビコ(神武天皇)は熊野(三重県)に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着きます。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになりました。

 さて、この紀元節ですが、戦後、GHQによって廃止されました。宮中の紀元節祭も中止を余儀なくされました。しかし、昭和天皇は臨時御拝という形で御親拝を続けられたのです。

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橿原神宮
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八咫烏に導かれる神武天皇(安達吟光画)



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今日は何の日 2月10日 昭和12(1937)年 - 中国共産党が中国国民党に第二次国共合作を提議。

第一次国共合作

第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。

中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。

1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で蒋介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った蒋介石が同年北伐を開始し、

1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。

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祝杯をあげる蒋介石と毛沢東
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広東からアメリカ海軍の艦船に乗って山東に向う共産軍の部隊

きようさんとう
こくみんとう



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例