改憲発議にらみ事務作業も本格化 国民投票広報協議会

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の
課題について述べたが、これらは事務的な内容で
あり、速やかに（議論が）詰められると考えてい
る」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、
広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなさ
れていくと、（特に立憲民主党が問題視している）
国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と
歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意
見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票
所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広
告を介した広報－などを担う。憲法審で取り上げら
れたことについて、自民関係者は「（緊急事態条項
などの）改憲案作りを意識した前向きな動き」と解
説する。

改憲発議にらみ事務作業も本格化
　国民投票広報協議会

2023/5/25 20:02太田 泰内藤 慎二

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憲法改正

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衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事（中央）手前は森英介委員長＝２５日午前、衆院第１８委員室（春名中撮影）

２５日の衆院憲法審査会で焦点が当たった「国民投票広報協議会」は、憲法改正のルールを定めた国民投票法に基づき設置される組織だ。

改憲発議から国民投票までの間、改憲の賛否両論をまとめた公報や新聞・放送広告などを介して国民の判断材料の提供を担う。緊急事態条項の新設など改憲候補が絞られつつある中、発議や国民投票を意識した事務的な作業も本格化しそうだ。

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べたが、これらは事務的な内容であり、速やかに（議論が）詰められると考えている」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなされていくと、（特に立憲民主党が問題視している）国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広告を介した広報－などを担う。憲法審で取り上げられたことについて、自民関係者は「（緊急事態条項などの）改憲案作りを意識した前向きな動き」と解説する。

とはいえ、広告の掲載回数やインターネットを利用した広報の在り方、広報協議会事務局の人員などの細則は決まっていない。

また、事実に基づかない「フェイクニュース」の拡散を懸念し、「広報協議会にファクトチェック機能を持たせるか検討すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎氏）といった新たな提案もある。前例のない組織だけに、解決すべき課題は少なくない。（太田泰、内藤慎二）

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

＊

フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

2023/05/24 05:00

海底から引き揚げられた事故機（２日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから）　

沖縄県・宮古島沖で４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

　

関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

　同機は４月６日午後３時４６分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同５４分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その２分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

　政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約３００メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は１５０メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

　エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同５４分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー（緊急状態）は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。

陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

　事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

　◆ フライトレコーダー ＝航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。

戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」

保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０
年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年
約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン２００基が宙に
　輸出阻む「三原則」

2023/5/5 20:48市岡 豊大

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航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は１基約１０億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。Ｆ１５エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」（防衛産業関係者）となるＦ１５の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。（市岡豊大）

□

【防衛装備移転三原則】　平成２６年４月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計５分野について認めている。

第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのもと開催

昨日は第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、
憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのも
と開催されました。

今年は衆議院憲法審査会は毎週開催されています。今年
中には「緊急事態条項」の原案が作成されることを期待し
ます。また、「国防条項」が先週から議論が進められてい
ます。
こうした動きの中に、開催された公開憲法ファーラムは活
気あふれるものでした。

改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明
党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊
の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、
岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正
（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を
走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げて
ほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾
道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、
「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ
間に合わない」と訴えられた。

改憲集会　櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」

2023/5/3 18:21

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憲法改正憲法記念日

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第２５回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館（酒巻俊介撮影）

憲法記念日の３日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る　急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」（民間憲法臨調など共催）が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。

続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「（憲法に）明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。

与野党から自民の柴山昌彦元文部科学相、公明の浜地雅一衆院議員、維新の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。

緊急事態条項新設など優先議論を 自民、現行憲法の「欠落」指摘

「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と
衆議院憲法審査会の自民党の与党筆頭幹事の新藤義孝氏
は述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と
９条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識
を示した。

＊

与野党の憲法担当者らは３０日のＮＨＫ番組で、

５月３日で施行から７６年となる現行憲法を巡

り討論した。

緊急事態条項新設など優先議論を
自民、現行憲法の「欠落」指摘

2023/4/30 11:31

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憲法改正

みんなの反応

国会議事堂全景＝東京都千代田区（鈴木健児撮影）

与野党の憲法担当者らは３０日のＮＨＫ番組で、５月３日で施行から７６年となる現行憲法を巡り討論した。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と９条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識を示した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、緊急事態時の国会議員任期延長を憲法改正項目に挙げる議論に関し「参院の緊急集会で対応可能」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会議員任期延長に絞って合意形成を目指すべきだ」と訴えた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「日本の現状に合わせて、改憲を積極的に議論していきたい」と述べた。

◆衆院憲法審査会詳報

　2日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

　【各会派代表の意見】

　新藤義孝氏（自民）憲法改正の論議について残った論点をさらに具体的に深掘りするとともに、国民投票法改正の議論を進めていかなければならない。国民投票法は審査会に付託された案について早急に成立を図るべきだ。投票環境の向上を図るもので、内容は各会派とも異論がないと考える。

　階猛氏（立憲民主）議員任期の延長は参院に配慮した慎重な議論を行う必要がある。参院の緊急集会は独自の権限だ。一定の場合に衆院議員の任期延長を認めるのであれば、緊急集会が開催される可能性が狭まる。実質的に参院の権限を弱めることになる議論を衆院だけで進めることは問題だ。

　小野泰輔氏（維新）防衛力の抜本的強化と憲法改正は表裏一体の関係にある。戦後日本の平和を守ってきたのは9条ではなく、自衛隊の存在と日米安保条約に基づく抑止力だ。自衛隊を憲法上明確に位置付け、抑止のための防衛力を着実かつ迅速に整備することが不可欠。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設の4項目も意見集約を急ぐべきだ。

　北側一雄氏（公明）緊急事態における国会議員の任期延長、国民投票法とCM規制のあり方は論点がほぼ出尽くしている。この国会で一定の合意形成が図られるべきだ。国会議員の任期延長は、参院の権能を弱めるわけではない。緊急集会の役割、位置付け、適用範囲を明確にするということだ。

　玉木雄一郎氏（国民民主）緊急事態条項、議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定を議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入るべきだ。憲法54条2項の参院の緊急集会を解散時だけでなく、任期満了時も内閣が開催を求めることができるかなど、解釈を審査会で確定することを提案したい。

　赤嶺政賢氏（共産）国民の多くは、改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではない。岸田政権が進めている大軍拡は憲法を破壊するもので、平和国家から軍事国家へ作り替えようとしている。今、必要なのは、改憲のための議論ではなく、憲法9条に基づく徹底した外交努力だ。

　北神圭朗氏（有志の会）緊急事態条項について審議を重ね、法制局から論点整理もされた。議員の任期延長の議論が煮詰まってきている。今後はそれぞれ条文案を持ち寄って具体案を取りまとめる方向で審議を進めていただきたい。憲法の趣旨にのっとって国会機能を確保するために任期の延長制度を創設すべきだ。

　【各委員の発言】

　新藤氏　参院の緊急集会は二院制の例外的な制度であり、衆院としても、しっかりと対処しなければならない。参議院側との連携も取っていきたい。

　吉田晴美氏（立民）そもそも平時に国会は機能しているのか。憲法53条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置する憲法違反が常態化し、時の政権が自分たちに都合良く衆院解散権を行使している。平時における臨時会召集期限の法制化、衆院解散権の制限事項の検討をすべきだ。

　柴山昌彦氏（自民）憲法には防衛、自衛隊に関する規定が欠落しており、緊急事態条項とともに、早急に是正を要する問題と言わざるを得ない。自衛隊を憲法に明記することで、内閣および国会による統制を明記できる。

　三木圭恵氏（維新）衆参の合同の審査会も開けると思うので、衆参で足並みをそろえてきっちりと議論していかなければならない。何度も何度も同じような話を審査会でするのは時間の無駄だ。煮詰めてきた任期延長について結論を出していただくようお願い申し上げる。

　国重徹氏（公明）同性婚を巡る議論に注目が集まっているが、多くの学説は、憲法24条1項は同性婚を許容していると解釈している。立法府として、同性婚の議論をより深めていくことが重要だ。人権や多様性の尊重といった価値観を世界に発信していくためにも、G7広島サミットに向けて、性的少数者への理解増進法を成立させることに力を入れるべきだ。

イラン・イラク戦争の中、1985年３月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２
輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２
１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。

空自機第２陣が日本出発　
邦人退避、周辺国ジブチへ

2023/4/22 06:33

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• 国際
• 中東・アフリカ

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東京・市谷の防衛省

アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

２１日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったＣ１３０輸送機１機に続く第２陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員５人をジブチに派遣。空自機３機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約３７０人で構成する。林芳正外相が１９日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は２０日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。

公明は９条明記に異論 立民は中国などの反発懸念

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力
組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定
めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足
並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限
界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自
衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）
を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３
条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた
方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念
を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろ
うか。書かないこと、問題にしないこと、言わないこ
となど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」
と指摘した。

公明は９条明記に異論　
立民は中国などの反発懸念

2023/4/20 20:56内藤 慎二

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衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏＝２０日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は２０日の衆院憲法審査会で、前回に続き９条を中心に議論した。自民党などは改めて「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。（内藤慎二）

与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」と指摘した。

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一方、立民は他党が必要性を強調している緊急時の国会議員任期延長を可能にするための改憲を排除しない考えを改めて示した。野党筆頭幹事の中川正春氏が「（参院憲法審での議論や憲法学者の見解も踏まえて）出てくる結論によっては、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得る」と述べた。

麻生氏「戦える自衛隊に」 安保環境変化踏まえ

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

2023/4/17 16:48

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安全保障政策

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講演する自民党の麻生副総裁＝１７日、福岡市

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

衆院憲法審 立民「自衛隊明記は不要」与野党が９条議論

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は
「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家
が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規
定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織
として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした
法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は
違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実
的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるの
ではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とす
べきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力
組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、
民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高め
ていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべき
だ」と述べた。

衆院憲法審　立民「自衛隊明記は
不要」与野党が９条議論

2023/4/13 18:47

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安全保障政策憲法改正

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衆院憲法審査会＝１３日午前、国会内（矢島康弘撮影）

与野党は１３日の衆院憲法審査会で、９条を中心に議論した。自民党は「９条の２」を新設して自衛隊を明記すべきだとする党の改憲４項目「たたき台素案」に沿った主張を展開し、日本維新の会も同調した。これに対し、立憲民主党は明記は「不要」だと訴えた。

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とすべきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高めていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべきだ」と述べた。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は「自衛隊明記は必要ない。現状で自衛隊は合憲であり、役割と必要性については国民に十分に理解されている」と主張した。「政府・自民は憲法解釈を安保政策の見直しに合わせる形で変更していくか、９条そのものを書き換えることを考えているとしか思えない。これには強く反対をしていきたい」とも語った。

防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

2023/4/12 19:00

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陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前

防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。

陸自ヘリ事故 異常知らせる電波 受信されず

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行って
いましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を
行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」
に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警
報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだとい
うことです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプター
からは「7700」に変更したときの電波は受信されていないとい
うことで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作
できない可能性は考えられる」と話しています。

陸自ヘリ事故 異常知ら
せる電波 受信されず

2023年4月9日 20時40分 自衛隊

今月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってから、9日で3日となりますが、10人の行方は今も分かっていません。

この事故で、機体には緊急事態が起きた際に手動で操作することによって異常を知らせる電波を出す装置「トランスポンダー」が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことがわかりました。

陸上自衛隊は、急激なトラブルが起きたために装置を操作できなかった可能性があるとみて調べています。

海上自衛隊の掃海艇の航跡は

陸上自衛隊のヘリコプターは沖縄県の伊良部島の北端から北東におよそ3キロの地点で、レーダーから航跡が消えました。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の掃海艇「ししじま」は、事故翌日、7日の正午すぎに現場海域に到着しています。

その後、ヘリコプターがレーダーから消失した海域を繰り返し航行していたことがわかります。

その間、ソナーを使って機体が沈んでいないか調べていたものとみられます。

航跡は南北でおよそ7キロ、東西でおよそ3キロの範囲で編み目のようになっています。

ヘリコプターから緊急事態の電波 受信なし

自衛隊は、事故が起きたヘリコプター機体の一部が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

ヘリコプターには、緊急事態が起きた際に異常を知らせる電波を出す装置が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

「トランスポンダー」と呼ばれるこの装置は、操縦席に設置されていて、手動で操作することによって機体の情報を伝える電波を発信しますが、緊急事態を知らせる電波は受信されていないということです。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きたために、装置を操作できなかった可能性があるとみて調べを進めるとともに、隊員や機体の捜索を急いでいます。

「トランスポンダー」の仕組み

「トランスポンダー」は、飛行中の航空機の情報を航空当局などに電波で知らせるため装置で、操縦士が4桁のコードを手動で設定することで、発信される内容が変わります。

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行っていましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだということです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプターからは「7700」に変更したときの電波は受信されていないということで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作できない可能性は考えられる」と話しています。

伊良部島沖で漂流物を回収 ヘリコプターの部品か

 

第11管区海上保安本部は9日、沖縄県の伊良部島の沖合で陸上自衛隊のヘリコプターの部品とみられる漂流物を回収しました。

機体の一部とみられる部品は、捜索活動にあたっていた巡視船が、9日午後1時半ごろ、伊良部島の北端から東北東におよそ3キロの海上で発見し、回収しました。

部品は円錐状で中は空洞になっていて、迷彩の塗装が施されています。

公開された画像から、機体の左右に装備されている燃料タンクが真っ二つに折れた状態のように見えます。

自衛隊 潜水艦救難艦を新たに派遣

 

自衛隊は、海底を捜索できる潜水艦救難艦を新たに派遣して、隊員や機体の発見を急いでいます。

これまでの捜索では、陸上自衛隊と書かれたドアや救命ボート、回転翼のブレードなどあわせて6つの部品などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。

このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を新たに派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

潜水艦救難艦には、遠隔で操作できる無人の潜水装置が備えられていて、音波探知機で機体とみられるものの反応があった場合などには、装置を使って詳しく確認し、状況に応じて潜水士による捜索を行うものとみられます。

陸上自衛隊によりますと、事故が起きたヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

今回の事故で、自衛隊は、8日はおよそ270人で陸上での捜索を行っていましたが、9日は3隻を展開して、海上や海中での捜索を行うとともに、航空機も6機を出して空から手がかりを探しています。

「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず

 

陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

「救命無線機」は、航空法で一部の機体を除いて設置が義務づけられています。

陸上自衛隊によりますと、今回消息を絶った「UH60JA」では、右操縦席の後方に取り付けられ、飛行前に操縦士や整備員が電源を入れる手順になっているということです。

救難信号は、深さによるものの、水中であっても24時間以上発信を続け、位置情報の誤差は最大でも3キロ程度とされています。

防衛省関係者によりますと、電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されないということですが、今回、信号が確認されていない理由については、わからないとしています。

捜索の掃海艇が航行の海域 最大水深は約200m

防衛省によりますと、海上自衛隊の艦艇での捜索は宮古島と伊良部島の間の海域などで行われていて、民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、掃海艇もこの海域を繰り返し航行しています。

海上保安庁が運用しているホームページによりますと、掃海艇が航行している海域の水深は、おおむね20メートルから深いところで200メートルほどとなっています。

潜水艦救難艦「ちはや」などが航行

 

沖縄県の伊良部島沖で、9日午後0時15分ごろからNHKのヘリコプターが撮影した映像では、陸上自衛隊のヘリコプターが、レーダーから消えた島の北の海域で、海底の捜索を行うことができる海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」が航行している様子が確認できました。

「ちはや」よりさらに北側、伊良部島と池間島の真ん中付近では、海底付近の状況を調べることができる海上自衛隊の掃海艇「ししじま」が航行していました。

この2隻は、ソナーを使って機体が沈んでいないか、詳しい調査を進めているものと見られます。

このほか、周辺の海域では、海上自衛隊の護衛艦「はぐろ」や、宮古島海上保安部の巡視船「まえはま」が捜索活動を行っていました。

また、陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消える2分前に管制官が交信を行った、下地島空港の管制塔の近くには、8日、空港に緊急着陸した韓国にあるアメリカ軍基地所属とみられるF16戦闘機2機が駐機していました。

そして、ヘリコプターが消息を絶つ10分前に離陸した、宮古島の中央部にある航空自衛隊宮古島分屯基地のヘリパッドでは、この時間、航空機が発着する様子は確認できませんでした

伊良部島の北端付近の沿岸 自衛隊員が捜索

 

9日午後2時半ごろ、沖縄県伊良部島の北端付近の沿岸では、網を持った自衛隊員が、ひざまで海水につかりながら捜索していました。

また、海岸付近では5人ほどの自衛隊員が、ボートに乗り込んで捜索をしている様子が確認できました。

伊良部島 佐良浜港から陸自隊員が捜索に向かう

 

沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜港からは午前9時40分ごろ、陸上自衛隊の隊員が、エンジン付きのゴムボートに乗って捜索に向かう様子が見られました。

伊良部島の海岸付近で人の姿は見られず

 

陸上自衛隊によりますと、人が浮いているようにみえるという情報があった伊良部島の海岸付近で9日朝、捜索を行ったところ、人の姿は見られなかったということです。

第11管区海上保安本部や自衛隊は引き続き確認を進めています。

“人が浮いているように見える” 捜索するも手がかりなし

 

海上保安庁によりますと、8日午後7時前、沖縄県伊良部島の海岸付近で、人が浮いているように見えるという情報が陸上自衛隊に寄せられました。

場所は島の北側にある崖の下の海岸付近で、海上保安庁のヘリコプターが上空を旋回しながらサーチライトで照らすなどして捜索にあたりましたが、これまでのところ手がかりになるようなものは見つかっていないということです。

現場周辺の海域 機体に関連したもの見つからず

現場周辺の海域では、8日も自衛隊が音波を使って海底にあるものを探知できるソナーなどを使いながら捜索を行いましたが、機体に関連したものは見つかりませんでした。

現場海域には海底の捜索を行うことができる自衛隊の潜水艦救難艦が新たに到着し、海上保安庁とともに捜索を続けています。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。

　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。

＊

　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

4/8(土) 8:03配信

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photo by gettyimages（画像はイメージです）

　今回の陸上自衛隊のヘリコプターの事故には不可思議な点がある。 　記事『陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」』では、その前提について述べた。 【写真】護衛艦「いずも」が、「自衛隊の戦闘機」の代わりに載せる「意外なもの」 　ここではその詳細を説明しよう。

早々に「事故」と表明

浜田靖一防衛大臣［Photo by gettyimages］

　通常、自衛隊の指揮官は、着任したならば、まず自身を補佐する司令部を点検し、次いで隷下部隊を初度視察するとともに、担当区域の県知事、警察本部長などを表敬訪問する。 　ここに筆者の疑念の第一がある。 　着任わずか5日目の師団長が、担当警備区を超えて視察しなければならないほどの重要かつ緊急な事態とは、いったい何だったのだろうか。 　むろん、師団長が担当警備区を超えて、ましてや、レッドゾーンである先島諸島を航空偵察するとなれば、陸上幕僚長(陸幕長)のみならず、防衛大臣にまで報告されていた可能性が大きい。 　疑念の第二は、防衛省が早々に「事故と判明」と公表したことである。 　森下泰臣陸幕長は、事故当日の21時頃、記者会見を開き、「宮古島北北西の洋上においてレーダーの航跡が消失した。当該期の燃料枯渇及び発見された機材から総合的に判断し、航空事故と概定したと」と述べた。 　森下陸幕長は「概定」と断っているが、行方不明から約5時間後に「事故」であることを公表したのだ。 　一般に事故とは、「思いがけずに生じた悪い出来事」を指す。航空事故に際しては、事故調査委員会を立ち上げ、状況を仔細に検討して、事故の原因を究明するという一般的な流れの中で、なぜ陸幕長が早々に事故と口にしたのか。

「沸騰」する第一列島線

写真：現代ビジネス

　そこには、「事故ではない」ことを払拭する必要に迫られた要因があったのではないかと考える。 　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。 　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。 　そして、この山東が4月5日、就役後初めて太平洋に進出した。 　坂本師団長による、着任直後の警備区域を超えた航空偵察は、第一列島線のレッドゾーンがまさに沸騰する最中に行われたのだ。 　筆者は、坂本師団長を乗せたヘリコプターの事故に中国軍は何ら関与していないと推察している。 　とは言うものの、中国軍のこれまでの強硬姿勢を考えれば、あらぬ憶測を生まぬとも限らない。

命がけで前線に立つ自衛官

　中国軍は2001年に米海軍の電子偵察機EP-3Eに迎撃機を異常接近させて、不時着させた海南島事件を起こしているほか、昨年12月にも南シナ海で偵察飛行中の米空軍RC-135偵察機に迎撃機を3メートルまで接近してインターセプトするという事件を起こしている。 　森下陸幕長が早々に事故と公表した背景には、このような中国海軍の海洋進出動向とそれに基づく憶測を防ぐ意図があったのではないか。 　これが第二の疑念に対する、現時点での筆者の答えだ。 　現地では、人命救助を最優先とした捜索救難活動が展開されていると聞く。 　現時点では、坂本師団長など搭乗員の生存を祈るほかない。 　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。(了)

議員任期延長改憲案、維新など３党派がアピール 衆院憲法審

議員任期のみでは良くないと分かっている3党派し、立
民に対しての揺さぶりであって、緊急政令や財政処分
を本丸と据えていることを周知すべき。

維新の馬場伸幸代表は６日、「喫緊の課題である国会
議員の任期延長については（３党派案が）意見集約のた
たき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代
表も「（３党派案の）中身は憲法審での議論を踏まえた
ものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内
容になっている」とアピールした。

５日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の
杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私
たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は６日の衆院
憲法審後、記者団に「（党内で）そこまでの結論を得
ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の
一つだとの見方を示した。

議員任期延長改憲案、維新など
３党派がアピール　衆院憲法審

2023/4/6 17:31

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憲法改正

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衆院憲法審査会に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝６日午前、国会内（矢島康弘撮影）

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の３党派は６日の衆院憲法審査会で、３月に共同で取りまとめた緊急事態条項の憲法改正条文案をたたき台とし、緊急時に限って国会議員の任期延長を可能とさせる改憲論議を促進すべきだと訴えた。

維新の馬場伸幸代表は６日、「喫緊の課題である国会議員の任期延長については（３党派案が）意見集約のたたき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代表も「（３党派案の）中身は憲法審での議論を踏まえたものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっている」とアピールした。

３党派が改憲案をまとめた背景には、改憲論議を加速化させる狙いがあり、自民党の新藤義孝元総務相は「建設的かつ真摯（しんし）な議論の結果として歓迎したい」と高く評価した。

憲法改正に慎重な立憲民主党を議論に巻き込む効果も期待されている。馬場氏は「別の党が対案を出すのであれば侃々諤々の議論をする準備は整っている。『論憲』を自負する立民も議員任期延長について条文をまとめてはいかがか」と迫った。

立民は２月に了承した国会のあり方に関する中間報告で、議員任期延長のための改憲について「国民の選挙権行使の機会の保障」などの観点から「問題がある」としつつ、議論の余地は残した。

５日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は６日の衆院憲法審後、記者団に「（党内で）そこまでの結論を得ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の一つだとの見方を示した。

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）
では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９
・１ポイント増）で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７
・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」
は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇
幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っ
ている」「どちらかといえば役立っている」は計
８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。

自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どち
らかといえばよい印象を持っている」は計９０・８
％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％　
過去最高　内閣府世論調査

2023/3/7 17:22

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安全保障政策ウクライナ侵攻北とミサイル・核

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東京・市谷本村町の防衛省

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

硫黄島で日米合同の慰霊式 米本土からの参加も再開、太平洋戦争末期の激戦地

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０
月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。

硫黄島で日米合同の慰霊式　
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

2023/3/25 20:15

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硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で２５日、日米合同の慰霊式が開かれた。２４回目で、両国から約２００人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）

硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について 「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまた サボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。
国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条 項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースにな っていく。
自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促
進したい」と語った

維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

3/16(木) 19:10配信

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日本維新の会・馬場伸幸代表（矢島康弘撮影）

日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日の記者会見で、衆院憲法審査会での憲法改正論議について「仮に（立憲民主党が）ボイコットするようなことがあっても、憲法審査会を進めていただきたい。自民党に（開催を）求めたい」と述べ、立民が開催に反対した場合でも、審査会を開くべきだとの考えを示した。 馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまたサボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースになっていく。自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促進したい」と語った

９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。

9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。

９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

2023/03/15 20:31

　中国で２０１４年に出版された日本旅行ガイドブックに靖国神社の写真が掲載されていると指摘され、ネット上で批判が相次いでいる。出版元の大連理工大学出版社は１４日、「重大な問題が明らかになった」と謝罪声明を出し、関係者の責任追及や、ガイドの回収と処分を急ぐ考えを表明した。

靖国神社

　

香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。９年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

　

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。（瀋陽　川瀬大介）

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、
「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント
増）で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイ
ント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（
同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２
・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％　

過去最高　内閣府世論調査

2023/3/7 17:22

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安全保障政策ウクライナ侵攻北とミサイル・核

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東京・市谷本村町の防衛省

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

緊急事態条項で自民が８つの論点提示 議論深化へ

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝
元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊
急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。
その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深め
ていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から１１日で
１２年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓
延（まんえん）などを踏まえ、議員任期延長の議論は待
ったなしだと主張。

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立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護
憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進ま
ない。（改憲の是非を問う）国民投票へのカウントダウ
ンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。

緊急事態条項で自民が８つの論点
提示　議論深化へ

2023/3/9 23:44太田 泰内藤 慎二

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開かれた衆院憲法審査会＝９日午前、国会内（矢島康弘撮影）

自民党は９日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「緊急事態条項」を巡る８つの論点を提示した。

通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から１１日で１２年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。

「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

３月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。

また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。（改憲の是非を問う）国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。（太田泰、内藤慎二）

衆院憲法審、なるか脱「放談会」 改憲へ問われる自民の矜持

今国会は各党が憲法観を披露するだけの「放談会」から脱し、

具体的な憲法改正案づくりに踏み出せるかが焦点となる。

ただ、２日の衆院憲法審査会では自民党などが改憲論議の進展
を訴えたのに対し、立憲民主党は従来の慎重姿勢を崩さなかった。

衆参両院で改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を確保す
る中で足踏みが続けば、批判の矛先は憲法改正を党是に掲げる自
民に向かいそうだ。

「残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正
の条文案作りに入ることを提案したい」国民民主党の玉木雄一郎代
表は憲法審で、緊急事態条項の新設に絡むテーマのうち、緊急時に
国会議員の任期延長を可能とする改憲を急ぐべきだと強調した。

公明党の北側一雄副代表も「条項案の表現ぶりも念頭に議論を進
めていくべきだ」と訴え、自民や日本維新の会も歩調を合わせた。

衆院憲法審、なるか脱「放談会」
改憲へ問われる自民の矜持

2023/3/2 19:08太田 泰内藤 慎二有料プラン記事

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今国会初めて開かれた衆院憲法審査会＝２日午前、国会内（矢島康弘撮影）

今国会は各党が憲法観を披露するだけの「放談会」から脱し、
具体的な憲法改正案づくりに踏み出せるかが焦点となる。

ただ、２日の衆院憲法審査会では自民党などが改憲論議の進展
を訴えたのに対し、立憲民主党は従来の慎重姿勢を崩さなかった。

衆参両院で改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を確保す
る中で足踏みが続けば、批判の矛先は憲法改正を党是に掲げる自
民に向かいそうだ。

「残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正
の条文案作りに入ることを提案したい」国民民主党の玉木雄一郎代
表は憲法審で、緊急事態条項の新設に絡むテーマのうち、緊急時に
国会議員の任期延長を可能とする改憲を急ぐべきだと強調した。

公明党の北側一雄副代表も「条項案の表現ぶりも念頭に議論を進
めていくべきだ」と訴え、自民や日本維新の会も歩調を合わせた。