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法律の整備は必要だが、併せて憲法上の根拠規定についても考える必要がある。

なぜなら、例えば先に述べた新型コロナウイルス感染者の隔離にしても、たとえ法律の整備ができても、憲法の保障する「居住移転の自由」や「身体の自由」を一片の法律で制限して良いのかなどといった異論や批判が必ず出てくると思われるからである。

しかも、「人権侵害」の訴訟があった場合に裁判闘争で耐えられないからである。

だからこそ、憲法改正の議論を衆参の憲法審査会で議論すべきなのに、護憲野党は新型コロナのために審議を応じられないと拒否した。本末転倒である。


国民・玉木氏「ロックダウン法案を検討」補償とセットで罰則

 国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン(都市封鎖)法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、100%の休業補償を行うことなどを想定している。

 玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。

 その上で「もし(宣言から)1カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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高村先生はよくご承知である。先生は自民党憲法改正推進本最高顧問のお立場です。是非とも、憲法改正の啓発のために、全国で憲法改正研修会を推進していただきたい。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。


高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制4年

3/28(土) 17:33配信

産経新聞








 集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから29日で4年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。

法案の策定作業を指揮した自民党高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。


 「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は2016年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。

どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。

 安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。

「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。

 こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。

 普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコートもできるようになった。その姿がはっきりと抑止力になっている。

北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。

 中国は、十数年前まで日本と同じ防衛費だったのが、瞬く間に日本の数倍になり、毎年すごいスピードで増やしている。

中国は日米同盟があることで現実の脅威にならずに懸念で止まっている。中国はそれなりに合理的な選択をする国だ。

 だが、彼我の力の差があまりにつきすぎ、日米同盟がなくなってしまったら、中国の指導者が国策を誤らないとも限らない。

日米同盟が正常にあることで、中国が「脅威」にならずに済むのだ。わが国を侵略する能力のある国が、侵略する意図を持っていたら脅威になる。だから日米同盟が堅固であることが重要なのだ。

 世の中では、個別的自衛権=自衛、集団的自衛権=他衛、とすっきり割り切れると思っている人もいるが、国際的定義からいって「自国防衛のための集団的自衛権」は当然ある。

これが、集団的自衛権の「限定容認」だ。自国防衛のためだから、中南米の某国と戦う米軍を助けたり、米軍とともにイスラム国(IS)と戦ったり出来ない。

 野党は法案に激しく反対した。今となれば、腹の中では安保法制を施行したことに感謝する野党の有力政治家も多いのではないか。もし感謝していなければ、それこそ悲劇的なことだ。

 旧民主党は、自民党から飛び出した人と「空想的平和主義」から脱皮しようとした社会党の人が、曲がりなりにも「現実的平和主義」を目指したはずだった。だから、民主党指導者の一部には、集団的自衛権行使を認める人もいた。

 しかし、安保法制を審議している途中で、国会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、集団的自衛権の限定容認を「憲法違反」と言った途端、党として丸ごと先祖返りしてしまった。

「これで自民党を倒せる」と勘違いしたのだろう。安保法制が施行されたら、徴兵制になるがごとく、全国に宣伝もした。

 あの当時、私は「3人の憲法学者の発言は、今の自民党に塗炭の苦しみを与えているが、将来その100倍もの苦しみを野党に与え続ける」と予言していた。

 主要野党が一時の行きがかりを捨て、早く「現実的平和主義」に戻ってもらいたい。遅れれば、二度と政権につけないのではないか。私は野党の心ある人たちのために心配している。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。(水内茂幸)




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社民党は、国民の命よりも、憲法を守ることが第一の政党であることがよくわかる。憲法守って、国民の命を犠牲にする党だ。



枝野氏は「改正すると言うのなら審議を急いで行うことには協力する」と応じた。会談後、枝野氏が記者団に明かした。

一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できるし、法改正の必要性に疑問を呈している。

そもそも、新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党政権下で成立した。

しかし、社民党は、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となる。社民党は同法が成立した際、私権制限への懸念があるなどとして反対した経緯がある。

 つまり、新型インフルエンザ等対策特別措置法は適用された例はない。なぜなら、現憲法は人権を最優先しているからである。

憲法に「緊急事態条項」が盛り込まれるなければ、この法案は必要であって十分ではない。


社民・福島氏「憲法改正の緊急事態条項の地ならしなら大変」
2020.3.4 14:39政治政局

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社民党の福島瑞穂党首(中央)

 社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に備えた法整備について「基本的人権への制限が行政サイドの判断で事実上できてしまうのが最大の懸念事項だ。

憲法改正の緊急事態条項の地ならし、雰囲気作りに使われたら大変だ」と懸念を示した。「政府提出法案として責任を持って提案すべきだ」と要求した。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法では緊急事態宣言を発令した場合、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となる。社民党は同法が成立した際、私権制限への懸念があるなどとして反対しており、新たな法整備についても慎重姿勢をにじませている。

 4日夕に予定されている安倍晋三首相との党首会談については「良いと思うが、あまりに遅いのではないか」と批判した。




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渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。


中国対処、国家ぐるみで 渡部元陸自東方総監 沖縄「正論」友の会セミナー

沖縄「正論」友の会セミナーで講演する元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏=25日午後、那覇市のネストホテル那覇
沖縄「正論」友の会セミナーで講演する元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏=25日午後、那覇市のネストホテル那覇

















 「沖縄『正論』友の会」の第60回セミナーが25日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が「台湾有事で沖縄をどう守るか」と題して講演した。

 渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。

また、小規模部隊を分散させる米海兵隊の作戦構想を説明し、「自衛隊は米側と意見交換することで、米海兵隊の新たな作戦構想を理解する必要がある」と述べた。

 一方、日本は憲法9条を改正して専守防衛から積極防衛への転換を行うべきだと主張。さらに、日本国内に浸透するスパイを取り締まる防諜活動や、政府全体で中国の脅威に対処する「国家ぐるみのアプローチ」が必要だと強調した。





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 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。


維新、参院憲法審の開催要求 会長不信任も示唆

 日本維新の会は20日、参院憲法審査会が2年間、実質議論を実施していないのは問題だとして、林芳正会長(自民党)に開催要求を文書で申し入れた。

自民、公明両党の憲法審幹事にも手渡し、2月中に開かなければ会長不信任動議を提出する方針を示唆した。維新の松沢成文氏と与党幹事は今後の対応を協議。来週にも野党の筆頭幹事と話し合うことを確認した。

 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。

 林氏は記者団に「2年間開かれていないのは残念。与野党合意の上で憲法審を開くのが会長の役割だ」と述べた。




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共産党による自衛官募集妨害が緊急時に悪影響を与えている事例である。

即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。

予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。


新型肺炎で予備自衛官招集へ 医療従事者不足受け

横浜・大黒ふ頭に着岸するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。離岸に向け、医療関係者とみられる人たちが乗り込んでいた=8日午前、横浜市(佐藤徳昭撮影)
横浜・大黒ふ頭に着岸するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。離岸に向け、医療関係者とみられる人たちが乗り込んでいた=8日午前、横浜市(佐藤徳昭撮影)











 防衛省は13日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などの新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師など医療関連の資格を持つ「即応予備自衛官」と「予備自衛官」を招集する準備に入った。

 即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。

 いずれも非常勤の自衛官で、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定されるケースに招集される。




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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊
昨日は日本会議九州地方議員連盟役員会が開催された。新しい人事、組織、運動方針案が審議され採択されました。

新しい御代にふさわしい憲法論議を
ー国民投票に向けた「連絡会議」の設立強化を

のテーマのもと審議が進められました。

「憲法改正研修会」の開催を訴える自民党幹事長通達に基づき、

九州各県連から選挙区支部長に「憲法改正研修会」開催の通達を出すことが確認されました。

その「憲法改正研修会」を契機に、市町村議会において

「国会における憲法論議と国民的議論の喚起を求める」意見書採択を推進していくことが確認されました。



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本日は北海道議会の藤沢総務会長、憲法改正推進本部長との会合でした。

本年2月29日に開催される北海道議員連絡協議会総会において、北海道12選挙区にて憲法改正研修会を開催し、

主な都市で「国会における憲法論議と国民的議論の喚起を求める」意見書決議を推進することの提案して頂くことになりました。

札幌市議会では三上顧問、北村幹事長、川田政調会長との会合では、先の意見書決議の推進をご承諾いただきました。

誠に有難うございます。北海道では札幌市を始め主な17市議会で北海道の73%をカバーできるので、

この意見書決議を先行し、国民投票に向けた布陣を固めたいと存じます。



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札幌駅からホテルに到着しました。本日午前中に青森県議会にて阿部憲法改正推進本部長にお願いにあがりました。秋田県の鈴木先生に段取りしていただき、鈴木先生は秋田から車で青森県議会までお越しいただきました。誠に有難うございます。

青森県での憲法改正研修会の開催ならびに「国会における憲法論議の推進と国民的議論の啓発を求める意見書決議」についてご提案した。

憲法改正研修会についてはすでに、本年3月29日、第2選挙区(大島理森代議士)の八戸市と三沢市の二箇所で開催することが決定しており、すべての選挙区で推進していただくことが確認されました。

やはり、「憲法改正研修会」推進の自民党二階俊博幹事長通達は全国的に動き出していることが青森県でも実感した次第です。

また、憲法改正の意見書に関しても、民間から先の内容を求める請願を出していただければ、政調会で検討していただくこととなりました。

現在38都道府県で意見書決議がなされていますが、三重県、奈良県でも準備中ですので、青森県でも推進していただければ41都道府県での意見書決議が期待されます。

まだ、決議がなされていない県での推進を進めてまいりたいと存じます。

札幌では、北海道議会の藤沢先生や札幌市議会議員の  先生にお会いする段取りが出来ています。

新千歳空港から札幌駅に向かう電車内からの冬景色です。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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哨戒機活動は従来と変わらず

 海自の護衛艦と哨戒機は平成21年から10年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。

今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」(自衛隊幹部)ようだ。

 哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。

いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。


【外交安保取材】危ないのか 意外と知られていない 自衛隊中東派遣の中身

情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のP3C哨戒機=アフリカ東部ジブチ(防衛省提供)
情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のP3C哨戒機=アフリカ東部ジブチ(防衛省提供)

 海上自衛隊のP3C哨戒機(航空機)部隊が20日、新たな任務として中東海域での情報収集活動を始めた。2月2日には護衛艦(艦船)「たかなみ」も中東に向けて出航し、活動に従事する。ただ、一連の活動内容はあまり知られていない。一体、何のために何をするのか。

▽洋上と上空から船舶チェック

 護衛艦は洋上、P3C哨戒機は上空から目視やレーダーにより、公海を往来する船舶をチェックする-。活動内容を要約すれば、こういうことである。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などを確認し、記録する。

 その中で、不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、義務付けられている信号を出さずに航行▽本来の目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然-などのパターンだ。こうした情報は政府内で共有される。日本船舶の航行の安全のために必要であれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝えられる。

▽哨戒機活動は従来と変わらず

 海自の護衛艦と哨戒機は平成21年から10年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」(自衛隊幹部)ようだ。

 哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

 護衛艦の情報収集活動も、哨戒機同様、往来する船舶をチェックする点においては大きく異なるわけではない。ただ、オマーン湾やアラビア海北部を中心とする新たな海域で活動する。アデン湾の海賊対処では他国と担当エリアを分けるゾーンディフェンスを実施しているが、今回は他国と一線を画し、独自に航行する点も異なる。

▽民間船舶は今も丸腰で航行

 中東海域のうち、特にイランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡では、昨年6月に日本の海運会社のタンカーが何者かに襲撃されるなどの事件が発生している。

 トランプ米大統領は昨年6月にツイッターで、日本が原油の62%をホルムズ海峡経由で輸入しているのに、米国がこのシーレーン(海上交通路)を護衛していると不満を漏らし、「すべての国は自国の船を守るべきだ」と主張した。他国もシーレーン護衛に乗り出す中、日本が何もしないわけにはいかなかった。

 そもそも自衛隊の派遣の有無にかかわらず、年間3千隻を超える「丸腰」の民間船舶が中東から日本へと原油を運んでいる。日本は国民生活に欠かせない原油輸入の9割近くを中東に依存しており、日本関係船舶が航行をやめるわけにはいかない。中東情勢が不安定化する中、船舶業界では「自衛隊に保護してもらう必要まではないが、安心して航行できるよう中東海域の情報は欲しい」とのニーズが高まった。

 中東の広大な海域を護衛艦1隻と哨戒機だけでくまなくカバーできるはずはない。ただ、日本が得た情報を交換するため、バーレーンの米海軍司令部に連絡員(LO)として幹部自衛官を派遣したことで、日本が立ち入らないペルシャ湾やホルムズ海峡も含めて米国の情報を得られ、情報収集能力は大幅に向上する-。政府はこう考えている。

 また、海自の護衛艦が中東に展開することで、プレゼンス(軍事的な存在感)が増す。つまり米国とイランが対立する中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果があり、船舶業界は派遣を歓迎している。

▽紛争地域に赴くわけではない

 「危険な海域への派遣」との批判が出ている。中東情勢が緊迫化していることは間違いないが、政府は活動海域で危険性が増大しているとは判断していない。多くの人が誤解しているのがこの点だ。

 米イラン衝突の地であるイラクの首都バグダッドと、海自の活動海域は遠く離れている。活動海域のうち、最もバグダッドに近いオマーン湾の西端(最奥部)でも約1500キロの距離がある。護衛艦が主に担当する「オマーン湾からアラビア海北部にかけての公海」や、哨戒機が飛行する「アデン湾」は2千キロ以上。1500キロといえば東京~平壌間よりやや遠い。2千キロは東京~台北間と同程度である。 

 今回、派遣海域の選定にあたっては、政府が伝統的友好国であるイランを過剰に刺激しない配慮もあるとみられる。ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想とは一線を画しており、今のところイラン政府は派遣に理解を示している。河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と述べている。

 ただ、イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない。事態がエスカレートし、イランが米国の同盟国である日本を敵視し、自衛隊を標的にする可能性も、今後絶対にないとは言い切れない。日本政府はイランとの関係を維持する外交努力を続けていく必要がある。(政治部 田中一世)




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護憲野党は中東情勢は危険だから自衛隊派遣はだめだと主張するが、危険だからこそ、タンカーなどを守るための情報活動に行くのではないか。

また、野党は国民の生活第一といいながら危険ならタンカーを誰が守るのか。この点がまったく欠落している。

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」 衆参、中東派遣決定後初の審議

参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相=17日午後、国会・参院第34委員会室(春名中撮影)
参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相=17日午後、国会・参院第34委員会室(春名中撮影)

 衆参両院は17日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。

 河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。

 また、バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官1人を連絡員として派遣し、16日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。

 一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「(予定海域の)他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。

 海自P3C哨戒機部隊は20日、アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月2日には護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。




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護憲野党分裂か合流か。憲法改正正念場。

玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。

党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。


合流どころか「分裂状態」 国民、結論先送り 不満議員「推進」動議 

 都道府県連幹部らの会合で、立憲民主党との合流協議継続の意向を表明する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部
 都道府県連幹部らの会合で、立憲民主党との合流協議継続の意向を表明する国民民主党の玉木代表=15日午後、東京・永田町の党本部

 国民民主党は15日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで20日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の21人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。(内藤慎二、千田恒弥)

 玉木氏は総務会で「1つの政党を目指し、到達点に至っていないことについて粘り強く交渉を頑張る」と表明した。出席者からは早期決着と丁寧な協議の双方を求める意見が出たが、最終的に了承された。

 だが、推進派は黙っていなかった。総務会後に立民との協議状況を所属議員に説明するために開いた両院議員懇談会で、津村啓介副代表らが両院議員総会の場での「合流協議推進」の議論を求める動議を提出した。

 20日の総会で協議する方向だが、出席者によると、玉木氏は「なんのための総会なのかがのみ込めない。立民との交渉に関して代表に一任をもらっているはずだ」と不快感を示したという。玉木氏に合流の早期決断を求めてきた小沢一郎衆院議員は両院議員懇談会に姿を見せなかった。

 玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。

 これに対し、ある推進派は「玉木氏は皆に良い顔をしたいだけだ。政党支持率が1%に低迷する状況で立民と1つの政党にならない選択肢はない」と反発しており、党内は股裂き状態にある。

 玉木氏の想定外の「粘り腰」に直面し、計算が狂ったのが立民だ。

 枝野幸男代表や福山哲郎幹事長は昨年12月上旬以降、陰に陽に国民側と交渉を重ねてきた。国民が旧民進党から引き継いだ巨額の資金目当てとの見方もある。

 しかし、合流後に主導権を握るべく、存続政党を立民とする提案などを玉木氏は拒否した。結局、立民が当初想定した昨年中の結論はおろか、通常国会召集までの合意も困難な状況に追い込まれ、汗をかいてきた立民幹部は「当面、合流は難しいだろう」と肩を落とした。

 この日はくしくも両党の衆院控室間の壁を取り払う工事が終了。立民の安住淳国対委員長は記者団に対し「野党が力を合わせて戦う最前線の部屋にしたい」と期待感を示したが、「心の壁」を取り払うまでにはなお、時間を要するようだ。




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活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月10に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

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海上自衛隊、10日に中東派遣命令

中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相(中央)=東京都目黒区の海自幹部学校(防衛省提供)
中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相(中央)=東京都目黒区の海自幹部学校(防衛省提供)










 河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。

哨戒機は11日に出国し、20日以降に活動を始める。2月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。

中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

 海自は9日、幹部学校(東京都目黒区)で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。

 P3C哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成21年から実施している海賊対処行動と情報収集の2つの任務を担う。

 護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」(自民党の岸田文雄政調会長)と肯定的だ。

 年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。

 衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は2千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも1千500キロほど離れている。

 護衛艦は出港まで1カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。

 ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」(自衛隊幹部)との声が強い。

 不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。(田中一世)

首相、予定通り中東3カ国歴訪へ

米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)
米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は9日、11-15日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。

 首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。


活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定

 
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

石油連盟会長「歓迎したい」








自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • このエントリーのカテゴリ : 自衛隊

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。


活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定

 
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

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自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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この時期に4選を声高に叫んではいけない。マスコミが面白がって言っているだけだ。3選枠で憲法改正を推進すべき。

まだ、可能性はある。すべては憲法改正原案を纏め上げることだ。

これはやる気さえあればできる。そしてこの原案を憲法審査会に提示すれば、護憲野党が出席せずとも議論できるからである。


安倍首相4選論の行方 改憲、「私の手で」発言で憶測

臨時国会の閉会を受け、記者会見する安倍晋三首相=令和元年12月9日、首相官邸(春名中撮影)
臨時国会の閉会を受け、記者会見する安倍晋三首相=令和元年12月9日、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相が昨年末の記者会見で、憲法改正を「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と言い切ったことが波紋を広げている。

自民党総裁としての任期が残り2年足らずとなり、改憲スケジュールがタイトになる中、発言を「4選を果たした上で改憲を達成する意欲の表れ」(首相周辺)と受け取る向きがあるからだ。

首相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相が首相に4選の覚悟を求める発言をしたことも憶測を広げた。令和の時代、前人未踏の「4選宰相」は誕生するのか。

■ ■ ■

 昨年12月9日夕、濃紺のスーツを身にまとって記者会見に臨んだ首相は、引き締まった表情で熱弁を振るっていた。

 記者「任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げていくのか」

 首相「憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」

 身ぶり手ぶりを交えながら、思いを語った首相は質問をこう締めくくった。

 「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私の手で成し遂げていきたい。こう考えている」

 改憲は誰の手にも委ねず、首相自らが成し遂げる-。発言は瞬く間に永田町に憶測を伴って駆けめぐった。

 ある政府高官は「今までと言っていることは変わらない。そんなに意味はないだろう」と打ち消したが、首相に近い別の関係者は「4選の意欲の表れだ。首相は65歳と年齢が若く、気力も十分。改憲は自らの手で解決させるつもりだ」と胸中を読んでみせた。

■ ■ ■

 首相の「4選論」は、これまでも政府・与党の有力者らが容認する声があがっていた。いち早く首相の4選を唱えたのが、もともとは「連続2期6年」とされていた総裁任期延長の党則改正を主導し、首相3選の立役者となった二階俊博幹事長だ。

 二階氏は首相のこれまでの実績を踏まえ、「『4選どうぞ』と言うのは当たり前だ。国民の人気もあるわけだから、ご本人が決断すれば党は全面的に支持したい」と語り、4選を公然と支持してきた。

 甘利明税制調査会長も11月、首相が信頼関係を築いたトランプ米大統領や関係正常化に腐心してきた中国の習近平国家主席らの名前を挙げた上で、「強烈な個性の指導者とそれ以外をうまくつなぎ、世界をまとめていける人はなかなかいない。一番役割が期待されているのは安倍首相だ」と4選に含みを持たせた。

 さらに、4選に関して沈黙を守ってきた麻生氏が月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と発言。発売日は首相の会見翌日の昨年12月10日だった。

 菅義偉官房長官とともに、平成24年に発足した第2次安倍政権を支えてきた盟友の言葉は重みがあり、4選論に拍車をかけることになった。麻生氏はインタビューで「国政選挙に6連勝した安倍政権が(改憲を)やらなければ、いつやるのか」とも強調した。

■ ■ ■

 もっとも、首相自身は4選そのものについて「光栄だが、考えていない」と否定する。それでも政府・与党内で首相の4選を求める声が引きも切らないのは、明確な「ポスト安倍」候補の不在だ。

 昨年12月の産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18・5%で首相の18・2%を僅差で上回ったが、自民党支持層に限った場合、首相は34・4%を集め、20・6%の石破氏を逆転した。

 党総裁は所属する国会議員票と党員・党友票で選ばれるが、自民党支持層のポスト安倍の「本命」は今なお首相というわけだ。

 一方、新元号の発表役を務め、「令和おじさん」として存在感を高めつつあった菅氏の支持率は昨年9月調査の6・3%から3・0%に急落した。菅氏に近い2閣僚の辞任や「桜を見る会」に関する疑惑での答弁のぶれが影響したとみられる。首相の意中の後継者と目される岸田文雄政調会長は2・7%に止まっている。

 首相4選論は、ポスト安倍を見いだせずにいる党内の深刻な現状の裏返しとも言えそうだ。

(政治部 永原慎吾)




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本通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが現実的ではあるが、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。

問題は憲法改正原案が衆参の憲法審査会に提示できるのかが鍵である。

ならば、国民投票は国会発議後60日から180日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。


安倍首相、任期中の改憲「黄信号」 









 安倍晋三首相の自民党総裁任期満了が来年9月末に迫る中、悲願の憲法改正にどれだけ近づけるかが今年の焦点となる。ただ、昨年の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案の採決は見送られ、改憲日程はすでに想定よりも大幅に遅れている。自民党内には早くも、首相が改憲を実現するには総裁任期の延長が必要だとの声も出始めている。

国民投票法改正案で誤算

 「首相の任期中の改憲はすでに黄信号だ」

 自民党の衆院憲法審メンバーはこう語る。自民党は昨年の臨時国会で国民投票法改正案を成立させた上で、今年の通常国会から憲法改正原案の作成に向けた本格議論に入る青写真を描いていた。改憲原案の議論には少なくとも2国会を要するとされることから、発議に持ち込むのは最速でも今秋にも開かれる臨時国会の終盤という目算だった。

 しかし、昨年の臨時国会では首相主催の「桜を見る会」の疑惑などが影響し、改正案の採決は見送られた。自民党は20日召集見通しの通常国会で改正案の成立を図ると同時に、改憲の本体議論を並行させることで巻き返しを図りたい考えだ。

 ただ、議論の場となる衆参の憲法審査会が始動するのは、令和2年度予算成立後の4月以降になる見通しだ。7月には東京都知事選や東京五輪が控えているため会期延長も想定できず、審議時間は限られる。野党が昨年の臨時国会のような遅滞戦術に出る公算も大きく、通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが実情だ。

 それでも、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。国民投票は国会発議後60日から180日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。

原案すり合わせだけでも…

 しかし、それも一筋縄にはいかない。国民投票で賛成多数とする上でも改憲原案は超党派で国会に提示するのが理想だが、安倍政権下での改憲に反対する立憲民主党などの野党が乗ってくる気配はない。

 自民党は連立を組む公明党や改憲に前向きな日本維新の会などとの共同提出を念頭に置くが、公明党にしても憲法9条への自衛隊明記など自民党が示す改憲案に賛同しているわけではない。改憲原案のすり合わせだけを考えても相当の時間がかかる見通しだが、与党間で本格的に協議している形跡はない。

 首相は改憲について「必ずや私の手で成し遂げたい」と公言している。改憲までの道のりは綱渡りだが、自民党中堅は「今年中に衆院解散・総選挙を行って勝利し、党総裁4選を認めさせるしか方法はない」と話している。(石鍋圭)




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安倍晋三首相が今年2月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認し、いステム更新し名簿提供へ

現在、平成31年3月末時点で全1741の市区町村のうち、福岡市を含む931自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。


自衛官募集、福岡市が名簿提供へ システム更新、対象者抽出

防衛省
防衛省









 自衛官の新規募集をめぐり、福岡市が防衛省に対象者名簿の一括提供を行う方針を固めたことが29日、分かった。市個人情報保護審議会に諮問し、目的外利用を認める答申が得られ次第紙媒体で提供する。

名簿を提供できなかった理由に台帳の電子管理システム上に対象者の抽出機能がないという制約があったことが判明。来年1月のシステム更新で制約が解消されるため一括提供に踏み切る。

こうしたシステム更新は全国の自治体でも進んでおり、一括提供できる環境整備が進むと期待される。

 防衛省は自衛官募集にあたり、18歳前後と22歳前後の対象者に要項を送付している。その際、同省地方協力本部職員らが各自治体の住民基本台帳を基に名簿を作成。

しかし、平成31年3月末時点で全1741の市区町村のうち、福岡市を含む931自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。

 安倍晋三首相が今年2月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認したところ、昭和63年に導入した市の住民記録システム(基幹システム)に生年月日などを指定して対象者を抽出する機能がなかったことが判明した。

 同市の藤田三貴総務部長は「システム上、募集対象者に限定したデータが作成できなかった。他自治体も同じような状況ではないか」と説明する。

 ただ、同市が令和2年1月、32年ぶりに更新するシステムには抽出機能が搭載されていることから、

防衛省に対象者名簿の一括提供の求めに応じることができると判断。市個人情報保護審議会に諮問するなど名簿の一括提供に向けた手続きを進めることにした。

 矢野経済研究所の調査によると、自治体向けシステム市場は平成30年度、ここ数年保留されていた基幹システムの更新などに需要の軸足が移っている。システム更新によってハード面の体制は順次、整うとみられる。台帳閲覧すら認めない178自治体(30年度末)を含む6割超の市区町村でも一括提供できる環境が整うとみられる。




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安倍首相「議員は憲法を決める国民の権利を阻害してはならない」


首相、憲法改正「中身の議論期待」 党総裁4選「考えていない」

東京都内で講演する安倍首相=13日午後
東京都内で講演する安倍首相=13日午後










 安倍晋三首相は13日、東京都内で講演し、憲法改正に関し衆院憲法審査会で2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「中身について議論すべきだとの意見が野党からも出た。

この大きな変化は民意の勝利だ。中身の議論が行われることを期待したい」と述べた。その上で改憲について「必ずや私自身の手で成し遂げたい。まだ(自民党総裁)任期が2年あるので、その決意で臨む」と強調した。

 麻生太郎副総理兼財務相が「憲法改正のため」として必要性に言及している党総裁の連続4選については「大変光栄だが、考えていない」と語った。

 衆院議員の任期が残り2年を切り、衆院解散・総選挙の時期が焦点の一つとなる中、解散については「大義を具体的に言う段階ではない」とした一方、「国づくりを進めていく上で国民の信を問うべきときが来たと判断すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく解散の決断をする」と重ねて述べた。

 首相は「桜を見る会」をめぐる問題について陳謝した上で「森友・加計」問題や厚生労働省による統計不正も挙げ「この3年間、国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に大変申し訳なく思っている」と述べた。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「英国からも強い関心が寄せられている」と紹介。英国が総選挙の結果を受け欧州連合(EU)から離脱してTPPに加盟するのであれば「心から歓迎する」と述べた。






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災害における自衛官の皆様には当然の対応です。これに対して抗議が怒るとしたら残念至極である。

しかし、共産党は自衛官募集に抗議活動をし、自衛隊のイベントを中止にするなどの悪行を働いてきた。こうした共産党の動きを封じるためには憲法上自衛隊を明記するほかない。

共産党は自衛隊の災害派遣には由とし、自衛隊明記には反対するこのダブルスタンダードを許すわけにはいかない。

災害派遣自衛隊員の環境改善へ 補正予算案でベッド1万台購入 来年度予算案では自衛隊事務官を大幅増
2019.12.11 17:57政治政策


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 防衛省は11日、災害派遣された自衛隊員の活動環境を改善するため、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費に8億円を計上する方針を固めた。簡易ベッドと用具箱を約9900個ずつ購入。

いずれも既存のものと合わせて1万6400人分を整備する。これまで河野太郎防衛相は過酷な環境を改善する意向を強調しており、補正予算案に反映させた。

 今年は大規模災害が相次ぎ、人命救助や生活支援などにあたる隊員の派遣が長期化。台風19号では1カ月半以上にわたり延べ7万9千人が従事した。

 さらにトイレットペーパー約89万個や、戦闘服や下着、靴下、簡易トイレなども購入する。防衛費全体では総額約4200億円となる見通し。

 一方、令和2年度当初予算案の防衛費もおおむね固まった。宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域などで必要な態勢を整えるため、自衛隊の事務官を299人増員する。定員合理化の数を上回り、33人の純増となる予定。

 また、政府が新規導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置取得費用として115億円を計上。概算要求時点の103億円から微増している。


 総額は調整中として明記していないが、5兆3千億円規模となる方向だ。2030年代に退役するF2戦闘機の後継機開発費用はいまだ金額を固めていないが、関係者によれば100億円台となる公算が大きい。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例