私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
発言の真偽が取り沙汰され、小林氏は６日、
内容に誤りがあったとして投稿を撤回した。
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自民党の小林貴虎三重県議が２日付のツイ
ッターに、中国を念頭に「反対のＳＮＳ発信の
８割が隣の大陸からだったという分析が出てい
る」と投稿。
これは、高市氏が名古屋市内で行った非公開
の講演で、政府の調査結果として言及した内容
を紹介したものだと説明した。
高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対する発信の８割が「隣の大陸」から発信されたと自身の講演で述べた可能性が指摘されている問題について、「発言はなかった」と否定した。
自民党の小林貴虎三重県議が２日付のツイッターに、中国を念頭に「反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と投稿。これは、高市氏が名古屋市内で行った非公開の講演で、政府の調査結果として言及した内容を紹介したものだと説明した。
発言の真偽が取り沙汰され、小林氏は６日、内容に誤りがあったとして投稿を撤回した。
高市氏は記者会見で「そういった報道に全面否定をすると、選挙を控えた自民党の議員に傷がつくこともあるかと思い、発言を控えてきた」と説明。「政府には調査をする法律がなく、よってそのような発言をすることはない」と述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
１８日午後５時ごろ、ロンドン中心部にあるホテルを
車で出発した陛下は、市内の病院で、各国の首脳らとと
もにバスに乗り換え、バッキンガム宮殿にご移動。
英国のチャールズ新国王に面会し、天皇、皇后両陛下
からのお悔やみと、上皇ご夫妻から預かった弔意を伝え
られた。会場ではカミラ王妃やアン王女ともお会いになった。
宮内庁によると、陛下は移動のバスや晩餐会で、
オランダ国王夫妻をはじめとした欧州の王室メンバーや
、フランスのマクロン大統領夫妻、韓国の尹錫悦（ユン
ソンニョル）大統領夫妻らとごあいさつ。多くの首脳か
ら、日本を縦断している台風１４号の被害についてお見
舞いの言葉を受け取られたという。
【ロンドン＝橋本昌宗】天皇陛下は１８日夕方（日本時間１９日未明）、英ロンドンのバッキンガム宮殿で、英国王主催の晩餐会（ばんさんかい）に出席された。その後、英議会議事堂ホールをご訪問。安置されている女王の棺にお別れのあいさつをされた。療養中の皇后さまは、１９日の国葬参列に向け体調を整えるため、同行を控えられた。
１８日午後５時ごろ、ロンドン中心部にあるホテルを車で出発した陛下は、市内の病院で、各国の首脳らとともにバスに乗り換え、バッキンガム宮殿にご移動。英国のチャールズ新国王に面会し、天皇、皇后両陛下からのお悔やみと、上皇ご夫妻から預かった弔意を伝えられた。会場ではカミラ王妃やアン王女ともお会いになった。
宮内庁によると、陛下は移動のバスや晩餐会で、オランダ国王夫妻をはじめとした欧州の王室メンバーや、フランスのマクロン大統領夫妻、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領夫妻らとごあいさつ。多くの首脳から、日本を縦断している台風１４号の被害についてお見舞いの言葉を受け取られたという。
晩餐会の後、英議会議事堂ホールを訪れた陛下は、安置されている女王の棺の前で、これまで女王が温かく接してくれたことへの感謝の気持ちを込めて、静かにお別れをされたという。
両陛下は１９日午前１１時、ウェストミンスター寺院で女王の国葬に参列される。同日午後には英国を発ち、日本時間の２０日午後に日本に帰国される予定。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では１１日から
市役所１階ロビーに記帳所を開設（午前８時半～午後５時１
５分）。市役所職員１人を配置し、１８日まで記帳を受け付
けている。
市によると、１２，１３日は２００～３００人が記帳したという。
今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置
と市役所職員配置の中止を求める団長声明を１２日に発表。
声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるもの
ではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反
するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。
団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「（横浜市が）
どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。
公費を使う以上、（横浜市には）説明責任があるのではな
いか」と話した。
安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、横浜市が市役所内に設置した記帳所に対して共産党横浜市議団（団長＝荒木由美子市議）が中止を求める声明を出したことをめぐり、波紋が広がっている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「行政がやる行為としては法的根拠がない」と中止要求に賛同する意見がある一方、「国に貢献した人を弔うのは当たり前」といった批判の声も上がるなど、賛否両論が沸き起こっている。
安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では１１日から市役所１階ロビーに記帳所を開設（午前８時半～午後５時１５分）。市役所職員１人を配置し、１８日まで記帳を受け付けている。市によると、１２，１３日は２００～３００人が記帳したという。
今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置と市役所職員配置の中止を求める団長声明を１２日に発表。声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。
団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「（横浜市が）どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。公費を使う以上、（横浜市には）説明責任があるのではないか」と話した。
今回の中止要求に、地元選出の国会議員も反応した。１０日投開票の参院選で３選を果たした自民党の三原じゅん子参院議員（神奈川選挙区）は自らのツイッターに「設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！ 何より市民の民意を大切にすべき」と投稿した。
ＳＮＳ上では「記帳所を設けるなとはいわないけど、市庁舎に設置するのはおかしい」と中止要求に理解を示す意見がある一方、「元首相が理不尽に殺害されたことを、国民が悼んで何の問題があるのか」といった批判の意見もあった。
横浜市は産経新聞の取材に「人によって受け止め方は違うとは思うが、市民の弔意を受け取る場として設置した」（総務課）としており、予定通り１８日まで記帳所を開設する。（浅野英介）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【台北＝矢板明夫】台湾では親台派として知られた安倍晋三元首相の急逝を受け、９日も哀悼の声が相次いだ。蔡英文総統はフェイスブックで、「最も深い哀悼と感謝」を示すため、当局機関や公立学校で１１日に半旗を掲揚するよう指示したと明らかにした。安倍氏は首相在任時を除き何度も訪台して台湾の要人と会談しており、追悼は与野党の枠を超えて広まった。
台湾の中央通信社（電子版）は９日、１９９５年に自民党の議員団として訪台した安倍氏が李登輝総統（当時）と握手する写真をはじめ、安倍氏と台湾の要人との交流を振り返る記事を掲載した。
蔡氏は９日のフェイスブックへの書き込みで、「古い友人」である安倍氏の訃報は「今朝起きても信じられない」と悼んだ。安倍氏は第１次政権後の２０１０年９月に訪台し、当時、野党だった民主進歩党主席の蔡氏と会談。蔡氏が１６年に総統に就任した後も、フェイスブックを通じてメッセージをやり取りした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
法廷に出たテープが波紋。
自殺した近畿財務局職員の元上司が改竄理由を「少しでも野党から突っ込まれるような事を消したくてやりました。
改竄はやるべきでない。ただ追い詰められ少しでも作業量を減らす為にやった」と。
産経抄は野党とマスコミを痛烈非難。罵声、パワハラの野党は責任を感じないのか。
＊
学術会議は年10億の公費も、10年間職務「勧告」「答申」を果たさない集団。
そして「人事」は好きにし「軍事研究」はしないと宣言。
一方「中国科学技術協会」と協力覚書を手交。東日本大震災後の復興増税やレジ袋有料化など学術会議の「提言」類はトンデモ提言。
森友３年加計（かけ）８年－。２年ほど前だったか、インターネット上で目にした「桃栗三年柿八年」のもじりである。安倍晋三前首相をめぐって、違法性や確かな関与の証拠を見いだすという成果もないまま、延々と続く野党やマスコミによる森友・加計両学園問題への追及を揶揄（やゆ）したものだった。
▼ところが、森友問題は朝日新聞による平成２９年２月の第一報から３年８カ月以上たつ今も引きずられている。１４日には、森友学園に関する決裁文書の改竄（かいざん）問題で、自殺に追い込まれたとされる財務省近畿財務局職員の元上司の音声データが公開された。
▼「安倍さんとかから声がかかっていたら正直（国有地を）売るのはやめている」「忖度（そんたく）みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」。元上司は改竄の背景に、安倍氏の意向や忖度があったことをきっぱりと否定している。
▼むしろ、改竄に至るまで追い詰められた理由をこう明かした。「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」。野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったのか。
▼３０年３月の参院予算委員会における社民党の福島瑞穂氏のこんな言葉が、野党質問の一つの典型だった。「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類改竄で、さらに人が死んでいる」。尊厳ある人の死を政権攻撃に利用して平気なのである。
▼野党やマスコミは安倍氏夫人の昭恵さんも標的とし、執拗（しつよう）に証人喚問に応じるよう求めた。反省も示さず、いまなお正義の味方面する彼らの鉄面皮が理解できない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
政府は政府機関「日本学術会議」の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示した。
菅首相は「(学術会議)に推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲で良いのか」「既得権益、あしき前例主義の打破」の政権運営に基づいての判断。「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」
「学問の自由の侵害だとの批判は当たらない」。法律に基づいての任命で問題はない。「学術会議に対する総理の任命は、民主的統制を及ぼすためのもの。ゆえに形式的であってはならず拒否権は当然あり」
加藤官房長官は毎年約10億円計上の学術会議予算の内、会員手当として総額約4500万円、常勤職員50人に人件費として約3億9千万円。「それ以外に旅費などが乗ってくる」と述べた。
また、平井文夫・上席解説委員「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止っていう、とんでもない声明を出している。北朝鮮からミサイルが飛んできて、それを撃ち落とす技術・研究してもいけないことは、あり得ないことで、さすがに偏っている機関ではないかという声が上がった」
先進民主主義国で、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当然で、一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
日本学術会議に任命拒否された松宮孝明教授はTBS生出演し「手を出すと内閣が倒れますよ。政権は撤回した方がいい。これは政権のために申し上げておきます」と恫喝。彼は「共謀罪」に批判的な立場。こんな輩を任命拒否は当然であり。ここは左翼の巣窟に違いない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
菅首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。
６人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「（見送りと）全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。
首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。
過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。
学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。
菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。
６人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「（見送りと）全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。
首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。
学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。
一方、外交については「『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」と表明。北方領土返還交渉については、安倍晋三前首相とプーチン露大統領の会談結果などを踏まえて交渉を進めるとし「平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題だというのが一貫した立場だ」とした。
憲法改正については「（国会の）憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげてもらいたい」と期待感を表明。敵基地攻撃能力に関しては「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方のもと、わが国の平和と安全を守り抜く方策を検討したい」と語った。東京五輪・パラリンピックについては「来夏に安全・安心な大会を実現する」と明言し、新型コロナウイルス対策に万全を期して準備を進めるとした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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