首相は約束を守れるか 「任期内の改憲」ならば秋の臨時国会には改正案を…

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公
言してきた岸田文雄首相の自民党総裁任期が
来年９月に迫るなか、日本維新の会や国民民
主党など改憲に前向きな政党は、秋の臨時国
会で改憲案の取りまとめに道筋をつけるべき
だと訴えている。ただ、党内に護憲派を抱え
る立憲民主党は議論にブレーキをかける可能
性が高く、自民党が調整力を発揮できるかが
注目される。

＊

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公言してきた
岸田文雄首相の自民党総裁任期が来年９月に迫ってきた。

改憲の是非を問う国民投票は、周知期間として国会発
議から６０～１８０日間空けることなどを踏まえると、
今秋の臨時国会には憲法改正案をまとめ、遅くとも来年
の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。政党間
で改正案をまとめるために残された時間は少ない。

「目の前の任期において改正すべく努力するとの思い
を（以前から）申し上げている」。首相は先の通常国会
が閉幕した６月２１日の記者会見で、総裁任期中の改憲
を目指す考えを重ねて示した。

国民投票までの期間が最短の６０日の場合、来年の６
～７月に発議できれば、９月末までの任期内に間に合う。
憲法問題に詳しい専門家は「来年１月の通常国会冒頭に
改憲案を提出し、１５０日間の会期をフルに使って衆参
両院で審議し、発議するという流れが最も穏当ではない
か」と語る。

首相は約束を守れるか「任期内の改憲」
ならば秋の臨時国会には改正案を…

2023/8/26 20:14内藤 慎二

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憲法改正

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通常国会が閉会し、会見する岸田文雄首相＝６月２１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公言してきた岸田文雄首相の自民党総裁任期が来年９月に迫ってきた。

改憲の是非を問う国民投票は、周知期間として国会発議から６０～１８０日間空けることなどを踏まえると、今秋の臨時国会には憲法改正案をまとめ、遅くとも来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。政党間で改正案をまとめるために残された時間は少ない。

「目の前の任期において改正すべく努力するとの思いを（以前から）申し上げている」。首相は先の通常国会が閉幕した６月２１日の記者会見で、総裁任期中の改憲を目指す考えを重ねて示した。

国民投票までの期間が最短の６０日の場合、来年の６～７月に発議できれば、９月末までの任期内に間に合う。憲法問題に詳しい専門家は「来年１月の通常国会冒頭に改憲案を提出し、１５０日間の会期をフルに使って衆参両院で審議し、発議するという流れが最も穏当ではないか」と語る。

ただ、憲政史上初めて改憲の可否を問う機会になるだけに、「最長の１８０日をかけて国民への周知徹底を図るべきだ」との声が強まる可能性がある。その場合は３月までに発議する必要があり、予算審議の時期と重なるため、スケジュールはかなり窮屈になる。

６０日であれ１８０日であれ、ポイントは今秋の臨時国会だ。日本維新の会の幹部は「首相が約束を果たすためには臨時国会で改憲案をまとめなければならない」と語る。

道のりは平坦（へいたん）ではない。立憲民主党は憲法改正の賛否を訴えるテレビＣＭやネット広告の規制強化を主張し、改憲案作りより改憲のルールを定めた国民投票法改正の議論を優先すべきだと訴えている。

また、発議から国民投票までの間、国民の判断材料の提供を担う「国民投票広報協議会」の制度設計に関する議論も緒に就いたばかりだ。

「可及的速やかに改憲を目指すという総裁の強い気持ちを共有している」。衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相（自民憲法改正実現本部事務総長）は７月の産経新聞のインタビューでそう述べつつ、「期限ありきではなく、議論を深めることに尽きる。各党が真摯（しんし）に議論できる土俵を作っていく」と強調した。

先の専門家は「改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を持っている。秋の臨時国会で立民が改憲案の議論に乗ってこない場合、改憲勢力がけんか覚悟で突破を図ってくるのか否かが焦点になる」と語る。（内藤慎二）

維新、国民民主、有志の会が改憲シンポ開催 野党から機運醸成

維新の馬場伸幸代表は開会のあいさつで、「国
民主権をうたっている憲法が、国民の審判（国民
投票）を受けたことがないというのはブラックジ
ョーク。
時代に合った憲法改正を考えていくことが非常に
重要だ」と述べた。

国民民主の玉木雄一郎代表は基調講演で、３党
派が先の通常国会でまとめた緊急事態条項の条文
案などについて説明。「きちんとルールを憲法に
定めることが立憲主義を回復するために必要だと
いうのが私たちの考えだ」と強調した。

３党派の役割に関して、有志の会の北神圭朗衆
院議員はシンポジウム終了後、記者団に「どんど
んお尻をたたいて、（改憲論議を）前に進めるこ
とが重要だ」と語った。

維新、国民民主、有志の会が改憲
シンポ開催　野党から機運醸成

2023/8/19 16:41

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憲法改正

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シンポジウムを終え、記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、衆院会派「有志の会」の北神圭朗衆院議員(左から)＝１９日、東京都内(内藤慎二撮影)

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は１９日、東京都内で憲法改正を推進するシンポジウムを開いた。岸田文雄首相が来年９月までの自民党総裁任期中の改憲実現に意欲を示す中、野党側から機運を高める狙いがある。

維新の馬場伸幸代表は開会のあいさつで、「国民主権をうたっている憲法が、国民の審判（国民投票）を受けたことがないというのはブラックジョーク。時代に合った憲法改正を考えていくことが非常に重要だ」と述べた。

国民民主の玉木雄一郎代表は基調講演で、３党派が先の通常国会でまとめた緊急事態条項の条文案などについて説明。「きちんとルールを憲法に定めることが立憲主義を回復するために必要だというのが私たちの考えだ」と強調した。

３党派の役割に関して、有志の会の北神圭朗衆院議員はシンポジウム終了後、記者団に「どんどんお尻をたたいて、（改憲論議を）前に進めることが重要だ」と語った。

沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」

陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口
が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重
山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めること
に批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平
事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市
民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂
慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊
基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う
５万人達成を手放しには喜べないという意見もあ
ることを社説で示した。自衛隊への差別意識はな
いが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなか
ったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。

沖縄で過去には自衛隊員の成人式
参加阻止運動も　
現在は県民の８割「信頼」

2023/7/22 17:00

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沖縄県・石垣島の陸上自衛隊石垣駐屯地＝３月

沖縄県石垣市の地元紙、八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている問題。同県内で自衛隊は、県民の約８割が信頼を寄せるなど高く評価されている。だが、過去には住民登録を妨害されるなど、人権無視ともいえるバッシングを受けていた。

県内に自衛隊が配備されたのは昭和４７年、沖縄が本土に復帰した直後からだ。当時は革新勢力を中心に反自衛隊感情が強く、駐屯地などにデモ隊が連日押しかけ、「人殺し集団は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

とくに那覇市では５０年以降、隊員の成人式参加を阻止する運動が起き、法務局が人権問題として調査に乗り出す事態にもなった。ほかにも住民登録を拒否する、電報を受けつけない、体育大会への選手参加を認めない－などの妨害が革新系労組などにより繰り広げられ、人権無視は家族にも及んだ。

だが、自衛隊による不発弾処理や離島の緊急患者輸送などの活動が徐々に評価され、平成に入ると抗議活動は沈静化する。これまでに陸上自衛隊が処理した不発弾は計１８７０トン以上、緊急患者輸送で救った命は計１万人以上に上った。

共同通信が昨年春に実施した県民への意識調査によれば、３５％が「自衛隊を信頼している」と回答。「どちらかといえば信頼している」も４７％で、計８２％が評価している。

沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授（地域社会学）は「大多数の県民が自衛隊に肯定的なのは各種調査で示されている通りだ。しかし、例えば危険な資材搬入など各論部分を拡大し、自衛隊全体への批判に結びつけようとする風潮が今も一部にある。そうした批判をメディアが助長すれば、かえってメディアへの不信感が強まるのではないか」と話している。

沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は
人口に含めないで…」　抗議受け「おわび」

2023/7/22 17:00川瀬 弘至

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弾薬搬入のため陸自石垣駐屯地へ入る車両＝３月、沖縄県石垣市

陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は１面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も聞かれた。

「職業差別を助長」

問題となったのは八重山毎日新聞の１９日付の社説。石垣市が１１日、住民基本台帳の人口が初めて５万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。

また、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。

これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会（米盛博明会長）が１９日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。

同紙は２０日付１面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。

「対立の溝深まる」

石垣駐屯地が開設されたのは３月１６日。先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約５７０人が配備され、家族らも移り住んだ。

市によると、ほかにも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和２２年の市制施行時には約１万８千だった人口が５万人の大台に到達した。

だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。平成２７年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。保守派の中山義隆市長が３０年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議はおさまらず、開設後も続いている。

こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。女性隊員と市民による「女子会」も開かれ、交流の輪が広がっていた。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う５万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した。自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。（川瀬弘至）

本会拡大役員総会開催ー憲法改正運動－緊急事態条項一点突破に国会発議へ

昨日、日本会議地方議員連盟令和５年度拡大役員総会が110名の参加のもと開催されました。高市早苗経済安全保障大臣・櫻井よしこ先生、山谷えり子先生のご指導を頂いた。

 

今回は「憲法改正運動－緊急事態条項一点突破に国会発議へ」と題して、本会内に「緊急事態条項の実現をめざす実行委員会」(仮称)を設立し、活動を推進することが確認されました。

 

現在、憲法審査会では自民・維新・有志の会においては、国会議員の任期に加え、緊急政令・緊急事態条項の合意形成が図られています。

 

国民の玉木代表は「秋には条文案(各党が)合意できるまで持っていきたい」と語っています。

 

早くても、来年の通常国会で憲法に「緊急事態条項」を新設する条文が国会発議され、いよいよ国民投票です。

 

先生方のご協力を賜り、憲法改正への道標を見出してまいりたいと存じます。

経済安保強化へ対策急務 「通信の秘密」などハードル

攻撃してくる相手側サーバーの情報探知
は憲法２１条や電気通信事業法４条が定める「通
信の秘密の保護」を侵害する恐れがある。また、
相手側サーバーへの侵入も不正アクセス禁止法に
抵触する可能性がある。

＊

ロシアは昨年２月のウクライナ侵攻直前、政府
機関のウェブサイトなどにサイバー攻撃を行い、
一部でアクセス不能となる事態を引き起こした。
日本でも昨年、デジタル庁所管のポータルサイト
などが利用できなくなり、親露派ハッカー集団が
犯行声明を出した。

政府に４月、有識者会議の設置などを提言した
自民党経済安全保障推進本部の甘利明本部長は「
（能動的サイバー防御で）攻撃元を特定し、次な
る攻撃が来ないように防ぐことは世界の常識だ」
と強調する。

能動的サイバー防御は、機密情報の取り扱いを
官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリア
ランス（適格性評価、ＳＣ）」とも関連する。

国や民間企業が、サイバー攻撃の具体的な事例や
方法などに関する情報を共有する必要があるため
だ。自民党内には、両制度とも来年の通常国会に
関連法案を提出すべきだとの意見が根強い。

ただ、攻撃してくる相手側サーバーの情報探知
は憲法２１条や電気通信事業法４条が定める「通
信の秘密の保護」を侵害する恐れがある。また、
相手側サーバーへの侵入も不正アクセス禁止法に
抵触する可能性がある。

経済安保強化へ対策急務　

「通信の秘密」などハードル

2023/7/4 21:14太田 泰

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「サイバーセキュリティ戦略本部」会合であいさつする松野官房長官（左）＝４日午後、首相官邸

政府が「能動的サイバー防御」に向けた取り組みを進めるのは、サイバー空間は攻撃側が圧倒的に有利とされ、先手を打って被害を防ぐ必要があるからだ。

ロシアや中国、北朝鮮などはサイバー攻撃能力を向上させている。ただ、憲法が規定する「通信の秘密」に抵触する恐れもあり、政府は既存の法的枠組みとの整合性を図りつつ、実効性のある法整備が求められる。

ロシアは昨年２月のウクライナ侵攻直前、政府機関のウェブサイトなどにサイバー攻撃を行い、一部でアクセス不能となる事態を引き起こした。日本でも昨年、デジタル庁所管のポータルサイトなどが利用できなくなり、親露派ハッカー集団が犯行声明を出した。

政府に４月、有識者会議の設置などを提言した自民党経済安全保障推進本部の甘利明本部長は「（能動的サイバー防御で）攻撃元を特定し、次なる攻撃が来ないように防ぐことは世界の常識だ」と強調する。

能動的サイバー防御は、機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価、ＳＣ）」とも関連する。国や民間企業が、サイバー攻撃の具体的な事例や方法などに関する情報を共有する必要があるためだ。自民党内には、両制度とも来年の通常国会に関連法案を提出すべきだとの意見が根強い。

ただ、攻撃してくる相手側サーバーの情報探知は憲法２１条や電気通信事業法４条が定める「通信の秘密の保護」を侵害する恐れがある。また、相手側サーバーへの侵入も不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。

法案提出には野党などの反発も予想されるが、官邸関係者は「できなければ日本が脆弱な国になってしまう」と危機感を見せる。（太田泰）

陸海空３自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

　３自衛隊や内部部局など約３００人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

陸海空３自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

2023/06/30 00:14

　政府は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を２０２４年度に防衛省のある東京・市ヶ谷に創設する方向で調整に入った。台湾有事に備え、日米共同の作戦計画の策定などを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を強化する狙いがある。

東京・市ヶ谷の防衛省

　

政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で司令部の設置を明記した。同省は２４年度予算の概算要求で司令部の設置費用を計上する。自衛隊の組織改編を伴うことから、来年の通常国会にも自衛隊法改正案を提出する見通しだ。

司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

　３自衛隊や内部部局など約３００人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

自衛官確保へ待遇改善策 有識者検討会が報告書案

関係者によると、検討会では骨子案として示した
内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制
の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけで
なく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対
策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への
奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文
系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での
処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じ
られた隊員に支給される手当を確定させるなどの措
置が想定される。防衛出動手当は平成１５年成立の
武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じら
れた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給
される。

自衛官確保へ待遇改善策　
有識者検討会が報告書案

2023/6/28 20:40

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防衛省の外観＝東京都新宿区（川口良介撮影）

自衛官確保に向けて防衛省が設置した有識者検討会は２８日、報告書骨子案を公表した。自衛官の安定的な確保に向けた給与面の待遇改善策や、採用に向けた広報活動を充実させる必要性を明記した。７月にも報告書をまとめる。

関係者によると、検討会では骨子案として示した内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけでなく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じられた隊員に支給される手当を確定させるなどの措置が想定される。防衛出動手当は平成１５年成立の武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じられた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給される。金額は政令で定めることになっているが、政府は「検討中」としており、未確定の状態が続いてきた。

任期制自衛官の期間延長を検討 防衛省、採用難で若年層確保

任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減
らして達成率を上げる。新たな任期は４年程度と
する案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で
判断する。

任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省
幹部は「４年なら一般大学と同じ期間に相当し、
再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみ
る。

ただ、自衛官候補生を巡っては１４日に岐阜市
で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。

同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的
に判断する。

同省は２月に人材確保に向けた有識者会議を設置し
た。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任
期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対
策を検討している。

任期制自衛官の期間延長を検討
防衛省、採用難で若年層確保

2023/6/25 20:44

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東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎

防衛省が、任期制で採用している「自衛官候補生」の任期を現在の２～３年から延長する方向で検討していることが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

一般大学と同様に４年とする案が浮上している。新規採用者数を減らし、１人当たりの勤務期間を増やすことなどを通じ、採用難に陥っている自衛官候補生の確保を図る。同省は近く有識者会議で方向性を示す。

陸海空の各自衛隊は精強性を維持するため、若年層の確保策として任期制を採る。陸上は２年、海上、航空は３年を１任期とし、志願すれば２任期目から２年ずつ継続できる。３カ月間の訓練後、各部隊へ最下級の「陸士」「海士」「空士」として配属される。試験に合格すれば非任期の「曹」にも昇格できる。

だが、少子化を背景に採用競争が激化する中、今春採用の自衛官候補生は計画数９２４５人に対し、採用者数は半数以下となる見込みだ。同省は希望者が少ない理由の一つに任期の短さがあると分析する。

退職前の約半年間は再就職へ向けた職業訓練を行うため、任期２年の陸上自衛官の場合、教育期間を除くと実質的に１年３カ月程度しかない。

そこで、任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減らして達成率を上げる。新たな任期は４年程度とする案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で判断する。任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省幹部は「４年なら一般大学と同じ期間に相当し、再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみる。

ただ、自衛官候補生を巡っては１４日に岐阜市で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的に判断する。

同省は２月に人材確保に向けた有識者会議を設置した。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対策を検討している。

緊急時 衆院解散を禁止ー秋の臨時国会で（与野党で）案をまとめ、来年の通常国会で発議を

武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な
影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで
緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持
するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内
容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた
条文案の合意を目指す。

＊

維新の音喜多駿政調会長は「秋の臨時国会で（与
野党で）案をまとめ、来年の通常国会で発議する
のが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主
の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できる
ところまで持っていきたい」と語った。

維国など新たな改憲条文案　
「緊急事態宣言」で国会閉会
・解散を禁止

2023/6/19 17:37

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憲法改正

反応

記者団の取材に応じる日本維新の会の音喜多政調会長＝５月１７日午後、国会

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は１９日、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表した。武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指す。

条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法５３条について「要求から２０日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法１３条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示した。

維新、国民民主、有志の会は３月にも緊急時の議員任期延長に関する条文案を示しており、条文案に関する第２弾の合意となる。

１９日の記者会見で、維新の音喜多駿政調会長は「秋の臨時国会で（与野党で）案をまとめ、来年の通常国会で発議するのが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できるところまで持っていきたい」と語った。

緊急時に国会閉会や解散を禁止　維新・国民、憲法改正案

政治

2023年6月19日 20:00

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記者会見する日本維新の会の音喜多駿政調会長㊨と国民民主党の玉木雄一郎代表㊥ら

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、憲法の緊急事態条項の改正条文案をとりまとめた。国会の事前承認をへて内閣が緊急事態を宣言する。宣言期間中の国会の閉会や衆院解散を禁止し国会の機能を維持する。

緊急事態は①武力攻撃②内乱・テロ③自然災害④感染症のまん延⑤これらに匹敵する事態――の5類型とした。緊急事態の期間は最大6カ月で、延長を可能とする。

維新などは3月、緊急時に国会議員の任期を6カ月を上限に延長できるようにする条文案を公表していた。

平時の国会のあり方に関しても明記した。臨時国会について衆参いずれかの総議員4分の1以上の要求があれば、内閣は20日以内に召集を決定すると義務付ける。

維新の音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「いかなる事態でも権力の暴走を防ぎ、立法機能を維持して国民の権限を守り意思決定していく」と語った。

国民民主の玉木雄一郎代表は「岸田文雄首相も任期中に憲法改正と言っている。秋の臨時国会で条文案をまとめ、来年（2024年）の通常国会で発議しないと間に合わない」と指摘した。

改憲発議にらみ事務作業も本格化 国民投票広報協議会

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の
課題について述べたが、これらは事務的な内容で
あり、速やかに（議論が）詰められると考えてい
る」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、
広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなさ
れていくと、（特に立憲民主党が問題視している）
国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と
歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意
見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票
所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広
告を介した広報－などを担う。憲法審で取り上げら
れたことについて、自民関係者は「（緊急事態条項
などの）改憲案作りを意識した前向きな動き」と解
説する。

改憲発議にらみ事務作業も本格化
　国民投票広報協議会

2023/5/25 20:02太田 泰内藤 慎二

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憲法改正

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衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事（中央）手前は森英介委員長＝２５日午前、衆院第１８委員室（春名中撮影）

２５日の衆院憲法審査会で焦点が当たった「国民投票広報協議会」は、憲法改正のルールを定めた国民投票法に基づき設置される組織だ。

改憲発議から国民投票までの間、改憲の賛否両論をまとめた公報や新聞・放送広告などを介して国民の判断材料の提供を担う。緊急事態条項の新設など改憲候補が絞られつつある中、発議や国民投票を意識した事務的な作業も本格化しそうだ。

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べたが、これらは事務的な内容であり、速やかに（議論が）詰められると考えている」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなされていくと、（特に立憲民主党が問題視している）国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広告を介した広報－などを担う。憲法審で取り上げられたことについて、自民関係者は「（緊急事態条項などの）改憲案作りを意識した前向きな動き」と解説する。

とはいえ、広告の掲載回数やインターネットを利用した広報の在り方、広報協議会事務局の人員などの細則は決まっていない。

また、事実に基づかない「フェイクニュース」の拡散を懸念し、「広報協議会にファクトチェック機能を持たせるか検討すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎氏）といった新たな提案もある。前例のない組織だけに、解決すべき課題は少なくない。（太田泰、内藤慎二）

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

＊

フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

2023/05/24 05:00

海底から引き揚げられた事故機（２日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから）　

沖縄県・宮古島沖で４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

　

関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

　同機は４月６日午後３時４６分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同５４分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その２分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

　政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約３００メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は１５０メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

　エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同５４分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー（緊急状態）は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。

陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

　事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

　◆ フライトレコーダー ＝航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。

戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」

保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０
年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年
約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン２００基が宙に
　輸出阻む「三原則」

2023/5/5 20:48市岡 豊大

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航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は１基約１０億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。Ｆ１５エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」（防衛産業関係者）となるＦ１５の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。（市岡豊大）

□

【防衛装備移転三原則】　平成２６年４月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計５分野について認めている。

第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのもと開催

昨日は第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、
憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのも
と開催されました。

今年は衆議院憲法審査会は毎週開催されています。今年
中には「緊急事態条項」の原案が作成されることを期待し
ます。また、「国防条項」が先週から議論が進められてい
ます。
こうした動きの中に、開催された公開憲法ファーラムは活
気あふれるものでした。

改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明
党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊
の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、
岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正
（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を
走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げて
ほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾
道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、
「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ
間に合わない」と訴えられた。

改憲集会　櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」

2023/5/3 18:21

• 政治
• 政局
• 政策

憲法改正憲法記念日

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第２５回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館（酒巻俊介撮影）

憲法記念日の３日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る　急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」（民間憲法臨調など共催）が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。

続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「（憲法に）明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。

与野党から自民の柴山昌彦元文部科学相、公明の浜地雅一衆院議員、維新の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。

緊急事態条項新設など優先議論を 自民、現行憲法の「欠落」指摘

「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と
衆議院憲法審査会の自民党の与党筆頭幹事の新藤義孝氏
は述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と
９条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識
を示した。

＊

与野党の憲法担当者らは３０日のＮＨＫ番組で、

５月３日で施行から７６年となる現行憲法を巡

り討論した。

緊急事態条項新設など優先議論を
自民、現行憲法の「欠落」指摘

2023/4/30 11:31

• 政治
• 政局

憲法改正

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国会議事堂全景＝東京都千代田区（鈴木健児撮影）

与野党の憲法担当者らは３０日のＮＨＫ番組で、５月３日で施行から７６年となる現行憲法を巡り討論した。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と９条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識を示した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、緊急事態時の国会議員任期延長を憲法改正項目に挙げる議論に関し「参院の緊急集会で対応可能」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会議員任期延長に絞って合意形成を目指すべきだ」と訴えた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「日本の現状に合わせて、改憲を積極的に議論していきたい」と述べた。

◆衆院憲法審査会詳報

　2日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

　【各会派代表の意見】

　新藤義孝氏（自民）憲法改正の論議について残った論点をさらに具体的に深掘りするとともに、国民投票法改正の議論を進めていかなければならない。国民投票法は審査会に付託された案について早急に成立を図るべきだ。投票環境の向上を図るもので、内容は各会派とも異論がないと考える。

　階猛氏（立憲民主）議員任期の延長は参院に配慮した慎重な議論を行う必要がある。参院の緊急集会は独自の権限だ。一定の場合に衆院議員の任期延長を認めるのであれば、緊急集会が開催される可能性が狭まる。実質的に参院の権限を弱めることになる議論を衆院だけで進めることは問題だ。

　小野泰輔氏（維新）防衛力の抜本的強化と憲法改正は表裏一体の関係にある。戦後日本の平和を守ってきたのは9条ではなく、自衛隊の存在と日米安保条約に基づく抑止力だ。自衛隊を憲法上明確に位置付け、抑止のための防衛力を着実かつ迅速に整備することが不可欠。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設の4項目も意見集約を急ぐべきだ。

　北側一雄氏（公明）緊急事態における国会議員の任期延長、国民投票法とCM規制のあり方は論点がほぼ出尽くしている。この国会で一定の合意形成が図られるべきだ。国会議員の任期延長は、参院の権能を弱めるわけではない。緊急集会の役割、位置付け、適用範囲を明確にするということだ。

　玉木雄一郎氏（国民民主）緊急事態条項、議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定を議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入るべきだ。憲法54条2項の参院の緊急集会を解散時だけでなく、任期満了時も内閣が開催を求めることができるかなど、解釈を審査会で確定することを提案したい。

　赤嶺政賢氏（共産）国民の多くは、改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではない。岸田政権が進めている大軍拡は憲法を破壊するもので、平和国家から軍事国家へ作り替えようとしている。今、必要なのは、改憲のための議論ではなく、憲法9条に基づく徹底した外交努力だ。

　北神圭朗氏（有志の会）緊急事態条項について審議を重ね、法制局から論点整理もされた。議員の任期延長の議論が煮詰まってきている。今後はそれぞれ条文案を持ち寄って具体案を取りまとめる方向で審議を進めていただきたい。憲法の趣旨にのっとって国会機能を確保するために任期の延長制度を創設すべきだ。

　【各委員の発言】

　新藤氏　参院の緊急集会は二院制の例外的な制度であり、衆院としても、しっかりと対処しなければならない。参議院側との連携も取っていきたい。

　吉田晴美氏（立民）そもそも平時に国会は機能しているのか。憲法53条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置する憲法違反が常態化し、時の政権が自分たちに都合良く衆院解散権を行使している。平時における臨時会召集期限の法制化、衆院解散権の制限事項の検討をすべきだ。

　柴山昌彦氏（自民）憲法には防衛、自衛隊に関する規定が欠落しており、緊急事態条項とともに、早急に是正を要する問題と言わざるを得ない。自衛隊を憲法に明記することで、内閣および国会による統制を明記できる。

　三木圭恵氏（維新）衆参の合同の審査会も開けると思うので、衆参で足並みをそろえてきっちりと議論していかなければならない。何度も何度も同じような話を審査会でするのは時間の無駄だ。煮詰めてきた任期延長について結論を出していただくようお願い申し上げる。

　国重徹氏（公明）同性婚を巡る議論に注目が集まっているが、多くの学説は、憲法24条1項は同性婚を許容していると解釈している。立法府として、同性婚の議論をより深めていくことが重要だ。人権や多様性の尊重といった価値観を世界に発信していくためにも、G7広島サミットに向けて、性的少数者への理解増進法を成立させることに力を入れるべきだ。

イラン・イラク戦争の中、1985年３月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２
輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２
１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。

空自機第２陣が日本出発　
邦人退避、周辺国ジブチへ

2023/4/22 06:33

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• 中東・アフリカ

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東京・市谷の防衛省

アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

２１日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったＣ１３０輸送機１機に続く第２陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員５人をジブチに派遣。空自機３機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約３７０人で構成する。林芳正外相が１９日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は２０日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。

公明は９条明記に異論 立民は中国などの反発懸念

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力
組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定
めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足
並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限
界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自
衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）
を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３
条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた
方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念
を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろ
うか。書かないこと、問題にしないこと、言わないこ
となど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」
と指摘した。

公明は９条明記に異論　
立民は中国などの反発懸念

2023/4/20 20:56内藤 慎二

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衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏＝２０日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は２０日の衆院憲法審査会で、前回に続き９条を中心に議論した。自民党などは改めて「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。（内藤慎二）

与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」と指摘した。

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一方、立民は他党が必要性を強調している緊急時の国会議員任期延長を可能にするための改憲を排除しない考えを改めて示した。野党筆頭幹事の中川正春氏が「（参院憲法審での議論や憲法学者の見解も踏まえて）出てくる結論によっては、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得る」と述べた。

麻生氏「戦える自衛隊に」 安保環境変化踏まえ

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

2023/4/17 16:48

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安全保障政策

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講演する自民党の麻生副総裁＝１７日、福岡市

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

衆院憲法審 立民「自衛隊明記は不要」与野党が９条議論

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は
「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家
が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規
定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織
として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした
法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は
違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実
的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるの
ではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とす
べきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力
組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、
民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高め
ていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべき
だ」と述べた。

衆院憲法審　立民「自衛隊明記は
不要」与野党が９条議論

2023/4/13 18:47

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安全保障政策憲法改正

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衆院憲法審査会＝１３日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は１３日の衆院憲法審査会で、９条を中心に議論した。自民党は「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだとする党の改憲４項目「たたき台素案」に沿った主張を展開し、日本維新の会も同調した。これに対し、立憲民主党は明記は「不要」だと訴えた。

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とすべきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高めていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべきだ」と述べた。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は「自衛隊明記は必要ない。現状で自衛隊は合憲であり、役割と必要性については国民に十分に理解されている」と主張した。「政府・自民は憲法解釈を安保政策の見直しに合わせる形で変更していくか、９条そのものを書き換えることを考えているとしか思えない。これには強く反対をしていきたい」とも語った。

防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

2023/4/12 19:00

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陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前

防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。

陸自ヘリ事故 異常知らせる電波 受信されず

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行って
いましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を
行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」
に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警
報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだとい
うことです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプター
からは「7700」に変更したときの電波は受信されていないとい
うことで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作
できない可能性は考えられる」と話しています。

陸自ヘリ事故 異常知ら
せる電波 受信されず

2023年4月9日 20時40分 自衛隊

今月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってから、9日で3日となりますが、10人の行方は今も分かっていません。

この事故で、機体には緊急事態が起きた際に手動で操作することによって異常を知らせる電波を出す装置「トランスポンダー」が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことがわかりました。

陸上自衛隊は、急激なトラブルが起きたために装置を操作できなかった可能性があるとみて調べています。

海上自衛隊の掃海艇の航跡は

陸上自衛隊のヘリコプターは沖縄県の伊良部島の北端から北東におよそ3キロの地点で、レーダーから航跡が消えました。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の掃海艇「ししじま」は、事故翌日、7日の正午すぎに現場海域に到着しています。

その後、ヘリコプターがレーダーから消失した海域を繰り返し航行していたことがわかります。

その間、ソナーを使って機体が沈んでいないか調べていたものとみられます。

航跡は南北でおよそ7キロ、東西でおよそ3キロの範囲で編み目のようになっています。

ヘリコプターから緊急事態の電波 受信なし

自衛隊は、事故が起きたヘリコプター機体の一部が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

ヘリコプターには、緊急事態が起きた際に異常を知らせる電波を出す装置が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

「トランスポンダー」と呼ばれるこの装置は、操縦席に設置されていて、手動で操作することによって機体の情報を伝える電波を発信しますが、緊急事態を知らせる電波は受信されていないということです。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きたために、装置を操作できなかった可能性があるとみて調べを進めるとともに、隊員や機体の捜索を急いでいます。

「トランスポンダー」の仕組み

「トランスポンダー」は、飛行中の航空機の情報を航空当局などに電波で知らせるため装置で、操縦士が4桁のコードを手動で設定することで、発信される内容が変わります。

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行っていましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだということです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプターからは「7700」に変更したときの電波は受信されていないということで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作できない可能性は考えられる」と話しています。

伊良部島沖で漂流物を回収 ヘリコプターの部品か

 

第11管区海上保安本部は9日、沖縄県の伊良部島の沖合で陸上自衛隊のヘリコプターの部品とみられる漂流物を回収しました。

機体の一部とみられる部品は、捜索活動にあたっていた巡視船が、9日午後1時半ごろ、伊良部島の北端から東北東におよそ3キロの海上で発見し、回収しました。

部品は円錐状で中は空洞になっていて、迷彩の塗装が施されています。

公開された画像から、機体の左右に装備されている燃料タンクが真っ二つに折れた状態のように見えます。

自衛隊 潜水艦救難艦を新たに派遣

 

自衛隊は、海底を捜索できる潜水艦救難艦を新たに派遣して、隊員や機体の発見を急いでいます。

これまでの捜索では、陸上自衛隊と書かれたドアや救命ボート、回転翼のブレードなどあわせて6つの部品などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。

このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を新たに派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

潜水艦救難艦には、遠隔で操作できる無人の潜水装置が備えられていて、音波探知機で機体とみられるものの反応があった場合などには、装置を使って詳しく確認し、状況に応じて潜水士による捜索を行うものとみられます。

陸上自衛隊によりますと、事故が起きたヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

今回の事故で、自衛隊は、8日はおよそ270人で陸上での捜索を行っていましたが、9日は3隻を展開して、海上や海中での捜索を行うとともに、航空機も6機を出して空から手がかりを探しています。

「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず

 

陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

「救命無線機」は、航空法で一部の機体を除いて設置が義務づけられています。

陸上自衛隊によりますと、今回消息を絶った「UH60JA」では、右操縦席の後方に取り付けられ、飛行前に操縦士や整備員が電源を入れる手順になっているということです。

救難信号は、深さによるものの、水中であっても24時間以上発信を続け、位置情報の誤差は最大でも3キロ程度とされています。

防衛省関係者によりますと、電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されないということですが、今回、信号が確認されていない理由については、わからないとしています。

捜索の掃海艇が航行の海域 最大水深は約200m

防衛省によりますと、海上自衛隊の艦艇での捜索は宮古島と伊良部島の間の海域などで行われていて、民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、掃海艇もこの海域を繰り返し航行しています。

海上保安庁が運用しているホームページによりますと、掃海艇が航行している海域の水深は、おおむね20メートルから深いところで200メートルほどとなっています。

潜水艦救難艦「ちはや」などが航行

 

沖縄県の伊良部島沖で、9日午後0時15分ごろからNHKのヘリコプターが撮影した映像では、陸上自衛隊のヘリコプターが、レーダーから消えた島の北の海域で、海底の捜索を行うことができる海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」が航行している様子が確認できました。

「ちはや」よりさらに北側、伊良部島と池間島の真ん中付近では、海底付近の状況を調べることができる海上自衛隊の掃海艇「ししじま」が航行していました。

この2隻は、ソナーを使って機体が沈んでいないか、詳しい調査を進めているものと見られます。

このほか、周辺の海域では、海上自衛隊の護衛艦「はぐろ」や、宮古島海上保安部の巡視船「まえはま」が捜索活動を行っていました。

また、陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消える2分前に管制官が交信を行った、下地島空港の管制塔の近くには、8日、空港に緊急着陸した韓国にあるアメリカ軍基地所属とみられるF16戦闘機2機が駐機していました。

そして、ヘリコプターが消息を絶つ10分前に離陸した、宮古島の中央部にある航空自衛隊宮古島分屯基地のヘリパッドでは、この時間、航空機が発着する様子は確認できませんでした

伊良部島の北端付近の沿岸 自衛隊員が捜索

 

9日午後2時半ごろ、沖縄県伊良部島の北端付近の沿岸では、網を持った自衛隊員が、ひざまで海水につかりながら捜索していました。

また、海岸付近では5人ほどの自衛隊員が、ボートに乗り込んで捜索をしている様子が確認できました。

伊良部島 佐良浜港から陸自隊員が捜索に向かう

 

沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜港からは午前9時40分ごろ、陸上自衛隊の隊員が、エンジン付きのゴムボートに乗って捜索に向かう様子が見られました。

伊良部島の海岸付近で人の姿は見られず

 

陸上自衛隊によりますと、人が浮いているようにみえるという情報があった伊良部島の海岸付近で9日朝、捜索を行ったところ、人の姿は見られなかったということです。

第11管区海上保安本部や自衛隊は引き続き確認を進めています。

“人が浮いているように見える” 捜索するも手がかりなし

 

海上保安庁によりますと、8日午後7時前、沖縄県伊良部島の海岸付近で、人が浮いているように見えるという情報が陸上自衛隊に寄せられました。

場所は島の北側にある崖の下の海岸付近で、海上保安庁のヘリコプターが上空を旋回しながらサーチライトで照らすなどして捜索にあたりましたが、これまでのところ手がかりになるようなものは見つかっていないということです。

現場周辺の海域 機体に関連したもの見つからず

現場周辺の海域では、8日も自衛隊が音波を使って海底にあるものを探知できるソナーなどを使いながら捜索を行いましたが、機体に関連したものは見つかりませんでした。

現場海域には海底の捜索を行うことができる自衛隊の潜水艦救難艦が新たに到着し、海上保安庁とともに捜索を続けています。