山尾志桜里・立憲民主党衆院議員 野党は改憲論議から逃げるな

山尾志桜里・立憲民主党衆院議員　野党は改憲論議から逃げるな
2019.5.22 06:47政治政局


山尾志桜里・立憲民主党衆院議員（酒巻俊介撮影）


政治家は国民に伝える「媒介者」に

　立憲民主党は、憲法９条に自衛隊を明記する自民党案について「自衛権の歯止めを外すことになるから危ない」と反対しています。
　とはいえ、人間は比較対照がなければ善悪を判断できません。「エベレストは富士山の２倍高い」と言えば、聞いている人は２つの山を比較できますが、

「富士山は世界では低い山なんです。調べたことも、登ったこともないけれど…」と力説されても理解できません。曲がりなりにも自民党の改憲案が提示されている以上、それが良いのか悪いのか、評価軸を示していくことが必要です。

　ゆえに野党は憲法論議から逃げずに、きちんと応じるべきです。安倍晋三政権下で、立憲民主党が主張する「権力を縛る方向での改憲」が発議されることはあり得ません。それでも立憲主義の観点、政府を監視する側からの改憲案を提示すべきです。野党はその役割から逃げてはいけません。

無関心が最大の敵

　この国の立憲主義の最大の敵は、憲法への国民の無関心です。与野党間で憲法論議が全く行われていない現状は、こうした無関心を加速させているような気がしてなりません。

　国会の憲法審査会は多角的な意見を国民に提示する役割を担っていますが、責務を果たし切れていません。その事実を与野党が認めた上で、原点に立ち返る必要があると考えています。憲法審で実質的な議論ができない理由について、与野党が互いに苦言を呈する光景を国民は冷ややかに見ているのではないでしょうか。

　立憲民主党は「憲法の議論は権力を統制する国民の側から盛り上がっていくべきものだ」と主張しています。であれば、国会議員が国会の外へ出て、国民とともに議論を盛り上げていくことも選択肢だと思います。

変化ためらわずに

　憲法は国民のものですが、具体的に議論を深めていくためには法哲学や国際法、判例解釈などプロフェッショナルな見識が必要になります。政治家は絶えず憲法について知見を広くし、それをかみ砕いて国民に伝えていくという「媒介者」の役割を果たすべきではないでしょうか。

　もともと憲法に関しては「党派を超えて議論しましょう」が原点でした。究極を言えば、党議拘束を外して、それぞれの国会議員が国民の代表として議論に臨むべきです。

自衛隊明記案とは違う考え方を持つ自民党の石破茂元幹事長や船田元（はじめ）衆院議員から多彩で本質的な意見が出てくることで、議論は深まっていくのではないでしょうか。

　時代の変化によって、従来の考え方が揺らいだならば、国会議員は変わることをためらうべきではありません。政治家が「ぶれた」と指摘されるのを嫌がるのは選挙が怖いからです。

しかし、コアな支持者の意見にとらわれたままでは、「全国民の代表」としての豊かな話し合いを実現することはできません。

　憲法は政党や支持者、支援団体のしがらみから意識的に離れて議論すべき課題です。“不毛な議論”はもうやめましょうよ。（千田恒弥）

憲法改正～きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか

憲法改正～きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
5/19(日) 7:33配信 ニッポン放送




ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月14日放送）に出演。憲法改正について解説した。

安倍総理が改憲論議積極的にと指示

安倍総理大臣は5月13日の自民党役員会で、憲法改正をめぐって夏の参議院選挙を見据え、自民党議員はもっと積極的に議論すべきだと指示した。これに関して自民党の二階幹事長は13日、記者会見のなかで、野党の情勢が整わないなら自民党だけでも先行し、改憲とはこういうことだと国民にお分かりいただく努力が大事だと指摘をした。

飯田）改憲については憲法審査会でもなかなか進まない。

有本）進まないのですが、ここへ来てメディア各社の世論調査では、改憲を積極的に議論して行くべきだという声が半数ぐらいに迫っています。

飯田）そうですね。

有本）そんなことをしなくていいという声と、拮抗するようになっています。しかも、いままでどちらかと言うと改憲支持ではないメディアでの調査でもそのようになっています。

国民の間では、戦後の憲法そのものに問題があるのではないかと。いまの日本を取り巻く環境を考えれば、この憲法を変えることも含めて、国会は議論すべきだと思っている人が増えて来たということです。

この憲法を議論するということの歴史を振り返ると、現状の憲法審査会の前に、憲法調査会というものがありました。これは1950年代に1度あったのですが、それとは違って、2000年に設置されているのです。その前の年の法改正でできたものですから、約20年前。これが2007年まで続きました。憲法調査会というのですから、いわゆる、お勉強をしていたのですね。

飯田）そうですよね。

有本）7年間お勉強して、その挙句に憲法審査会というものを設けて、そこから12年経っています。「いつまで勉強しているのですか」という話ですけれども。

飯田）そして、いま憲法審査会でやっている話も憲法そのものではなくて。

有本）それより前の話です。

飯田）CMの話とかしていましたよね。

有本）CM規制ですね。これも1度ある程度結論が出た話だと思いますが、未だに時期尚早とか、まだまだ慎重にと言っている党派もあるのですが、これは理解できないです。この問題を軽薄な政争の具にするべきではなくて、本当にこれは日本の存立がかかっています。

何かあったときに、自衛隊は他国の軍隊と同じような前提では戦えないのですから、日本を守れない可能性が非常に高いわけです。それをそのままにしておくのでしょうか。シンプルな話だと思うのです。でも、その周辺のCM規制などの本質論から外れたところにわざと議論を誘導する。

そもそも戦後の憲法は、日本が自立した主権国家として、本来ならば国である以上自衛をするのは当たり前のことですが、それをさせないようにした極めて特殊な憲法なのです。これを「そのまま持っているのですか？」ということです。

いまのままでは不測の事態が起きた場合、国民を守れない
飯田）1946～1947年の理想に燃えた時期に、もしかしたら国連軍ができるから、それが守ってくれるみたいなものを盛り込んでしまったから…。

有本）国連軍というものはありますが、明らかに占領軍が日本に再武装させないために作った憲法です。いろいろなことを言う人がいるけれど、記録にも残っていて、マッカーサー氏がはっきりと指示しているわけです。そうやってできたものを、本来であれば主権を回復したときに、ここは変えておくベきだったと思います。

国である以上、何か不測の事態が起きたときには守らなければならない。そのとき、日本だけが他の国にはない形で自分の手足を縛ってしまうのは、憲法を大事にするあまり国民を守れないということです。

飯田）現場の自衛隊が、無理やり体を合わせるようにしてやり続けて来た歴史がありますからね。

憲法改正～きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」
憲法改正について国民が選択するべきではないか
有本）やはりこれは、普通の形にすべきではないですか。特にそういう声は若い人に多い。今後の日本のことを考えれば、それはそうだと思います。これに対して国会議員はみんな真面目に向き合ってほしい。私たち国民1人1人の良識で判断して行くことなので、これは9条に絞って良いと思いますけれども、自分たちで自分たちの手足を縛るこの憲法をどうするのかという選択を、日本国民にさせて欲しいと切に思います。

飯田）いままで、主権の行使というものを直接、国民投票をしたことがないわけだから。

有本）そうですよね。その手前で立ちはだかって、日本国民にそれをさせない党派というのは、果たして今後の日本国民に支持を広げられるのでしょうか。

飯田）不思議なのは、消費増税などの話だと、増税をして借金を返すのだと。負担を先送りにするなと言いますが、この憲法に関しては負担を先送りにしまくっていますよね。

有本）まさに、負担を先送りですよね。これを持ち続けている限りは、主権が回復していないのと同じようなことですから。

飯田）諸外国はそう見ているということですよね。

有本）それで良いのかということだと思います。いままで何度もありましたけれども、例えば2015年に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を一部容認するということがありました。あのときも大騒ぎしたではないですか。

飯田）そうでした。

憲法を変えて来なかった日本の責任
有本）結局あのときも、これを認めたら日本は戦争への道に突き進むのだとか、徴兵制が復活するだとか、荒唐無稽なことを言っていた人たちがいました。もう4年経とうとしていますが、そうはなっていません。国民を間違った方向に誘導するレッテル貼りだったからです。

いろいろ古い記録を振り返っているのですが、25年前の1994年に北朝鮮が初めて核疑惑を、疑惑はそれ以前にもあるけれど、それに国際社会が向き合おうとしたときです。

当時の柿澤外務大臣が、日本はいままでの集団的自衛権が行使できないという憲法解釈を変えてでも、周囲の変化に向き合えるような状況を作るべきではないか、ということを発言しました。

これがたちまちメディアに潰されたのです。25年前ですよ。極めてまともなことをおっしゃったのです。あのときに対応していたならばという思いはすごくあるし、ものすごく抑止力になったでしょうし、北朝鮮をここまでのレベルの脅威にしてしまうことも、もしかしたらなかったかもしれない。

そのときに、例えば集団的自衛権の行使を認める方向にして、さらにそのまま憲法を改正する方向に進んでいたら、ということなのですよ。いまさら言ってもしょうがないけれど。それを誤った世論を作って、ずっと日本が当たり前の自衛をするという道を阻んでいた力が大きく働いて来たと思います。

飯田）その歩みで、では誰が得をしたのだろうと思うとね。

有本）そうですよ。誰も得をしていない。

飯田）日本国民はね。

有本）日本国民は。結局これは、地域の不安定化にも一役買った結果になっています。

飯田）確かにそうですね。北朝鮮の暴走が止まらなかった。

有本）この番組で飯田さんたちとお伝えしたと思いますが、世界の防衛費が2.6％くらい上がっていて、アジア太平洋地域はそれよりさらに上がっている。

なぜかと言うと、中国あるいは北朝鮮は、額的にはそれほどではないにしても脅威として大きくなっているではないですか。こういう状況を作り出した責任は、むしろ日本にあると思います。日本が向き合って来なかったことによって、地域も不安定化したということだと思います。

ニッポン放送

国民投票法改正案、２３日採決に向け協議

国民投票法改正案、２３日採決に向け協議
5/17(金) 22:51配信 産経新聞

自民党の船田元氏＝国会内（今仲信博撮影）

　与野党は１７日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票法改正案について、２３日に質疑、採決を行う方向で協議を進めることを決めた。野党側が要求している国民投票時のＣＭ規制に関する議論は、翌週の３０日に行う方向で調整する。２１日の幹事懇談会で改めて協議する。野党が求めている、国民投票時のＣＭ規制に関する船田元・自民党衆院議員らの参考人招致についても話し合う。

　改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。ＣＭ規制は含まれない。

憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の憶測

憲法改正も争点に　広がる衆参同日選の憶測
5/16(木) 22:39配信 産経新聞


衆院本会議に臨む自民党・二階俊博幹事長＝１６日午後、国会（春名中撮影）

　安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。１６日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率１０％への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。

　首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派（清和政策研究会・９７人）事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長は１６日、改憲論議が停滞している状況を打破する目的での同日選の可能性を記者団に問われ、「『（野党から）内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』という人がちらほら出てきている」と述べた。

　党の選挙の司令塔である二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会・４３人）の例会では、河村建夫会長代行が選挙に言及した際に「参院選のことを言っている」とあえて強調し、伊吹文明最高顧問が「（衆院選ではないと）断らなければいけないような雰囲気になってきている」と解説した。

　国会での解散風は、首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税を延期する場合には「国民に信を問うことになる」と述べたことから一気に強まった。政府は３月の景気動向指数での基調判断を「悪化」に下方修正し、解散風は勢いを増した。そこへきて、首相が１３日の党役員会で所属議員に積極的に改憲の議論をするよう指示し、改憲が衆院選の「大義」として浮上してきた。

　改憲は国民の間で賛否が拮（きっ）抗（こう）している課題で、争点とするにはリスクが高いのも事実だ。自民党の甘利明選対委員長は１６日、改憲を争点とした衆院選について都内で記者団に「首相がその考えに現時点で同調しているとは、まだ私には思えない」と述べた。

これに先立ち出演したＢＳテレビ東京の番組では「衆院議員に『（参院選を）自分の選挙だと思ってやってくれ』と火をつけるために、臆測でダブル（同日）選論が出るのだと思う」と語った。

　自民党のベテラン議員は「いまは内閣支持率が堅調で野党が弱いので、官邸が衆院選を打ちたくなる気持ちは分かる。大義を探しているのだろう」と述べた。

　ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は１６日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか。国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。（沢田大典）

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産経・ＦＮＮ合同世論調査 改憲「議論すべき」７６％ 野党支持層も賛意

産経・ＦＮＮ合同世論調査　改憲「議論すべき」７６％　野党支持層も賛意
5/13(月) 22:18配信 産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が７６・５％に上った一方、「思わない」は１６・０％だった。

主要野党の支持層でも「思う」が６割を超えた。衆参憲法審査会での議論は、主に野党の反発で停滞しているが、支持を得られていないようだ。

　「思う」は支持政党別で自民党８０・６％、公明党７５・１％、日本維新の会９３・８％だった。立憲民主党７６・７％、国民民主党８１・７％で、いずれも公明党を上回った。憲法審開催に反対する共産党も６０・５％で、改憲への賛否を問わず議論を求める声が目立った。

　自民党の二階俊博幹事長は１３日の記者会見で「野党の情勢が整わないならば、自民党だけでも先行して（改憲への）考えを国民に分かってもらえる努力が大事ではないか」と述べた。

「”常勝関西”を落とせば気持ちが萎える」橋下氏が語る、憲法改正へ向けた維新の”対公明党”戦略とは

5/8(水) 18:07配信

橋下氏

　2日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まる」と主張する橋下徹氏と、憲法改正のカギを握る公明党と、対立する大阪維新の会の戦略について議論した。

橋下：安倍さんが主張している憲法改正の中身（9条を改正し、自衛隊を明記することなど）と、維新がまとめた憲法改正の中身（地方分権など）は違うけれど、それが“交渉の余地“。

自民党が9条改正で来るというのに、それをある程度は容認している維新も9条で行ったら、交渉にならない。そこで僕が代表の時、別の内容で出した。

そして憲法改正までのプロセスだけど、今、維新は大阪都構想をやろうとしても大阪市議会で2議席が足りていない。

すでに“吉村チーム“と言って、実力もあって、むちゃくちゃ男前な“エース級“のメンバーたちが控えている（笑）。

ただ、公明党と話がついて議席を譲ることになると、基本的には憲法改正は終了。公明党は憲法改正のブレーキを踏むし、今とあまり変わらない状況になる。

三浦瑠麗氏

三浦：山口代表は大阪の維新と公明の対立に距離を置いていたという報道もあるし、創価学会は公明党の支持母体ではあるけれど、やはり公明党よりも創価学会の運命の方が大事。

私の勘で申し訳ないが、この激動の時代に、どういう思想でどうやって生きていくのか。国際情勢が今まで通りでなくなる時、どう行動すればいいのか。

それらについて試行錯誤し、現時点での落とし所を考えてらっしゃると思う。だから9条を改正した場合に、現実的な平和国家としてどういう風にやっていくのか、しっかり議論して、創価学会の方々にわかっていただくのも大事なプロセスだ。

そうすれば維新の“脅し“も確実に功を奏すると思うし、自民との連立は外れないまま憲法改正に寄ってくるというシナリオはあり得ると思う。

• 橋下：6選挙区を取ったくらいでは公明党は崩れないし、国政で維新がもっと議席を取らないと動かないと東国原さんは言っていた。でも、これらの選挙区を落としたら、頑張ったら報われると皆で一生懸命やってきた創価学会は支持団体として持たないと思う。実際に公明党を支えているのは“学会員票“に加え、周りの人たちの“F（Friend）票“。少子高齢化で学会員の数も減っているので、危機意識があるし、組織というのは気持ちの問題だから、6選挙区のうち4つでも5つでも落ちたら気持ちが萎えて動かなくなる。
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• もし松井さんが自民党と組んで小選挙区を落とそうものなら、組織としてはガタガタとなって、大きく憲法改正の方に動いていくと思う。でも、松井さんは義理人情を大切にするから、公明党が先に“握りましょう“と言ってきたら握っちゃうと思う。
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• 三浦：大阪都構想も実現させればいいと思うし、今のチャンスを逃す手はない。立憲民主党は難しいかもしれないが、国民民主党あたりも含む、ある程度は広範な合意形成ができるのが望ましい。玉木さんは“橋下さんラブ“だし、来そうな顔をしていると思う（笑）。
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• 橋下：もちろん理想はそうだが、永田町の憲法審査会は止まっているし、これを動かさないといけない。
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• とにかく大阪市議会が憲法改正を動かすキーになっているというのは凄いこと。大阪市議会の自民党議員には、政治家ならそこをわかってほしい。“都構想反対！“と言い続けてジリ貧になるくらいなら、憲法改正のために踏ん張れよと。
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• 彼らも悩んでいるようだけど、党を移る必要はないし、維新と仲良くする必要もない。ただ憲法改正のために、今回は都構想に協力しますよと。それだけでいい。そうなったら、ガタ落ちの大阪自民の支持率も上がるんだから。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）

護憲派集会 「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言

護憲派集会　「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言
2019.5.3 16:20政治政策

護憲派集会の聴衆者はやはり反天皇集団であることがわかる。

また、立憲代表の枝野氏は女系天皇を容認し、天皇制解体を主張。共産党綱領を容認。しかも、家族解体につながる選択的夫婦別姓を参議院選挙の争点とすることを明言。

選択的別姓とは聞こえは良いが、それは、親の姓が「鈴木」と「佐藤」子供の姓は「鈴木」と「佐藤」となり、親子別姓を促す。その孫の姓はどうなるのか。

家族解体は天皇制解体を目論む戦略であることを知るべきだ。

「５.３憲法集会２０１９」に出席した、国民民主党の玉木雄一郎代表＝３日、東京都江東区（寺河内美奈撮影）


　国民民主党の玉木雄一郎代表は３日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。

　「令和初めての憲法記念日…」

　登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな！」「そうだ！」「令和はいらねえぞ！」などと怒声が飛んだ。

　また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。

　玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法９条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。

選択的夫婦別姓導入を　立民・枝野氏、参院選へ争点化
2019.5.4 20:20政治政局


仙台市で街頭演説する立憲民主党の枝野代表＝４日午後

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、仙台市で街頭演説し、選択的夫婦別姓の導入を訴えていく意向を表明した。夏の参院選へ争点化を図る。「夫婦で同じ名字が良いという人はいい。なぜ選択すら許さず、自分の価値観を人に押し付けるのか。選択的夫婦別姓の導入を高く掲げたい」と述べた。

　立民は党綱領で多様性を認める社会実現を掲げている。女性・女系天皇の容認だけでなく、選択的夫婦別姓の導入も自民党との対立軸として打ち出す構えだ。

　演説で、枝野氏は結婚した女性が戸籍上の名字を変え、仕事面で不利益を受けていると指摘。「夫婦別姓に賛成せず『女性が輝く社会』と言うべきではない」と批判した。

改憲反対派の主張はウクライナが犯した過ちと酷似

改憲反対派の主張はウクライナが犯した過ちと酷似


ナザレンコ・アンドリーと申します。

私は5年前にウクライナから参りしまして、おそらく憲法改正の議論が最も活発な時期に日本で過ごしました。なので「平和」と「戦争」という言葉を何度も耳にしました。

数年前ロシアに侵略され、一部の領土を奪われ、今なお交戦が続いているせいで毎日毎日新しい犠牲者が出てるウクライナの出身者だからこそ、どうしてもその議論に関心が向きます。

護憲派の方々が軽々しく脅し文句として使っている「戦争」という言葉は私の祖国の現状だからです。

そして、その改憲に反対してる方々主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。

簡単に言えば、自称「平和主義者」は何と言っていますかというと、それは「軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも平和を訴え、話し合いさえすれば解決できると。そして集団的自衛権を認めたら他国の争いに巻き込まれるから危険だと」

では、ウクライナは侵略される前までずっと取ってきた政策と比較してみましょう。

1991年にソ連から独立した時にウクライナには沢山の核兵器と100万人の軍隊がありました。しかし、維持費がかかるし、隣国に警戒されてしまうし、危険なのでウクライナは全ての核兵器を譲りました。

代わりに「ブダペスト協定書」という国際条約を結び自国の防衛を他国に委ねてしまいました。そして、100万人の軍隊を20万人に。
つまり、5分の1まで軍縮しました。

しかも、大国の対立に巻き込まれないようにNATOのような軍事同盟にも一切加盟しませんでした。日本共産党の考える平和主義は、まさにこれではないでしょうか。

こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非、今、ウクライナの前線に連れて行きたいです。
（拍手喝采）

戦禍で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、20歳までさえ生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。

「あなたが望んでいる日本の未来はこれなのか？戦争は言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ。安全な日本にいる時だけでは戦争のことばかり話しているのに、どうして実際の戦地に一度も平和の精神とやらを伝えに行ったことが無いのですか？」

そう聞きたいです。

私に言わせれば、抑止力を無くして平和を得た国は無いでしょう。そして、抑止力というのは物理的なのだけではありません。

もし国民投票の際、何千万人の日本人が投票所に来て、改憲賛成に票を入れたら、それはどういう意味しますかというと、「我々は外国によって強制的に押し付けられた法律を認めない。自分の国を自分で守る」という意味になります。

そういう強い意志を示すことこそが最大の抑止力になると、私は思います。

一方て、憲法改正されていな状況を隣国はどう受け止めるのでしょうか。

「日本人って武力を持って攻撃したら、いつまでも押し付けられたルールに大人しく従うんだ。日本の領土を奪っても国民を拉致してもミサイルを飛ばしても国際条約を破っても何度も領土侵犯しても全く動こうとしないんだと。日本の国会に決断力がなくて、どんなに危機に直面しても行動を取らずに中身の薄い議論を続けるばかりなんだと」

こういうふうに思われてしまうことこそは、戦争を招かざる得ない事態だと私は思います。

そんなお被害妄想だと考え、隣国に侵略さっることは非現実的だと考える方もいらっしゃるでしょうが、実はウクライナ人だって2014年まで皆そういうふうに考えてきた訳なんです。

しかし、今、平和ボケしてた時期を振り返ってみると、戦争が一切起こらないと考えさせることも、敵の戦術の一つだったと私は分かりました。

ところで、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民」とできますが、私もどんな国でも一般市民の大半は、平和を愛すると信じたいです。

しかし、日本の隣国の中で権力者が国民の願いを聞いてくれる国なんてあるのでしょうか。その国々の国民はいくら平和を愛したって権力者が「戦争しろ！」と命令したら「NO！」と言えないのです。

で、日本の野党の方々は、同じ日本語をしゃべって、同じ日本人である有権者でさえ説得できないのに、どうして全く違う国民性を持った外国人の指導者を戦争しないように説得できるのか私は分かりません。

そして、議論が必要と何度も言いながらも議論から逃げる姿勢も不思議でなりません。

国際情勢が深刻化する中で、国家の生存に関わる憲法改正問題をこれ以上先送りしていられないと思います。
日本には今歴史的なチャンスがあります。

そのチャンスをつかむか、台無しにしてしまうかによって子孫は良くも悪くもどのように今の日本人を評価するのか決まります。

「令和」と名付けられた新しい時代に日本はやっと大和精神に基づく法令によって統治されるようになると信じたいです。そして、日本は、自立し、国際社会と対等な一員となることは日本のためにも世界のためにもなるはずです。

ご静聴ありがとうございました。

櫻井よしこ氏「憲法改正なくしてわが国の再生はない」

櫻井よしこ氏「憲法改正なくしてわが国の再生はない」
2019.5.3 18:28政治政策


第２１回公開憲法フォーラムで基調提言を行う櫻井よしこさん＝３日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影）
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　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。発言の詳細は次の通り。

◇

　「（先の大戦の）敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。

もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。その筆頭が現行憲法です」

　「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗（へんりん）があるのでしょうか。まったく別物です。それを承知でこれを受け入れました。

そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させることができました。私たちは先人たちがどんな悔しい思いをして、今の憲法を受け入れたか。それを忘れてはなりません」

　「にもかかわらず、（現行憲法制定から）７０年以上がたった今、私たちは一文字も憲法を変えることができていません。あまつさえ、世の中には今の憲法で良いんだという声が、まだ半分近くある。先人たちがどんなに悔しい思いをしたのか。

それだけでなく、どれだけ苦労して、敗戦のあの荒廃の中からわが国を守り通そうとし、そして、守ってきたか。この貴重な体験を本当に思い出し、今こそ令和の時代、新しく大和の道を歩もう。私たちは私たちなんだ。

日本は日本なのである。立派な日本国としての歩みをこれからさらに強めなければならない。令和に込められたこの意味を、もう一度、日本国憲法の悲しくも悔しい歴史と重ね合わせて考えるべきときだと思います」


　「『憲法改正のために党を作るんだ』。それが自民党の立党の精神です。自民党を支える人々の気持ちはその立党の精神を支えているのではないですか。

しかし、自民党は衆参両院で改憲勢力と呼ばれる議席を３分の２以上持ったことは安倍政権までありませんでした。ですから、憲法改正ができなかった。今、初めて自民党・与党は憲法改正することができる状況にあるのです」

　「ならば、なぜやらないのか。なぜ憲法審査会は全く働かないのか。自民党だけではないです。公明党もそうです。日本維新の会もそうですよ。みんなそうです。そして、その他の野党は、もっとそうだと思います。

憲法改正なくして、わが国の本当の意味での再生はないです。昭和２０年に敗戦を迎え、２２年にこのくだらない憲法が作られた。今、もう一回立て直すときなのです」

　「最終的に（憲法改正を）決めるのは国民の私たちだ。この国の新しい未来を構築していくためには、なんとしてでも憲法改正を発議していただきたい。民主主義を信じ、国民を信じるための議論をこそ、政治が発信してほしい。

そうすれば、本当にまじめで国を思う日本国民が一生懸命に考えて、この国の未来のために一番良い選択をする。その能力と意思を私たちは持っています。憲法審査会を一日も早く動かしていただいて、そして日本国の新たな可能性を、素晴らしい令和の時代を一緒に切り開いていきたいと思います」

憲法施行７２年 まず自衛隊明記が必要だ

憲法施行７２年　まず自衛隊明記が必要だ
2019.5.3 05:00コラム主張




　■国柄に沿う「天皇条文」運用を

　御代替わりの余韻がまださめやらぬ３日、日本国憲法は施行７２年を迎えた。

　天皇陛下は即位後朝見の儀のお言葉で「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。上皇陛下は退位礼正殿の儀における天皇として最後のお言葉で、令和の時代について、平和で実り多くあるよう願われた。

　新しい御代も平和をしっかりと保ちつつ、国と社会の発展、繁栄に努めたい。平和は常に国民の願うところである。

　≪自衛隊と安保が守った≫

　そのためには一体どうすればよいのか。憲法改正は急務の一つとなっている。

　現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をすることはなかった。ただし、憲法第９条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ。

　突き詰めて言えば、自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力が日本の平和を守ってきたのである。

　抑止力を高めることが現代の安全保障の根幹といえる。これを理解しない陣営は９条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。これはなにも冷戦期だけの話ではない。現在進行形の深刻な問題だ。


　周辺の安全保障環境は厳しく、日本は平和な世界に住んでいないのが現実だ。世界第２位の経済力を背景に軍拡を進める中国は尖閣諸島をねらっている。国際法を無視して南シナ海の人工島の軍事化を進め、習近平国家主席は台湾への武力行使を否定しない。

　北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄しない。米朝交渉の停滞をよそに軍事力の強化に走っている。深刻な脅威は去っていない。

　ところが、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの一部野党が４月２２日、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法の廃止法案を参院へ提出した。

　安保関連法の制定で日米は初めて守り合う関係になった。同盟の抑止力は強化され、北朝鮮危機への対応に間に合った。

　冷戦時代の古い憲法解釈にこだわり、脅威に対処する同盟の抑止力を損なう廃止法案を提出した野党は現実を見失っている。

　戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のため軍隊を持っていることや同盟と抑止力の意義、周辺国の脅威を教えてこなかった。「平和憲法」を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の「平和ぼけ」にもつながっていないか。


　「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除して軍の保持を認めることが９条改正のゴールだが、その前段として憲法に自衛隊を明記することは意義がある。

　≪参院選で改憲を訴えよ≫

　防衛が国の大切な役割で、平和を守るために自衛隊があることを憲法に明記したい。そうすることで、学校現場のいたずらな軍事忌避の風潮を改める契機にもでき、日本の安保論議の底上げにつながる。安倍晋三首相や自民党は夏の参院選で、令和の平和を守るためにも憲法改正の必要性を積極的に訴えるべきだ。

　日本が取り組むべき憲法上の課題は改正にとどまらない。憲法の天皇関連条文は元首の明文化など改正が必要だが、それ以前に条文の解釈や運用を、現実の国柄に合わせていく努力が必要である。

　今回の御代替わりは政府や国会が主導したものではない。上皇陛下の譲位のご希望を知った国民がかなえてさしあげたいと願い、政府や国会を後押しして実現した。このような天皇と国民の絆こそ、古くからの国柄の現れだ。


　退位礼正殿の儀では、譲位特例法に言及した安倍首相の国民代表の辞が、お言葉に先んじた。政府内には、お言葉を先にすると天皇が「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条に触れるとの懸念があったという。

　このような憲法解釈は事実を踏まえず狭量にすぎる。御代替わりは上皇陛下のお考えが契機で、譲位特例法はその手続きである。

　皇室に関わる重要事についてまで天皇のご意思をまるでなかったようにするのは近代憲法を持つ前から存在してきた国柄と、象徴たる立憲君主の権威を損なう。天皇と国民の絆という国柄を尊重した憲法の運用に努めてほしい。

【令和に寄せて】麗しき大和の国柄を守れ 櫻井よしこ・国家問題研究所理事長

【令和に寄せて】麗しき大和の国柄を守れ　櫻井よしこ・国家問題研究所理事長
2019.5.1 01:05ライフ皇室


櫻井よしこ・国家問題研究所理事長

　日本よ、麗しき善き大和の国であれとの願いを込めた「令和」の時代が始まった。十七条憲法の精神を引き継ぐとされる元号、令和の時代の課題は聖徳太子が脱中華と大和の国造りを目指したように、日本の国柄を誇りをもって定着させることである。

　平成の御代には多くのことが成された一方、積み残しの課題も多い。その筆頭が日本の国柄とはおよそゆかりのない現行憲法の改正である。

　敗戦当時、内外の視線は昭和天皇に厳しかった。戦勝国では「天皇戦犯論」「天皇処刑論」が展開された。先人たちはそれら敵意溢（あふ）れる糾弾から、皇室を戴（いただ）く日本の国柄を守り日本国として生きのびるために、現行憲法をはじめ占領軍による理不尽な制度改革を、棒を呑（の）み込む覚悟で受け入れた。

　マッカーサー司令部は昭和天皇を温存し、占領政策を円滑に進めたが、背後では日本の国柄を潰す試みがなされていた。情報は厳しく統制され、国民は米国の支配を善きものと歓迎し、民主主義などは米国がもたらしたと思い込み始めた。そのとき、昭和天皇が詔勅を発せられた。

　昭和２１年１月１日の詔勅の冒頭に、昭和天皇は明治天皇の「五箇条の御誓文」全文を置かれた。後にこの御心について語っている。

「民主主義を採用したのは、明治大帝の思召しである。（中略）『（民主主義を体現する）五箇条御誓文』を発して、それがもとになって明治憲法ができた。民主主義というものは決して輸入のものではないということを示す必要が大いにあった」

　政府や国民が涙をのんで日本の国柄とは言えない米国製憲法を受け入れたのは皇室と国柄を守るためだった。にもかかわらず、国民が日本の国柄を忘れるのは本末転倒だというお気持ちであろう。占領下でこの重要な詔勅を出された昭和天皇は立派な帝王学を身につけていらした方だ。　

　昭和天皇はどのように帝王学を学ばれたのか。東宮御学問所には全分野にわたる碩学（せきがく）が集められ、白鳥庫吉（くらきち）博士が教務全般の主任を務めた。

皇統の継承者にとって不可欠の学問である歴史は、白鳥博士が７年間一人で受け持ち、国史、東洋史、西洋史のうち、国史と東洋史の教科書は博士自ら執筆した。『昭和天皇の教科書　国史』がそれで、見事な歴史書である。優れた教育、深い歴史観を身につけられた昭和天皇にして、初めて日本はあの敗戦を乗り切れた。

だが、国柄を忘れてはならないとの昭和天皇の国民への語りかけとは反対に、米国は教育を通して日本人に影響を及ぼし続けた。米国の情報操作の苛烈さはここではおくが、米国は天皇となる東宮さま（現在の上皇さま）の家庭教師にクエーカー教徒のバイニング夫人をつけた。

夫人は著書『皇太子の窓』に、「１９４６年の春」、昭和天皇が「アメリカ人の家庭教師を一人世話してもらえるだろうか」と米側に依頼されたとし、「アメリカ人の家庭教師は占領軍から押しつけられた」との推測は事実に反すると書いている。

　一方、マッカーサーの軍事秘書、フェラーズは４６年１月、吉田茂外相に「皇太子は西洋の思想と習慣を学び始めるべき」として「円熟したアメリカ人女性を」家庭教師につけるよう提案した（瀬畑源〈せばた・はじめ〉『象徴天皇制の形成過程－宮内庁とマスメディアの関係を中心に』一橋大学機関リポジトリ）。これは天皇のご依頼の約２カ月前だ。背後に米国の意図が見えないか。

　昭和天皇が民主主義は外来の価値観ではなく日本の価値観であることに想いをいたせと詔勅で仰るかたわら、バイニング夫人は「英語を教えるということは（中略）アメリカ的な民主主義の思想と実践とを、皇太子殿下その他の生徒達に教えるという、さらに大きな仕事の方便にすぎない」と考えていた（前掲書）。

このせめぎ合いの中で若き日の上皇さまは教育された。天皇としてのお姿が、昭和天皇と比べて自ずと異なるのにはこうした要素もあるだろう。

では新たに即位した天皇陛下の受けられた教育はどうか。学習院には帝王学の発想もなく、ご学友もいないと学習院大学の教授だった篠沢秀夫は書いている（『だから皇室は大切なのです』草思社）。

　『浩宮の感情教育』（飛鳥新社）の著者、小坂部元秀氏は陛下が学習院高等科にご在籍当時、クラス担任を２年間務めた。

皇室関係の在学生名が大書されている学習院父母会名簿の最初のページを学生が「破り棄て」るはなしが、小坂部氏の著書の「序章」に出てくるのだが、小坂部氏はその行為をもっともだと認めているかのようだ。

別の章で小坂部氏は南原繁の国会演説を「記念碑的」と評価し、「所詮は天皇陛下なんてどうでもいい」と書いた詩人の三好達治や、中野重治らを賛美している。

　当時の浩宮親王殿下に小坂部氏が担任教師としての愛情や情熱を注いでいたとは考えにくく、陛下にとって学習院の教育環境は実に冷淡だったと推測できる。

　こんな状況に皇族方を放置して、私たちに立派な天皇像を望む資格があるのか。帝王学や皇室は、国民から遊離したものではない。国民が望む天皇像は、国民がどのような価値観を重視し、どれほどの敬愛をもって皇室を支えるかという命題と背中合わせだ。

令和の皇室が日本の国柄を尊び、国民統合の中心となるには、新天皇の大いなる学びをあらゆる面で支える制度と心が、政府、国民の側にも必要だ。共に立派な国を創るという覚悟をもって初めてもうひとつの課題の憲法改正も可能になる。

憲法審査会初開催でも改憲の道筋見えず 与野党なお溝

憲法審査会初開催でも改憲の道筋見えず　与野党なお溝
2019.4.25

野党は審議拒否は続けられないと踏んでいる。なのでCM規制を担保に審議を拒否しなかった。いやできなかったのだ、国民の目を気にしてのことだ。

しかし、審議しても、CM規制のみで、肝心な憲法改正の審議はさせるつもりはない。つまり、憲法審査会を拒否していないと国民を欺くためだ。

しかも、憲法審査会に付託された国民投票改正法案も審議せず今通常国会での廃案を狙っている。巧みだ。こうすることで憲法改正の内容審議を遅らせる狙いである。

したがって、今通常国会で、憲法審査会には応じても、憲法改正の内容は審議せず、CM規制で時間稼ぎを考えているに違いない。

自民党憲法審査会の幹事の方々には、CM規制を早く決着させ、まずは、国民投票改正法案の早期決着を、そして、自民党の4項目の審議を勝ち取るべきだ。


衆院憲法審査会に臨む（手前から）森英介会長、新藤義孝与党筆頭幹事、自民党・平沢勝栄氏ら＝２５日午前、国会・衆院第１８委員室（春名中撮影）

　衆院憲法審査会は大型連休を目前にした２５日、今国会で初めて開かれ、ようやく正常化した。だが、各党が憲法観や憲法改正案について意見を交わし、議論を深めていくめどは立っておらず、改憲の道筋はまったく見通せないままとなっている。

　来月９日の衆院憲法審は久しぶりの実質的な議論の場であり、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は２５日、記者団に「国会は国民のための憲法議論を深める責務がある。平成の最後に道筋が付けられた」と述べた。

　とはいえ、その後の進め方について、自民党と主要野党の間では大きな溝がある。与党は、駅や商業施設に共通投票所を設置することなどを盛り込んだ国民投票法改正案を来月９日のうちに可決させ、参院に送付したい考えだ。遅くても翌週１６日の可決を狙う。

　その上で、改憲に関する見解を各党が述べ合う自由討議に進む段取りを想定している。昨年３月に公表した自衛隊明記など４項目の独自改憲案も自由討議の場で示したい考えだ。

　これに対し、日本維新の会などをのぞく野党は、改憲案や考え方を述べ合う討議に消極的だ。立憲民主党などは憲法審の開催自体を「安倍晋三政権が強引に改憲を進めようとしている」との批判に利用してきた。

　今回開催に応じたことについても、自民党内には「５月３日の憲法記念日前にサボタージュ批判を恐れただけではないか」（党憲法改正推進本部幹部）との疑念もあり、主要野党が欠席戦術に逆戻りする可能性もあると警戒している。

　憲法審は与野党合意に基づく運営を原則としている。改正の可否を決める国民投票まで見据え世論の分断を避けるためだが、主要野党が姿勢を改めない限り、議論の深まりは望みにくい。一方、自民党内でも参院選が近づくにつれ、改憲議論をめぐる与野党対立に焦点が当たる事態を避けるべきだとの声が増している。

　憲法改正の発議にこぎつけるには、国民投票法改正案を成立させた後、各党が憲法の問題点など議論を具体化させ、一定の共通認識を得た上で改正原案を作成して国会に提出し、憲法審で時間をかけて審査する必要がある。いまだに最初の一歩さえ踏み出せていない段階にあり、「あと何年かかるか分からない」というのが与野党の共通認識になりつつある。（田中一世）

このままＧＷ突入なら…野党、憲法審査会「４０連休」の怠慢！ 識者「野党は徹底議論→党内分裂…恐れているのでは」

このままＧＷ突入なら…野党、憲法審査会「４０連休」の怠慢！　識者「野党は徹底議論→党内分裂…恐れているのでは」
4/22(月) 16:56配信 夕刊フジ



　憲法改正をめぐり、野党の「長期休暇」が続いている。今国会では３月２８日に衆院憲法審査会の与野党の幹事同士で懇談会を開き、今後の段取りを議論するはずだったが、欠席した。以来、与党側の協議呼びかけに応じていないのだ。

１８日には、自民党の萩生田光一幹事長代行が「野党の欠席戦術」を批判したことに猛反発し、与野党間で予定された会談を欠席した。このまま「職務放棄」したまま大型連休（ＧＷ）に突入すると、「４０連休」にもなりかねない。

　「新しい『令和』の時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めなければならない」

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日、インターネットテレビ番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に出演し、こう語った。今国会、衆参の憲法審査会で野党側の出席が得られず、一度も開催されていない現状を嘆いたものだ。

　萩生田氏は同番組で、「ここまで我慢してきたのに、審査会を開けない」「（野党側は）国民の主権を奪っている！」とも発言した。

　憲法改正では、国民も「国民投票」という形で直接コミットできる。だが、憲法審査会で議論に入れないと、国民の貴重な権利が奪われた状態が続くというわけだ。

　だが、野党は萩生田発言にかみついた。

　審査会の野党側筆頭幹事である、立憲民主党の山花郁夫氏は「審査会に出向こうとしたら、（萩生田発言で）横から殴られた感じだ。これでは信頼関係を壊す。きょうは出席しない」と記者団に言い放った。

　当初、１８日は審査会の開催に向けて、審査会の森英介会長や、与党側筆頭理事の新藤義孝氏（ともに自民党）と会談し、打開策を練るはずだった。審査会の開催の見通しは立たなくなった。

　３月２８日から今月２０日までの「２４連休」が確定した。今後、事態を打開できずにＧＷに突入すれば、連休最後の５月６日（こどもの日の振り替え休日）までで、何と「４０連休」となる。

　政治評論家の伊藤達美氏は「明らかなサボタージュだ。野党は、憲法審査会で徹底的に議論すると、党内が分裂する、致命傷になると恐れているのではないか。触れずにいたいと欠席しているが、国会議員として高い歳費を受け取って、国民の理解を得られるのか。北朝鮮や中国の脅威が顕在化するなか、憲法改正の議論を与野党で深めるべきだ」と語っている。

立民・辻元氏、憲法審幹事懇「やったらえらいことに」

立民・辻元氏、憲法審幹事懇「やったらえらいことに」
2019.4.3 18:23政治政局


立憲民主党の辻元清美国対委員長（春名中撮影）

　衆院憲法審査会は３日、日程などを協議する幹事懇談会について、３月２８日に続いて開催を見送った。森英介会長（自民党）が職権で開催を決めていたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否されたため、自民、公明両党と日本維新の会など一部野党による非公式協議に切り替えた。

　与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）が説明した出席拒否の経緯を非公式協議で明らかにした。

　同党の辻元清美国対委員長は山花氏に「もし（幹事懇談会を）やったらえらいことになると（新藤氏に）言うとき」と話したという。非公式協議の出席者からは「野党国対委員長による与党への恫喝（どうかつ）のように感じる」などの意見が出た。

　与党側は引き続き憲法審査会の早期開催を野党に呼びかけ、継続審議になっている国民投票法改正案を審議、採決したい考えだ。

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩
2019.3.11 09:08ライフくらし



櫻井よしこ氏

　日本も世界も１００年に１度の大変化に見舞われている。日本は憲法の制約の中で、北朝鮮の核、ミサイル、韓国の反日勢力、微笑の裏で着実に軍拡を進める中国の脅威に直面している。

　５日、中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が発表した経済成長の目標値は例年より低めだったが、軍事予算に関しては、それよりも高い強気の伸び率だった。７・５％、額にして約２０兆円、日本の４倍である。

　「習近平の強軍思想」の下、米国の軍事力に追いつき追い越す目標は取り下げてはいない。彼らは人類で初めて月の裏面に無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」を送った。中国独自の宇宙ステーションは２０２２年に完成予定だ。

大容量情報を世界最速で送信する５Ｇを駆使し、２１世紀の地球上で圧倒的な軍事的・経済的優位を確立したいと切望する。

　一帯一路構想は明らかに経済の範疇（はんちゅう）を超えた軍事戦略で、中国は共産党主導の「人類運命共同体」論を展開する。

　こんな状況下で、他国頼りの国防を含めて日本の戦後を再検討しなくてどうするのか。憲法改正を急がずして日本は生き残れるのか。

　歴史上、私たちは朝鮮半島と中国由来の危機ゆえに、幾度も戦争をした。時代時代で驚嘆すべき努力を重ね、信じ難い変革も成し遂げた。一例が７世紀に唐・新羅（しらぎ）連合軍と戦った白村江の戦いである。

　あまりにも古い話だといわれるかもしれないが、その古い話を大半の日本人が忘れてしまったことこそ問題である。６６３年、多年の懸案だった朝鮮問題解決のために、すでに滅亡していた百済救援の大義を掲げ、日本は総力を挙げて戦った。２万７０００と伝えられる兵を１０００艘（そう）の船に乗せて西へ進んだ。

だが惨敗した。天智天皇は唐・新羅連合軍の侵攻を恐れ、都を内陸部の大津に遷す一方で、北九州、瀬戸内海、大和に堅固な国防体制を敷いた。

　最も刺激を受けたのが新羅だった。敗れたりといえども唐に屈せず国防の気概を強める日本の姿に発奮し、唐とともに日本に迫るべきときに、逆に唐に反攻し、その後朝鮮半島を統一したのだ。

当時新羅は日本を蔑称の「倭国」と記さず、「日本」と記した。『白村江の戦』の著者、夜久正雄氏はこれを「七世紀後半の東アジアの大事件」と形容した。

　日本は当時、文字、技術、律令制度などを中国に学んでいた。敗戦を機に中華勢力にさらに深くのみ込まれるやもしれない。危機回避のためには、堅固な国防体制に加え、国柄、精神面で中国と対等の立場に立ち、中華の影響から脱しなければならない。

　そう決意した天武天皇はこのとき、驚くべき大変革を断行した可能性がある。

　十文字学園女子大名誉教授の溝口睦子氏は、このとき日本の国家神を入れ替えたと推論するのである。私たちは現在、天照大神（あまてらすおおみかみ）を国家神と見做（みな）しているはずだが、天照大神はこの頃、すなわち７世紀末になって国家神として登場したというのだ。

それまで天照大神は伊勢で祭られていた地方の神様だった、それ以前の日本の国家神はタカミムスヒだったと、溝口氏は『日本書紀』『古事記』など多くの文献や研究を踏まえ、『アマテラスの誕生』（岩波新書）で立証を試みた。
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　イザナギ、イザナミから天照大神まで、日本の神話の主役の神々が皆、親子や兄弟であるのとは対照的に、タカミムスヒは孤立した神であることから、恐らく北方から伝わった外来の神ではないかとも氏は推測する。

　戦いに敗れた日本が、中華の道に引き込まれることなく、日本の国柄を守り、民を守るために、中国と距離を置く。決然と大和の道を歩むと決めた。そのためには軍事力の強化に加えて、日本国たるゆえんに自信を持つ必要がある。

そのために大和の国としての独自性を前面に押し出したのが天武天皇だというのは、そのとおりであろう。だが、国家神を外来の神から日本古来の神へと入れ替えたとの指摘は、衝撃的である。

　専門家の中には異論もあるだろう。だが、私がこの推論から読み取ったのは国を奪い取られかねない脅威にさらされたとき、先人たちが全身全霊で国防に当たったこと、神様にさえ交代をお願いした可能性、その必死さゆえに大和の国としての日本があるという点だ。

　急いで付け加えれば、古代朝廷は、天皇自らが月次祭（つきなみのまつり）でタカミムスヒの神を大切にお祭りし続けている。

　長い歴史を断絶させることなく生き残ることは大変なことだ。そのために日本は比類ない努力を重ねた。明治維新も同様だ。将軍も大名も侍も、国家存続のために我欲（がよく）をおいた。

国家の存亡のふちに立ったとき、陋習（ろうしゅう）を破り、幕藩体制を脱し、天皇の下での近代国家建設に踏み出した。

その結果、日本は大半のアジア諸国とは異なり、国民国家として生き残った。

　大東亜戦争敗戦の時、憲法をはじめ、どう考えても深刻な国際法違反の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「変革」を日本は受け入れた。皇室を中心とする日本の国柄を守り続ける悲愴（ひそう）な決断があってこそだった。

　そしていま、日本はまたもや深刻な危機の中にある。いま、なぜ、これまでの長い歴史の画期の場面で行い得たことができないのか。唯一の同盟国の米国でさえ、わが国に問うている。

なぜもっと自立しないのか、と。多くの真っ当な日本国民も問うている。自立の道の第一歩、憲法改正に向かってなぜ、政治家もメディアも、歩を踏み出せないのか、と。

【主張】自民党の運動方針 憲法改正へ機運の形成を

【主張】自民党の運動方針　憲法改正へ機運の形成を
2019.2.11 05:00コラム主張


　自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成３１年運動方針を、党大会で採択した。

　党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

　その言（げん）やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。

　自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。


　自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。

　このような情勢を反映したためか、３１年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。

　３０年の方針は、本文の運動項目で「改正案を示し、改正実現を目指す」「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と、より具体的だった。２９年も改憲原案の「発議に向けて具体的な歩みを進める」「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と強調していた。

　憲法改正を進めるには、憲法改正を求める国民の機運を一層高めなければならない。

　首相も自民党も、憲法改正のかけ声は高らかだ。けれども、国民の間へ分け入って、改正の必要性を訴え、賛同の輪を広げる努力は必ずしも十分ではなかった。

　今年は、統一地方選挙や参議院選挙が予定されている。

　憲法改正は自民党の党是である。同党の各選挙の候補者や議員、党員は、例年にも増して有権者に接するだろう。その機会を通じ、憲法改正の必要性を繰り返し訴えなければならない。

　憲法改正の一丁目一番地は、国の守りを固める上で欠かせない、９条関連の改正である。

　首相は演説で、自衛隊員の新規募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と指摘した。郷土防衛や災害派遣にあたる自衛隊への異常な扱いは、なおはびこっている。自衛隊違憲論を唱える左派勢力の悪（あ）しき影響であろう。その払拭のためにも、自衛隊明記は急務といえる。

首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

自衛隊の充足率は9割で幹部は9割6分ぐらい。兵士は7割弱と聞く。防衛大綱にも充足率は大問題と指摘している。

7割の兵士で10割の仕事をこなし、災害派遣にも対応する中に、自衛官の疲労度がましているとのこと。

この自衛官募集が少ないのは少子化によるものだが、共産党による「戦争を準備する自衛隊」と議会で批判し、その募集やイベントの中止を訴えている。

弱腰の自治体や学校はその学校募集や自治体によるポスターなどを自粛しているのが実態で、約6割の自治体が募集に非協力的である。

こうしたなか法的安定性を確保するためにも憲法に自衛隊を明記する必要がある。

そのことにより、自衛官の誇りと栄誉も与えられ、警察や消防とおなにじように募集の機会均等がなされ、ひいては自衛隊への募集は格段に進むと確信する。


首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」


衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会（春名中撮影）

　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日、衆院本会議で始まった。首相は憲法９条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。

　首相は「（自衛隊の）隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の制定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。

その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。


　いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。

「国際法に基づいて毅然（きぜん）と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「（平和条約締結の前提となる）領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。

北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

　１０月に予定している消費税率１０％への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。

「消費税率８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、１０％に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。


　立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。

9条改憲案提出で公明党が野党へ 自民＋国民民主の改憲連合も

安倍総理は憲法改正のために公明党と離脱する考えはない。

通常国会で発議できる環境が整うのか。安倍総理には公明党とのすりあわせが肝要だ。

これができなければ、参議院選挙後の発議しかない。

そのためには、現与党に国民民主党を巻き込まなければならない。危うい選択だが‥‥。

続きを読む : 9条改憲案提出で公明党が野党へ　自民＋国民民主の改憲連合も

国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-fnnprimev-pol&fbclid=IwAR0_tbRWvfbVniJrY47X41dYBSzI9DwZ6NWBp-bwvoobX-Vz5zqkMENC8_A

野党は審議拒否すれば、憲法改正は阻止できるとし、審議拒否してきた。

事あるごとに「審議時間が足りない」と訴えている野党側が、

憲法に関しては「審議に応じない」という姿勢は職務怠慢に他ならない。

ところで、野党側から出席した、日本維新の会の馬場幹事長は、「私たちを除く野党が（憲法審査会の）開催を妨害している。

野党6党のケツを叩くというのは、私達、日本維新の会にお任せを頂きたいと思います！」と痛烈に他の野党を批判した。

地域政党「未来日本」を立ち上げて代表となった長島昭久衆院議員も立憲民主党などの野党に対して「国会での議論をサボタージュし、

そして国会の発議をサボタージュし、国民の皆さんの議論の場を奪う、このような暴挙をこれ以上許すわけには参りません！」と気勢を上げた。

憲法に自衛隊の明記の必要性について

南波和憲・群馬県議は、自衛隊が定員の9割しか充足されておらず、「自衛隊員の皆さんは100％の仕事の量を、90％の人員でこなしている」と指摘した。

その上で、災害対応などの自衛隊の活動には多くの国民から感謝と理解が示されているものの、地方議会では共産党の議員らが、

次のような言葉で自衛官や自衛隊学校の生徒募集に自治体が協力すべきでないと主張しているという。

「人殺しのための組織の募集に協力するな」
「人を殺す練習をしている学校だ」
「職場にいって人を殺し殺されるという役割を担っている人たち」

南波氏によるとこうした自衛隊への批判を受けて、「自治体では募集ポスターの掲示を自粛したり、あるいは自衛隊関係のイベントを中止したりする事態が生じている」というのだ。

そして南波氏は、自衛隊員の不足には少子化の影響もあるが、自衛隊の採用担当者は「妨害工作も隊員を不足させる大きな要因になっている」と吐露しているとして、

「憲法に自衛隊を明記することが、地方自治体の隊員募集のためにも欠くべかざることであります」と訴えた。

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

「自衛隊「9割支持」の悩ましさ」と題する毎日新聞の記事。

憲法改正は時間をかけてじっくり話し合いたいと思うと締めくくった滝野氏。

滝野氏は自らは憲法改正派と自認しながら、2項改正を含めてじっくり時間をかけるべきと締めくくった。

つまり、憲法改正は時期尚早、本音は九条改正はもってのほかなのだろう。

何れにしても、こうした記事を許した毎日新聞の首脳部は、憲法改正はできないと踏んだのだろうか。

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自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

なぜなら、現在でも、共産党などは市報の自衛官募集や自衛官を目指す生徒募集を中止を求めている。

東京都西東京市や埼玉県上尾市などだ。

また、自衛隊の市民とのふれあいイベントが中止になったのは全国でも多数あげられる。

こうした共産党の反自衛隊キャンペーン運動が契機となって、都内の都立高校の自衛隊説明会は16%。私立になると10%だ。

警察や消防の募集は当然行われているが、自衛隊の機械均等が奪われている。

現在、自衛隊は247000人を設置計画だが、24000名が足りない。充足率は9割だ。

この9割で10割の仕事を担い、自然災害にも対応。それは我が国の防衛にも影響を与えかねない。
憲法に自衛隊を明記し、法廷安定性と自衛隊の誇りと栄誉が求められる。