消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット

消えた留学生「多くは労働目的」　大学側は学費増収メリット
2019.3.15


「所在不明」として除籍された外国人研究生を示す東京福祉大の内部資料

　「研究生」として受け入れた留学生が多数所在不明になっていることが判明した東京福祉大。大学関係者は「勉強ではなく、労働目的の人が多い」と証言する。

同大では平成２８年度に研究生の募集を開始後、学費収入が３年で約１２億円増加しており、大学側が増収目的で安易に多数の研究生を受け入れ、学習意欲の低い学生が多く集まった構図も透けて見える。留学生はどこへ消えたのか。（市岡豊大）

　「勉学のために来ている研究生は実感として全体の半分もいない。結果、アルバイトが生活の中心で大学を休みがちになる」。所在不明になる研究生について大学関係者はこう明かす。

　別の関係者は「留学費を借金して日本語学校を出たが進学できず、そのままでは帰国するしかないのでやむなく（研究生に）応募するケースが多い。『日本で１年間働けるチケットが学費で買える』くらいの考えなのだろう」と説明する。募集要項によると、１年間の学費は中国籍以外で６０万～７０万円、中国籍で８７万円。

　正規の学部生ではない研究生の受け入れ人数は非公表だが、２７年度に１４０３人だった全体の留学生数は２８年度に３千人、２９年度に３７３３人、３０年度は５１３３人と急ピッチで増加した。同年度は社会福祉学部の学部生１４３５人に対し、研究生は２６２７人で全体の約６５％を占めた。

　これに伴う形で学費収入は２７年度から２年連続で５億円規模で増え、２９年度までの増収額は１１億５６００万円に上った。研究生の選考は書類と面接で行うが、３０年度の選考では９９％が合格したという。

　王子キャンパスでは、この１、２年で銭湯の２階といった環境を含め、本部ビル以外の教室が１５カ所を数えるようになった。学部生の教育の場を圧迫するようであれば、文部科学省の定める「大学設置基準」に抵触する恐れもあるという。

　留学生受け入れをめぐっては１３年、山形県酒田市の酒田短期大で、受け入れ予定の中国人留学生２６５人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約２００人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化した。１６年には千葉県東金市の城西国際大で２００人以上が不法残留となり、入管が立ち入り検査を行った。同年の東京都の調査では都内の専門学校８校で約２８０人が所在不明になったことも判明した。

　留学生の入学など入国管理に詳しい日大危機管理学部の福田充教授は「管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。規制の網から漏れてきたので議論すべき時期が来ている」と話した。

米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久

米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い　古森義久
産経新聞　H28.7.23

　日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。

　会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及していた。

　こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。

　この記事は、日本会議は明治憲法と、戦前と同じ天皇制を復活させ、個人の自由や言論の自由も抑圧するとした上で、安倍氏が主唱する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。

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注目記事 平成２０年

【平成２０年】

●注目すべき小林よしのり氏の「天皇論」 (12/24)

● 国籍法改正案ー民主党の安住淳のブログより
(12/8)

●緊急参議院議員からのお願い-国籍法改正について (11/19)

●「朝日が早くなくなれば…」　橋下知事が批判エスカレート (10/22)

●日教組は「日本のガン」－中山国交相 (9/28)

●見えざる対馬の危機-押さえつけられた島民の本音 (8/31)

●拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏 (7/8)

●常温核融合公開実験の成功を黙殺するマスコミの意図は？ (6/4)

●安倍発言で守られた「日本の名誉」　 (5/9)

●帰化手続きの簡略化に反対します (4/17)

● 人権派はなぜ声を挙げないのか(3/20)

●人権擁護法案反対抗議メールを－自民党人権問題等調査会へ (1/30)

●反日感情は朝鮮亡国の原因－ソウル大教授 (1/7)

注目記事 平成１９年

【平成１９年】
●朝日が謝罪広告－大江健三郎発言(12/23)

●櫻井よしこさんら本格シンクタンク設立へ (10/25)

●「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を広めてはならない(10/2)

●安田好弘弁護士らの懲戒請求を推進しよう(9/10）

●米国下院の「対日非難決議」採択の意味するもの(8/18)

●パリで「日本の文化人宣言」(6/18)

●マスコミが報道しなかったインド首相の国会演説(3/15)

注目記事-平成２１年・平成２０年・平成１９年

注目記事

【平成２１年】

●沈黙を続ける民主党内保守・民社系議員諸君！ －土屋民主党都議 (11/24)ＮＥＷ！

●沖縄　石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています (10/22)

●法務大臣・千葉景子だと！これだけはやめてほしかった！(9/17)

●広島平和宣言を変えさせた田母神講演会 (8/8）

●NHK・中堅ディレクター氏による、「内部告発」 (7/27)

●　「ＪＡＰＡＮデビューは、とんでもない左翼偏向番組だ！」（元ＮＨＫ　海老沢会長） (6/6)

●ＮＨＫへの抗議行動。１１００名強の「緑の風船」がＮＨＫを包囲！！ (5/17)

●あきれる九条神話のNHK(4/5)

●桜井よしこ氏、「異形の大国」中国、詫びず、認めず、改めず (3/14)

●田母神講演会全国で大反響 (2/20)

● 田母神論文が訴えるもの (1/12)

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