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豪遊W不倫の日教組委員長に非難殺到「堕ちたもんだ」「受験生にとって大事な時期に…」来年の設立70周年前に大ピンチ
産経新聞 h28.10.24

かいかん
日教組が入る建物。スキャンダルに教職員の怒りも高まっている

 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスとW不倫関係にあり、その交際費などを日教組の経費で落としていたとする疑惑が波紋を広げている。日教組は来年、設立70周年を迎えるが、その節目を前に噴き出したトップのスキャンダル。教職員からは「日教組も堕ちたもんだ」「我らの組合費で何やってんだ」と非難囂々(ごうごう)だ。(夕刊フジ)

 週刊新潮が先週、報じた岡本氏のラブホW不倫と組合費での豪遊疑惑は、教育現場の第一線で汗水流す教職員らの怒りに一斉に火を付けた。

 「受験生にとって大事な時期に何てことを。教員の信頼が揺らぐ。日教組も堕ちたもんだ」と都内有名高の男性教諭は憤りを隠さず、関東の進学高の男性教諭も「上の人たち(委員長ら)は組合費を雑に使っているんだろうと思っていたが、やっぱりなという印象」とさげすんだ。

 日教組広報室は17日、岡本氏の一連の疑惑と出処進退について「協議中。現時点ではこれ以上、答えようにも答えられない」と苦しい弁明を繰り返すだけだった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても「韓国にまともな就職先ないも~ん!」
産経新聞 H28.1.30

かんこく
韓国の就活生の約9割が海外での就職を希望している=ソウル市内


 韓国の就活生10人のうち9人が海外での就職を希望している-。

 こんな衝撃の調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上などで話題になっている。韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされており、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の日本への就職支援方針を打ち出したばかり。

ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっている。韓

国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

                ◇

 今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」がアルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生445人を対象に実施した。



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国歌不起立で教員再雇用せず 都に賠償命令 東京地裁判決


 卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、

都立校の元教職員22人が都を相手取り、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。

吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

 判決によると、都教委は平成15年10月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。

原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。



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偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」

日教組-1

 6日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。

 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな?」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。



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大分の教員ら41人訪朝 渡航自粛要請期間 中国「南京大虐殺記念館」も
2014.9.28 05:00
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 大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成22、24年度に公立小中学校の教職員ら計41人が北朝鮮を訪問したことが27日、わかった。

日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として、政府が北朝鮮への渡航自粛を要請した期間だった。

参加者は北朝鮮の指導者をたたえる施設のほか、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問しており、公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切といえる。

 24年度の海外研修は7月27日~8月3日に実施し、教職員計21人が参加した。

 産経新聞が入手した行程案や手配した旅行会社によると、中国・瀋陽経由で北朝鮮・平壌入りし、3泊4日滞在した。

平壌では金日成(キムイルソン)主席と金正(ジョン)日(イル)総書記の銅像がある万(マン)寿(ス)台(デ)や、朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体(チュチェ)思想塔などを訪問した。

 訪朝と前後して、中国の南京大虐殺記念館(江蘇省)や撫順戦犯管理所(遼寧省)も訪れた。

 南京大虐殺記念館は、信(しん)憑(ぴょう)性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が問題となっている。撫順戦犯管理所は戦後、900人以上の日本人らの思想改造を行った施設とされる。

 22年度も7泊8日で同様の施設を訪問し、教職員20人が参加した。

 日本政府は当時、日本人拉致問題に加え、18年7月のミサイル発射や同年10月の核実験を受けて、北朝鮮への渡航自粛を出していた。県教委も見直しを求めたが、県教組側は、ほぼ行程案通りに実施した。



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漫画「はだしのゲン」に、島根県の松江市教委が閲覧制限を設けたことが物議を醸している。

はだとのゲン

松江市教委が問題にしたのは、漫画の一部に旧日本軍がアジアの人々の首を日本刀ではねたり、女性を強姦したりする場面が描かれているからだ。

松江市教委の措置は妥当だと思うし、そもそも「はだしのゲン」を小中学校に置くこと自体が理解できない。

この漫画の作者=中沢啓治は典型的な反日左翼です。実際、「はだしのゲン」の続編は、日本共産党系の論壇誌である「文化評論」に連載の場を移したし、その後は、日教組の機関紙「教育評論」で連載が続行されました。

また、彼は昭和天皇を“戦犯”と糾弾し、原爆投下を天皇の責任とまで言っています。そして、南京虐殺などは、中共のプロパガンダをそのまま繰り返しされています。



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ツイッターに「これが民主主義だ」 橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ

19日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。

教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。

政令市含めた戦略

 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」。19日午前3時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Twitter(ツイッター)」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。



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小林陣営、北教組からの資金受領認める 違法性も認識(朝日新聞 2/17)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円にのぼる違法な選挙費用の提供を受けたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が朝日新聞の取材に、自ら資金を受け取っていたことを認め、

「表に出せない金と分かっていたので、(事務所の帳簿に)意図的に記載しなかった」と証言した。資金提供の違法性を認識していた発言で、会計担当者は札幌地検に対しても同じ説明をしたという。

 小林氏陣営では2009年8月に行われた衆院選に向け、北教組委員長(当時)が選対委員長を務めていたが同年6月に死去し、後任に北教組副委員長(現委員長代理)が就いた。捜査関係者によると、資金提供は、この2人に会計担当者が依頼する形で始まり、400万円ずつ計4回行われたという。

 委員長から3回、副委員長から1回、直接現金で手渡されたとされ、会計担当者は「収支報告は全部1人でやっている。帳簿に載せられない金があった。やばいカネだと分かって意図的に(虚偽記載を)やった」と話している。



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「政治を抜きにした教育はない」と豪語した民主・輿石氏

 民主の輿石氏が1月に続いて、新教育基本法及び教育公務員特例法の趣旨と明確に異なる発言をした。小生は依然から疑問に持っているのだが、教育は中立でなくてはならなくてはならないにもかかわらず、「政治を抜きにした教育はない」との言は、

明確に法律に違反する発言内容であり、公党の参議院のドンが公然とこのような発言することこそ、糾弾しなければならない。この御仁は、民主が政権を獲得した暁には、これまでの新教育基本法に基づく教育改革を確実に覆そうとするか確信犯である。

 いくら日教組の定期大会であるとは言え、教育基本法を全く遵法していない態度であることは明白だ。法律違反の責任はとらないこと自体、既に国会議員としての資質を欠いているのではないか。

 民主は明らかに日教組に手繰られていることの証である。



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日教組のホームページより「政策制度要求と提言」の中から「軍事拡大と脅かされる「平和憲法」」の部分のみです。民主党が政権をとればこの様な教育がなされていきます!

●軍事拡大と脅かされる「平和憲法」●日教組ホームページより
http://www.jtu-net.or.jp/proposal_13.html

日本においては、防衛庁の「省」昇格、米軍再編・強化、軍事一体化、海外派兵など日米安保条約の強化、憲法の拡大解釈により「戦争のできる国づくり」がすすんでいる。また、基地問題、在日コリアンの権利確立、被爆者援護、戦後補償など戦争責任の課題は未解決のまま山積している。歴史認識を歪める発言や沖縄戦における「集団自決」の記述変更など、政府や日本軍の責任を否定する動きがあり、戦争による多くの被害者の思いを踏みにじる事態が続いている。

07年5月、安倍政権は国民投票法を強行成立させ、2011年にも「新憲法草案」にもとづく改憲案を発議することを目論んでいた。安倍・福田両首相の政権投げ出しにより、その政治日程は困難となっているが、憲法審査会の動向を注視しなければならない。



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ホテルの言い分が通らないのは理不尽ではないのか

 ~日教組集会拒否は旅館業法違反なのか~

 産経夕刊17日付けによると、グランドプリンスホテル新高輪が昨年2月に予定されていた日教組の教研集会の参加予定者190室分の宿泊予約を前年の11月に合法的に理由がないのに取り消したことについて、警視庁保安課などは17日、旅館業法違反の疑いでホテルの社長ら4人と法人としての同社を書類送検したという記事が掲載されていた。

書類送検されたのは社長以下、宿泊の解約決定にかかわったホテルの総支配人、管理部門支配人、宴会部門支配人の4人。

 警視庁では当時の事情を捜査し、ホテル側は予約取り消しの理由として、「受験生が多いシーズンで、周囲には病院もある。集会を開けば、街頭活動などで、周辺の安全が脅かされる可能性があった」などと説明したが、旅館業法ではこうした理由では宿泊拒否が認められないために、法的には違反行為となってしまうのだという。



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麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開する中で「日教組と断固戦って行く」と語られたとの由。

20日、日教組問題究明議連の第5回の会合の内容を簡単にまとめましたが、http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1937.html

冒頭、司会の山谷えり子事務局長が日教組問題究明議連に対して、自民党の正式機関として認められたことに触れられ、出席していた林 幹雄 幹事長代理と坂本剛二組織本部長をご紹介された。

自民党として、次期衆議院選挙を睨んで、民主党の支持母体である日教組や自治労の選挙運動に注目してのことであろうか。

地方公務員である日教組の選挙運動公然の秘密であるが、これを取り締まるには地方公務員法を改正し、公務員が国旗・国歌に反対するスローガンや選挙運動の推進など、中立であるべき教師が公然と選挙を運動を推進するのスローガンを掲げることは違法であり、その違法なスローガンを掲げる団体には専従などを認めないとする地方公務員法の改正が是非とも必要であるともってのことと思われる。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例