「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

「我「我が国の最新国防事情」と題して講演する佐藤参院議員

 “ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。

現実の脅威となった北の核・ミサイル

 北朝鮮は一昨年の9月5日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)内。防衛省は「3発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。

 弾道ミサイルはもともと誤差の大きな兵器だが、1千キロを飛んで3発がほぼ同じ地点に落ちた。このため、日本政府はこの時、初めて「新たな段階の脅威」という表現を使った。

 1千キロを半径として円を描いたら、西日本はすべて射程圏内だ。つまり、スカッドの改良型ミサイルであれば、金正恩委員長が決断すれば、西日本のどの場所にでも、いつでも落とせる能力を持っていると考えていい。

 さらに、ノドンタイプのミサイルは、日本全体を射程に入れている。米国まで届くミサイルは現在、開発中。昨年9月3日に北朝鮮が実施した核実験では、日米両国とも「広島型原爆の10倍の威力」と評価した。もう、6回も核実験をすれば核弾頭の小型化が相当程度進んでいるだろう。つまり、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実になっているということだ。

一度でも経験してほしいミサイル避難訓練

万一、北朝鮮のミサイルが落ちた際、保険はきかない。通常の保険は、戦争や紛争は適用除外。みなさんの財産に被害が出たとき、補償するのは日本政府しかない。だが、「ミサイルが落ちて被害が出たらどうなるんだ」という意見が、国民の中からあまり出ていない。これは「自分のところにミサイルが落ちるかもしれない」という想定をしていないのだと思われる。

 東日本大震災もそうだった。「宮城沖で大地震が起こる」という警告はあったが、あんな大きな津波が自分のところに来るとは想定できていなかった。「備えあれば憂いなし」が、「憂いなくなれば備えなし」になってしまっていた。

 国民保護訓練は、対テロ対策として取り組んできたところが多く、弾道ミサイルに対する避難訓練は、昨年3月の秋田県辺りから徐々に広がっている。避難訓練は、絶対やってほしい。1回経験するかしないかで対応が全然違ってくる。

1昨年、昨年よりも今年の状況厳しくなる

 北朝鮮がミサイルを撃ったとして、松江に到達するのが早くて6~7分後。一方、発射されたという情報が防衛省に入り、消防庁を通じてJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴ったり、テレビで速報が流れたり、みなさんの携帯電話に緊急メールが来たりするまで3分半から4分かかる。

 引き算すると、3分間。「3分しかなかったら、どうしようもない」という人もいるが、そんなことはない。訓練をしておくと、3分間はけっこう長い。

 イスラエルの知人は「3分あったら十分だ」と言っていた。彼らの場合、ガザ地区から1分くらいで迫撃砲が飛んでくる。もしミサイルが飛んできたらどこへ逃げるとか、パターン化している。

日本を取り巻く環境は、1昨年よりも昨年、昨年よりも今年が厳しくなる可能性がゼロではない。平昌五輪を機に南北対話の気運があるが、一方で北朝鮮の核・ミサイル開発は止まっていない。年頭の辞でも金委員長は「核・ミサイル開発を続け、実戦配備する」と明言している。

 私たちは、米国や韓国、国際社会と連携しながら北朝鮮を締め付け、彼らが核政策を放棄する形に持っていかなければならない。

離島への自衛隊配備は「地方創生」の意味も

 有人国境離島法が昨年4月、施行された。日本の領海を形作る離島に人が住んでいること、交流人口があることはきわめて大事だ。一例が尖閣諸島。かつては300人弱が住んでいたこともあったが、そのときは何も問題はなかった。

 ところが、無人島になったら、中国や台湾が「私たちのものだ」と主張するようになる。

 対馬海峡の近くに位置する山口県の見島は、航空自衛隊のレーダーサイトがあり、隊員やその家族ら約220人が住んでいる。一昨年に訪れた際には、全島民が830人ほどで、小学生は4人、中学生は1人の超高齢社会だった。しかし、そこに人が住んでもらわないといけない。島内には居酒屋兼喫茶店が2軒あり、両方の店がうまく続くよう、自衛隊員が両方の店を利用している。

 日本の最西端、沖縄県の与那国島にも今回、自衛隊が配備された。今、離島に自衛隊を配備するということは、地方創生と連携している。今回の配備では情報関係の部隊があったこともあり、光ケーブルが敷かれた。自衛隊の医官も来た。隊員には子供もいるので、官舎をあえて3カ所に分けた。小学校を維持するためだ。

 このように、単に自衛隊の防衛力だけでなく、いかに地元の要望を受けながらやっていくかということがきわめて重要な時代になっている。

制約で「撃て」と命令できない上官
私は自衛官時代、ゴラン高原、イラクに国連PKO活動の隊長として現地に入った。当然、法律に縛られる。海外では最初、隊員が個人の判断でしか武器を使えなかった。国際紛争解決手段のための武力行使に当たらないようにするため厳しい制約をかけて、上官が「撃て」と命令できなかった。

 個人の判断に委ねられるということは、部隊としてはきわめて怖い。一番レベルの低い者の間違った判断で、戦闘が始まってしまう恐れもある。これはおかしい、ということで法律が改正され、上官が命令できるようになった。

 ただ、それでも「正当防衛」「緊急避難」のみ、という制約があり、隊員は守れても一緒に行動している日本人の国連職員は守れない、という状況もあった。その後、隊員の庇護(ひご)下に入った人間は守れるようになるなど、徐々に法律が変わっていった。

 本来、政治は現場の自衛隊員たちに迷わせたり無理をさせたりしてはいけないはず。国民の命をしっかり守るため、自衛隊、警察、海上保安庁などの人たちがちゃんと動けるようにすべきだ。

「反対」で国民守れるなら思い切り反対する

 北朝鮮の脅威だけではない。中国は今、ものすごく軍備を増強させている。日本の防衛予算は約5兆円だが、半分近くは隊員の給料や食事代。中国の予算は、表向きの数字だけでも日本の3倍近くにのぼり、兵器の購入や開発の費用はそれに含まれていない。

 昨年12月、中国の戦闘機が初めて対馬海峡を抜け、日本海まで来た。中国軍機が、日韓両国の防衛識別圏を越えて日本海に入ったのはこれが初めて。

 「備えあれば憂いなし」の状況を作るのは、政治の責任。平和安全法制は百点満点ではないかもしれないが、こういう状況の中で平時から有事の際まで、日本だけで守るより、日米が連携して日本を守る体制をつくるのがいいのに決まっている。

 考え方が違うのはいいと思うが、それならこの厳しい環境の中で、どうやって国民の命を守るのか、平和安全法制に反対する人たちは、具体的な対案を出さなければならない。「反対、反対」と言って国民を守れるなら、私だって思い切り反対しよう。どれだけ本当の覚悟を持って臨むか、それが実際の法律や政策に表われる。

原発上空からの水まき、ヘリ搭乗に全員が手を挙げた

 息子も自衛官だが、私が命令したわけではなく、本人は東日本大震災での自衛隊の活動を、テレビで見たりして決めたようだ。彼の印象に残っていたのは、爆発した東京電力福島第1原発の上を飛び、水をまいた自衛隊のヘリコプターの姿だった。

 私も、福島県大熊町の避難所を訪ねた時、被災者が「佐藤さん、昨日まで落ち込んでいたけど、自衛隊のヘリコプターの映像を見て考えが変わった。あそこまで自分を犠牲にして大熊を、福島を守ってくれた。おれも頑張らないと」と言ってくれた。

 あの時のヘリの隊長に、どうやって搭乗員を選んだか聞いたことがある。隊員にも家族がいる。これから結婚する隊員、子供が生まれる隊員、身内の身体が弱っている隊員もいる。隊長は任務の内容を説明し、希望者に手を挙げさせた。そうしたら、全員が手を挙げた。隊長は涙が止まらなかったそうだ。

これが自衛隊だ。いざという時に、自分を犠牲にしても国民を守り抜こうという思いがある。国会議員のわれわれに、この覚悟がどれだけあるか。

対北、今年が日本外交にとっての正念場

 誰が考えても、金委員長に政策を変えさせるのは、生半可なことではない。外務副大臣の私も、外務省の職員に「何としても外交努力でこの危機を収める努力をしよう」と言っている。自衛隊や米軍の共同訓練、経済制裁なども北朝鮮に対する圧力になる。でも、自衛隊や米軍の方々が命をかけなくてもすむよう、今、外交で頑張ろうと思う。

 北朝鮮は、国民を犠牲にしても米国に届く核ミサイルを完成させたいと考えている。自国を「核保有国」と認めさせ、米国と平和条約を結ぼうと必死なのだ。

 だが、日本の安全保障にとっては、朝鮮半島の非核化がきわめて重要。まさに今年が日本外交にとっての正念場だと思っている。金委員長がやろうと思えばいつでもどこでも日本にミサイルを落とせるという危機感を、できるだけ多くの国民と共有し、日米韓を含めた国際社会が連携して北朝鮮に立ち向かうことが大事だ。

 陸自出雲駐屯地(島根県出雲市)にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)が北の方を向いて立ち、24時間365日、隊員がずっと警戒に当たっている姿をみれば、簡単ではないものの解決の年にしなければ、と思う。




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石破氏9条私案「国防軍」から「自衛隊」に変更

2/20(火) 16:02配信

朝日新聞デジタル

 憲法への自衛隊明記をめぐる自民党内の改憲議論で、9条2項削除論を掲げる石破茂・元幹事長の私案が明らかになった。

2項を削除したうえで、9条の2を新設して「陸海空自衛隊を保持する」と明記する案。2012年の同党改憲草案で「国防軍」とした部分を変更している。


 党憲法改正推進本部は19日を締め切りとして、党所属国会議員に9条改正などの条文案を公募していた。

 石破氏の私案は、12年草案が「議論の前提」と前置きしたうえで、その趣旨を踏まえた条文案を列挙。戦力不保持と交戦権の否認をうたった2項を削除して、9条の2を新設し、「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」との文言を盛り込んだ。

 9条の2には、国会によるシビリアンコントロール(文民統制)や、「自衛隊の最高指揮官は、内閣総理大臣」とする規定なども明記した。

朝日新聞社




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改憲で自衛隊に感謝を示そう
 
整列する自衛隊員ら=1月23日午後、群馬県草津町(宮崎瑞穂撮影)

 東日本大震災が起きた平成23年の4月から5月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。

 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。

 「自衛隊さん、ありがとう!」

 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」(服務の宣誓)ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。

 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。

 ところが、その自衛隊の存在を憲法9条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が27年3月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となっているにもかかわらずである。

「(自衛隊が)最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」

 希望の党の玉木雄一郎代表は、安倍首相の提案をこう批判した。だが、合憲であるものを明記してはいけないという理屈は成り立たない。玉木氏の言葉はまるで無意味である。

 むしろ政府は合憲だと解釈する立場を取ってきたのに、憲法学者の6割以上が自衛隊は違憲だと判断している現状を放置し続けることこそ、政治家として無責任だといえよう。

 「自衛隊は憲法違反だといわれるたびに、胸に突き刺さるものがあります」

 筆者は、元陸将の一人がこう語るのを聞いたことがある。共産党も「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」(志位和夫委員長)との見解であり、自衛隊をこんな中ぶらりんの立場に放っておいていいわけがない。

 立憲民主党も党名からして「立憲主義」を強調するのであれば、自衛隊という巨大な実力組織を、きちんと憲法上に規定しようとせず、違憲論が横行するのに任せておいてどうするのか。それは、明らかに立憲主義に反する態度である。

 自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧な地位に置き続けることに、何の理もありはしない。

自民党内も、戦力不保持を規定した9条2項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があって、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。

 司馬遼太郎氏の代表作『竜馬がゆく』に、こんな名場面がある。薩摩と長州が手を結べば幕府を倒せると分かっているのに、自ら連合を申し出ることをためらう西郷隆盛に、坂本竜馬が叫ぶように言う。

 「長州が可哀そうではないか」

 物語では、この言葉に西郷が突き動かされ、連合を申し入れることを決断する。根っからの護憲派はともかくとして、せっかくの千載一遇の機会に、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会議員を見ると、「自衛隊が可哀そうではないか」と言いたくなる。(論説委員兼政治部編集委員)



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特集 憲法への自衛隊明記の世論調査

憲法改正に関する主要支持政党別内訳

憲法改正問題の政治テーマとしての浮上にともない、報道各社が活発に世論調査を実施しています。そこで本号では、とくに憲法への自衛隊の存在の明記に関する世論調査結果を特集することとしました。

産経・FNN世論調査(1月23日発表)
◆憲法に自衛隊を明記することに賛成か
 賛 成          58・0%
 反 対          33・0%
他             9・0%

ANN(テレビ朝日系)世論調査(1月22日発表)
◆自衛隊の存在を憲法に書き加えることについて
 賛 成          51%
 反 対          35%

毎日新聞世論調査(1月22日発表)
◆自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えは次のどれに近いです か。
憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する     31%
9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける         12%
自衛隊を憲法に明記する必要はない           21%
わからない        27%

読売新聞世論調査(1月15日発表)
◆憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定  
めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も
近いものを、1つ選んで下さい。

9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する         32%
9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格
を明確にする       34%
自衛隊の存在を憲法に明記する必要はな
い            22%
答えない         13%

共同通信世論調査(1月15日発表)
◆憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案
賛 成          35・3%
反 対           52・7%

NHK世論調査(1月9日発表)
◆自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持な
どを定めた9条2項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法9条へ
の自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ
9条2項を維持して、自衛隊の存在を追記する          16%
9条2項を削除して、自衛隊の目的など
を明確にする       30%
憲法9条を変える必要はない
38%

日本経済新聞世論調査(1月4日発表)
◆憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記
する安倍晋三首相の案について
賛成だ          46%
反対だ          39%


民間憲法臨調事務局より
共産党の志位委員長などは国民は自衛隊の憲法明記を望んでいない、反対しているといっていますが、多くの世論調査は賛成派が多数です。(建山)




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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
ウーマンラッシュアワー・村本大輔よりも“イタい”国会議員たち

朝生での発言が大炎上したウーマンラッシュアワーの村本

 クリスマスの数日前から年始にかけて米国に帰り、ユタ州の自宅で家族とのんびり過ごした。日本に戻ると、ネット上では、元日未明にテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」の話題で持ち切りだった。(夕刊フジ・1月13日掲載)

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔の発言が、大炎上していたのだ。

 カリフォルニア州弁護士を名乗る私が、同番組の違法アップロード動画を隅々まで見るわけにもいかないし、時間もない。だから、この件は断片的な間接情報しか持っておらず、発言の時系列も知らないことを断っておく。

 村本は「非武装中立」を掲げて、「(沖縄県・尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。さらに、出演者から「(中国が)沖縄をくださいと言ったら、あげるのか」と問われ、「もともと中国から、取ったんでしょ」と答えたようだ。

 日本国憲法第9条2項も「読んだことがない」と発言。東京大学大学院

の教授から「少しは自分の無知を恥じなさい」と言われると、「視聴者の代弁者だから。テレビはそうなんですから」と反論したという。

 8日放送のネット番組「アベマプライム」での村本の発言によると、彼は自分の無知を自覚したうえで「朝まで生テレビ!」に出演し、あえてその立場で発言したようだ。

 日本に生まれて自虐的な学校教育を受け、「反戦平和」ばかりを唱える新聞やテレビを長年見ていたら、誰もが国防や領土問題について、無知で無関心な大人になる。無知を開き直る態度はいただけないが、彼だけを責めるのは酷だと感じた。

 そもそも日本には、近年の世界情勢の激変には目もくれず、「憲法9条を守れ!」とだけ言い続け、美辞麗句で無知な国民をだまして、国会議員を何十年も続けている人々がいるではないか。

自衛隊と日米同盟を廃止して「非武装中立にすべきだ」などという荒唐無稽な持論をテレビで口にしても、日本では引き続き国会議員や弁護士、キャスターなどの要職を続けられる。こちらの方が大問題だ。

 村本は前述のアベマプライムで、「こんなにも日本の領土についての意識が薄いヤツがテレビ出ていた。だからもう1回、家で尖閣が何で日本のものなのか、なぜ沖縄ってこうなんだろうと話し合えばいい。あそこで僕が間違えた発言をして怒られなかったら、ネットニュースにもならずに終わっていた。

こんなヤバい、イタいヤツがいると言って、学んでくれたらうれしい。僕も学ぶ。明日も(国際政治学者の)三浦瑠麗さんに憲法を教えてもらう」と話していた。

 彼の爪のあかを煎じて飲むべき国会議員の名前が何人も頭に浮かんだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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昭和天皇が崩御されて30年。本年も連続して一年も欠かさず武蔵野御陵に参拝いたしました。

本年は還暦を迎えます。この世に生を享けて半分が過ぎました。学生時代より約40年、感慨深いです。

この年こそ、昭和天皇様に憲法改正の実現を祈願させて戴きました。感謝。合掌。

輝かし日の本きずく憲法(のり)改正はたしゆきなむ平成の御代に

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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改憲論議は現実的な課題に即して
日本経済新聞 社説  2018/1/5付

 今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年5月に施行70年を迎え、あちこち不具合が出始めている。

とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。

 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める1年にしたい」。安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。


予断許さぬ国民投票


 自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な3分の2の多数を占めたことには、それなりの重みがある。

 ただ、いまの選挙制度は第1党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。自民党の昨年の衆院選での得票率は48%だった。

 憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。

 英国は2年前、僅差の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍(てつ)を踏まないようにしたい。

 来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。

発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。

 いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。

 自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」解消(4)教育の充実――の4項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。

 多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。

 しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。安倍首相は昨年5月、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。

石破茂元幹事長のように「2項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党内で意見の隔たりを埋めるべきだ。

 自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。

 参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法14条は「法の下の平等」を明記しており、1票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。


災害時対応の検討を


 諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。

 他方、自民党が2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。

 国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわざ憲法に書く必要があるとも思えない。

 このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。

 重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめりになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。



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<首相>自民改憲案年内提示に意欲 3選出馬は通常国会後
1/4(木) 16:09配信 毎日新聞
安倍晋三首相

 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、現地で記者会見し、憲法改正について「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、

憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく年にしたい」と述べ、自民党として具体的な改憲案を示すことに意欲を示した。

 首相は「具体的な検討は党にすべて任せたい」と重ねて表明。改憲案の国会発議の目標時期は明言せず、「憲法調査会で活発な、建設的な議論が行われ、その中で国民の理解も深まっていく。スケジュールありきではない」と述べた。

 9月の自民党総裁選で3選を目指すかどうかを問われたのに対しては「(昨年の)衆院選で『生産性革命』『人づくり革命』を約束して信任を得た。

それを実行することが最大の責任であり、通常国会で結果を出していくことに集中したい」と回答。「その先のことは、その上で考えたい」と述べ、立候補表明は通常国会後になるとの意向をにじませた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては「北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極める。

国連安全保障理事会決議の完全な履行などを通じて国際社会全体で圧力を高め、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を尽くす」と強調。日中韓3カ国首脳会談の東京での早期開催に改めて意欲を示した。

改憲「一石が大きすぎた」 根回し不足「反省」
毎日新聞2017年12月19日 22時49分(最終更新 12月20日 08時23分)

安倍晋三首相=首相官邸で、竹内紀臣撮影

 安倍晋三首相は19日、東京都内で講演し、自衛隊の存在を明記する5月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。

ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と述べた。突然の表明に野党からだけでなく、2012年に「国防軍」明記などの改憲案を策定した自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」した形だ。

 一方、首相は改憲について「スケジュールありきでない」としつつも、20年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と述べ、20年の新憲法施行に期待感をにじませた。

 来秋の自民党総裁選への3選出馬は「来年の通常国会などで頭がいっぱいで、その先は終わってから考える」と述べるにとどめた。

 また首相は11月に訪日したトランプ米大統領とゴルフをプレーした際、バンカーで転倒したことを紹介。

「その後すくっと立ち、何もなかったようにプレーを続けた」とし、トランプ氏からは「どの体操選手よりもすばらしかった」と声をかけられたと明かした上で「外交で最も重要なのはやはり柔軟性だ」と自賛した。【竹内望】



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首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」

記念撮影に臨む(左から)我那覇真子さん、半井小絵さん、安倍晋三首相、櫻井よしこさん、田北真樹子記者(酒巻俊介撮影)

 平成30(2018)年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客4人を首相公邸に招き、

外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は1月5日午後9時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。


 櫻井 明けましておめでとうございます。

 安倍 おめでとうございます。

 櫻井 平成30年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して6年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。

そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。

 安倍 昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作るため、

国際社会が連携して圧力を強めなければならない。このことを世界に訴えていくには国民の信任を得ることが大切でした。

 おかげで選挙後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジア首脳会議(EAS)では各国首脳が私の主張に耳を傾けてくれた。

国民から力を得て外交力を発揮することができたと実感しました。

 櫻井 今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは?

 安倍 一番というほど傲慢(ごうまん)ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。

半井 首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

 安倍 自然体で対応しているんですけど(笑)。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。

どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。

ゴルフを2回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。

プーチン大統領とはもう20回会談をし、信頼を重ねていくことができました。

 櫻井 いろんな首脳から、トランプ大統領について問い合わせの電話があると聞きましたが?

 安倍 そういうことはあまりお話できませんが…。欧州連合(EU)との関係も今ほど緊密だったことはありません。

昨年12月には日EUの経済連携協定(EPA)交渉が妥結しました。日本のGDPを1%押し上げると予測されており、アベノミクスに新たなエンジンができました。

 櫻井 日本が中心となって価値観を共有する国々と連携できたことは素晴らしいと思います。

 安倍 日本はルール作りがあまり得意ではなかっただけに、中心になれたのは大きいですね。

田北 北朝鮮情勢が緊迫化する中、安倍政権で安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪を整備していて本当によかった。米国と関係強化する上で不可欠な法律だと思います。

 安倍 日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。

しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

 また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。

昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので3つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。

 我那覇 安倍政権はこれまでできなかったことを実現しました。首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間の歪んだ沖縄にいる私も勇気をもらっています。

次にやらねばならないタブー破りは何でしょうか?

安倍 日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。

これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。

 半井 北朝鮮による拉致問題でいえば、スパイ防止法にも踏み込んでいくお考えはありますか?

 安倍 スパイ防止法を考えているわけでは全くありませんが、わが国を守るために必要なことをもっと率直に議論すべきではないかと思います。

沖縄について一言。沖縄の米軍基地負担軽減を最も進めてきたと思っています。北部訓練場という本土復帰後最大の返還を成し遂げ、地位協定も環境と軍属に関する補足協定ができました。

 普天間飛行場移設問題では空中給油機15機を山口・岩国基地に移駐しました。昨年は米軍ヘリから落下物がありました。あってはならないことです。

普天間から辺野古に移れば、学校や民家の上で米軍機が飛行することはなくなります。

 我那覇 マスコミは「オール沖縄で反基地だ」と報道しますが、私の住む名護市でも多くの人が米軍基地に理解を示しています。その証拠に沖縄県11市のうち9市は保守系市長なんですよ。

 今日、初めて安倍首相とお会いしましたが、こんなに人相のよい、かっこいい首相が、沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして。

 安倍 …(苦笑)。

我那覇 政府と国民がマスコミに分断されているんです。お互いの素の顔を知るために何かをしなくてはいけないと思います。ぜひ本当の沖縄を見に来てください。

 安倍 ありがとうございます。私も沖縄が大好きです。米軍基地については安全確保が第一だと何度も申し上げ、米側も努力しています。県民の皆さんのご理解が進むことを期待しています。

 櫻井 首相に期待することには、拉致問題の解決もあります。

 半井 私は「めぐみへの誓い-奪還-」という劇で拉致被害者の田口八重子さん役を演じています。八重子さんが飛行機のタラップから降りて兄の飯塚繁雄さんと抱き合う姿をぜひ見たい。拉致問題の進展はどうでしょうか。

 安倍 拉致問題には初当選以来ずっと向き合ってきました。残念ながらまだ解決に近づくことができませんが、昨年はトランプ大統領が国連演説で米大統領として初めて拉致問題に言及しました。

来日の際もご家族の皆さんや曽我ひとみさんと面談した。米国が拉致問題解決にコミットしたことを明確に示してくれたと思っています。

 核・ミサイルだけでなく拉致問題も日米で一緒に取り組んでいきたい。そのためにも国際社会と連携して北朝鮮にしっかり圧力をかけていくことが大切なんです。

昨年12月に採択された国連安保理の制裁決議では、石油精製品輸出の9割削減を決めました。北朝鮮の大使館がある国は次々に大使を追放しています。

櫻井 北朝鮮が話し合う方向に近づいているという感触はありますか?

 安倍 1~2月をよくみていく必要があります。制裁が効いているという感触は、日本だけでなく米中両国や韓国も持っていると思います。

 田北 仮に北朝鮮が対話路線に転じたとき、米中が日本抜きで対話することはあるのでしょうか?

 安倍 北朝鮮が対話を求めるのが、どの国であっても国際社会が連携して対応することが大切です。

日本は当事者です。拉致問題もあり、ノドンミサイルは日本を射程に入れています。日本抜きに話が進むことはあり得ません。

 半井 トランプ大統領に拉致問題について説明されたのでしょうか。

 安倍 一昨年11月に米ニューヨークのトランプタワーで初めて会った際に拉致問題を話しました。トランプ大統領だけでなく初めて会う首脳には必ず拉致問題を説明してきました。

 我那覇 同じ日本人が拉致されても、目を向けない国民がいるというのは問題です。

 安倍 大変根深い問題です。昭和52年に横田めぐみさんが拉致されましたが、当時、すでに別の拉致事件が起こっています。

櫻井 久米裕(ゆたか)さんですね。

 安倍 はい。その時は犯人の目星がついていたんですが、処罰に至らなかった。当時はそういう状況だったんです。もし北朝鮮の犯行だと特定できていれば、めぐみさんは拉致されなかったと思います。

実際、「北朝鮮は拉致していない」と主張する国会議員もたくさんいました。拉致問題に取り組む私に「変わった人だ」という視線は自民党にもありました。

 安倍政権が6年目を迎える今も拉致問題を解決できていないのは痛恨の極みですが、政権の使命として解決のためにこれからも全力を傾けていきます。

 櫻井 産経新聞が昭和55年1月に拉致問題を初めて報道しましたが、他の新聞社は報じませんでした。

日本は自分たちがおとなしくしていれば他国が害を及ぼすことはないという考えに浸ってきたんでしょうが、国民の意識の変化はお感じになりますか。

 安倍 随分理解は深まったと思いますが、まだ北朝鮮と話し合った方がいいという方はたくさんおられます。

 櫻井 随分長く話しあってきましたよね。

 安倍 北朝鮮と単なる話し合いをしても時間稼ぎに使われてしまうわけです。核開発計画を完全に放棄し、検証可能な形で不可逆的に廃棄していくことにコミットさせる。それを行動に示していくことが必要だと思っています。

半井 私は2~3年前まで政治にほとんど興味がなく、頭の中は「お花畑」だったんですが、それに気づいてやっぱり現実を見なきゃと思いまして。でも、まだ多くの国民は北朝鮮や中国の脅威という現実に目を向けていません。

 安倍 中国は隣国であり、最大の貿易相手国です。日中が良好な関係を持つことは両国民にとって間違いなくプラスですし、日中関係は間違いなく改善しています。

 その一方で中国が軍事力を拡張しているのも事実です。相当なスピードと言ってもいい。東シナ海や南シナ海では一方的な現状変更を試みています。

 しかし、国際社会が共有するルールにのっとって対応することこそが中国が発展する道になると思います。

そのためには日米同盟を基本として国際社会と連携しながら、中国が責任ある勢力として発展するよう促していくことが大切だと思っています。

そして「自由で開かれたインド太平洋戦略」という私たちの考え方を国際社会に示していくことが大切だと思います。

 共通の考え方を持つ日米豪印で連携していく態勢は整いつつあります。日豪は準同盟に近い関係になっています。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値を共有する国々とともに、この地域を安定させていくことが、中国を含む地域の国々にとって間違いなくプラスになると思っています。

田北 首相は昨年5月3日、9条を堅持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案しましたが、今後の展望をどう描いているのでしょうか?

 安倍 櫻井さんのセミナーで憲法改正に関する私の考え方を述べさせていただきました。残念ながらこれまで憲法議論は進んでこなかったんですね。

 自民党は党是である憲法改正を進めていく責任があります。過去5回の国政選挙で公約に掲げてきましたからね。

私はまず一石を投じて議論を活性化させようと思いました。党内議論は活発化し、国民の皆さまにも野党にもご注目をいただいていると思います。

 櫻井 あれはすごいくせ玉でしたからね。

 安倍 政治は現実ですから、いくらやりたいと言っても改憲の発議には衆参でそれぞれ3分の2超の議員の賛成が必要です。

相当高いハードルです。その後、国民投票というもっと高いハードルがあります。

 では、国民の皆さんに賛成していただけるところはどこか。私はまず自衛隊の違憲論争に終止符を打つことではないかと思いました。

自衛官が息子さんに「お父さん、憲法違反なの?」と言われたというんです。教科書に書いてありますからね。さぞショックだったかと思います。

櫻井 「命をかけて任務を遂行します」と宣誓して自衛官になる人たちは本当にそのように行動します。それなのに「憲法違反なの?」と子供さんに言われるのは本当に辛い。

 安倍 朝日新聞の調査によると、憲法学者で自衛隊を合憲と言い切る方は2割ちょっとしかおらず、7割以上が違憲の可能性を完全に否定できないというのが現状です。

こうした論争に終止符を打つことが私たちの世代の責任ではないでしょうか。

 昨秋の衆院選では初めて4項目に絞って憲法改正したいと考えていることを表明しました。その結果、大勝させていただいたからには当然、党において議論を進めていただけるものと期待しています。

 田北 自民党総裁としてどのようなスケジュールを描いているのですか。

 安倍 スケジュールを含めて私がいま口を出すとややこしくなる危険性があるので…。国会が発議することなので党にお任せしたいと思っています。

 我那覇 沖縄の一県民として「誰が沖縄を守ってくれるのか」と思います。

選挙ではいつも基地問題が争点になり、本土の皆さんに「申し訳ありません」と言われるのですが、日本国の安全を沖縄が担っているんだから、むしろ国防を強化すべきです。

安倍 騒音や事故があるので基地を受け入れてくれている方々が負担を感じることは当然あると思います。ですが、もし日本が攻められたとき、自衛隊と米軍が共同対処して命をかけて沖縄を守っていく。

このことはぜひご理解いただきたい。訓練は迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めていざというときに対応できるんです。

 櫻井 首相がリーダーシップを発揮して平成30年を本当に実りある年にしていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

 半井 頼りにしております。

 安倍 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


 櫻井よしこ(さくらい・よしこ)ハワイ大歴史学部卒。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」東京支局長、日本テレビのニュースキャスターを経てフリージャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。
半井小絵(なからい・さえ)早稲田大院アジア太平洋研究科修了。平成13年に気象予報士となり、14年からNHKの気象キャスターを9年間担当する。特定非営利活動法人火山防災推進機構客員研究員。「真相深入り! 虎ノ門ニュース」コメンテーター。

 我那覇真子(がなは・まさこ)沖縄県名護市生まれ。高校時代に米国に交換留学。平成24年、早稲田大人間科学部卒。27年に国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事への反論スピーチを行った。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員長。

 田北真樹子(たきた・まきこ)米シアトル大コミュニケーション学部卒。平成8年に産経新聞社に入社。前橋支局などを経て12年から政治部。21~24年にニューデリー支局長。25年から「歴史戦」取材班で慰安婦問題などを取材。政治部首相官邸キャップ。


 この対談は、1月1日午後0時半から、ニッポン放送で放送されます。



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新年明けましておめでとうございます。本年は戌年。私は還暦を迎えます。

 学生時代からの念願であった憲法改正が実現する時を迎えています。本年は憲法改正原案が通常国会の衆参の憲法審査会に提出される予定です。

 西欧列強によって植民地化されていたアジアが我が国が闘った大東亜戦争によってアジアは独立した。

 しかし、大東亜戦争に敗北した我が国を米国は「再び日本が米国の脅威にならないたの」初期対日占領政策のもとに、国際法違反である占領下に、憲法 学者もいない米20名程で9日間でつくり上げた憲法草案が米国より押し付けられた。
                                        原案が英文であることがその証左である。またそれを70年間、後生大事に守ってきた我が国の責任も甚大。安倍政権下でいよいよ憲法改正の時を迎えています。我が国の本当の独立を祝いたいものだ。

本年が皆様にとっても光り輝く年となりますことを祈念致します。

首相「総選挙の約束、実行に移す一年」 年頭所感表明
1/1(月) 0:00配信 朝日新聞デジタル

 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。

 首相は少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本はまだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた。

 また、今年で150年の節目となる明治維新に触れ、「あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜いた」と言及。「150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」とした。

自衛隊で「わが国の存立をまっとう」 自民党が複数の改憲条文案を作成 

昨年12月20日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(奥中央)=東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが31日、分かった。焦点の自衛隊の位置づけは、安倍晋三首相(党総裁)の意向を踏まえた案には、9条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民党は1月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す。

 関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、9条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した。

 安倍首相は昨年5月、9条1、2項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた2項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成27年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新3要件」を援用している。

 一方、党内では自衛隊を「戦力」として明確に位置づけるべきだという2項削除論も強い。石破茂元幹事長は、2項を削除して「国防軍」を創設する24年の党改憲草案を支持し、今も首相案に否定的だ。このため、推進本部は2項を削除した条文案も作成した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本共産党が安倍の9条改憲反対3000万署名運動を推進。

戦争反対のワンフレーズ。

1992年に国連平和維持活動に自衛隊の参加を可能にする法案が成立したら戦争への道として大々的な反対運動を推進してきた。

しかし、現在ではこの法案に国民の94%が支持している。

自衛隊の国民の支持も92%。

安倍総理は憲法9条1項、2項を変えないで3項に自衛隊を明記すべしと提案しているのであって、加憲である。

義務教育の教科書には自衛隊は違憲であるかのような印象操作がなされている。

憲法学者の63%が自衛隊は憲法違反だと主張し、共産党の綱領には、自衛隊は解消すると宣言している。

こうした中、自衛隊の存在を明確にするために憲法に明示することを安倍総理は提案している。

彼らは自衛隊を憲法明記したら戦争への道と反対しているのです。

この戦争への道と行って反対した法案は数知れず。

日米安保条約改定法案、平和安全法案、特定秘密の保護に関する法案、テロ等組織犯罪準備罪法案など。

改憲チャンネル制作委員会より、新着動画のお知らせです。
本日は、ケント・ギルバート氏のインタビュー(6)「日本はそろそろ自立するべきだ」を届けいたします。
ご視聴・拡散など、ご協力よろしくお願いいたします。

【12/25動画情報】
日本はそろそろ自立するべきだ―ケント・ギルバート氏インタビュー(6)[8:36]
 https://youtu.be/3WYOD1yHgow

【12/22公開動画情報】
12/22にも、ケントさんのインタビューを公開しています!
ぜひ、ご覧下さい。
「改正反対は進歩の拒絶!米国憲法から学ぶこと~ケント・ギルバート氏インタビュー(4)」[10:15]
 https://youtu.be/5WhG8vGQbNc

※ケントさんの動画は、以前に公開の動画も、あわせてご覧ください。
(1)事実を報道しないマスコミと憲法改正
 https://youtu.be/FgXG4zrlr60
(2)9条真理教に騙されるな!米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体
 https://youtu.be/kE695Cjg_W8
(3)9条真理教 勧誘の手口 ―感情論で決めつけず 怖いなら知るコトから始めよう
 https://youtu.be/BlrGQdKLMeg

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枝野氏、「改憲私案」で集団的自衛権「行使容認してません」 長島氏「明らかに容認」、日経「容認を含む」
2017/12/ 4 16:36  印刷 


news_20171204162356-thumb-645xauto-127524.jpg 民主党 枝野幸男

   立憲民主党の枝野幸男代表が民主党時代に発表した憲法改正私案をめぐり、旧民主党のメンバー間で見解が割れている。

   枝野氏は、私案は「集団的自衛権の行使を容認していません」と説明するが、希望の党の長島昭久政調会長は「???明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました」と、異論を唱えている。「私案」からの変節は本当にないのか。

枝野氏は、かつての私案は「集団的自衛権の行使を容認していません」と説明している(2017年10月撮影)
改憲私案「撤回」報道に反応

   枝野氏は2017年12月2日、

「自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について『有効ではない』と述べ、撤回した」
などと報じる日経新聞の記事をツイッターで引用し、

「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。記者の皆さんも聞いていた直前のテレビの収録で明確に説明しています」
と反論した。この書き込みに、長島氏が

「???明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました。笑 容認してないのならば、なぜ今になって撤回するのでしょうか?

一度自ら公開論文として提案したものなのですから、どの点で誤りに気付いたのか、考え方を変えたのか、きちんと説明する責任があると思うのですが如何」
とかみついた。

現行の憲法9条の次に「9条の2」「9条の3」追加

   私案をめぐっては、17年11月5日には「これは明確に集団的自衛権です」というツイッター上の指摘に対して、枝野氏が

「日本を守るために日本が発動するのは個別的自衛権です。日本を守るために米軍が行動するのは、米国にとっては集団的自衛権の発動ですが、その米軍と共同行動をとっても、

日本にとって集団的自衛権の行使になるわけではありません。この点の誤解をされている方は多いようです」
と反論したという経緯もある。

   では、実際の条文はどうか。枝野氏の私案は文芸春秋2013年10月号に「改憲私案発表 憲法九条 私ならこう変える」と題して発表された。

現行の憲法9条の次に「9条の2」「9条の3」を追加するというものだ。集団的自衛権に関係しそうなのが、「9条の2」の第1項と第2項で、それぞれ

「我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、

我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに我が国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる」

「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、 これを排除するために他に適当な手段がなく、

かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合においては、 必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる」
という内容だ。

いずれも「他国と共同して、自衛権を行使」の文言がある。
「自衛艦と共同行動中の米艦船」は「常識的には助けるべきでしょうが」...

   当時の文芸春秋誌上での枝野氏の説明によると、08年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が示した集団的自衛権の行使などを認める4類型のひとつ

「公海上で自衛艦と共同行動中の米艦船が攻撃された場合の反撃」
については

「常識的には助けるべきでしょうが、憲法にははっきりと書かれていません」
とした上で、「集団的自衛権行使の一部容認」と「個別的自衛権としてギリギリの限界」のいずれでも説明可能だとだとの見方を示した。

そんな中で安倍首相が解釈改憲で問題を解決しようとすれば野党から「違憲」だと批判され日本の国益にも反すると指摘。その上で、

「だからこそ、こうした判断が微妙な限界事例について、不合理が生じないよう線引きをする必要があるのです、

ただし、その他の大部分の集団的自衛権行使については、拡大解釈が生じないように明確に否定する。それこそが、何よりも強固な歯止めになるのではないでしょうか」

と主張した。「その他の大部分の集団的自衛権については明確に否定」という書きぶりからは、読み方によっては集団的自衛権行使を限定的に容認しているとも受け取れそうだ。

   一切、この私案をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、13年9月10日付の記事で

「軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です」

と、「集団的自衛権の行使を容認」だと批判。長島氏もツイッターで赤旗の記事を引用しながら

「4年前に提起された枝野氏の9条改憲案が集団的自衛権の行使を容認したものであることは、明々白々です」
と主張した。



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特集 



特集 憲法関連の世論調査






今回の衆議院総選挙結果を踏まえて、報道各社による世論調査が実施されています。本号では11月に入ってからのものについて整理報告することとしました。



 





9条への自衛隊の存在明記に関して





〇毎日新聞世論調査(111112日実施)



憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に



「賛 成」   33%



 「反 対」   29%



〇産経・FNN合同世論調査(1111,12日実施)



憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記することに賛成か  



「賛 成」   59・0%



「反 対」   29・1%



〇テレビ朝日世論調査(114日・5日実施)



自衛隊を憲法に書き加える改憲案



「支持する」  47%



「支持しない」 38%



〇共同通信世論調査(1112日実施)



安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えだ。この憲法9条改正に



「賛 成」   38・3%



「反 対」   52・6%



〇TV東京・日経電話世論調査(111,2日実施)



9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の案には



「賛 成」   44%



「反 対」   41%



 



 





憲法改正論議の推進について







〇毎日新聞世論調査(111112日実施)



国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ



「急ぐべきだ」  24%



「急ぐ必要はない」66%



〇産経・FNN合同世論調査(1111,12日実施)



憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか



「思 う」    61・0%



「思わない」   32・6%



〇読売新聞世論調査(1112日実施)



国会は、憲法改正の具体案について結論を出すよう、議論を進めるべきだと思



いますか、その必要はないと思いますか。



「議論を進めるべきだ」62%



「その必要はない」  28%



「答えない」     10%










衆議院憲法審査会は11月30日に7月に欧州で国民投票の状況などを視察した際の報告を受けた後に自由討論、


参議院憲法審査会は12月6日に憲法に対する各党の現状認識をテーマとしてそれぞれ議論を再開しました。そこで本号では、この間の各党憲法調査会について特集しました。



 





自民党憲法改正推進本部






①憲法改正推進本部(細田本部長)は、11月16日に議論を再開。




②11月16日の全体会合で、参院選の合区を解消する憲法47条、92条改正案のたたき台を大筋了承した。



・国政選挙について法律で定めるとしている47条に、選挙区の区割りは行政区画などを勘案するとの条文を追加。さらに参院議員が「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される」などのただし書きを加える。



 

・憲法に都道府県の記述がないため、92条に都道府県と市町村を地方公共団体とする条文を追加する。




③11月28日の全体会合で、大学など高等教育を含む教育無償化をめぐる改憲案のたたき台を示した。



 ・たたき台は「国は、教育環境の整備に



努めなければならない」と定めた平成24年の党憲法改憲草案の趣旨を踏まえた規定を26条3項として追加する。



・教育の目的が「個人の幸福の実現のた



め」などの文言追加を検討する方向も



示した。



・「経済的理由によって教育を受ける機



会を奪われない」という趣旨の規定を



26条1項に加える方向を提示



 



 



④11月29日の幹部会合で自衛隊の存在明記などの4項目を巡る党内議論をまとめ、年内に開く次回の全体会合で「論点整理」として示す方針で一致した。



 





希望の党憲法調査会








①玉木雄一郎代表は、「自衛権の範囲を明文化した方がいいのではないか、ということも含めて、幅広く党内で議論していきたい」と語った(11月14日)。 




②玉木代表は憲法改正をめぐる党内議論について「来週にも役員を決めて、憲法調査会の下で議論していくことになる」と語った(11月16日)。




③11月22日、憲法調査会(細野豪志会長)の初会合を開き、玉木代表は「自衛権の在り方について、発動要件であるとか行使の限界についてしっかり議論を頂きたい。むしろ与野党の議論を正しく引っ張っていける、リードしてるくらいの気持ちで正しい憲法議論を深めていきたい」と発言 




④11月27日、憲法調査会を開き、地方自治をめぐる改憲議論の経緯を議論した。今後、細野豪志調査会長が4月に発表した憲法改正試案をたたき台に、地方自治の条文化に向けて協議する。



 










11月8日の常任幹事会で党憲法調査会長に、山花郁夫元副法相を充てる人事を決定。




②11月15日、党憲法調査会の準備会合を国会内で開き、憲法改正の項目に関し、年内をめどに党の考え方「当面の対処方針」をまとめる方針を確認した。






③11月21日、結党後初めての憲法調査会を開いた。会合では、早稲田大学の長谷部恭男教授を講師に招き、憲法9条や安全保障法制などについて意見を聞いた。





特集 憲法関連の世論調査





今回の衆議院総選挙結果を踏まえて、報道各社による世論調査が実施されています。本号では11月に入ってからのものについて整理報告することとしました。



 





9条への自衛隊の存在明記に関して






〇毎日新聞世論調査(111112日実施)



憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に



「賛 成」   33%



 「反 対」   29%




〇産経・FNN合同世論調査(1111,12日実施)



憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記することに賛成か  



「賛 成」   59・0%



「反 対」   29・1%




〇テレビ朝日世論調査(114日・5日実施)



自衛隊を憲法に書き加える改憲案



「支持する」  47%



「支持しない」 38%




〇共同通信世論調査(1112日実施)



安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えだ。この憲法9条改正に



「賛 成」   38・3%



「反 対」   52・6%




〇TV東京・日経電話世論調査(111,2日実施)



9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の案には



「賛 成」   44%



「反 対」   41%



 



 





憲法改正論議の推進について







〇毎日新聞世論調査(111112日実施)



国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ



「急ぐべきだ」  24%



「急ぐ必要はない」66%



〇産経・FNN合同世論調査(1111,12日実施)



憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか



「思 う」    61・0%



「思わない」   32・6%



〇読売新聞世論調査(1112日実施)



国会は、憲法改正の具体案について結論を出すよう、議論を進めるべきだと思



いますか、その必要はないと思いますか。



「議論を進めるべきだ」62%



「その必要はない」  28%



「答えない」     10%












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憲法改正で「議論促進すべき」6割
11/13(月) 16:08配信 Fuji News Network


6割の人が、「憲法改正に関する議論を促進すべきだ」と答えた。

FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、「国会は、憲法改正に関する議論を促進するべきか」を尋ねたところ、「促進すべきだと思う」と答えた人は6割(61.0%)、「思わない」は3割だった(32.6%)。

無党派層に限ってみても、過半数が「促進すべきだと思う」と答えた(無党派層「思う」54.1%、「思わない」39.1%)。

また、男性の「10代・20代」と「40代」は、「促進すべきだと思う」と回答した割合が7割にのぼっている(男性10・20代「思う」70.4%、「思わない」28.2%、男性40代「思う」71.4%、「思わない」27.5%)。

一方、憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、6割近い人(59.0%)が「賛成」と答え、「反対」と答えた人の割合(29.1%)をダブルスコアで上回った。

特に男性の10代・20代では、「賛成」と回答した人の割合が、7割台半ばと高くなっている(男性10・20代「賛成」74.6%、「反対」21.1%)。

また、公明党支持層の6割以上と、無党派層の過半数も、憲法への自衛隊の明記に「賛成」と答えた(公明党支持層「賛成」65.9%、「反対」19.5%、支持政党なし「賛成」51.2%、「反対」33.1%)。
 
最終更新:11/13(月) 16:08 
フジテレビ系(FNN)

本社世論調査 改憲「急ぐ必要ない」66%
毎日新聞2017年11月13日 21時47分(最終更新 11月13日 21時57分)

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2を超える議席を維持したことを受け、

国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が66%で、「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。

安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査(9月26、27両日)から10ポイント増え46%、不支持率は6ポイント減の36%だった。

憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。

「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、9月2、3両日の調査では「反対」が34%で、「賛成」の27%よりやや多かった。

 安倍晋三首相は5月、2020年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。

 首相は来年9月に2期目の自民党総裁任期が満了する。3期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で、「代わった方がよい」が53%を占めた。

今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が46%で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。【吉永康朗】

 調査の方法 11月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。

固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる811世帯から489人の回答を得た。

回答率60%。携帯は18歳以上につながった839件から555人の回答を得た。回答率66%。







■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自民、改憲論議を再開へ 9条改正含め意見集約に曲折も


 自民党は今週から憲法改正論議を再開する。党憲法改正推進本部の新本部長に細田博之前総務会長を充てる幹部人事も正式に決める。

改憲に意欲をみせる安倍晋三首相(自民党総裁)は、衆院選で自民、公明両党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2超の議席を維持した。

自身に近い細田氏を本部長に起用し、改憲論議を加速させたい考えだ。ただ、異論がくすぶる党内の意見集約には曲折が予想される。

 首相は1日、第4次安倍内閣発足に伴う記者会見で憲法改正について「衆院選の公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案を党内で検討し、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と改めて意欲を示した。

 自民党が公約に改憲項目として掲げたのは、自衛隊明記と緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育無償化の4つ。

このうち自衛隊の存在を明記する9条改正と緊急事態条項は党内での議論が進んでいる。

細田氏は今月半ばにも推進本部の全体会合を開き、党の改憲案をまとめた上で、来年1月の通常国会で改憲案の提示を目指す。

今後は党内の意見集約が焦点だが、首相は加速化をにらんで推進本部の布陣を敷いた。引退した保岡興治前本部長と高村正彦副総裁を特別顧問として引き続き関与させる。

ただ、両氏とも国会議員ではなく、「他党との調整は難しい」(党幹部)との声がある。

 保岡氏の後任の推進本部長となる細田氏は調整力に定評がある。首相の出身派閥の領袖でもあり、

首相の意向が反映しやすい面もあるが、手腕が問われるのが自衛隊の存在を明記する9条改正論議だ。推進本部幹部は「自衛隊明記を党内でまとめるのは大変だ」と明かす。

 9条1項、2項を維持したまま自衛隊を明記する首相案に対し、国防軍創設を盛り込んだ党改憲草案にこだわる石破茂元幹事長らは異論を唱える。

石破氏は1日、改憲論議のあり方について「今の条文の立法趣旨をよく理解しなければ、改憲議論にならない」と記者団に語っている。

 9条改正に慎重姿勢の公明党との調整も待ち受ける。

山口那津男代表は10月22日、民放番組で9条改正に反対する立憲民主党を念頭に「野党第一党の理解を得て合意できるのが望ましい」と述べ、拙速な議論にクギを刺している。

(小川真由美)



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「現行憲法に自衛隊明記を」 九州女性の会、福岡で街頭活動 地方議会でも機運醸成図る

通行人らに改憲の必要性を訴える「九州女性の会」のメンバーら=福岡・天神

 衆院選で与党が圧勝し、憲法改正への歩みが進む可能性が大きくなってきた。九州では、日本国憲法公布から71年となる3日、女性団体が改憲を求める街頭活動を行った。

地方議会では「国会でも、国民の間でも憲法論議を深めるべきだ」と議論の加速を促す意見書の議決が相次ぐ。(山口支局 大森貴弘、九州総局 村上智博)

                  ◇

 「私たちが安心して福岡・天神の街を歩いている今も、自衛官は北朝鮮の脅威と戦っている。ひとたび災害が起きれば、命懸けで対処するそんな皆さんを、憲法違反のままにしておいてよいのでしょうか」

 3日午後、天神の繁華街で、背中に「ありがとう自衛隊」とプリントされたおそろいのジャンパーに身を包んだ女性が、行き交う買い物客に、現行憲法に自衛隊を明記するのに賛同するよう署名を求めていた。

 「美しい日本の憲法をつくる九州女性の会」(実行委員長=高原朗子・熊本大教職大学院教授)が主催したイベント「自衛隊ありがとうアクション」で、九州一円から130人の主婦らが参加した。

 「『自衛隊は憲法違反かもしれないけど、何かあったら命を張ってくれ』というのは虫が良すぎるんじゃない?」と書いたチラシ5千枚は、すぐに配り終えた。親子連れや女子大生らが気軽に署名に応じた。改憲へ関心の高さをうかがわせた。

 高原氏は「第4次安倍晋三政権発足は、改憲の追い風になるだろう。今からが始まりという気持ちで『平和を守るためにも改憲が必要だ』と九州各地で訴えたい」と主張する。

 ◆議論活性化を

 首相は1日夜の記者会見で、改めて憲法改正への意欲を示した。

 「憲法改正は自民党の立党以来の党是だ。今回の衆院選で初めて公約の柱の一つに位置付け、改正すべき4項目を示し、選挙戦を戦った。

今後、公約に掲げた基本的な考え方に沿い、具体的な条文案を党内で検討する。党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」と述べた。

 衆院選の結果が、改憲への動きを活発化させるのは間違いない。

 首相は5月3日の憲法記念日に「2020(平成32)年を、新憲法が施行される年にしたい」と表明した。

ただ、1日の会見では「スケジュールありきではなく、目標は議論を活性化するために述べたものだ」と述べた。改憲には、首相自身の発言にあるように、何よりも「国民的な理解」が欠かせない。

 ◆広報活動に力

 改憲への機運醸成を図ろうと、地方議会も動く。

 福岡県の筑紫野市議会は6月27日、「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を賛成多数で可決した。

 意見書では現行憲法を「日本が直面する国内外の情勢の変化に対応した内容にすべきだ」と訴えた。その上で「国会や主権者の国民が幅広く議論し、憲法にはその結果を反映させるべきだ」とも強調した。

 こうした動きは県議会レベルで加速した。九州・山口の全8県の議会で既に、国民論議を深めようと呼びかける意見書が可決されている。

 さらに、保守系の民間団体「日本会議福岡」などによると、これまでに北九州、柳川、福岡の3市などの議会が同様の意見書を可決し、市町村議会にも広がりを見せている。

 自民党福岡県連では、こうした地方議会を足場に、改憲の賛同者を増やす作戦に出た。県連内に昨年秋にできた「憲法改正推進本部」で今後、具体策を協議する見通しだ。

 同県連のある幹部は「賛同する地方議員それぞれの後援会などを基点に、改憲へのうねりを作る。保守基盤の拡大にもつながるだろう」と意気込む。

 福岡の政財界でつくる「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の加地邦雄副代表(県議)は「今後、自衛隊の明記など改憲の意義を地道に訴え、より支持を広げたい。広報活動に力を入れたい」と語る。

                  ◇

【用語解説】憲法改正

 憲法96条で改正手続きを規定する。衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成により国会が国民に改憲を発議する。発議から60~180日以内に国民投票を実施し、過半数の賛成で憲法改正が承認される。

平成19年に投票に向けた具体的な手続きを定めた国民投票法が成立した。衆参両院には憲法に関する総合的な調査を行い、改正原案を審査する憲法審査会が設置され、審議が続く。これまでに憲法が改正されたことはない。



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長期政権で重い責任 憲法改正、皇位安定継承…歴史的使命果たせ

衆院本会議で第98代首相に指名され、一礼する安倍晋三首相=1日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 「国民の命と幸せな暮らしを守り抜き、子供たちと日本の未来を切り拓(ひら)いていくために全力で、一丸となって取り組んでいこう」

 安倍晋三首相は1日午後、首相指名選挙に先立つ自民党両院議員総会でこう強調した。この言葉は、首相が衆院選で提示した2つの国難、北朝鮮危機と少子高齢化問題に重なる。

 また、「重い責任と歴史的使命」にも言及した。これは党所属議員への呼びかけであると同時に、安倍首相自身の覚悟でもあろう。

 安倍首相は今回の衆院選で勝ち、総裁として5回連続で国政選挙に圧勝するという類を見ない功績を挙げた。来年9月の党総裁選での3選はかなり有力視されてきた。そうなると、再来年11月には在任期間は桂太郎元首相を上回り、憲政史上最長となる。まさに歴史に名が刻まれるのである。

 かつてない長期政権は、それだけ重い歴史的使命を背負うことになる。民意が与えた時間に見合う仕事を、是が非でも成し遂げなければならない。

 「今はまだ、目の前の仕事をしていくことで精いっぱいだ」

安倍首相は最近、これから何に取り組むかを周囲に問われ、こう答えた。確かに、当面はこれから来年にかけて緊迫の度を高めていくことが予想される北朝鮮問題に、しっかりと対応することが最大の課題なのは間違いない。

 ただ、北朝鮮問題にひとまず何らかの決着がつけば、安倍首相が手がけるべき課題は山積している。

 北朝鮮危機への対応後、果たすべき歴史的使命とは具体的に何か。安倍首相自身は、この問いに対して次のように語っている。

 「憲法に自衛隊を明記する9条改正をしなくてはいけない。強い経済は国力だから、経済も活性化させたい。外交面では、膨張する中国に対し、日米同盟をもとにインドや豪州との連携を強め、立ち向かう」

 自民党は衆院選で掲げた6つの重点公約の1つに、憲法改正を掲げた。そして国民は選挙での審判で、再び自民、公明両党の与党に、憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を与えた。日本維新の会や希望の党の保守系議員も含め、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保した状況は、少なくとも再来年夏の参院選までは続く。

 憲法改正は、国会の発議を受けて国民投票で是非を決める主権者たる国民の権利である。ところが、現行憲法が施行されて70年以上たった現在に至るまで、国民はただの一度もこの権利を行使できずにきた。

10年前の第1次政権当時の平成19年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させた安倍首相が、自らこの戦後の宿題を片付けるのは首相の責任であり使命だといえよう。

 今回の衆院選の最中、安倍首相はピンチをチャンスに変える自身の運の強さについて、このように振り返っていた。

 「7月の東京都議選で大敗したことが、かえって今回の状況(自民党の優勢)を生んでいる。それで新党づくりの動きが強まり、民進党が崩壊した」

 安倍首相は25年7月の参院選で大勝する直前にも、第1次政権時の蹉(さ)跌(てつ)を前向きにとらえ、周囲にこう改憲への意欲を示していた。

 「人生、やればやれるものだ。仮に6年前の参院選で適当な議席で勝って第1次政権が長続きしていた場合より、一度政権を失った今回のほうが憲法改正に必要な議席に近づく」

 ならばその強運を、悲願である憲法改正に生かさない手はないだろう。

 そして、国民投票で憲法改正を成し遂げたとき、連合国軍総司令部(GHQ)が草案を書き、その監視下で国会審議がなされ、その占領下で施行された憲法は初めて国民の手に取り戻せるのではないか。

いざというときには、国民のために一命をなげうつ覚悟で服務している自衛隊に対し、大半の憲法学者が違憲だと判断するようないびつな現状を、放置しておいていいわけがない。

 また、天皇陛下の譲位をめぐる一連の行事が控えているからといって、忘れてはならないのが、皇族が減少する中で皇位の安定的継承をどう確保するかという課題である。

 戦後、GHQの意向で皇籍離脱した旧宮家の活用を含め、さまざまな角度から検討し、詰めるべき問題は数多い。

 安倍首相自身がかつて周囲に「私の政権のうちにやらないと、また先送りされる」と漏らしていたように、これは安定した長期政権にしかできないだろう。民意の負託を受けた首相には、文字通り全力で使命を果たしてほしい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)



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改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず

第19回中国共産党大会で活動報告をする習近平総書記=10月18日、北京の人民大会堂(共同)

 案の定、韓国メディアとメディアを含む日本のサヨクは「縁戚」関係だった。

 ご承知の通り、両者は「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威よりも、改憲を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えているトンチンカンもソックリだ。

 さらに、「戦争ができる国」と「戦争をする国」の違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。選挙結果を受けた韓国紙の報道は、「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」と主張しているに等しかった。いわく-

 《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面

 《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説

 《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説

 果たして、韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだ上で論評しているのだろうか。戦後、憲法学のド素人が歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、9日間で即製した出自の怪しい日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。

 果たして、韓国のジャーナリストは「日本国?KENPOH」を熟読した上で論評しているのだろうか。素直に読めば、国家主権も国民の生命・財産も守護できぬ致命的欠陥が理解できるはずだ。

 主権や国民の生命・財産を守護できる、まともな国家へと変貌する大前提は「戦争ができる国」になることだ。「戦争ができぬ国」では抑止力がはたらかず、中国や北朝鮮といった「戦争をする国=戦争がしたい国」の餌食になってしまう。

 選挙中も安全保障関連法を批判した候補が少なくなかったが、法律の成立過程でも日本のサヨクはデモを頻繁に決行し、「戦争法」などとデマを流した。中国や北朝鮮への備えを否定する利敵行為を続けているのだ。

中国海軍戦力は3年後に米海軍に迫る!?

 中国はいよいよ「戦争をする国=戦争がしたい国」になる。

 サヨクは安倍政権ではなく、北京の天安門広場に行き、中国共産党に対してデモを展開してはいかがか。もっとも、日本の国会周辺などのお気楽デモと違い、命の保証は請け負えない。

 中国共産党の習近平・総書記(国家主席)は10月の党大会における政治報告で、今世紀中頃までに人民解放軍を「世界一流の軍」に昇華させる中期計画を宣言した。

今後は、2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進。35年には「国防と軍の現代化」を実現する、という。

 人民解放軍トップの中央軍事委員会主席として「強軍の『夢』」を掲げる習氏の野望=意図と能力=軍事力が一致し、『夢』が現実となる悪夢が間もなく現出するのである。

スキあらば、人工島造成による南シナ海の要塞化完成+尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領+台湾侵攻+中印国境地帯の武力支配…などを達成するハラだ。

 「世界一流の軍」とは「米軍に比肩する軍」と同義だが、決して誇大妄想ではない。米国も同様の分析をしているからだ。

 米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とする研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造スピードと雲泥の差がある。

国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

2020年までに、

 《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

 2030年までに、

 《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

 「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つため、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

中国軍は2020年に台湾に侵攻するのか

 日米同盟に寄りかかるだけでなく、自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しようが、放棄せずに武力制圧されようが、朝鮮半島危機・有事の次に襲来する、わが国に対する中国の武力を使った主権侵害は絶対に防げない。 

従って、憲法改正を断行し「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。

 ところが、憲法改正について「幅広い合意を目指す」考えを明らかにしている安倍首相は、2019年の参院選前に改正に向けた国民投票を発議して、2020年の新憲法施行を目指す青写真を描いている、ともいわれる。

 先述したが、2020年には人民解放軍海軍の規模が米海軍に肉薄し、対艦巡航ミサイルの射程が上回る可能性が観測されている。

 そればかりか、台湾国防省が10月に発表した国防白書によると、中国は台湾への侵攻能力を2020年までに備える。

台湾が中国に呑み込まれれば、太平洋と東シナ海&南シナ海をつなぐ大要衝「海洋の十字路」を中国に独占され、アジアの勢力図は激変。わが国の安全保障や貿易=経済の生殺与奪の権を奪われる。

 習近平・国家主席は自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やしている。

とりわけ、共産党結党100年を迎える2021年を前に実績を誇るべく、前年の20年には凶暴性を一挙に爆発させ、アジア大侵略の開始年とするだろう。安倍首相の描く青写真では、手遅れになる。

習氏は軍に手を突っ込み、着々と台湾侵攻の準備を整えている。

 台湾侵攻は《東部戦区=旧南京軍区》の担任だが、習氏は軍区内の福建省や浙江省で共産党=軍の役職を1985年~2007年の間、何回も務めた。いわば、東部戦区は習氏のお膝元。

旧南京軍区で習氏と同時期に軍務経験のある旧知の高級軍人らを、能力の有無にかかわらず、昇進慣例を無視して引き上げまくった。軍内で「手持ち駒」の少ない習氏は、過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めてもいる。

 軍中枢だけながめても、政治工作部主任/陸軍司令官/空軍司令官/ロケット軍司令官…といった具合だ。その他の海軍や戦略支援部隊の司令官も習氏系を抜擢した。

 かくして、台湾侵攻をにらんだ人民解放軍中枢と東部戦区の意思疎通は万全で、陸海空軍やロケット軍など各軍種を一体化した統合作戦や、作戦目的に合致した新兵器開発&演習は間もなく総仕上げの段階に入る。

 東部軍区は尖閣諸島や沖縄本島の侵略も担任している現実を忘れてはなるまい。この際、習氏にエコひいきされ昇進した無能な軍高官が、戦略・作戦の各レベルで大失敗を犯すことを、大いに期待したい。 

台湾に米軍を駐留させる以外にアジアの安定はない

 打開策はある。

 ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。

《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

 ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

 フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ただ、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。

基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》といった合法的解釈も成り立つ。

 台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への「覚悟」を決める大転機にさしかかっている。

 ところで、「覚悟」といえば、中国人になる覚悟を固めた?日本人?がいる。鳩山由紀夫氏だ。

 10月、300万部以上を発行する国営新華社通信傘下の日刊紙《参考消息》のロング・インタビューに答えていた。いわく-

 《安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた》

 《日本は防衛力向上に努めるべきではない》

 鳩山氏の旅券を取り上げてほしい。








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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章


国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】

 総選挙の結果、衆議院では改憲に前向きの勢力が全体の8割を占めることになった。自民党は公約の中に「憲法改正」を大きく掲げて戦い、大勝した
わけである。


これは戦
後政治史上初めての快挙であり、安倍晋三首相の下、自民党は自信をもって憲法改正を願う国民の期待に応え、速やかに改憲に着手すべきだ。

≪防衛・安全保障問題こそ喫緊の課題≫

 憲法改正の最終決定権は主権者国民にあり、その是非を問う国民投票は、主権者国民に与えられた極めて重い権利である。

にもかかわらず、これまで国会が一度も憲法改正の発議をしなかったため、国民はこの権利を行使したくても行使することができなかった。

国の将来が問われている今、国会には主権行使の機会を国民に保障する責務があり、これ以上改憲の発議をサボタージュし続けることは許されない。

 問題はどこから改正に着手すべきかである。自民党の公約では「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育の無償化」そして「参議院の合区解消」が挙げられていたが、

(1)国の根幹に関わる課題で、(2)国家的な緊急性を有すること、しかも(3)国会で3分の2以上、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ、が優先されるべきである。

となれば、真っ先にあげられるのは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」であろう。


「自衛隊の明記」については、自民党の当選者の75%が賛成しており(毎日、10月24日)、優先課題にふさわしいと思われる。

 北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威は、日を追って増大しており、年末から来年初めにかけては、アメリカが軍事行動に出る可能性さえ指摘されている。また、中国は尖閣諸島を狙い、連日、政府公船が接続水域や領海を侵犯している。


 その意味でも、わが国の存亡にかかわる防衛・安全保障問題こそ、喫緊の課題といえよう。


≪国民の多数は自衛隊明記支持≫


 国民世論の反応は一概に言えないが、各種世論調査をみる限り、国民の多数は自衛隊明記を支持する傾向にあると言ってよかろう。


 安倍首相(自民党総裁)が自衛隊明記案を提唱した直後の世論調査では、毎日(5月20、21日調査)と朝日(同13、14日)で反対の方が数ポイント上回っていただけで、


それ以外の読売(同12~14日)、産経・FNN(同13、14日)、共同(同20、21日)それにNHK(同12~14日)では賛成の方が多く、読売、産経・FNNおよび共同では、反対を約20ポイント上回っていた。


 また10月の調査でも、読売(12日)と朝日(19日)では反対の方が数ポイント多かったものの、時事(13日)、NHK(16日)、産経・FNN(17日)では、賛成の方が多く、その差も時事で14ポイント、産経・FNNでは18ポイントと開いている。


 残念ながら国民の多くは戦力不保持の9条2項の改正まで望まず、自衛隊明記支持に留(とど)まっているというのが現状であろう。


それ故、憲法施行後70年間、一字一句改正できなかった厳しい現実を踏まえるならば、憲法改正の第一歩は、国会の3分の2以上および国民の過半数の賛成が得られそうな「自衛隊明記」から進めるしかないと思われる。


 その際、「戦争に突き進む」という反対派のデマに惑わされないために、なぜ「自衛隊の明記」が必要かを分かりやすく説明し、さまざまな疑問に丁寧に答えていく必要がある。


筆者は先に自衛隊の明記は違憲の疑いを払拭するだけでなく、自衛隊及び隊員の地位を高め、栄誉と誇りを与えるためであると述べたが(正論「改憲草案作りを粛々と進めよ」8月9日)、今後もさらに必要性を論じていきたいと思う。


≪与野党連携進め賛同の獲得を≫

 また、国民投票を考えれば、与野党を超えて連携し、より多くの国民の賛同を獲得していく必要がある。


この点、野党では日本維新の会が公約に「9条改正」を掲げ、松井一郎代表は「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と述べている。


 希望の党の小池百合子代表は9条改正論者であり、自衛隊明記には否定的だが、公約では「〔自衛隊を〕憲法に位置づけることは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断」としており賛同に含みを持たせている。


 問題は公明党だ。同党は、前回(平成26年12月)の総選挙では、公約で「9条を堅持した上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方を、加憲の対象として慎重に検討」と明記していた。


そのため安倍首相は公明党に配慮し、苦渋の決断の結果、9条1、2項には手を加えず、「自衛隊の保持を明記」する案を提示したわけである。


 後退したとはいえ、同党は今回の公約でも「自衛隊の存在を明記する提案の意図は理解できないわけではない」「不備があれば新たな条文を加える」としており、


納得のいく説明さえできれば、自衛隊明記賛成に回る可能性は十分あると期待している。(国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章 ももちあきら)




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<衆院選>改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」
10/14(土) 21:52配信 毎日新聞

 憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。

対して、立憲民主党は安保法制を前提とした9条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。

改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「3分の2」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。

 「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ!」。相模原市の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。

一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。

 実行委共同代表の石垣義昭さん(76)は、今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるNGOに決まったことを喜ぶ。

「(受賞決定は)武力による抑止力では平和な未来は作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指摘し、選挙の行方を心配する。

 「安保法制は9条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、高橋俊敬さん(58)は「今回の選挙で憲法は最大の争点だと思うが、候補者たちは多くを語らない。

いつの間にか、改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではないか」。

 先月19日に国会議事堂前であった、安保法制成立2年に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙情勢を不安視する。

「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力が少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいのだが……」と言う。

 一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正への動きが本格化すると感じている。

 北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男性(51)は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩くようになり、家族と避難先も決めているという。「憲法の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」と主張する。

 月1回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春日部支部の染谷高実支部長(68)は「北朝鮮情勢の影響もあり市民の間でも9条改正に違和感がなくなってきていると思う。再び改憲勢力が3分の2になるよう期待したい」と話す。

その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と理解を示す。【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】

自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数
2017年10月12日 08時57分
特集 世論調査 

 読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。

 年代別でみると、18~29歳と30歳代では賛成が反対を上回ったが、40歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成44%、反対42%とほぼ並んだのに対し、女性は賛成28%が反対42%を下回った。

 衆院比例選の投票先に、全国11ブロックすべてに候補を擁立した7政党のいずれかを挙げた人(全体の約8割)で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が60%に上り、公明党と日本維新の会も賛成が4割台で反対を上回った。

 これに対し、希望の党では賛成25%が反対58%を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が8割近くを占めた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党24%が最も多く、希望の党22%などが続いた。

 安倍内閣の支持率は37%で、前回2014年衆院選時調査の42%を下回った。不支持は48%(14年39%)。政党支持率は自民党36%、希望の党10%、立憲民主党8%、公明党5%、共産党4%、日本維新の会2%などの順。無党派層は21%だった。今回調査は、今月7~8日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例