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 米紙ニューヨーク・タイムズは、JAXAが目指す精密着陸技術を詳報し、「日本も参加する有人月探査『アルテミス計画』でも将来、役立つ可能性がある」と指摘した。米CNNは、SLIMの愛称「ムーン・スナイパー(月の狙撃手)」を紹介し、「着陸地点付近の地形は険しく、通常なら避けるが、JAXAは安全に着陸するSLIMの技術を信じた」と解説した。

高度が0メートルになり、「着陸」状態となったSLIMの中継画面(JAXA提供の中継動画から)
高度が0メートルになり、「着陸」状態となったSLIMの中継画面(JAXA提供の中継動画から)

 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は19日(日本時間20日)、「月面着陸に成功した史上5番目の国となり、おめでとう」とX(旧ツイッター)に投稿した。


 宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )は25日、
20日未明に月面着陸に成功した月探査機「
 SLIM
スリム
 
」が地球へ送信したデータの解析結果や、小型ロボッ
トが撮影した着陸後の機体の様子を捉えた画像を公表
した。画像では、月面でエンジンを上向きにして「逆
立ち」した状態で着陸している機体の様子が写っている。


JAXAの月探査機SLIM、
月面に「逆立ち状態」でピン
ポイント着陸に成功

 宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )は25日、20日未明に月面着陸に成功した月探査機「 SLIMスリム 」が地球へ送信したデータの解析結果や、小型ロボットが撮影した着陸後の機体の様子を捉えた画像を公表した。画像では、月面でエンジンを上向きにして「逆立ち」した状態で着陸している機体の様子が写っている。

月面着陸したSLIMの撮影画像(JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大提供)
月面着陸したSLIMの撮影画像(JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大提供)







 SLIMの撮影に成功したのは、JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大で開発した小型ロボット「 SORAソラ ― キュー 」(重さ約250グラム)。球状から変形し、両脇の車輪で月面を走行できる設計になっている。着陸直前にSLIMから分離され、着陸した機体を撮影した。

月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の画像。右側の灰色の部分は途中で作業を切り上げたためにデータのない部分(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の画像。右側の灰色の部分は途中で作業を切り上げたためにデータのない部分(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の拡大画像。「しばいぬ」などの名称は、撮影した岩石の愛称(JAXA、立命館大、会津大提供)
月面着陸したSLIMに搭載されたカメラで撮影した月面の拡大画像。「しばいぬ」などの名称は、撮影した岩石の愛称(JAXA、立命館大、会津大提供)

 




















JAXAによると、SLIMが目指していた目的地への誤差100メートル以内の「ピンポイント着陸」の実証にも成功したとみられるという。



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日本会議第4代会長の田久保忠衛氏がご逝去されました。
謹んで感謝と哀悼の誠を捧げたいと存じます。

美しい日本の憲法をつくる国民会議の共同代表にご就
任頂いていた田久保忠衛、櫻井よしこ先生ですが、
櫻井よしこ先生が下記のようにご出筆されています。


田久保忠衛氏を悼む 櫻井よしこ
国家基本問題研究所理事長
「日本の土台作る志貫く」

国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏(川口良介撮影)
国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏(川口良介撮影)








亡くなられた田久保忠衛さんとは、1980年代に関嘉彦先生(元東京都立大学名誉教授)の研究会に招いていただいたときから親しくさせてもらいました。

ひとつひとつ挙げるのが難しいほど、幅広く多くのことを学ばせていただいた。一番大きな教えは歴史的にも、空間的にも大きな視点から日本国を見るということだと思います。

論壇で活躍した文芸評論家の村松剛さんら当時の論客の話をよくしてくださいました。それらがどれだけ私の栄養になっているか。でも私は田久保さんの不肖の弟子で、その栄養を十分に吸い取ることもできずに今日に至っているのは本当に申し訳ない思いです。

思い出されるのは第1次安倍晋三内閣が倒れ、福田康夫内閣に移行したときのことです。私は、日本は本当に滅びるのではないかとの危機感を抱き、言論人の立場から政界にモノを言うシンクタンクを作りましょうと田久保さんに呼びかけて、一緒に国家基本問題研究所をつくりました。

「自分は年だから櫻井さんが」とおっしゃるので、そんな資格はないにもかかわらず私が理事長になりましたが、設立趣意書は田久保さんが書かれました。

戦後の国の形を改めることなしにはわれわれは国としても民族としても意味のない存在になり、米国か中国の属国に成り果ててしまうという危機感を共有していました。


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会に臨む櫻井よしこ氏(左から2人目)と田久保忠衛・杏林大名誉教授(同3人目)=平成30年3月、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会に臨む櫻井よしこ氏(左から2人目)と田久保忠衛・杏林大名誉教授(同3人目)=平成30年3月、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)


2人だけで話すときによく出てきたのが幕末の志士、橋本左内の話でした。左内は26歳で処刑される直前に深く澄み切った言葉を詩に残している。

田久保さんも志を大事になさっていたし、理不尽な処刑であっても、最後までなすべきことをして日本を信じて、むしろ透徹した明るい気持ちで死んでいった左内の生き方に感じ入るところがあったのだと思います。

昨年12月の始め頃、体調を崩され、会食もままならなくなった田久保さんに、この後どういう風になさりたいかお聞きしました。すると「僕は死ぬまで国基研で議論したい」とおっしゃった。

熱烈な愛国の情と、世界情勢を見ながら日本国がこんなに停滞していたらどうなるんだという危機感から、死ぬまで大事な祖国、日本の土台を作り直したいという気持ちをお持ちでした。(談)



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発言の真偽が取り沙汰され、小林氏は6日、
内容に誤りがあったとして投稿を撤回した。

自民党の小林貴虎三重県議が2日付のツイ
ッターに、中国を念頭に「反対のSNS発信の
8割が隣の大陸からだったという分析が出てい
る」と投稿。

これは、高市氏が名古屋市内で行った非公開
の講演で、政府の調査結果として言及した内容
を紹介したものだと説明した。



高市氏、国葬反対「8割が大陸」
発言を否定

閣議に臨む高市早苗経済安保相=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む高市早苗経済安保相=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)






















高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、SNS(会員制交流サイト)で安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に反対する発信の8割が「隣の大陸」から発信されたと自身の講演で述べた可能性が指摘されている問題について、「発言はなかった」と否定した。

自民党の小林貴虎三重県議が2日付のツイッターに、中国を念頭に「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と投稿。これは、高市氏が名古屋市内で行った非公開の講演で、政府の調査結果として言及した内容を紹介したものだと説明した。

発言の真偽が取り沙汰され、小林氏は6日、内容に誤りがあったとして投稿を撤回した。

高市氏は記者会見で「そういった報道に全面否定をすると、選挙を控えた自民党の議員に傷がつくこともあるかと思い、発言を控えてきた」と説明。「政府には調査をする法律がなく、よってそのような発言をすることはない」と述べた。



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18日午後5時ごろ、ロンドン中心部にあるホテルを
車で出発した陛下は、市内の病院で、各国の首脳らとと
もにバスに乗り換え、バッキンガム宮殿にご移動。

英国のチャールズ新国王に面会し、天皇、皇后両陛下
からのお悔やみと、上皇ご夫妻から預かった弔意を伝え
られた。会場ではカミラ王妃やアン王女ともお会いになった。

宮内庁によると、陛下は移動のバスや晩餐会で、
オランダ国王夫妻をはじめとした欧州の王室メンバーや
、フランスのマクロン大統領夫妻、韓国の尹錫悦(ユン
ソンニョル)大統領夫妻らとごあいさつ。多くの首脳か
ら、日本を縦断している台風14号の被害についてお見
舞いの言葉を受け取られたという。



天皇陛下、英国王主催の晩餐会ご出席 
女王の棺にお別れも

英議会議事堂ホールに安置されている女王の棺にお別れのあいさつをされた天皇陛下(AP)
英議会議事堂ホールに安置されている女王の棺にお別れのあいさつをされた天皇陛下(AP)






















【ロンドン=橋本昌宗】天皇陛下は18日夕方(日本時間19日未明)、英ロンドンのバッキンガム宮殿で、英国王主催の晩餐会(ばんさんかい)に出席された。その後、英議会議事堂ホールをご訪問。安置されている女王の棺にお別れのあいさつをされた。療養中の皇后さまは、19日の国葬参列に向け体調を整えるため、同行を控えられた。

18日午後5時ごろ、ロンドン中心部にあるホテルを車で出発した陛下は、市内の病院で、各国の首脳らとともにバスに乗り換え、バッキンガム宮殿にご移動。英国のチャールズ新国王に面会し、天皇、皇后両陛下からのお悔やみと、上皇ご夫妻から預かった弔意を伝えられた。会場ではカミラ王妃やアン王女ともお会いになった。

宮内庁によると、陛下は移動のバスや晩餐会で、オランダ国王夫妻をはじめとした欧州の王室メンバーや、フランスのマクロン大統領夫妻、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領夫妻らとごあいさつ。多くの首脳から、日本を縦断している台風14号の被害についてお見舞いの言葉を受け取られたという。

晩餐会の後、英議会議事堂ホールを訪れた陛下は、安置されている女王の棺の前で、これまで女王が温かく接してくれたことへの感謝の気持ちを込めて、静かにお別れをされたという。

両陛下は19日午前11時、ウェストミンスター寺院で女王の国葬に参列される。同日午後には英国を発ち、日本時間の20日午後に日本に帰国される予定。



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安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では11日から
市役所1階ロビーに記帳所を開設(午前8時半~午後5時1
5分)。市役所職員1人を配置し、18日まで記帳を受け付
けている。

市によると、12,13日は200~300人が記帳したという。

今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置
と市役所職員配置の中止を求める団長声明を12日に発表。

声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるもの
ではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反
するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。

団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「(横浜市が)
どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。
公費を使う以上、(横浜市には)説明責任があるのではな
いか」と話した。


安倍元首相追悼の記帳所に共産横浜市議団が中止要求
SNSで賛否両論

安倍晋三元首相を追悼する記帳所は、全国各地で開設されている=13日、静岡県御殿場市の「東山旧岸邸」(岡田浩明撮影)
安倍晋三元首相を追悼する記帳所は、全国各地で開設されている=13日、静岡県御殿場市の「東山旧岸邸」(岡田浩明撮影)















安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、横浜市が市役所内に設置した記帳所に対して共産党横浜市議団(団長=荒木由美子市議)が中止を求める声明を出したことをめぐり、波紋が広がっている。

会員制交流サイト(SNS)上では「行政がやる行為としては法的根拠がない」と中止要求に賛同する意見がある一方、「国に貢献した人を弔うのは当たり前」といった批判の声も上がるなど、賛否両論が沸き起こっている。

共産市議団長「公費使う以上は説明責任」

安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では11日から市役所1階ロビーに記帳所を開設(午前8時半~午後5時15分)。市役所職員1人を配置し、18日まで記帳を受け付けている。市によると、12,13日は200~300人が記帳したという。

今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置と市役所職員配置の中止を求める団長声明を12日に発表。声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。

団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「(横浜市が)どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。公費を使う以上、(横浜市には)説明責任があるのではないか」と話した。

地元選出国会議員「民意大切にすべき」

今回の中止要求に、地元選出の国会議員も反応した。10日投開票の参院選で3選を果たした自民党の三原じゅん子参院議員(神奈川選挙区)は自らのツイッターに「設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ! 何より市民の民意を大切にすべき」と投稿した。

SNS上では「記帳所を設けるなとはいわないけど、市庁舎に設置するのはおかしい」と中止要求に理解を示す意見がある一方、「元首相が理不尽に殺害されたことを、国民が悼んで何の問題があるのか」といった批判の意見もあった。

横浜市は産経新聞の取材に「人によって受け止め方は違うとは思うが、市民の弔意を受け取る場として設置した」(総務課)としており、予定通り18日まで記帳所を開設する。(浅野英介)



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台湾では親台派として知られた安倍晋三元首相の急逝を受け、9日も哀悼の声が相次いだ。

蔡英文総統はフェイスブックで、「最も深い哀悼と感謝」を示すため、当局機関や公立学校で11日に半旗を掲揚するよう指示したと明らかにした。

安倍氏は首相在任時を除き何度も訪台して台湾の要人と会談しており、追悼は与野党の枠を超えて広まった。



台湾「永遠の友人」 親台派・安倍氏の追悼広がる 11日に半旗掲揚

日本台湾交流協会台北事務所前で、ボードに安倍元首相への感謝や追悼の言葉を書き込む市民ら=9日、台北(共同)
日本台湾交流協会台北事務所前で、ボードに安倍元首相への感謝や追悼の言葉を書き込む市民ら=9日、台北(共同)

【台北=矢板明夫】台湾では親台派として知られた安倍晋三元首相の急逝を受け、9日も哀悼の声が相次いだ。蔡英文総統はフェイスブックで、「最も深い哀悼と感謝」を示すため、当局機関や公立学校で11日に半旗を掲揚するよう指示したと明らかにした。安倍氏は首相在任時を除き何度も訪台して台湾の要人と会談しており、追悼は与野党の枠を超えて広まった。

台湾の中央通信社(電子版)は9日、1995年に自民党の議員団として訪台した安倍氏が李登輝総統(当時)と握手する写真をはじめ、安倍氏と台湾の要人との交流を振り返る記事を掲載した。

蔡氏は9日のフェイスブックへの書き込みで、「古い友人」である安倍氏の訃報は「今朝起きても信じられない」と悼んだ。安倍氏は第1次政権後の2010年9月に訪台し、当時、野党だった民主進歩党主席の蔡氏と会談。蔡氏が16年に総統に就任した後も、フェイスブックを通じてメッセージをやり取りした。



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 辻元清美議員の内縁の夫北川明は日本赤軍とは有名な話。
学生運動が下火となり、赤軍はあさま山荘事件で仲間同士
を「総括」の名のもとに殺害した。
そして、国際テロ組織として暗躍。テルアビブのロッド空港
で銃乱射
事件で24人を殺害した。

その責任者である重信が20年の刑を経て出所した。
戦後教育の申し子であった。



「国際テロの魔女」が背負うべき十字架

日本赤軍の重信房子元最高幹部
日本赤軍の重信房子元最高幹部












「思ったよりは穏やかそうな人だな」。

国際テロ組織「日本赤軍」の元最高幹部という肩書に加え、「テロリストの女王」「魔女」といったいかめしい異名から、勝手に激情型の性格だと想像していた。

重信房子元最高幹部(76)の第一印象はまるで異なるものだった。13年前の平成21年6月、東京拘置所で本人に直接取材をした。彼女は終始笑顔を崩さず、厳しい問いかけにも柔軟に応じた。

20年5月から21年6月にかけて『さらば革命的世代』(産経新聞出版で書籍化)という連載を担当した。

昭和40年代の学生運動が盛んだった時代、団塊の世代や周辺の人にインタビューした記事で、彼女も取材対象だった。

短い面会だったが、塀の中で、自分なりに過去を検証しようとしていると感じ取れた。反省も口にしていた。だが「反権力」という姿勢に揺らぎはなかったように思う。

「『世の中を変えたい』という思いは変わっていません」と話す彼女に、「芯にあるものは同じだ」という印象を持った。

連載取材などを通じ、当時の学生運動の関係者も数多く取材した。元同志たちからは、重信元最高幹部を特別視する発言をよく耳にした。

いわく「えらそうにしない」「メンバーの総意を重視する」。彼女への直接取材を含め「身内からすれば魅力的なリーダーに見えるのだろう」とは感じたが、理由はほかにもあるような気がしていた。

元赤軍派や元日本赤軍の関係者は70代を超す高齢になり、既に亡くなった人も多い。ただ、元同志たちは彼女の出所を大きな「節目」ととらえて待っていたようだ。

70代の元幹部によると、かつての仲間との会話では「重信さんの出所までは生きていたいねえ」と話すのが恒例になっていたという。

学生運動が盛んだった時代から半世紀。いまだに彼女が特別な存在なのはなぜなのか。元同志の一人は言う。重信元最高幹部がトップに立った日本赤軍は解散まで組織の統制を保ち、仲間割れをせずにやり続けていたからだ-と。

同志殺しにまで発展した連合赤軍事件や仲間割れによる分裂など、革命を求めた組織は悲惨な末路をたどり、人心の離反を招いた。

もしかしたら、元同志たちは長年獄中にいた重信元最高幹部に「自分たちが果たせなかった理想」を重ねていたのかもしれない。

今月28日、刑期を終えて出所した重信元最高幹部は「戦いの中で自分たちの戦闘を第一にしたことによって、見ず知らずの人たちに対しても被害を与えた」と謝罪の言葉を口にし、「自分を見据え生きていく」と語った。

獄中で病を患い、今も体調は十分でないといい、出所後の予定については「治療と学習」と答えた。だが、このまま隠棲するとも思えない。

学生運動、そして続くイスラエル・テルアビブ空港銃乱射事件(1972年)など一連の国際テロでは、無関係な人々を含む多くの犠牲者が出た。重信元最高幹部は終生、その十字架を背負っていかなければならない。(社会部次長 河居貴司)


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法廷に出たテープが波紋。

自殺した近畿財務局職員の元上司が改竄理由を「少しでも野党から突っ込まれるような事を消したくてやりました。

改竄はやるべきでない。ただ追い詰められ少しでも作業量を減らす為にやった」と。

産経抄は野党とマスコミを痛烈非難。罵声、パワハラの野党は責任を感じないのか。

学術会議は年10億の公費も、10年間職務「勧告」「答申」を果たさない集団。

そして「人事」は好きにし「軍事研究」はしないと宣言。

一方「中国科学技術協会」と協力覚書を手交。東日本大震災後の復興増税やレジ袋有料化など学術会議の「提言」類はトンデモ提言。

#本会議の徹底的究明を
#憲法を変えよう


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 森友3年加計(かけ)8年-。2年ほど前だったか、インターネット上で目にした「桃栗三年柿八年」のもじりである。安倍晋三前首相をめぐって、違法性や確かな関与の証拠を見いだすという成果もないまま、延々と続く野党やマスコミによる森友・加計両学園問題への追及を揶揄(やゆ)したものだった。

 ▼ところが、森友問題は朝日新聞による平成29年2月の第一報から3年8カ月以上たつ今も引きずられている。14日には、森友学園に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題で、自殺に追い込まれたとされる財務省近畿財務局職員の元上司の音声データが公開された。

 ▼「安倍さんとかから声がかかっていたら正直(国有地を)売るのはやめている」「忖度(そんたく)みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」。元上司は改竄の背景に、安倍氏の意向や忖度があったことをきっぱりと否定している。

 ▼むしろ、改竄に至るまで追い詰められた理由をこう明かした。「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」。野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったのか。

 ▼30年3月の参院予算委員会における社民党の福島瑞穂氏のこんな言葉が、野党質問の一つの典型だった。「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類改竄で、さらに人が死んでいる」。尊厳ある人の死を政権攻撃に利用して平気なのである。

 ▼野党やマスコミは安倍氏夫人の昭恵さんも標的とし、執拗(しつよう)に証人喚問に応じるよう求めた。反省も示さず、いまなお正義の味方面する彼らの鉄面皮が理解できない。



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政府は政府機関「日本学術会議」の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示した。



菅首相は「(学術会議)に推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲で良いのか」「既得権益、あしき前例主義の打破」の政権運営に基づいての判断。「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」


 


「学問の自由の侵害だとの批判は当たらない」。法律に基づいての任命で問題はない。「学術会議に対する総理の任命は、民主的統制を及ぼすためのもの。ゆえに形式的であってはならず拒否権は当然あり」


 


加藤官房長官は毎年約10億円計上の学術会議予算の内、会員手当として総額約4500万円、常勤職員50人に人件費として約39千万円。「それ以外に旅費などが乗ってくる」と述べた。


 


また、平井文夫・上席解説委員「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止っていう、とんでもない声明を出している。北朝鮮からミサイルが飛んできて、それを撃ち落とす技術・研究してもいけないことは、あり得ないことで、さすがに偏っている機関ではないかという声が上がった」


 


先進民主主義国で、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当然で、一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。


 


日本学術会議に任命拒否された松宮孝明教授はTBS生出演し「手を出すと内閣が倒れますよ。政権は撤回した方がいい。これは政権のために申し上げておきます」と恫喝。彼は「共謀罪」に批判的な立場。こんな輩を任命拒否は当然であり。ここは左翼の巣窟に違いない。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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菅首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。

6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。

過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。



菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」

出邸する菅義偉首相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する菅義偉首相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)
















 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。

6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

 一方、外交については「『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進し、中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」と表明。北方領土返還交渉については、安倍晋三前首相とプーチン露大統領の会談結果などを踏まえて交渉を進めるとし「平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題だというのが一貫した立場だ」とした。

 憲法改正については「(国会の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげてもらいたい」と期待感を表明。敵基地攻撃能力に関しては「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方のもと、わが国の平和と安全を守り抜く方策を検討したい」と語った。東京五輪・パラリンピックについては「来夏に安全・安心な大会を実現する」と明言し、新型コロナウイルス対策に万全を期して準備を進めるとした。



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はやぶさ2、小惑星への弾丸衝突に成功 JAXA発表
2019.4.5 17:07ライフ科学

うち

 探査機「はやぶさ2」が5日、小惑星「リュウグウ」に人工クレーターを作製するための弾丸衝突に成功した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。世界初の成果で、地下の物質の採取に向けて大きく前進した。

 はやぶさ2は5日午前、高度約500メートルまで降下し、10時56分に弾丸を発射するための衝突装置を分離。11時36分に装置を爆発させて銅の弾丸を発射し、地表に衝突させた。

 機体から分離したカメラが爆発の様子を撮影しており、岩石が飛び散る様子が確認できたことから、JAXAは弾丸衝突に成功したと判断した。ただ、クレーターができたかどうかは不明で、4月下旬にも上空から観測して調べる。

 責任者の津田雄一プロジェクトマネージャは会見で「宇宙探査の新しい手法を確立した。大変興奮している。これ以上望むものはない成功だ」と話した。

 はやぶさ2は爆発と弾丸発射による装置の破片や岩石の飛散から身を守るため、リュウグウの裏側に退避しており、機体の無事も確認した。

 順調にいけば5月下旬にも衝突現場の付近に着地し、クレーターができたことで露出する地下の物質採取を目指す。今年末にリュウグウを離れ、来年末に地球に帰還する予定だ。

 今年2月の着地で採取を試みた物質や、初代はやぶさが別の小惑星から平成22年に持ち帰った微粒子は、いずれも地表にあったもので、宇宙線などを浴びて変質している。地下の物質は約46億年前の太陽系初期の状態を保っており、世界初の貴重な研究試料になる。


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消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
2019.3.15

きき
「所在不明」として除籍された外国人研究生を示す東京福祉大の内部資料

 「研究生」として受け入れた留学生が多数所在不明になっていることが判明した東京福祉大。大学関係者は「勉強ではなく、労働目的の人が多い」と証言する。

同大では平成28年度に研究生の募集を開始後、学費収入が3年で約12億円増加しており、大学側が増収目的で安易に多数の研究生を受け入れ、学習意欲の低い学生が多く集まった構図も透けて見える。留学生はどこへ消えたのか。(市岡豊大)

 「勉学のために来ている研究生は実感として全体の半分もいない。結果、アルバイトが生活の中心で大学を休みがちになる」。所在不明になる研究生について大学関係者はこう明かす。

 別の関係者は「留学費を借金して日本語学校を出たが進学できず、そのままでは帰国するしかないのでやむなく(研究生に)応募するケースが多い。『日本で1年間働けるチケットが学費で買える』くらいの考えなのだろう」と説明する。募集要項によると、1年間の学費は中国籍以外で60万~70万円、中国籍で87万円。

 正規の学部生ではない研究生の受け入れ人数は非公表だが、27年度に1403人だった全体の留学生数は28年度に3千人、29年度に3733人、30年度は5133人と急ピッチで増加した。同年度は社会福祉学部の学部生1435人に対し、研究生は2627人で全体の約65%を占めた。

 これに伴う形で学費収入は27年度から2年連続で5億円規模で増え、29年度までの増収額は11億5600万円に上った。研究生の選考は書類と面接で行うが、30年度の選考では99%が合格したという。

 王子キャンパスでは、この1、2年で銭湯の2階といった環境を含め、本部ビル以外の教室が15カ所を数えるようになった。学部生の教育の場を圧迫するようであれば、文部科学省の定める「大学設置基準」に抵触する恐れもあるという。

 留学生受け入れをめぐっては13年、山形県酒田市の酒田短期大で、受け入れ予定の中国人留学生265人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約200人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化した。16年には千葉県東金市の城西国際大で200人以上が不法残留となり、入管が立ち入り検査を行った。同年の東京都の調査では都内の専門学校8校で約280人が所在不明になったことも判明した。

 留学生の入学など入国管理に詳しい日大危機管理学部の福田充教授は「管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。規制の網から漏れてきたので議論すべき時期が来ている」と話した。



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米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久
産経新聞 H28.7.23

 日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。13日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。

 会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及していた。

 こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。

 この記事は、日本会議は明治憲法と、戦前と同じ天皇制を復活させ、個人の自由や言論の自由も抑圧するとした上で、安倍氏が主唱する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

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■6府県
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憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例