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<<菅新首相がやるべきは「普天間」最優先>>

 それにしても、菅新政権の「支持率」はいったい何だ。ほとんどのメディア調査で、「菅首相に期待する」という回答が6割以上に達している。

 鳩山内閣支持率は20%割れという惨憺たるものになっていたから、一気に反転したことになる。

 そこに、「錯覚」はないか。

 小泉元首相の「劇場型政治」以来、こういう派手な「事件」が政治そのものになってしまった。

 とにかく、普天間問題で迷走を重ねた首相が、ともに同じキズを持つ実力派幹事長と「刺し違え辞任」「抱き合い心中」をやってくれたのだから、これは興奮しないほうがおかしい。

 そのムードを読みとって、菅直人氏がすかさず手をあげ、あれよあれよという間に、後継候補におさまった。親小沢派に近づいていたはずが、フタを開けてみたら反小沢派統一候補だ。(花岡信昭メールマガジン806号)

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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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国民は新内閣を支持しているわけではない

 昨日、菅新内閣が成立。正式に天皇陛下から任命され、閣僚の認証式が行われた。新内閣では閣僚18名のうち、11名が再任であり、ある意味では表紙が据え替わっただけであるが、世論調査では支持率が前内閣では20%を切っていたが、登場時点では57%に上昇したという。

 またそれに伴う党執行部も一新し、反小沢のリーダー格である枝野氏が幹事長になることにより、「政治とカネ」まみれとなっていた小沢色を一掃する布陣となった。

 枝野氏も思想的には大いに問題となる人物であるが、ただ一点、菅氏が首相、代表になることで、玄葉氏がかねてより主張していた政調会が設置され、その会長にとるとともに公務員制度改革担当相として閣僚となったことは注目すべき点である。

これまでは「政府と党の一体化」という旗印があったために、党内では全くといって政策については議論が許されなかったわけであり、玄葉氏のリーダーシップが注目されるところであり、これを機会に党内の議論が活発化することを期待するものである。


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 英誌『エコノミスト』は LEADERLESS JAPAN(指導者不在の日本)―日章旗から赤丸が転がり落ちた空洞の象徴デザインは国旗侮辱ではないか

 外務省がすばやく抗議したという報道がない。

 これはひどい国旗侮辱のデザインである。ほかの普通の国なら暴動に発展する可能性もあるが、「上品」な我が国では、国旗侮辱に対しての神経がないようだ。

 http://www.eis-world.com/

 (表紙は↑で確認できます)

 英誌エコノミスト(2010年6月5日号)の編集意図はよくわかる。



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小ずるさとカンの良さで権力をかすめ取った子ネズミ政権-小沢一郎には最後の滅私奉公のチャンスが来る。いざ、民主党を割れ

 鳩山首相は「明るいニヒリスト」だった。自ら造成した政治危機に対しての説明責任を果たさず、米国におしかりを受けてシュンと縮こまり、あげくに「小さな小さなマキャベリト」=オザワも最後に切って、世界から嘲笑された小鳩政権を放り投げた。

お坊ちゃまに特有の歴史感覚の欠如だが、似ているとはいえ、日本新党とつくった細川にはまだ最小限のモラルがあった。

 この滅多にないチャンスに機敏に動く本能がひらめき、ひとを裏切るのは当然、どんなエゴを通してでも機会はいかす。菅直人は「ネアカの機会便乗主義者(オポチュニスト)」としての面目躍如。

他人に嫌われようが、目的のためには他人の不幸はかまわない。培った信用を踏みにじってもてんとして恥じない能力も政治家の器量の内だ。
この無法な政治家の条件を一晩でクリアした、ぬけめのない子ネズミ男の名は菅直人。


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社民、連立離脱

 5月30日、社民党が連立政権から離脱することを決定した。普天間問題について連立合意の文書にあったと主張している普天間基地の移設地を国外・県外移転が結局できなかったことに対する合意違反とのことで、この点では社民の主張は一貫しているように思える。

 福島党首は閣内でも一貫して、国外・県外を主張していたこともあり、そもそも連立を組むということ自体、最初から無理があった。福島氏は自分を切ることは、国民、沖縄県民を裏切ることであると言い、あたかも沖縄県民の正義を自分たちが背負っていると離脱行動の正当性を主張した。

 しかし参議院選を控え、民主の協力要請に対しては、内政問題では是々非々で民主に協力すること、また選挙協力も各県の事情に合わせるとして、実質的には閣外協力をすることもあり得るとして、自らの組織防衛の姿勢を示した。

このことは結局のところ、離脱の表明は党の正義を一貫させたというよりも、社民はこのように行動しなければ存在自体がなくなってしまう危機感にあったと言ってよいだろう。


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民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員(61)側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。

 政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。

 辻氏側が接触したのは、東京第1~6検察審査会の中で対外的な窓口になっている第1審査会。26日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第5審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。

 辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。


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鳩山首相の余りの「アホバカ」ぶりによって、あの無責任女の福島瑞穂が「筋を通した」などといわれています。福島瑞穂が日本や東アジアの平和・安全のために何をしたというのでしょうか?

沖縄の重要性を認識しながら、「負担軽減」にこれまでどんな汗を流したというのでしょうか?

彼女がやっていることは、相変らず、「憲法九条があれば、日本の平和も世界の平和も守れる」、と叫ぶだけのことです。

 昨日は、早稲田大学で開かれた「日米安保50周年記念シンポ」と国家基本問題研究会の月例研究会で、ほぼ終日過ごしました。日米安保シンポには、アマコスト元駐日米大使も出席され基調講演をされました。

他にも米国の専門家や日本の研究者、長島防衛政務官、林元防衛大臣、柳井元駐米大使など錚々たるメンバーでした。

 アマコスト氏は、「普天間では、解決を急ぎすぎた」。「政権交代の意味を理解不足だった」と言われました。同時に、「日米安保は、両国のものだけでなく東アジアの公共財である」とも述べられました。


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日米安保、領土、沖縄復帰と知識がないことを表した全国知事会

 昨日、全国知事会で鳩山首相は普天間基地の移設について、沖縄の負担軽減のために訓練の一部を全国の都道府県で請け負ってもらいたいとお願いをした。もう御存じの通りである。
 
 しかし18県の知事が最初から欠席し、さらに石原都知事は会合の内容があまりにナンセンスであるために途中退席、さら松沢神奈川県知事は政府の目指している安全保障の全体像がわからない、石川県知事はこれまで十分に訓練地などを提供しており、

これ以上、受け入れは不可能であるなど、出席している知事は鳩山首相の普天間問題で、自らが「沖縄の負担軽減」を錦の御旗にしながら、その実、沖縄県を説得することのできなかったツケを地方にまかせようとする姿勢に反発し、結局、何も実りある議論とならなかった。

首相が知事会で何かをお願いするなど前代未聞である。


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沖縄県民の心を弄ぶパフォーマンス

 昨日、社民の福島党首が普天間基地移設問題について、首相があいまいなままでかろうじて米国と辺野古周辺に移設する合意を得ようとしていたところが、

沖縄に飛んでまたまた知事、名護市長と会談し、社民は閣内で反対し続け、県外・国外移転することを「命を賭して頑張るので、一緒に頑張りましょう」という一言を伝えた。

 このことを報道する側からも半ばあきらめ顔で伝えていたが、福島氏は社民党党首である前に鳩山内閣の閣僚であることを忘れているのか、

もはや閣内一致でなければ政策は遂行されないにもかかわらず、社民という一党一派の「自分の主張」だけ振りまいて、自らの主張が一貫している正義を振りかざす行動であった。

 その証拠に鳩山首相ですら不快感を表し、他の閣僚も否定的な見解を示した。何故、鳩山首相は自ら最終的決断をした内容を県知事、名護市長に伝えながら、


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 今朝の読売の一面、鳩山・クリントンのツーショットの写真は面白いですね。クリントン国務長官が、「ハトヤマ君、良い子してるっ!」という感じで、ヒョウキンな表情をしている写真です。

 結局、クリントン国務長官は日本には3時間滞在しただけです。内、鳩山首相とは20分だけの会談?です。次の訪問国・中国には5日間留まり、じっくり北朝鮮問題はじめ、世界の諸問題について議論します。

 これが現在の日本政府に対する、同盟国・アメリカの評価の明確な現われです。いや、全世界の評価です。要するに、「日本政府と話しても、何の意味もない」からです。

つまり、鳩山政権には明確な国家戦略、世界への責任分担、国益と安全保障などに対する構想や自覚が全面的に欠けているからです。自分の考えを持たない者と幾ら話しても、時間の無駄遣いです。仮に敵であっても、自分の考えを確り持っている者であれば、まだ、話し合いの価値はあります。

 民主党政権の遣っていることは全てハチャメチャですが、山谷えり子氏の『日本よ、永遠なれ』(扶桑社新書)から一つだけ具体例を挙げると、


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哨戒艦沈没:原因を北の魚雷攻撃と断定=合同調査団(朝鮮日報 5/20)

 韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故の原因究明に当たっていた韓国軍・民間合同調査団は20日、「北朝鮮で製造された魚雷の攻撃により沈没した」という最終結論を正式に発表した。「天安」が3月26日夜、西海(黄海)のペンニョン島近海で沈没してから56日が経過している。

 ユン・ドクヨン合同調査団共同団長は同日、国防部大会議室で行われた記者会見で、「『天安』は魚雷による水中爆発で発生した衝撃波やバブルジェットにより船体が切断され、沈没した。今回使用された武器体系は北朝鮮で製造された高性能爆薬250キロ規模の魚雷と確認された」と述べた。

また、魚雷の爆発地点はガスタービン室中央で、左舷3メートル、水深6-9メートル程度とのことだ。

 ユン団長は「現場海域から回収された決定的な物的証拠をはじめ、船体が変形した状態や、関係者らの陳述内容、遺体の検視結果、地震波・空中音波の分析結果、水中爆発のシミュレーション結果、ペンニョン島近海の潮流分析結果、回収した魚雷の各部品の分析結果について、国内外の専門家の意見をまとめた上で、こうした結論に至った」と説明した。


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政府の初動が遅れたパンデミックの拡大

 宮崎の牛、豚の口蹄疫被害は発生してから約1ヶ月。今や殺処分の牛、豚が13万頭に上るというから尋常な数ではない。

東国原知事は、「これはもうパンデミックだ」と言ったが、政府は初動が遅れ、最初に口蹄疫の症状が出た時点は4月中旬であったにもかかわらず、この感染拡大の危険性の情報を集めることなく、所管大臣の赤松農相は連休中に外遊した。

 帰国して現地に入ったのが5月中旬であった。しかし家畜農家の補償額について明確にすることなく、今になってようやくワクチン投与をして、とにかく被害拡大を押さえようと指示しているが、拡大の原因の責任についてはいまだ表明することがない。

 鳩山首相は「いのちを守りたい」と所信表明をしたが、このいのちの中には人間の命のことを指しているのか、その真意はわからないが、確実に動物の命は入っていないと断言できるのではないか。


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 鳩山首相は迷走の挙げ句、「ヘリコプターの訓練施設」を徳之島に移転することで、なんとか、「沖縄の負担軽減」の“公約”の格好をつけようとしましたが、結局、米国の拒否で行き詰まってしまいました。

当然です。ヘリ部隊と海兵隊は一体なのです。それが、200キロも離れていては、有事の際には遅れをとります。要するに、“有事”が理解できていないのです。

 ところで、メディアが伝えませんが、平成8年に日米政府が合意した現行案には、辺野古移転に伴って

・米軍区域の21%に当る5002ヘクタールの返還
・訓練場や通信所の統合
・パラシュート降下訓練の伊江島移設
・ハリキューズ航空機の岩国飛行場への引っ越し

などが合意されているのです。この合意の裏には10年余をかけた日米両国の担当者の地道な話し合いと、地元説得のご苦労があります。平野官房長官や鳩山首相が、唐突に市長や県議と面談するような、手軽なものではありません。


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 次に、目を南シナ海の北、バシー海峡から東シナ海に移す。中国は、台湾は中国のものと主張し、南沙諸島と同じ海底油田の存在という切っ掛けで尖閣諸島の領有を主張するに至っている。さらに、中国共産党は明らかに沖縄を狙っている。

 そして今までさんざん周辺海域で「調査活動」を傍若無人に行い、近年にいたっては、潜水艦を潜航させたまま我が国領海内を通過させ、本年に入って述べたように我が国自衛艦に対する中国海軍機の異常接近とロックオンという「戦闘行動」を行っている。

 よって今、中国は何を見ているのか。それは、この東シナ海海域に「力の空白」が生まれるか否か、これだけである。

 そして、鳩山由紀夫は、今、まさにこの海域に「力の空白」を造るために総理大臣になっているのである。沖縄のアメリカ軍基地を沖縄から海外に撤去するのが「私の公約」だからである。
 従って、今非常に危険な事態が南の海域に生まれている。

 中国は「力の空白」があれば何でもする。


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改めて、国内の鳩と中国共産党の危険性について

 先に、現政権について、「アホか!」としか論評できないと書いたが、数日経った今も同じである。普天間基地移設問題の五月末決着の約束を忘れたような鳩、改めて、アメリカ政府がこの鳩との会談を嫌った措置が適切であったと思う次第である。

 それと、検察審査会で起訴相当との判断がされている幹事長、これはずるい。御輿の上が、普天間の国外移転、県外移転と言っているときに、御輿を担ぐ振りをしながら既に県内の適地を購入している。

言うまでもなく、購入代金と値上がり後の土地価格の差額獲得を待っているのである。これを濡れ手に粟という。政治に携わりながら、ここに神経が行く。これが彼の本質なのだ。
 
 と、言うわけで、この面々に関してまた何を書けばいいのかと思っている矢先、福井県立大学教授の島田洋一氏のブログを見て笑った。一枚の写真が貼り付けてある。米原駅長が乗降客に注意を呼びかけた張り紙だ。

 曰く、「鳩の糞が落ちてくるので注意してください」


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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)
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まともな沖縄県民として一言言いたいのですか、

「米軍基地が必要というなら全国が分散しろ」とよく沖縄人は言います。ではその分、「沖縄への基地関連補助金の

傾斜配分も当然全国に分散しますよ!」とどうして政治家やテレビのコメンテーターは言わないのでしょうか?

沖縄県の米軍基地関連受け取り総額6500億円 これは22年度の県予算と同額です(自主財源20%)

最近、某米軍基地を見てびっくりしました。

地主が基地内の遊休地にサトウキビを耕作しているのです。地代+サトウキビの特別買い上げ(国際価格の約3倍)。

その収益で貸家を作り、米軍に貸すと市価の3倍で貸せることができます(家賃は防衛省が一年分一括前払い)。

基地従業員になれば国家公務員並の処遇を受ける。


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柳原です

わが政府は統治能力を失っている!
その実体を青山さんが話されています
一人でも多くの方々に転送をお願い致します!

◎青山繁晴
「はい。これはあの、あえて海兵隊じゃなくて、あの、海兵隊サイドの、僕、話聞きましたけど、それじゃあんまり偏るかと思って、国務省、これ冷静な人なんですけど、この人に聞いたらですね、まぁあえて翻訳したらこういうことになるんですが、あの、英語で言うと、in disguiseって言ったんですよ。

in disguiseってあの、中学、高校の英語に出てきますから、覚えてる人多いでしょ。変装してるとか、仮面つけてるとか、要するにごまかしてあるっていう意味で、その、実務者協議という言葉に騙されて、みんな日本の防衛省に集まってみたら、実務の話になるような具体的な中身は何にもなかったと」◎

青山さんも宮崎の件についても激しい怒りをもっておられます!


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「首相は戦後教育の失敗例」

 産経紙5月13日に掲載された桜井よしこ氏の鳩山評の決定版です。

鳩山首相の存在が歴史に残すもの

鳩山由紀夫氏の存在は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例として、歴史に刻まれるだろう。

普天間基地の移設問題に関連して、首相は「政権を掌握する中で、野党時代には見えなかったものが見えてきた」と語った。沖縄の米海兵隊が日本に対する脅威への抑止力として機能していることに気付かなかったが、「学べば学ぶほど」「海兵隊のみならず」「米軍の存在全体の中で」「全て連携して」「その中で抑止力が維持できる」ことが分ったと吐露したのである。

野党時代には分らなかったというが、野党になる前は与党自民党最強の派閥、政権中枢のポストを握り続けた田中派の一員だったではないか。ワシントン・ポスト紙で「ルーピー」という侮蔑的形容詞を首相に冠したアル・ケイマン流の表現を借りれば、「おい,ユキオ君、君は一体、何十年間政治家をしてきたんだい」ということになろう。


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民主党、別姓と外国人参政権、マニフェスト記載見送りへ

 産経新聞によれば、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討している国民生活研究会(中野寛成会長)は7日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めたといいます。

 「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避するとのことで、中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語りました。

 この一月の段階では、夫婦別姓も外国人参政権もほぼ法案成立といわれていたことを考えれば、全国各地での活発な反対運動に、さすがの民主党も屈した、ということだと思います。

 特に外国人参政権については、以下の四つが大きなポイントだと思います。

 ①政権与党の国民新党の亀井静香代表が徹底的に反対した。



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夫の勤務先の凄い奴    
http://mid.parfe.jp/kannyo/sakuragumi/taihennda/top.htm

もうすでに昨日のこととなったが、夫から驚愕する話を聞かされた。

勤務先の後輩であるAさん、40歳。
小学6年、3年、幼稚園の三人の子持ちである。
奥様は子育ての合間に、イオンショッピングセンターでパート勤務。

夫から聞いた驚愕する話とは、実はこの一家、5月の連休前に高級ワンボックスカーを新車で購入したと言う。ここまでは何ら問題はない。この不景気の最中、なかなか結構な話である。お幸せなご家庭であることが伺える、素晴らしい話でもある。

しかし、ここからが大問題なのだ。

購入した新車の代金は、子ども手当てを目当てに、長期ローンを組んだと言うのだ。


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例