青森県議会での会合

札幌駅からホテルに到着しました。本日午前中に青森県議会にて阿部憲法改正推進本部長にお願いにあがりました。秋田県の鈴木先生に段取りしていただき、鈴木先生は秋田から車で青森県議会までお越しいただきました。誠に有難うございます。

青森県での憲法改正研修会の開催ならびに「国会における憲法論議の推進と国民的議論の啓発を求める意見書決議」についてご提案した。

憲法改正研修会についてはすでに、本年3月29日、第2選挙区(大島理森代議士)の八戸市と三沢市の二箇所で開催することが決定しており、すべての選挙区で推進していただくことが確認されました。

やはり、「憲法改正研修会」推進の自民党二階俊博幹事長通達は全国的に動き出していることが青森県でも実感した次第です。

また、憲法改正の意見書に関しても、民間から先の内容を求める請願を出していただければ、政調会で検討していただくこととなりました。

現在38都道府県で意見書決議がなされていますが、三重県、奈良県でも準備中ですので、青森県でも推進していただければ41都道府県での意見書決議が期待されます。

まだ、決議がなされていない県での推進を進めてまいりたいと存じます。

札幌では、北海道議会の藤沢先生や札幌市議会議員の　　先生にお会いする段取りが出来ています。

新千歳空港から札幌駅に向かう電車内からの冬景色です。

危ないのか 意外と知られていない 自衛隊中東派遣の中身

哨戒機活動は従来と変わらず

　海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。

今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。

　哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。

いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

【外交安保取材】危ないのか　意外と知られていない　自衛隊中東派遣の中身

2020.1.28 01:00政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機＝アフリカ東部ジブチ（防衛省提供）

　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（航空機）部隊が２０日、新たな任務として中東海域での情報収集活動を始めた。２月２日には護衛艦（艦船）「たかなみ」も中東に向けて出航し、活動に従事する。ただ、一連の活動内容はあまり知られていない。一体、何のために何をするのか。

▽洋上と上空から船舶チェック

　護衛艦は洋上、Ｐ３Ｃ哨戒機は上空から目視やレーダーにより、公海を往来する船舶をチェックする－。活動内容を要約すれば、こういうことである。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などを確認し、記録する。

　その中で、不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、義務付けられている信号を出さずに航行▽本来の目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－などのパターンだ。こうした情報は政府内で共有される。日本船舶の航行の安全のために必要であれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝えられる。

▽哨戒機活動は従来と変わらず

　海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。

　哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

　護衛艦の情報収集活動も、哨戒機同様、往来する船舶をチェックする点においては大きく異なるわけではない。ただ、オマーン湾やアラビア海北部を中心とする新たな海域で活動する。アデン湾の海賊対処では他国と担当エリアを分けるゾーンディフェンスを実施しているが、今回は他国と一線を画し、独自に航行する点も異なる。

▽民間船舶は今も丸腰で航行

　中東海域のうち、特にイランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡では、昨年６月に日本の海運会社のタンカーが何者かに襲撃されるなどの事件が発生している。

　トランプ米大統領は昨年６月にツイッターで、日本が原油の６２％をホルムズ海峡経由で輸入しているのに、米国がこのシーレーン（海上交通路）を護衛していると不満を漏らし、「すべての国は自国の船を守るべきだ」と主張した。他国もシーレーン護衛に乗り出す中、日本が何もしないわけにはいかなかった。

　そもそも自衛隊の派遣の有無にかかわらず、年間３千隻を超える「丸腰」の民間船舶が中東から日本へと原油を運んでいる。日本は国民生活に欠かせない原油輸入の９割近くを中東に依存しており、日本関係船舶が航行をやめるわけにはいかない。中東情勢が不安定化する中、船舶業界では「自衛隊に保護してもらう必要まではないが、安心して航行できるよう中東海域の情報は欲しい」とのニーズが高まった。

　中東の広大な海域を護衛艦１隻と哨戒機だけでくまなくカバーできるはずはない。ただ、日本が得た情報を交換するため、バーレーンの米海軍司令部に連絡員（ＬＯ）として幹部自衛官を派遣したことで、日本が立ち入らないペルシャ湾やホルムズ海峡も含めて米国の情報を得られ、情報収集能力は大幅に向上する－。政府はこう考えている。

　また、海自の護衛艦が中東に展開することで、プレゼンス（軍事的な存在感）が増す。つまり米国とイランが対立する中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果があり、船舶業界は派遣を歓迎している。

▽紛争地域に赴くわけではない

　「危険な海域への派遣」との批判が出ている。中東情勢が緊迫化していることは間違いないが、政府は活動海域で危険性が増大しているとは判断していない。多くの人が誤解しているのがこの点だ。

　米イラン衝突の地であるイラクの首都バグダッドと、海自の活動海域は遠く離れている。活動海域のうち、最もバグダッドに近いオマーン湾の西端（最奥部）でも約１５００キロの距離がある。護衛艦が主に担当する「オマーン湾からアラビア海北部にかけての公海」や、哨戒機が飛行する「アデン湾」は２千キロ以上。１５００キロといえば東京～平壌間よりやや遠い。２千キロは東京～台北間と同程度である。　

　今回、派遣海域の選定にあたっては、政府が伝統的友好国であるイランを過剰に刺激しない配慮もあるとみられる。ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想とは一線を画しており、今のところイラン政府は派遣に理解を示している。河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と述べている。

　ただ、イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない。事態がエスカレートし、イランが米国の同盟国である日本を敵視し、自衛隊を標的にする可能性も、今後絶対にないとは言い切れない。日本政府はイランとの関係を維持する外交努力を続けていく必要がある。（政治部　田中一世）

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」 衆参、中東派遣決定後初の審議

護憲野党は中東情勢は危険だから自衛隊派遣はだめだと主張するが、危険だからこそ、タンカーなどを守るための情報活動に行くのではないか。

また、野党は国民の生活第一といいながら危険ならタンカーを誰が守るのか。この点がまったく欠落している。

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」　衆参、中東派遣決定後初の審議

2020.1.17 21:14政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相＝１７日午後、国会・参院第３４委員会室（春名中撮影）

　衆参両院は１７日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。

　河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。

　また、バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官１人を連絡員として派遣し、１６日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。

　一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「（予定海域の）他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。

　海自Ｐ３Ｃ哨戒機部隊は２０日、アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月２日には護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。

合流どころか「分裂状態」 国民、結論先送り 不満議員「推進」動議

護憲野党分裂か合流か。憲法改正正念場。

＊

玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。

党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。

合流どころか「分裂状態」　国民、結論先送り　不満議員「推進」動議　

2020.1.15 20:32政治政局

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　都道府県連幹部らの会合で、立憲民主党との合流協議継続の意向を表明する国民民主党の玉木代表＝１５日午後、東京・永田町の党本部

　国民民主党は１５日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで２０日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の２１人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。（内藤慎二、千田恒弥）

　玉木氏は総務会で「１つの政党を目指し、到達点に至っていないことについて粘り強く交渉を頑張る」と表明した。出席者からは早期決着と丁寧な協議の双方を求める意見が出たが、最終的に了承された。

　だが、推進派は黙っていなかった。総務会後に立民との協議状況を所属議員に説明するために開いた両院議員懇談会で、津村啓介副代表らが両院議員総会の場での「合流協議推進」の議論を求める動議を提出した。

　２０日の総会で協議する方向だが、出席者によると、玉木氏は「なんのための総会なのかがのみ込めない。立民との交渉に関して代表に一任をもらっているはずだ」と不快感を示したという。玉木氏に合流の早期決断を求めてきた小沢一郎衆院議員は両院議員懇談会に姿を見せなかった。

　玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。

　これに対し、ある推進派は「玉木氏は皆に良い顔をしたいだけだ。政党支持率が１％に低迷する状況で立民と１つの政党にならない選択肢はない」と反発しており、党内は股裂き状態にある。

　玉木氏の想定外の「粘り腰」に直面し、計算が狂ったのが立民だ。

　枝野幸男代表や福山哲郎幹事長は昨年１２月上旬以降、陰に陽に国民側と交渉を重ねてきた。国民が旧民進党から引き継いだ巨額の資金目当てとの見方もある。

　しかし、合流後に主導権を握るべく、存続政党を立民とする提案などを玉木氏は拒否した。結局、立民が当初想定した昨年中の結論はおろか、通常国会召集までの合意も困難な状況に追い込まれ、汗をかいてきた立民幹部は「当面、合流は難しいだろう」と肩を落とした。

　この日はくしくも両党の衆院控室間の壁を取り払う工事が終了。立民の安住淳国対委員長は記者団に対し「野党が力を合わせて戦う最前線の部屋にしたい」と期待感を示したが、「心の壁」を取り払うまでにはなお、時間を要するようだ。

海上自衛隊、１０日に中東派遣命令・首相、予定通り中東３カ国歴訪へ

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月10に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

海上自衛隊、１０日に中東派遣命令

2020.1.9 17:36政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相（中央）＝東京都目黒区の海自幹部学校（防衛省提供）

　河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。

哨戒機は１１日に出国し、２０日以降に活動を始める。２月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。

中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

　海自は９日、幹部学校（東京都目黒区）で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。

　Ｐ３Ｃ哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成２１年から実施している海賊対処行動と情報収集の２つの任務を担う。

　護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」（自民党の岸田文雄政調会長）と肯定的だ。

　年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。

　衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は２千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも１千５００キロほど離れている。

　護衛艦は出港まで１カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。

　ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」（自衛隊幹部）との声が強い。

　不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。（田中一世）

首相、予定通り中東３カ国歴訪へ

2020.1.9 19:31政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相＝９日午前、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は９日、１１－１５日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。

　首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

2019年12月27日 9時26分

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定

 

今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 

中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

2019年12月27日 9時26分

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定

 

今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 

中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。

安倍首相４選論の行方 改憲、「私の手で」発言で憶測

この時期に4選を声高に叫んではいけない。マスコミが面白がって言っているだけだ。3選枠で憲法改正を推進すべき。

まだ、可能性はある。すべては憲法改正原案を纏め上げることだ。

これはやる気さえあればできる。そしてこの原案を憲法審査会に提示すれば、護憲野党が出席せずとも議論できるからである。

安倍首相４選論の行方　改憲、「私の手で」発言で憶測

2020.1.4 01:00プレミアム

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

臨時国会の閉会を受け、記者会見する安倍晋三首相＝令和元年１２月９日、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相が昨年末の記者会見で、憲法改正を「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と言い切ったことが波紋を広げている。

自民党総裁としての任期が残り２年足らずとなり、改憲スケジュールがタイトになる中、発言を「４選を果たした上で改憲を達成する意欲の表れ」（首相周辺）と受け取る向きがあるからだ。

首相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相が首相に４選の覚悟を求める発言をしたことも憶測を広げた。令和の時代、前人未踏の「４選宰相」は誕生するのか。

■　■　■

　昨年１２月９日夕、濃紺のスーツを身にまとって記者会見に臨んだ首相は、引き締まった表情で熱弁を振るっていた。

　記者「任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げていくのか」

　首相「憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」

　身ぶり手ぶりを交えながら、思いを語った首相は質問をこう締めくくった。

　「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私の手で成し遂げていきたい。こう考えている」

　改憲は誰の手にも委ねず、首相自らが成し遂げる－。発言は瞬く間に永田町に憶測を伴って駆けめぐった。

　ある政府高官は「今までと言っていることは変わらない。そんなに意味はないだろう」と打ち消したが、首相に近い別の関係者は「４選の意欲の表れだ。首相は６５歳と年齢が若く、気力も十分。改憲は自らの手で解決させるつもりだ」と胸中を読んでみせた。

■　■　■

　首相の「４選論」は、これまでも政府・与党の有力者らが容認する声があがっていた。いち早く首相の４選を唱えたのが、もともとは「連続２期６年」とされていた総裁任期延長の党則改正を主導し、首相３選の立役者となった二階俊博幹事長だ。

　二階氏は首相のこれまでの実績を踏まえ、「『４選どうぞ』と言うのは当たり前だ。国民の人気もあるわけだから、ご本人が決断すれば党は全面的に支持したい」と語り、４選を公然と支持してきた。

　甘利明税制調査会長も１１月、首相が信頼関係を築いたトランプ米大統領や関係正常化に腐心してきた中国の習近平国家主席らの名前を挙げた上で、「強烈な個性の指導者とそれ以外をうまくつなぎ、世界をまとめていける人はなかなかいない。一番役割が期待されているのは安倍首相だ」と４選に含みを持たせた。

　さらに、４選に関して沈黙を守ってきた麻生氏が月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と発言。発売日は首相の会見翌日の昨年１２月１０日だった。

　菅義偉官房長官とともに、平成２４年に発足した第２次安倍政権を支えてきた盟友の言葉は重みがあり、４選論に拍車をかけることになった。麻生氏はインタビューで「国政選挙に６連勝した安倍政権が（改憲を）やらなければ、いつやるのか」とも強調した。

■　■　■

　もっとも、首相自身は４選そのものについて「光栄だが、考えていない」と否定する。それでも政府・与党内で首相の４選を求める声が引きも切らないのは、明確な「ポスト安倍」候補の不在だ。

　昨年１２月の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８・５％で首相の１８・２％を僅差で上回ったが、自民党支持層に限った場合、首相は３４・４％を集め、２０・６％の石破氏を逆転した。

　党総裁は所属する国会議員票と党員・党友票で選ばれるが、自民党支持層のポスト安倍の「本命」は今なお首相というわけだ。

　一方、新元号の発表役を務め、「令和おじさん」として存在感を高めつつあった菅氏の支持率は昨年９月調査の６・３％から３・０％に急落した。菅氏に近い２閣僚の辞任や「桜を見る会」に関する疑惑での答弁のぶれが影響したとみられる。首相の意中の後継者と目される岸田文雄政調会長は２・７％に止まっている。

　首相４選論は、ポスト安倍を見いだせずにいる党内の深刻な現状の裏返しとも言えそうだ。

（政治部　永原慎吾）

安倍首相、任期中の改憲「黄信号」

本通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが現実的ではあるが、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。

問題は憲法改正原案が衆参の憲法審査会に提示できるのかが鍵である。

ならば、国民投票は国会発議後６０日から１８０日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。

安倍首相、任期中の改憲「黄信号」　

2020.1.2 17:53政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　安倍晋三首相の自民党総裁任期満了が来年９月末に迫る中、悲願の憲法改正にどれだけ近づけるかが今年の焦点となる。ただ、昨年の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案の採決は見送られ、改憲日程はすでに想定よりも大幅に遅れている。自民党内には早くも、首相が改憲を実現するには総裁任期の延長が必要だとの声も出始めている。

国民投票法改正案で誤算

　「首相の任期中の改憲はすでに黄信号だ」

　自民党の衆院憲法審メンバーはこう語る。自民党は昨年の臨時国会で国民投票法改正案を成立させた上で、今年の通常国会から憲法改正原案の作成に向けた本格議論に入る青写真を描いていた。改憲原案の議論には少なくとも２国会を要するとされることから、発議に持ち込むのは最速でも今秋にも開かれる臨時国会の終盤という目算だった。

　しかし、昨年の臨時国会では首相主催の「桜を見る会」の疑惑などが影響し、改正案の採決は見送られた。自民党は２０日召集見通しの通常国会で改正案の成立を図ると同時に、改憲の本体議論を並行させることで巻き返しを図りたい考えだ。

　ただ、議論の場となる衆参の憲法審査会が始動するのは、令和２年度予算成立後の４月以降になる見通しだ。７月には東京都知事選や東京五輪が控えているため会期延長も想定できず、審議時間は限られる。野党が昨年の臨時国会のような遅滞戦術に出る公算も大きく、通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが実情だ。

　それでも、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。国民投票は国会発議後６０日から１８０日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。

原案すり合わせだけでも…

　しかし、それも一筋縄にはいかない。国民投票で賛成多数とする上でも改憲原案は超党派で国会に提示するのが理想だが、安倍政権下での改憲に反対する立憲民主党などの野党が乗ってくる気配はない。

　自民党は連立を組む公明党や改憲に前向きな日本維新の会などとの共同提出を念頭に置くが、公明党にしても憲法９条への自衛隊明記など自民党が示す改憲案に賛同しているわけではない。改憲原案のすり合わせだけを考えても相当の時間がかかる見通しだが、与党間で本格的に協議している形跡はない。

　首相は改憲について「必ずや私の手で成し遂げたい」と公言している。改憲までの道のりは綱渡りだが、自民党中堅は「今年中に衆院解散・総選挙を行って勝利し、党総裁４選を認めさせるしか方法はない」と話している。（石鍋圭）

自衛官募集、福岡市が名簿提供へ システム更新、対象者抽出

安倍晋三首相が今年２月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認し、いステム更新し名簿提供へ

現在、平成３１年３月末時点で全１７４１の市区町村のうち、福岡市を含む９３１自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。

自衛官募集、福岡市が名簿提供へ　システム更新、対象者抽出

2019.12.29 20:26政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

防衛省

　自衛官の新規募集をめぐり、福岡市が防衛省に対象者名簿の一括提供を行う方針を固めたことが２９日、分かった。市個人情報保護審議会に諮問し、目的外利用を認める答申が得られ次第紙媒体で提供する。

名簿を提供できなかった理由に台帳の電子管理システム上に対象者の抽出機能がないという制約があったことが判明。来年１月のシステム更新で制約が解消されるため一括提供に踏み切る。

こうしたシステム更新は全国の自治体でも進んでおり、一括提供できる環境整備が進むと期待される。

　防衛省は自衛官募集にあたり、１８歳前後と２２歳前後の対象者に要項を送付している。その際、同省地方協力本部職員らが各自治体の住民基本台帳を基に名簿を作成。

しかし、平成３１年３月末時点で全１７４１の市区町村のうち、福岡市を含む９３１自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。

　安倍晋三首相が今年２月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、

福岡市の高島宗一郎市長が確認したところ、昭和６３年に導入した市の住民記録システム（基幹システム）に生年月日などを指定して対象者を抽出する機能がなかったことが判明した。

　同市の藤田三貴総務部長は「システム上、募集対象者に限定したデータが作成できなかった。他自治体も同じような状況ではないか」と説明する。

　ただ、同市が令和２年１月、３２年ぶりに更新するシステムには抽出機能が搭載されていることから、

防衛省に対象者名簿の一括提供の求めに応じることができると判断。市個人情報保護審議会に諮問するなど名簿の一括提供に向けた手続きを進めることにした。

　矢野経済研究所の調査によると、自治体向けシステム市場は平成３０年度、ここ数年保留されていた基幹システムの更新などに需要の軸足が移っている。システム更新によってハード面の体制は順次、整うとみられる。台帳閲覧すら認めない１７８自治体（３０年度末）を含む６割超の市区町村でも一括提供できる環境が整うとみられる。

首相、憲法改正「中身の議論期待」 党総裁４選「考えていない」

安倍首相「議員は憲法を決める国民の権利を阻害してはならない」

首相、憲法改正「中身の議論期待」　党総裁４選「考えていない」

2019.12.13 21:42政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

東京都内で講演する安倍首相＝１３日午後

　安倍晋三首相は１３日、東京都内で講演し、憲法改正に関し衆院憲法審査会で２年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「中身について議論すべきだとの意見が野党からも出た。

この大きな変化は民意の勝利だ。中身の議論が行われることを期待したい」と述べた。その上で改憲について「必ずや私自身の手で成し遂げたい。まだ（自民党総裁）任期が２年あるので、その決意で臨む」と強調した。

　麻生太郎副総理兼財務相が「憲法改正のため」として必要性に言及している党総裁の連続４選については「大変光栄だが、考えていない」と語った。

　衆院議員の任期が残り２年を切り、衆院解散・総選挙の時期が焦点の一つとなる中、解散については「大義を具体的に言う段階ではない」とした一方、「国づくりを進めていく上で国民の信を問うべきときが来たと判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散の決断をする」と重ねて述べた。

　首相は「桜を見る会」をめぐる問題について陳謝した上で「森友・加計」問題や厚生労働省による統計不正も挙げ「この３年間、国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に大変申し訳なく思っている」と述べた。

　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「英国からも強い関心が寄せられている」と紹介。英国が総選挙の結果を受け欧州連合（ＥＵ）から離脱してＴＰＰに加盟するのであれば「心から歓迎する」と述べた。

災害派遣自衛隊員の環境改善へ 補正予算案でベッド１万台購入 来年度予算案では自衛隊事務官を大幅増

災害における自衛官の皆様には当然の対応です。これに対して抗議が怒るとしたら残念至極である。

しかし、共産党は自衛官募集に抗議活動をし、自衛隊のイベントを中止にするなどの悪行を働いてきた。こうした共産党の動きを封じるためには憲法上自衛隊を明記するほかない。

共産党は自衛隊の災害派遣には由とし、自衛隊明記には反対するこのダブルスタンダードを許すわけにはいかない。

災害派遣自衛隊員の環境改善へ　補正予算案でベッド１万台購入　来年度予算案では自衛隊事務官を大幅増
2019.12.11 17:57政治政策





　防衛省は１１日、災害派遣された自衛隊員の活動環境を改善するため、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費に８億円を計上する方針を固めた。簡易ベッドと用具箱を約９９００個ずつ購入。

いずれも既存のものと合わせて１万６４００人分を整備する。これまで河野太郎防衛相は過酷な環境を改善する意向を強調しており、補正予算案に反映させた。

　今年は大規模災害が相次ぎ、人命救助や生活支援などにあたる隊員の派遣が長期化。台風１９号では１カ月半以上にわたり延べ７万９千人が従事した。

　さらにトイレットペーパー約８９万個や、戦闘服や下着、靴下、簡易トイレなども購入する。防衛費全体では総額約４２００億円となる見通し。

　一方、令和２年度当初予算案の防衛費もおおむね固まった。宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域などで必要な態勢を整えるため、自衛隊の事務官を２９９人増員する。定員合理化の数を上回り、３３人の純増となる予定。

　また、政府が新規導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置取得費用として１１５億円を計上。概算要求時点の１０３億円から微増している。


　総額は調整中として明記していないが、５兆３千億円規模となる方向だ。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機開発費用はいまだ金額を固めていないが、関係者によれば１００億円台となる公算が大きい。

改憲へ「総裁４選覚悟を」 麻生氏、旧皇族復帰も提案

総裁4選に、私は反対だ。何としてもこの任期中に憲法改正を実現して頂きたい。

改憲へ「総裁４選覚悟を」　麻生氏、旧皇族復帰も提案

2019.12.9 22:22政治政局

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

麻生太郎副総理兼財務相（春名中撮影）

　麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。

　改憲をめぐり「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２年を切った総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。

　また、女系天皇を認めることは「あり得ない」と否定。安定的な皇位継承策として戦後皇籍を離脱した１１の旧宮家に触れ「未婚男子を皇籍に復帰させることを考えるべきだ」と唱えた。

　「ポスト安倍」の有力候補には岸田文雄政調会長を挙げた。河野太郎防衛相らも次代を担う候補とした一方、菅義偉官房長官は「安倍さんの代わりになろうとするオーラは感じない」と語った。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正賛成５割超 「改憲解散」６割近く容認

護憲野党、とりわけて立憲民主党代表枝野氏は国民投票改正阻止を叫んでいる。

国民の憲法改正の賛同の声を無視し、憲法改正に反対する行為は「立憲民主」に反している。国会で追及すべき案件だ。もはや代表資格はない。

＊

　男女別、年代別に見ると、男性は憲法改正に「賛成」との回答が６０代以上を除く全ての年代で６割を超え、女性も１０・２０代と３０代で５割を超えた。

　衆参両院の憲法審査会で改憲議論を「活発化させるべきだ」との回答は、男女全ての年代で６割を超えた。また、社民支持層を除く全ての与野党の支持層でも５割以上が議論の活発化を求めた。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正賛成５割超　「改憲解散」６割近く容認

2019.11.18 15:40政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　憲法改正をテーマとした地方政調会であいさつする自民党の岸田政調会長＝１８日午前、広島市

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で憲法改正について聞いたところ、「賛成」が過半数を占め、「反対」を２０ポイント近く上回った。

調査では、憲法改正の是非を争点にした衆院解散・総選挙についても５７・３％が容認した。憲法改正を党是とする自民党は、地方政調会や県連での勉強会などを開催して国民に改憲への理解を求めているが、着実に理解が広がっていることがうかがえる。

　支持政党別に見ると、憲法改正に「賛成」との回答が最も多かったのは自民支持層の６９・６％。改憲勢力の日本維新の会支持層も６４・５％、公明党支持層も４１・６％だった。

これに対し、立憲民主党支持層は「反対」が６７・０％に上るなど、国民民主、共産、社民の各党の支持層は「反対」が７割を超えた。

　男女別、年代別に見ると、男性は憲法改正に「賛成」との回答が６０代以上を除く全ての年代で６割を超え、女性も１０・２０代と３０代で５割を超えた。

　衆参両院の憲法審査会で改憲議論を「活発化させるべきだ」との回答は、男女全ての年代で６割を超えた。また、社民支持層を除く全ての与野党の支持層でも５割以上が議論の活発化を求めた。

　憲法改正を争点とした衆院解散・総選挙については、全ての政党の支持層で半数以上が「問題ない」と回答。年代別でも、女性の４０代と６０代以上を除き、男女全ての年代で「問題ない」との回答が過半数を占めた。

自衛官募集の情報一括提供 政令市協力４市のみ

自治体は災害が起これば自衛隊派遣を依頼するのに、防衛省が全国の自治体に自衛隊募集対象者情報の一括提供をお願いしても約2割しか応じていない。

野党は住民基本台帳の閲覧をもつて協力したと嘯くが、この作業は住民基本台帳を閲覧して書き写すという手間隙かけての作業である。これが果たして協力したといえるのか。

＊

閲覧作業に時間を要するため、募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができるとする自衛隊法施行令などに基づき、

昨年度から全国の自治体に対象者の氏名、年齢、住所などの情報を「紙媒体または電子媒体」で一括提出するよう依頼を始めた。

一括で受けることができれば、募集要項の送付を円滑に進めることが可能になるという。　

自衛官募集の情報一括提供　政令市協力４市のみ　

2019.11.17 17:22産経WEST

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　自衛官の新規募集をめぐり、防衛省が全国の自治体に募集対象者情報の一括提供を求めたのに対し、全国２０政令市のうち、今春時点で大阪、京都、川崎、熊本の４市しか応じていないことが１７日、同省への取材で分かった。平成７年の阪神大震災で自衛隊の支援を得た神戸市も今後は応じる方針だが、全国的にも約６割の自治体が応じていない。

　防衛省では自衛官を募集する際、従来は各地方協力本部の職員らが各自治体に赴き、約１週間かけて住民基本台帳を閲覧。１８歳前後と２２歳前後の対象者を調べ、募集要項を送付してきた。

　しかし、閲覧作業に時間を要するため、募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができるとする自衛隊法施行令などに基づき、昨年度から全国の自治体に対象者の氏名、年齢、住所などの情報を「紙媒体または電子媒体」で一括提出するよう依頼を始めた。一括で受けることができれば、募集要項の送付を円滑に進めることが可能になるという。　

　これを受け、大阪市は今年度からＤＶＤで、京都や川崎、熊本各市も紙媒体で一括提供を開始。大阪市では、安倍晋三首相が今年２月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、当時の吉村洋文市長の指示で切り替えた。

　また、神戸市も昨年度は地方協力本部から具体的な要請がなかったことを理由に応じなかったが、今年１０月の市議会で、久元喜造市長が市議の質問に「自衛隊は阪神大震災など災害時に大きな役割を果たしている。対応に向けて検討する」と表明。早ければ来年２月にも、ＵＳＢなど電子媒体で一括提供する方向で調整している。

　防衛省によると、今年４月時点で一括提供に応じた政令市は４市のみ。全国１７４１市区町村でも３月末時点で約３９％の６８３自治体。昨年の西日本豪雨などで自衛隊の支援を受けた広島市の担当者は「個人情報を一括提供するのは国の組織とはいえ、慎重に考えないといけない」と話す。

　こうした状況に、ある政令市の関係者は「自衛隊は防衛や災害対応を担う。個人情報なので慎重に対応しているのかもしれないが、一括提供は法的に問題ない。積極的に連携を強化すべきだ」と指摘。防衛省の担当者は「今後とも協力が得られるよう、丁寧に対応したい」と話している。（木下未希）

終盤国会、国民投票法が焦点 リミットは２１日の採決

2年ぶりに衆院憲法審査会が今月の７日に開催され、１４日にも自由討議が行われた。

今臨時国会で国民投票法を改正し、自公の憲法改正原案が審議されることが肝要である。

来年の通常国会の予算委員会後に憲法審査会にて憲法改正原案を審議し、100時間の審議を経て、最低でも、再来年の通常国会の冒頭での憲法改正の発議を行うことできるシナリオだ。

この臨時国会での国民投票法の改正が必須であることがわかる。

終盤国会、国民投票法が焦点　リミットは２１日の採決

2019.11.15 21:49政治政局

• 閣僚不祥事

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

約２年ぶりに実質的な議論が行われた衆院憲法審査会＝１１月７日、国会内

　今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院を通過する見通しが立った。１２月９日の会期末まで３週間余りとなる中、焦点は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に移りつつある。終盤に向けて与野党の攻防は激しさを増しそうだ。

　「改正案の採決を強行すれば、国会は荒れるだろう」

　自民党幹部は１５日、終盤国会の運営について、不安げにこう語った。

　改正案は昨年の通常国会に提出されて以降、４国会にわたって継続審議となっており、与党は今国会での成立に不退転の決意で臨んでいる。

　審議する衆院憲法審査会は７、１４両日に自由討議を行い、与野党の合意による円満な運営が復活したが、改正案の採決には野党が反対姿勢を崩さない。

　改正案を会期内に成立させるには、２１日に衆院憲法審で採決し、参院に送付する必要がある。会期末までに参院憲法審を開く回数が限られるからだが、与党幹部は「憲法審で採決を強行すれば野党が反発し、協定承認案の審議に波及しかねない」と懸念を深める。

　日米貿易協定について、米側は来年１月１日に発効させる意向を表明しており、政府は足並みをそろえるため、年内の承認にこだわってきた。与党が円満な国会運営を心がけてきたのもそのためだ。

　政府・与党は波乱の芽が出るたびに早期の幕引きを図ってきた。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、週刊誌で本人や家族の公職選挙法違反疑惑が報じられた直後に辞任した。大学入学共通テストに導入される英語民間試験は野党が導入中止を求めたことも念頭に、萩生田光一文部科学相が導入延期を決めた。

現在、野党が追及を強める首相主催の「桜を見る会」も来年度の開催中止を決めたが、主要野党は安倍晋三首相が多くの後援会関係者を招いたことを「公的行事の私物化」と批判し、追及を先鋭化させている。

　首相は１５日夕、首相官邸で異例となる約２０分も記者団のぶら下がり取材に応じ、一連の経緯に問題がないことを説明した。ただ、野党側は衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、国会で説明責任を果たすよう求めている。

　政府・与党には短期間の会期延長論も浮上するが、年末には首相の外遊日程や予算編成も控えており、難しい判断を迫られている。（大橋拓史）

自民、憲法地方政調会スタート 岸田氏「ポスト安倍」へ発信強化

自民、憲法地方政調会スタート　岸田氏「ポスト安倍」へ発信強化

2019.10.28 20:09政治政局

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

自民党の地方政調会であいさつする岸田文雄政調会長＝２８日、さいたま市

　自民党の岸田文雄政調会長は２８日、さいたま市で憲法改正をテーマにした地方政調会を初めて開催した。地方議員らが参加し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演を行った。

年内に地元・広島や福島でも実施する予定で、党を挙げて改憲の機運を高める考えだ。岸田氏としては、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正で発信を強め、「ポスト安倍」に向けて存在感を発揮する狙いもある。（田村龍彦）

　「お一人お一人が令和の時代の憲法のあり方について考える契機になることを願っている」

　岸田氏は地方議員や党支持者ら約４００人を前にこうあいさつし、改憲に向けた国民的議論の高まりに期待を示した。

　地方政調会ではこれまで政調幹部が各地を訪れ、農林水産業や社会保障などをテーマに地方議員との意見交換などを行ってきた。

今回初めて憲法を取り上げ、衆院憲法審査会与党筆頭幹事を務める新藤義孝政調会長代理が４項目の党改憲案などを説明。特別講師の櫻井氏が「憲法を改正し、いざというときにわが国を守る態勢を作っていくべきだ」と訴えた。

　来場者との意見交換後、岸田氏は記者団に「緊急事態対応など具体的な中身の質問も、街頭活動をやるべきだという提案もあった」と述べた。

　首相が９月の党役員人事で改憲に挙党態勢で臨む考えを示したことを受け、自民では二階俊博幹事長が地元・和歌山で大規模集会を開くなど、国民の理解や世論の喚起を図る動きが活発化している。以前は発信していなかった岸田氏も“改憲シフト”を強めている。

　岸田氏は次期総裁選に出馬する考えを示す。３１日には党として補正予算に関する議論を始めるなど最近は災害対応などでも積極的に発言しているが、「憲法でも存在感を示すことができればプラスになる」（岸田氏周辺）。

櫻井氏も講演で「（岸田氏は）ちょっとグズかと思っていたが、ずっと頑張ってもらい、憲法改正のリーダーシップをとってほしい」と持ち上げた。

　もっとも、国会で改憲論議が進むかどうかは見通せない。自民は開会中の臨時国会で一刻も早く国民投票法改正案の質疑と採決を行い、本格的な議論に入りたい考えだが、立憲民主党など野党は慎重だ。与党の公明党からも自民の改憲案を疑問視する声が上がっている。

河野防衛相「誇り持てる自衛隊を作りたい」

2019.10.28 23:00政治政局

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

記者会見する河野太郎防衛相（鴨川一也撮影）

　河野太郎防衛相は２８日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、甚大な被害をもたらした台風１９号などの対応に当たる自衛隊員に対し「尊敬され、感謝され、彼らも誇りを持って『私は自衛隊の一員だ』といえるような防衛省・自衛隊を作っていきたい」と述べた。

　河野氏は「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が３つ（来た）」と語った上で「そのたびに自衛隊員が出てくれている」と説明。「あらゆるところで自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければならない」とした。

参院埼玉補選 改憲前向き上田氏、与野党が動向注視

上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。

参院埼玉補選　改憲前向き上田氏、与野党が動向注視

2019.10.27 20:24政治政局

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

当選確実の一報を受け、バンザイ三唱する上田清司氏（中央奥）＝２７日、朝霞市西弁財（竹之内秀介撮影）

　２７日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、与野党いずれの支援も求めず「完全無所属」の立場で戦った前埼玉県知事の上田清司氏が圧勝した。

上田氏は政界に幅広い人脈を持ち、憲法改正の論議に積極的だ。参院では改憲勢力と反改憲勢力がせめぎ合っているだけに、与野党はその言動に神経をとがらせている。

　「無所属の限界やパワー不足も感じたらそういうこともありうる」

　上田氏は２７日夜、同県朝霞市内で記者団に、当面は無所属で活動するが、特定の政党に所属する可能性も示唆した。

改憲議論に関しては「今後、大きな議論をしていく必要がある。だが旗を振るという立場にはない」と述べるにとどめた。

　立場を曖昧にする上田氏に気をもむのが、安倍晋三政権下の憲法改正に反対する主要野党だ。

　上田氏が埼玉県選出の立憲民主党の枝野幸男代表と良好な関係を築き、過去には旧民主党などに所属した経緯もあって、野党側には「自民党入りはない」との楽観論がある。

しかし、上田氏を知る野党関係者は「上田氏は補選で与野党に公認候補を出させず、『戦わずして勝つ』という孫子の兵法を具現した人物だ。政治家としての老獪（ろうかい）さでは群を抜く。『自民党には入らない』との見通しは甘すぎる」と警戒する。

　一方、７月の参院選で憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の改憲勢力を維持できなかったため、自民党は二階俊博幹事長と旧知の仲でもある上田氏と連携を図りたい考えだ。

補選に対立候補を擁立しなかったのも、その期待の表れといえる。自民党の下村博文選対委員長は２７日夜に発表したコメントで「憲法をはじめ国政上の諸課題について活発に議論を交わしていくことを大いに期待したい」と当選を歓迎した。

　また、上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。（千田恒弥、竹之内秀介）

ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

反共の防衛ラインは香港、台湾、日本であることをペンス副大統領は認識しての中国批判を展開。

また、本日の香港、明日の台湾、明後日の日本といわれるように身近に迫った緊迫した東アジア情勢であることがわかる。

わが国の憲法改正も米国は賛同していることからもその情勢をみることができる。

しかし、国会では東アジア情勢を俯瞰してみることも、憲法改正を議論することもない。

ペンス米副大統領が対中演説　尖閣諸島での「挑発行為」批判

2019.10.25 09:26国際米州

• 膨張する中国

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領＝２４日(AP)

その他の写真を見る（1/2枚）

　

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。

香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

　ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。

また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。

　台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。

むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。

同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

　香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

　デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

　ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。

中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

　特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、

米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、

中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。

「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

　ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

　ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

中国報道官、ペンス米副大統領演説に「強烈な憤り」

公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立２０年

先の参議院選挙で100万票を減らし、当時の力がない公明党。

公明党は自らの生き残りを視野に入れれば自公連立政権を手放すはずがない。しかし、公明党の支持母体である創価学会に憲法改正を飲ませることも容易ではない。

自民党は公明党に対して憲法改正を飲まなければ12月解散を突きつけてくるに違いない、この時、公明党はどう判断するのか。

甘い汁を飲んできた公明党は連立政権を手放すはずもなく、最終的には憲法改正を飲まざるを得ないはずだ。

さて、安倍政権は憲法改正が年毎に改正が進み、東アジアの激動の時代に令和の御代にふさわしい憲法が生み出されるのか。その試金石に立たせられている。

公明党は憲法改正にどう向き合うか　自公連立２０年　

2019.10.25 01:00プレミアム

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　自民、公明両党の連立が１０月、発足から２０年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、

過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」（安倍晋三首相）という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。

ときに「下駄の雪」と揶揄（やゆ）される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。

　「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この２０年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」

　公明党の北側一雄副代表は１８日、ＴＢＳのＣＳ番組でこう述べ、連立参加後の実績に胸を張った。

　公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。

　もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成１０年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。

　当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。

「小渕恵三政権が誕生した直後の１０年８月に野中広務官房長官から連立の打診があった。非自民でやってきて、ただちに自公というのは支持者の理解が得られない。ワンクッション入れてもらいたいと話して、自由党との連立を先にやってもらった」

　１１年１月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年１０月に自自公連立が発足した。１５年１１月以降は自公両党の連立が続き、野党に転落した２１～２４年も連携を維持した。

　安定を生み出してきたのは、両党の選挙協力だ。神崎氏は「最初は公明党の持ち出しで応援するばかりのことが多かった。時間がたつにつれ、互いの信頼関係ができあがった」と話す。

　今では衆参の多数の選挙区で公明党や支持母体の創価学会が自民党を支援し、見返りに比例代表と一部の選挙区で自民党が公明党を後押しする形が定着した。

　「平和の党」を標榜する公明党は安全保障政策で決断を迫られる局面がたびたびあった。象徴的なケースが、小泉純一郎政権下での自衛隊のイラク派遣だ。

　イラク復興支援に向けた「非戦闘地域」への派遣をめぐり学会内で反対論が強まる中、神崎氏は１５年１２月にイラク・サマワを極秘に視察した。

当時の状況について「私が撃たれれば派遣はできない。無事に帰国すれば説得できる。腹をくくり、首相官邸の反対を押し切って乗り込んだ。意外にサマワは平穏だった」と打ち明ける。

　公明党は学会の理解を得て、１６年に陸上自衛隊に派遣命令が出た。

　集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法をめぐっては、武力行使の要件を厳格化するなど公明党の主張を反映させた。

北側氏は「わが党の主張が入った形で安全保障法制は取りまとめられた。もし公明党がいなかったら、ああいう形にならなかった」と強調する。

　公明党は安保関連法について、憲法９条との整合性を確保することに腐心する一方で、「連立離脱」のカードは封印した。党幹部は「早い段階で落としどころが見えていた」と語る。

　対照的に、今年１０月の消費税増税に合わせて軽減税率導入を決めた２７年の議論では「連立解消も考えた」という。

当時の野田毅会長率いる自民党税制調査会が強硬に反対し、膠着状態が続いたためだ。「生活者の視点」（山口那津男代表）を重視する公明党にとって、軽減税率がいかに重要な生命線だったかがうかがえる。

　「次の２０年」の節目を目指す自民、公明両党にとって、緊張関係をもたらす最大の課題が憲法改正だ。

　山口氏ら党幹部は、与野党による改憲議論の必要性を認めながらも、安倍首相が目指す憲法９条への自衛隊明記については「必要性がどこまで高いのか」（北側氏）と慎重論が根強い。

自民党改憲案などをテーマにした公明党内の議論は進んでいないのが現状だ。

　こうした状況を受け「公明党こそ政権内のブレーキ役」を自任してきたベテランは「このままでは自民党に追従すると誤解され、支持者にも周囲に説明できない。憲法改正に対する党のスタンスをはっきり打ち出すべきだ」と語る。

　神崎氏は憲法改正に関し「与野党が議論し、合意を作るのが望ましい。その中で公明党も努力すべきだ」と積極的な関与を促した。重鎮らの声はどこまで届くだろうか。

（政治部　清宮真一、肩書は当時）