「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が検閲を始める（1945年）

今日は何の日　9月10日 昭和20（1945）年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が検閲を始める。



GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止

1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていたが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」（いわゆる「神道指令」）[10]を発した。

この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。

これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた。

また1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード（新聞規約）」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。

GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し、12月8日（開戦4周年）には新聞各紙が民間情報教育局（CIE）作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始した。

さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始された。

こうした経緯から、「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていった。

占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」）としている。

呼称に対するGHQの検閲

「日本における検閲」および「プレスコード」も参照

GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述（GHQへの批判等）があれば、発禁処分をおこなった。

出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。

江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。

江藤淳「閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本」を読む

日本のテレビ・新聞などを中心としたマスコミ報道にはいつも違和感を覚えるし、ときには腹立たしさを感じる。

はっきりとした理念も主張もなくやたらに政府非難を繰り返すだけで、とても真のジャーナリズムとは言い難い。

極め付きは太平洋戦争に対する見方である。ほとんどのマスコミが判で押したように太平洋戦争を否定している。

否定するのは構わない。問題はその否定の仕方である。彼らは客観的な事実を踏まえて自ら判断しているのであろうか。

　少なくともマスコミは正しい情報を偏らずに伝えるのが使命であるはずなのに、この使命を果たしていないように私は思えてならない。

一方的に太平洋戦争は日本が100％悪いようにいう。はたして一方が100％悪い戦争などというものが存在するのであろうか。

アメリカは100％正しかったのか。日本の戦争は侵略戦争だと極東裁判で断罪されたが、アメリカを含めた西洋諸国が19世紀以降アジアにおいて行ってきたことは侵略ではなかったのか。

アメリカが日本を嫌ったのは自分が満州の利権をとりたかったからではないのか。　

太平洋戦争という名前からしておかしい。太平戦争とは戦後アメリカが勝手に命名したものである。日本では大東亜戦争といった。大東亜が太平洋になると戦争の意味も大きく変わってくる。

　また、極東裁判は裁判として成立するのであろうか。この裁判は勝った国が負けた国を裁くというもので当事者が裁判を行っている。本来なら戦争とは関係ない第3者機関が行うべきものではないのか。

戦犯は人道に対する罪で裁かれた。人道に対する罪はニュルンベルグ裁判で突然登場してきたものであきらかに事後法である。日本はあくまでもポツダム宣言に則って降伏したのであって、ポツダム宣言には人道に対する罪で戦争責任者を裁くとは明記されていない。

　以上のことを私はマスコミ報道できいたことがない。

　江藤淳の「閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本」を読んだとき大きな衝撃を受けた。と同時に江藤の勇気に感動した。

本当にここまで真実を暴露してもよいのかと思った。本来なら真実を伝えるマスコミがキャンペーンを張ってでも報道すべきことである。

江藤はよほど日本に対する危機意識があったに違いない。私は江藤のような文化人をもったことを誇りに思う。

　「閉された言語空間」は戦後ＧＨＱが行った検閲についての赤裸々な記録である。検閲はＧＨＱの判断で行われたのではない。

当然、アメリカ本国の意向によってである。日本に言論の自由、出版の自由を与えたと自我礼賛していた当のアメリカが徹底した言論封殺をしていたのである。その実態は恐ろしく非人道的であった。

　この記録を読むと怒りに体が震えてくる。戦争に負けるとは何とも悲惨なものである。

アメリカの行動原理は国益を一番に考えるということである。アメリカの日本の占領政策もアメリカの国益のために行われた。

アメリカの国益とは日本が2度とアメリカに歯向かわないようにすることであり、アメリカの対日戦争を正義の戦いだったと日本人に洗脳することであった。

そして、広島・長崎の原爆も日本が悪いことをした当然の報いであるという論理を日本人に浸透させようとした。それは日本人に自らの頭で考えさせることを停止させることであり、日本の国の消滅を意味していた。

　占領軍の検閲は徹底的に行われた。新聞・雑誌・書籍は事前検閲であった。ゲラを検閲局に持参して検閲してもらうのである。

適切でない内容は削除を命じられた。一般人の郵便までも検閲された。アメリカおよびアメリカ軍に対する非難、日本軍の行動を肯定することなどは一切公にされなかった。広島・長崎の原爆のことも非難できなかった。

　「閉された言語空間」は恐ろしい本である。しかし、私たち日本人はもう一度真剣に占領期間中にアメリカが日本に行ったことに目を向けなければならないのではなかろうか。占領政策は現在でも影を落としている。

　＜真の自由主義者とは今こそ天皇陛下万歳といえる人だ＞と喝破したのは太宰治である。終戦直後、天皇万歳と言える人はいなかったのである。いや言えなかったのかもしれない。太宰は戦争が終わったあとの世の中の窮屈さを肌で感じていたのかも知れない。



プレスコードとは、大東亜戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。

占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。

昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年（1945年）9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、

言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。

9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、

9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

 

プレスコード（日本に与うる新聞遵則）(SCAPIN-33)

昭和20年（1945年）9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan（日本に与うる新聞遵則）」が最高司令官（D.MacArthur）の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。

検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。

1948（昭和23）年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

 

趣旨

連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。

特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻（ただ）に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。

1. 報道は絶対に真実に即すること
2. 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4. 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5. 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6. 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7. 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8. 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9. 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10. 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。

この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2. 極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
6. ロシア(ソ連邦）への批判
7. 英国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
10. その他の連合国への批判
11. 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12. 満州における日本人取り扱いについての批判
13. 連合国の戦前の政策に対する批判
14. 第三次世界大戦への言及
15. 冷戦に関する言及
16. 戦争擁護の宣伝
17. 神国日本の宣伝
18. 軍国主義の宣伝
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝
21. その他の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
24. 闇市の状況
25. 占領軍軍隊に対する批判
26. 飢餓の誇張
27. 暴力と不穏の行動の煽動
28. 虚偽の報道
29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30. 解禁されていない報道の公表

検閲の結果

民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。

この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している。

また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。

  

江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。

検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。

削除・発禁処分の事例

戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。

• 原爆関連
  • 栗原貞子の詩「生ましめん哉」

  
  

  • 峠三吉の詩「にんげんをかえせ」など

  
  

  • 壺井栄の短編小説「石臼の歌」では、原爆によって家族を失った登場人物（遺族）たちの心理描写がほぼ削除され、疎開先である田舎の風景の描写を増補した表現に差し替えられている。
    
    
  • 永井隆の『長崎の鐘』は1946年8月には書き上げられていたが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の検閲により出版許可が下りず、GHQ側から日本軍によるマニラ大虐殺の記録集である『マニラの悲劇』との合本とすることを条件に、1949年1月、日比谷出版社から出版された。
    
    
• 雑誌『創元』1946年12月創刊号に掲載予定だった吉田満による戦記文学『戦艦大和ノ最期』はGHQの検閲で全文削除された。独立回復後の1952年に創元社から出版。

• 川路柳虹の詩「かへる霊」

1945年（昭和20年）

• 7月26日 連合国が連名でポツダム宣言を発表。
• 8月14日 日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
• 8月15日 昭和天皇が国民に向けてポツダム宣言の受諾を発表する（玉音放送）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
• 8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。
• 8月28日 テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
• 8月30日 マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部 (AFPAC) を設置。

降伏文書に調印

• 9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。
• 9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
• 9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。
• 9月15日 東京・日比谷の第一生命館を接収。
• 9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
• 9月17日 マッカーサー、東京の本部に入る。
• 9月18日 朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
• 9月19日 言論統制のためのプレスコードが出される。
• 9月20日 連合国軍最高司令官の法的根拠を定めたポツダム緊急勅令が公布、同日から施行される。
• 9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。
• 9月27日 昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
• 10月2日 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行^[38]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。ただしこれは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。
• 10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。
• 10月8日 事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
• 10月9日 東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
• 10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
• 10月15日 治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
• 11月18日 皇族資産凍結の指令。
• 12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
• 12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。
• 12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
• 12月9日 農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
• 12月15日 神道指令を指示（政教分離等）。
• 12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

1946年（昭和21年）

• 1月4日 軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
• 2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
• 2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
• 3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。

極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷

• 5月3日 極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷。
• 11月3日 日本国憲法公布。
• 12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。

1947年（昭和22年）

• 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
• 5月 総司令部内に賠償局を設置。
• 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
• 5月3日 日本国憲法施行。
• 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
• 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。

1948年（昭和23年）

• 11月12日 東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
• 11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。
• 12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
• 12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換。逆コースの始まり）。
• 12月23日 東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。

1949年（昭和24年）

• 3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
• 5月3日 帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
• 9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。（詳細はシャウプ勧告を参照）
• 11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。

1950年（昭和25年）

• 6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。

朝鮮戦争

• 6月25日 朝鮮戦争勃発（- 1953年）。在日占領軍が大韓民国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
• 7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員）を求める書簡を送る。
• 7月24日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。
• 8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
• 8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
• 9月14日 米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
• 11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

1951年（昭和26年）

• 1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
• 4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
• 4月16日 マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
• 9月8日 サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。

1952年（昭和27年）

• 2月28日 日米行政協定締結。
• 4月28日 日本国との平和条約が発効、日本の主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わるが、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に衣替え。

自公など４党、国民投票法改正案を衆院提出　立憲は欠席

6/27(水) 13:24配信

　自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党は２７日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。

　与党側は２７日正午に衆院憲法審査会の与野党の担当者による懇談会を開いたが、森友・加計（かけ）学園問題を巡る与党の国会対応に反発する立憲民主や国民民主などの主要野党は欠席。

このため、与党側は４党による共同提出に踏み切った。２８日にも審議入りする方針だ。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。

　国民投票法改正案は、２００７年の国民投票法成立後の改正公職選挙法の内容を反映するもので、大型商業施設などに共通投票所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ。

改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は５月末、テレビＣＭ規制などを検討することを前提に、大筋で合意していた。

共産党などは、自衛隊の憲法明記は「わが国を戦争のできる国にするためだ」と豪語しているが…

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国会は国民の権利を奪うのか 憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

国会は国民の権利を奪うのか　憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝４月２７日午後、国会（春名中撮影）

 

　自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。

にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。

　「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」

　安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。

　ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。

読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。

　いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。

審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。

そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。

与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。

　「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」

　安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。

安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。

　この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。

　もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。

　現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。

憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。

そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。

憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。

　自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）

改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇 「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場

5/1(火) 20:18配信

壇上で話す半井小絵さん

憲法記念日を前にした5月1日、憲法改正を目指す議員グループの集会が開かれた。今年は最大の保守団体「日本会議」の会長、元NHKニュースの気象キャスターも登壇した。「昨年以上の熱気」（関係者）で満員になった会場で何が語られているのか。

なぜ改憲派に？

「私はここ数年の間に、世界のなかに日本が置かれている状況に気がつき、ようやく問題意識を持ちはじめた」

そう切り出したのは気象予報士で、NHKニュースでも活躍した半井小絵（なからい・さえ）さんだ。なぜ半井さんが改憲派として発信を続けているのか。

きっかけはテレビ番組のコメンテーターに就任したことだという。

半井さんは現在も、ネット放送「虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）のレギュラーコメンテーターを務めている。これは百田尚樹さんや『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を書いたケント・ギルバートさんといった、ネット上の右派からも人気の「論客」が出演している番組だ。

無知、無関心を恥じた

半井さんは「情報はメディアで流れているニュースを鵜呑みにして、自分で考えようとしていなかった」が、番組でコメントをするために自分で調べたり、出演者から話を聞くようになった。そこから、知れば知るほど政治に無関心ではいられなくなったと話した。

最初の転機は、「尖閣諸島のニュースを取り上げたとき」だったと半井さんは語った。

「4年前まで、中国船が尖閣諸島にやってきていることを知らなかった」

「領土の拡大を目論む国が日本に攻めてきた場合、今の憲法では守ることができないという話にピンときませんでした。私が知っているのは、日本の憲法は世界に誇る平和憲法というもの。疑うこともなく信じていた」

それが、ある例え話を聞いて、改憲の必要性が腑に落ちたといって続ける。

「憲法9条が目に入らぬか、といって憲法を差し出すと敵が攻撃をやめるのか？ということです。気象予報士的に申し上げますと、台風が来るなといえば台風はルートを変えることはありえない。平和を守るということがどういうことなのか。見え方が変わりました」

憲法9条についても「自衛隊が違憲か合憲かという議論が行われていること自体がおかしい」。メディアについても言及し「多くの新聞やテレビは本当に大切なことを伝えていないように思う」と批判。会場から大きな拍手が起きた。

半井さんのスピーチは終始、「無知、無関心だった自分」がいかに関心を持ち、自分で憲法改正の意義を考えるようになったのかを語るものだった。

日本会議トップが語ったこと

日本会議の田久保忠衛会長も登壇した。

北朝鮮問題で揺れる国際情勢への対応が必要だと強調。森友・加計問題、日報、財務省セクハラ問題で揺れる国会を「あまりにも危機感がなさすぎる。改憲論を潰すために、次から次につまらない問題を取り出してきて、時間稼ぎをしているのかと勘ぐりたくもなる」と評した。

田久保会長の目からみると、憲法改正はいまが最大のチャンスだという。

「国内的にも3分の2、憲法改正の発議に必要な（国会内の）勢力を確保した。国際的に見ても北朝鮮問題は緊張している。どうか皆さん、我々の手で進めていこう」と語った。

過去最高の熱気

会場は、第2会場も含めて満員になった。昨年は安倍首相も登壇したが、今年は外遊のためメッセージを送るのみにとどまった。それでも関係者は「まだ国民までは届いていないとも思うが、昨年以上の熱気があった。過去最高の熱気だ。憲法改正への関心は高まっている」と語る。

しかし、彼らが最大の頼みにしている安倍政権は、田久保会長が言うところの「つまらない問題」の対応に苦戦している。支持率は下がり、危機的な状況を迎えている。

北朝鮮も南北会談、そして米朝会談へと激動のさなかにある。この状況下で、逼迫した国際情勢に対応するために、なにより改憲が必要だという主張はどこまで説得力を持つのだろうか。

改憲派は仲間内の熱気と、外部の温度差をどう見ているのか。そこは最後までわからないままだった。

憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％

4/30(月) 9:31配信

　読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。

改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。

　今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。

調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。

　自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。

安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、

「違憲」は１９％。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。

憲法改正「力の限り手伝う」＝旭日大綬章の高村正彦元外相

4/29(日) 5:32配信

　「私の力のある限りはお手伝いする」。

　旭日大綬章を受章した元外相の高村正彦自民党副総裁（76）は、衆院議員引退後も安倍晋三首相に慰留され、党憲法改正推進本部の特別顧問などの職にとどまる。首相が目指す改憲を引き続き支援する意向だ。

　首相は憲法9条への自衛隊明記に意欲を示す。高村氏も「国民のほとんどが自衛隊を理解している現実と、9条の文言の乖離（かいり）を埋めることが必要だ」との立場だ。

　最も印象深い仕事は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈の変更と、これを反映した安全保障関連法の制定に関する与党内調整だ。「日本の平和を守るには現実的平和主義でなければ駄目だと初当選の前から言い続けており、一つの形としてできた」と胸を張る。

　高村氏は、戦後の日本で軍国主義から空想的平和主義へと「振り子が大きく揺れた」と指摘し、「真ん中に戻すことが私の役割」と自任する。

「早く戻さないと空想的平和主義に我慢できなくなり、軍国主義に行く可能性はゼロではない」との見方も示した。

　政府の不祥事が相次ぎ、国会では与野党対立が先鋭化している。高村氏は野党に「政府を監視するのも大きな役目だが、

（木でなく）森を見ることも忘れないでほしい」と促し、政府・与党に対しても「『森がいいから、いいじゃないか』と言わず、細部もよく見ながらやることが大切だ」と苦言を呈した。　

憲法改正推進本部　９条２項維持へ　細田博之本部長に一任　「必要最小限度の実力組織」文言は削除

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自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝２２日午後、東京・永田町の党本部（斎藤良雄撮影）

　自民党憲法改正推進本部は２２日の全体会合で、憲法９条の改正条文案について議論し、今後の対応について細田博之本部長に一任した。

細田氏ら執行部は戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する案でまとめる。

昨年の衆院選で掲げた改憲４項目についての意見集約は終わり、

２５日の党大会で二階俊博幹事長が４項目の改憲方針を党員に説明した後、衆参両院の憲法審査会で各党との協議を進める考えだ。

　執行部は２２日の会合で、９条２項を維持した上で自衛隊を明記する条文案で自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義した部分について２つの代替案を示した。

　１５日の全体会合で批判が相次いだ「必要最小限度の実力組織」の文言を削除し、一つは「必要な措置をとることを目的として」で、

もう一つは「前条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」とした。会合では後者の代替案を支持する声が多数上がった。

一方、石破茂元幹事長は９条２項の削除を重ねて主張し、安倍晋三首相（党総裁）の提案に沿って２項を維持する執行部案に反対した。

　議論は約３時間に及び、最終的に細田氏が各党との協議で「９条２項を削除し、新しい規定を設ける有力な意見があることは付記したい」と、

石破氏らに配慮する考えを示し、一任を取り付けた。執行部は今後、各党との協議で示す自民党案づくりを進める。

「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

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「我「我が国の最新国防事情」と題して講演する佐藤参院議員

　“ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。

現実の脅威となった北の核・ミサイル

　北朝鮮は一昨年の９月５日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。防衛省は「３発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。

　弾道ミサイルはもともと誤差の大きな兵器だが、１千キロを飛んで３発がほぼ同じ地点に落ちた。このため、日本政府はこの時、初めて「新たな段階の脅威」という表現を使った。

　１千キロを半径として円を描いたら、西日本はすべて射程圏内だ。つまり、スカッドの改良型ミサイルであれば、金正恩委員長が決断すれば、西日本のどの場所にでも、いつでも落とせる能力を持っていると考えていい。

　さらに、ノドンタイプのミサイルは、日本全体を射程に入れている。米国まで届くミサイルは現在、開発中。昨年９月３日に北朝鮮が実施した核実験では、日米両国とも「広島型原爆の１０倍の威力」と評価した。もう、６回も核実験をすれば核弾頭の小型化が相当程度進んでいるだろう。つまり、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実になっているということだ。

一度でも経験してほしいミサイル避難訓練

万一、北朝鮮のミサイルが落ちた際、保険はきかない。通常の保険は、戦争や紛争は適用除外。みなさんの財産に被害が出たとき、補償するのは日本政府しかない。だが、「ミサイルが落ちて被害が出たらどうなるんだ」という意見が、国民の中からあまり出ていない。これは「自分のところにミサイルが落ちるかもしれない」という想定をしていないのだと思われる。

　東日本大震災もそうだった。「宮城沖で大地震が起こる」という警告はあったが、あんな大きな津波が自分のところに来るとは想定できていなかった。「備えあれば憂いなし」が、「憂いなくなれば備えなし」になってしまっていた。

　国民保護訓練は、対テロ対策として取り組んできたところが多く、弾道ミサイルに対する避難訓練は、昨年３月の秋田県辺りから徐々に広がっている。避難訓練は、絶対やってほしい。１回経験するかしないかで対応が全然違ってくる。

１昨年、昨年よりも今年の状況厳しくなる

　北朝鮮がミサイルを撃ったとして、松江に到達するのが早くて６～７分後。一方、発射されたという情報が防衛省に入り、消防庁を通じてＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴ったり、テレビで速報が流れたり、みなさんの携帯電話に緊急メールが来たりするまで３分半から４分かかる。

　引き算すると、３分間。「３分しかなかったら、どうしようもない」という人もいるが、そんなことはない。訓練をしておくと、３分間はけっこう長い。

　イスラエルの知人は「３分あったら十分だ」と言っていた。彼らの場合、ガザ地区から１分くらいで迫撃砲が飛んでくる。もしミサイルが飛んできたらどこへ逃げるとか、パターン化している。

日本を取り巻く環境は、１昨年よりも昨年、昨年よりも今年が厳しくなる可能性がゼロではない。平昌五輪を機に南北対話の気運があるが、一方で北朝鮮の核・ミサイル開発は止まっていない。年頭の辞でも金委員長は「核・ミサイル開発を続け、実戦配備する」と明言している。

　私たちは、米国や韓国、国際社会と連携しながら北朝鮮を締め付け、彼らが核政策を放棄する形に持っていかなければならない。

離島への自衛隊配備は「地方創生」の意味も

　有人国境離島法が昨年４月、施行された。日本の領海を形作る離島に人が住んでいること、交流人口があることはきわめて大事だ。一例が尖閣諸島。かつては３００人弱が住んでいたこともあったが、そのときは何も問題はなかった。

　ところが、無人島になったら、中国や台湾が「私たちのものだ」と主張するようになる。

　対馬海峡の近くに位置する山口県の見島は、航空自衛隊のレーダーサイトがあり、隊員やその家族ら約２２０人が住んでいる。一昨年に訪れた際には、全島民が８３０人ほどで、小学生は４人、中学生は１人の超高齢社会だった。しかし、そこに人が住んでもらわないといけない。島内には居酒屋兼喫茶店が２軒あり、両方の店がうまく続くよう、自衛隊員が両方の店を利用している。

　日本の最西端、沖縄県の与那国島にも今回、自衛隊が配備された。今、離島に自衛隊を配備するということは、地方創生と連携している。今回の配備では情報関係の部隊があったこともあり、光ケーブルが敷かれた。自衛隊の医官も来た。隊員には子供もいるので、官舎をあえて３カ所に分けた。小学校を維持するためだ。

　このように、単に自衛隊の防衛力だけでなく、いかに地元の要望を受けながらやっていくかということがきわめて重要な時代になっている。

制約で「撃て」と命令できない上官

私は自衛官時代、ゴラン高原、イラクに国連ＰＫＯ活動の隊長として現地に入った。当然、法律に縛られる。海外では最初、隊員が個人の判断でしか武器を使えなかった。国際紛争解決手段のための武力行使に当たらないようにするため厳しい制約をかけて、上官が「撃て」と命令できなかった。

　個人の判断に委ねられるということは、部隊としてはきわめて怖い。一番レベルの低い者の間違った判断で、戦闘が始まってしまう恐れもある。これはおかしい、ということで法律が改正され、上官が命令できるようになった。

　ただ、それでも「正当防衛」「緊急避難」のみ、という制約があり、隊員は守れても一緒に行動している日本人の国連職員は守れない、という状況もあった。その後、隊員の庇護（ひご）下に入った人間は守れるようになるなど、徐々に法律が変わっていった。

　本来、政治は現場の自衛隊員たちに迷わせたり無理をさせたりしてはいけないはず。国民の命をしっかり守るため、自衛隊、警察、海上保安庁などの人たちがちゃんと動けるようにすべきだ。

「反対」で国民守れるなら思い切り反対する

　北朝鮮の脅威だけではない。中国は今、ものすごく軍備を増強させている。日本の防衛予算は約５兆円だが、半分近くは隊員の給料や食事代。中国の予算は、表向きの数字だけでも日本の３倍近くにのぼり、兵器の購入や開発の費用はそれに含まれていない。

　昨年１２月、中国の戦闘機が初めて対馬海峡を抜け、日本海まで来た。中国軍機が、日韓両国の防衛識別圏を越えて日本海に入ったのはこれが初めて。

　「備えあれば憂いなし」の状況を作るのは、政治の責任。平和安全法制は百点満点ではないかもしれないが、こういう状況の中で平時から有事の際まで、日本だけで守るより、日米が連携して日本を守る体制をつくるのがいいのに決まっている。

　考え方が違うのはいいと思うが、それならこの厳しい環境の中で、どうやって国民の命を守るのか、平和安全法制に反対する人たちは、具体的な対案を出さなければならない。「反対、反対」と言って国民を守れるなら、私だって思い切り反対しよう。どれだけ本当の覚悟を持って臨むか、それが実際の法律や政策に表われる。

原発上空からの水まき、ヘリ搭乗に全員が手を挙げた

　息子も自衛官だが、私が命令したわけではなく、本人は東日本大震災での自衛隊の活動を、テレビで見たりして決めたようだ。彼の印象に残っていたのは、爆発した東京電力福島第１原発の上を飛び、水をまいた自衛隊のヘリコプターの姿だった。

　私も、福島県大熊町の避難所を訪ねた時、被災者が「佐藤さん、昨日まで落ち込んでいたけど、自衛隊のヘリコプターの映像を見て考えが変わった。あそこまで自分を犠牲にして大熊を、福島を守ってくれた。おれも頑張らないと」と言ってくれた。

　あの時のヘリの隊長に、どうやって搭乗員を選んだか聞いたことがある。隊員にも家族がいる。これから結婚する隊員、子供が生まれる隊員、身内の身体が弱っている隊員もいる。隊長は任務の内容を説明し、希望者に手を挙げさせた。そうしたら、全員が手を挙げた。隊長は涙が止まらなかったそうだ。

これが自衛隊だ。いざという時に、自分を犠牲にしても国民を守り抜こうという思いがある。国会議員のわれわれに、この覚悟がどれだけあるか。

対北、今年が日本外交にとっての正念場

　誰が考えても、金委員長に政策を変えさせるのは、生半可なことではない。外務副大臣の私も、外務省の職員に「何としても外交努力でこの危機を収める努力をしよう」と言っている。自衛隊や米軍の共同訓練、経済制裁なども北朝鮮に対する圧力になる。でも、自衛隊や米軍の方々が命をかけなくてもすむよう、今、外交で頑張ろうと思う。

　北朝鮮は、国民を犠牲にしても米国に届く核ミサイルを完成させたいと考えている。自国を「核保有国」と認めさせ、米国と平和条約を結ぼうと必死なのだ。

　だが、日本の安全保障にとっては、朝鮮半島の非核化がきわめて重要。まさに今年が日本外交にとっての正念場だと思っている。金委員長がやろうと思えばいつでもどこでも日本にミサイルを落とせるという危機感を、できるだけ多くの国民と共有し、日米韓を含めた国際社会が連携して北朝鮮に立ち向かうことが大事だ。

　陸自出雲駐屯地（島根県出雲市）にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）が北の方を向いて立ち、２４時間３６５日、隊員がずっと警戒に当たっている姿をみれば、簡単ではないものの解決の年にしなければ、と思う。

石破氏９条私案「国防軍」から「自衛隊」に変更

2/20(火) 16:02配信

　憲法への自衛隊明記をめぐる自民党内の改憲議論で、９条２項削除論を掲げる石破茂・元幹事長の私案が明らかになった。

２項を削除したうえで、９条の２を新設して「陸海空自衛隊を保持する」と明記する案。２０１２年の同党改憲草案で「国防軍」とした部分を変更している。

　党憲法改正推進本部は１９日を締め切りとして、党所属国会議員に９条改正などの条文案を公募していた。

　石破氏の私案は、１２年草案が「議論の前提」と前置きしたうえで、その趣旨を踏まえた条文案を列挙。戦力不保持と交戦権の否認をうたった２項を削除して、９条の２を新設し、「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」との文言を盛り込んだ。

　９条の２には、国会によるシビリアンコントロール（文民統制）や、「自衛隊の最高指揮官は、内閣総理大臣」とする規定なども明記した。

朝日新聞社

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改憲で自衛隊に感謝を示そう

改憲で自衛隊に感謝を示そう

 

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整整列する自衛隊員ら＝１月２３日午後、群馬県草津町（宮崎瑞穂撮影）

　東日本大震災が起きた平成２３年の４月から５月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。

　ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。

　「自衛隊さん、ありがとう！」

　不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」（服務の宣誓）ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。

　あるべき道理を目撃したかのような気分だった。

　ところが、その自衛隊の存在を憲法９条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が２７年３月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となっているにもかかわらずである。

「（自衛隊が）最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」

　希望の党の玉木雄一郎代表は、安倍首相の提案をこう批判した。だが、合憲であるものを明記してはいけないという理屈は成り立たない。玉木氏の言葉はまるで無意味である。

　むしろ政府は合憲だと解釈する立場を取ってきたのに、憲法学者の６割以上が自衛隊は違憲だと判断している現状を放置し続けることこそ、政治家として無責任だといえよう。

　「自衛隊は憲法違反だといわれるたびに、胸に突き刺さるものがあります」

　筆者は、元陸将の一人がこう語るのを聞いたことがある。共産党も「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」（志位和夫委員長）との見解であり、自衛隊をこんな中ぶらりんの立場に放っておいていいわけがない。

　立憲民主党も党名からして「立憲主義」を強調するのであれば、自衛隊という巨大な実力組織を、きちんと憲法上に規定しようとせず、違憲論が横行するのに任せておいてどうするのか。それは、明らかに立憲主義に反する態度である。

　自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧な地位に置き続けることに、何の理もありはしない。

自民党内も、戦力不保持を規定した９条２項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があって、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。

　司馬遼太郎氏の代表作『竜馬がゆく』に、こんな名場面がある。薩摩と長州が手を結べば幕府を倒せると分かっているのに、自ら連合を申し出ることをためらう西郷隆盛に、坂本竜馬が叫ぶように言う。

　「長州が可哀そうではないか」

　物語では、この言葉に西郷が突き動かされ、連合を申し入れることを決断する。根っからの護憲派はともかくとして、せっかくの千載一遇の機会に、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会議員を見ると、「自衛隊が可哀そうではないか」と言いたくなる。（論説委員兼政治部編集委員）

特集 憲法への自衛隊明記の世論調査

特集　憲法への自衛隊明記の世論調査

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憲法改正に関する主要支持政党別内訳

憲法改正問題の政治テーマとしての浮上にともない、報道各社が活発に世論調査を実施しています。そこで本号では、とくに憲法への自衛隊の存在の明記に関する世論調査結果を特集することとしました。

産経・ＦＮＮ世論調査（1月23日発表）

◆憲法に自衛隊を明記することに賛成か

　賛　成　　　　　　　　　　５８・０％

　反　対　　　　　　　　　　３３・０％

他　　　　　　　　　　　　　９・０％

ＡＮＮ（テレビ朝日系）世論調査（１月２２日発表）

◆自衛隊の存在を憲法に書き加えることについて

　賛　成　　　　　　　　　　５１％

　反　対　　　　　　　　　　３５％

毎日新聞世論調査（１月２２日発表）

◆自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えは次のどれに近いです　か。

憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する　　　　　３１％

９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける　　　　　　　　　１２％

自衛隊を憲法に明記する必要はない　　　　　　　　　　　２１％

わからない　　　　　　　　２７％

読売新聞世論調査（１月１５日発表）

◆憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定　　

めた９条２項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も

近いものを、１つ選んで下さい。

９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する　　　　　　　　　３２％

９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格

を明確にする　　　　　　　３４％

自衛隊の存在を憲法に明記する必要はな

い　　　　　　　　　　　　２２％

答えない　　　　　　　　　１３％

共同通信世論調査（１月１５日発表）

◆憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案

賛　成　　　　　　　　　　３５・３％

反　対　　　　　　　  　　５２・７％

ＮＨＫ世論調査（１月９日発表）

◆自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持な

どを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条へ

の自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ

９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する　　　　　　　　　　１６％

９条２項を削除して、自衛隊の目的など

を明確にする　　　　　　　３０％

憲法９条を変える必要はない

３８％

日本経済新聞世論調査（１月４日発表）

◆憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記

する安倍晋三首相の案について

賛成だ　　　　　　　　　　４６％

反対だ　　　　　　　　　　３９％

民間憲法臨調事務局より

共産党の志位委員長などは国民は自衛隊の憲法明記を望んでいない、反対しているといっていますが、多くの世論調査は賛成派が多数です。(建山)

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】 ウーマンラッシュアワー・村本大輔よりも“イタい”国会議員たち

【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】

ウーマンラッシュアワー・村本大輔よりも“イタい”国会議員たち

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朝生での発言が大炎上したウーマンラッシュアワーの村本

　クリスマスの数日前から年始にかけて米国に帰り、ユタ州の自宅で家族とのんびり過ごした。日本に戻ると、ネット上では、元日未明にテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ！」の話題で持ち切りだった。（夕刊フジ・１月１３日掲載）

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔の発言が、大炎上していたのだ。

　カリフォルニア州弁護士を名乗る私が、同番組の違法アップロード動画を隅々まで見るわけにもいかないし、時間もない。だから、この件は断片的な間接情報しか持っておらず、発言の時系列も知らないことを断っておく。

　村本は「非武装中立」を掲げて、「（沖縄県・尖閣諸島は）取られてもいい」などと発言した。さらに、出演者から「（中国が）沖縄をくださいと言ったら、あげるのか」と問われ、「もともと中国から、取ったんでしょ」と答えたようだ。

　日本国憲法第９条２項も「読んだことがない」と発言。東京大学大学院

の教授から「少しは自分の無知を恥じなさい」と言われると、「視聴者の代弁者だから。テレビはそうなんですから」と反論したという。

　８日放送のネット番組「アベマプライム」での村本の発言によると、彼は自分の無知を自覚したうえで「朝まで生テレビ！」に出演し、あえてその立場で発言したようだ。

　日本に生まれて自虐的な学校教育を受け、「反戦平和」ばかりを唱える新聞やテレビを長年見ていたら、誰もが国防や領土問題について、無知で無関心な大人になる。無知を開き直る態度はいただけないが、彼だけを責めるのは酷だと感じた。

　そもそも日本には、近年の世界情勢の激変には目もくれず、「憲法９条を守れ！」とだけ言い続け、美辞麗句で無知な国民をだまして、国会議員を何十年も続けている人々がいるではないか。

自衛隊と日米同盟を廃止して「非武装中立にすべきだ」などという荒唐無稽な持論をテレビで口にしても、日本では引き続き国会議員や弁護士、キャスターなどの要職を続けられる。こちらの方が大問題だ。

　村本は前述のアベマプライムで、「こんなにも日本の領土についての意識が薄いヤツがテレビ出ていた。だからもう１回、家で尖閣が何で日本のものなのか、なぜ沖縄ってこうなんだろうと話し合えばいい。あそこで僕が間違えた発言をして怒られなかったら、ネットニュースにもならずに終わっていた。

こんなヤバい、イタいヤツがいると言って、学んでくれたらうれしい。僕も学ぶ。明日も（国際政治学者の）三浦瑠麗さんに憲法を教えてもらう」と話していた。

　彼の爪のあかを煎じて飲むべき国会議員の名前が何人も頭に浮かんだ。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

輝かし日の本きずく憲法(のり)改正はたしゆきなむ平成の御代に

昭和天皇が崩御されて30年。本年も連続して一年も欠かさず武蔵野御陵に参拝いたしました。

本年は還暦を迎えます。この世に生を享けて半分が過ぎました。学生時代より約40年、感慨深いです。

この年こそ､昭和天皇様に憲法改正の実現を祈願させて戴きました。感謝。合掌。

輝かし日の本きずく憲法(のり)改正はたしゆきなむ平成の御代に

   

× 改憲論議は現実的な課題に即して

改憲論議は現実的な課題に即して
日本経済新聞　社説  2018/1/5付

　今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年５月に施行70年を迎え、あちこち不具合が出始めている。

とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。

　「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める１年にしたい」。安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。


予断許さぬ国民投票


　自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な３分の２の多数を占めたことには、それなりの重みがある。

　ただ、いまの選挙制度は第１党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。自民党の昨年の衆院選での得票率は48％だった。

　憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。

　英国は２年前、僅差の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍（てつ）を踏まないようにしたい。

　来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。

発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。

　いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。

　自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」解消(4)教育の充実――の４項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。

　多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。

　しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。安倍首相は昨年５月、憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。

石破茂元幹事長のように「２項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党内で意見の隔たりを埋めるべきだ。

　自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。

　参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法14条は「法の下の平等」を明記しており、１票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。


災害時対応の検討を


　諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。

　他方、自民党が2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。

　国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわざ憲法に書く必要があるとも思えない。

　このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。

　重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめりになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。

＜首相＞自民改憲案年内提示に意欲 ３選出馬は通常国会後

＜首相＞自民改憲案年内提示に意欲　３選出馬は通常国会後

1/4(木) 16:09配信 毎日新聞

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安倍晋三首相

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、現地で記者会見し、憲法改正について「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、

憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく年にしたい」と述べ、自民党として具体的な改憲案を示すことに意欲を示した。

　首相は「具体的な検討は党にすべて任せたい」と重ねて表明。改憲案の国会発議の目標時期は明言せず、「憲法調査会で活発な、建設的な議論が行われ、その中で国民の理解も深まっていく。スケジュールありきではない」と述べた。

　９月の自民党総裁選で３選を目指すかどうかを問われたのに対しては「（昨年の）衆院選で『生産性革命』『人づくり革命』を約束して信任を得た。

それを実行することが最大の責任であり、通常国会で結果を出していくことに集中したい」と回答。「その先のことは、その上で考えたい」と述べ、立候補表明は通常国会後になるとの意向をにじませた。

　北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては「北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極める。

国連安全保障理事会決議の完全な履行などを通じて国際社会全体で圧力を高め、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を尽くす」と強調。日中韓３カ国首脳会談の東京での早期開催に改めて意欲を示した。

改憲「一石が大きすぎた」　根回し不足「反省」

毎日新聞2017年12月19日 22時49分(最終更新 12月20日 08時23分)

安倍晋三首相＝首相官邸で、竹内紀臣撮影

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で講演し、自衛隊の存在を明記する５月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。

ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と述べた。突然の表明に野党からだけでなく、２０１２年に「国防軍」明記などの改憲案を策定した自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」した形だ。

　一方、首相は改憲について「スケジュールありきでない」としつつも、２０年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と述べ、２０年の新憲法施行に期待感をにじませた。

　来秋の自民党総裁選への３選出馬は「来年の通常国会などで頭がいっぱいで、その先は終わってから考える」と述べるにとどめた。

　また首相は１１月に訪日したトランプ米大統領とゴルフをプレーした際、バンカーで転倒したことを紹介。

「その後すくっと立ち、何もなかったようにプレーを続けた」とし、トランプ氏からは「どの体操選手よりもすばらしかった」と声をかけられたと明かした上で「外交で最も重要なのはやはり柔軟性だ」と自賛した。【竹内望】

首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」

首相「タブーに挑み国民守る」　櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」

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記記念撮影に臨む（左から）我那覇真子さん、半井小絵さん、安倍晋三首相、櫻井よしこさん、田北真樹子記者（酒巻俊介撮影）

　平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、

外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。

◇

　櫻井　明けましておめでとうございます。

　安倍　おめでとうございます。

　櫻井　平成３０年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して６年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。

そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。

　安倍　昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作るため、

国際社会が連携して圧力を強めなければならない。このことを世界に訴えていくには国民の信任を得ることが大切でした。

　おかげで選挙後のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では各国首脳が私の主張に耳を傾けてくれた。

国民から力を得て外交力を発揮することができたと実感しました。

　櫻井　今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは？

　安倍　一番というほど傲慢（ごうまん）ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。

半井　首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

　安倍　自然体で対応しているんですけど（笑）。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。

どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。

ゴルフを２回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。

プーチン大統領とはもう２０回会談をし、信頼を重ねていくことができました。

　櫻井　いろんな首脳から、トランプ大統領について問い合わせの電話があると聞きましたが？

　安倍　そういうことはあまりお話できませんが…。欧州連合（ＥＵ）との関係も今ほど緊密だったことはありません。

昨年１２月には日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が妥結しました。日本のＧＤＰを１％押し上げると予測されており、アベノミクスに新たなエンジンができました。

　櫻井　日本が中心となって価値観を共有する国々と連携できたことは素晴らしいと思います。

　安倍　日本はルール作りがあまり得意ではなかっただけに、中心になれたのは大きいですね。

田北　北朝鮮情勢が緊迫化する中、安倍政権で安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪を整備していて本当によかった。米国と関係強化する上で不可欠な法律だと思います。

　安倍　日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。

しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

　また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。

昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので３つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。

　我那覇　安倍政権はこれまでできなかったことを実現しました。首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間の歪んだ沖縄にいる私も勇気をもらっています。

次にやらねばならないタブー破りは何でしょうか？

安倍　日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。

これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。

　半井　北朝鮮による拉致問題でいえば、スパイ防止法にも踏み込んでいくお考えはありますか？

　安倍　スパイ防止法を考えているわけでは全くありませんが、わが国を守るために必要なことをもっと率直に議論すべきではないかと思います。

沖縄について一言。沖縄の米軍基地負担軽減を最も進めてきたと思っています。北部訓練場という本土復帰後最大の返還を成し遂げ、地位協定も環境と軍属に関する補足協定ができました。

　普天間飛行場移設問題では空中給油機１５機を山口・岩国基地に移駐しました。昨年は米軍ヘリから落下物がありました。あってはならないことです。

普天間から辺野古に移れば、学校や民家の上で米軍機が飛行することはなくなります。

　我那覇　マスコミは「オール沖縄で反基地だ」と報道しますが、私の住む名護市でも多くの人が米軍基地に理解を示しています。その証拠に沖縄県１１市のうち９市は保守系市長なんですよ。

　今日、初めて安倍首相とお会いしましたが、こんなに人相のよい、かっこいい首相が、沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして。

　安倍　…（苦笑）。

我那覇　政府と国民がマスコミに分断されているんです。お互いの素の顔を知るために何かをしなくてはいけないと思います。ぜひ本当の沖縄を見に来てください。

　安倍　ありがとうございます。私も沖縄が大好きです。米軍基地については安全確保が第一だと何度も申し上げ、米側も努力しています。県民の皆さんのご理解が進むことを期待しています。

　櫻井　首相に期待することには、拉致問題の解決もあります。

　半井　私は「めぐみへの誓い－奪還－」という劇で拉致被害者の田口八重子さん役を演じています。八重子さんが飛行機のタラップから降りて兄の飯塚繁雄さんと抱き合う姿をぜひ見たい。拉致問題の進展はどうでしょうか。

　安倍　拉致問題には初当選以来ずっと向き合ってきました。残念ながらまだ解決に近づくことができませんが、昨年はトランプ大統領が国連演説で米大統領として初めて拉致問題に言及しました。

来日の際もご家族の皆さんや曽我ひとみさんと面談した。米国が拉致問題解決にコミットしたことを明確に示してくれたと思っています。

　核・ミサイルだけでなく拉致問題も日米で一緒に取り組んでいきたい。そのためにも国際社会と連携して北朝鮮にしっかり圧力をかけていくことが大切なんです。

昨年１２月に採択された国連安保理の制裁決議では、石油精製品輸出の９割削減を決めました。北朝鮮の大使館がある国は次々に大使を追放しています。

櫻井　北朝鮮が話し合う方向に近づいているという感触はありますか？

　安倍　１～２月をよくみていく必要があります。制裁が効いているという感触は、日本だけでなく米中両国や韓国も持っていると思います。

　田北　仮に北朝鮮が対話路線に転じたとき、米中が日本抜きで対話することはあるのでしょうか？

　安倍　北朝鮮が対話を求めるのが、どの国であっても国際社会が連携して対応することが大切です。

日本は当事者です。拉致問題もあり、ノドンミサイルは日本を射程に入れています。日本抜きに話が進むことはあり得ません。

　半井　トランプ大統領に拉致問題について説明されたのでしょうか。

　安倍　一昨年１１月に米ニューヨークのトランプタワーで初めて会った際に拉致問題を話しました。トランプ大統領だけでなく初めて会う首脳には必ず拉致問題を説明してきました。

　我那覇　同じ日本人が拉致されても、目を向けない国民がいるというのは問題です。

　安倍　大変根深い問題です。昭和５２年に横田めぐみさんが拉致されましたが、当時、すでに別の拉致事件が起こっています。

櫻井　久米裕（ゆたか）さんですね。

　安倍　はい。その時は犯人の目星がついていたんですが、処罰に至らなかった。当時はそういう状況だったんです。もし北朝鮮の犯行だと特定できていれば、めぐみさんは拉致されなかったと思います。

実際、「北朝鮮は拉致していない」と主張する国会議員もたくさんいました。拉致問題に取り組む私に「変わった人だ」という視線は自民党にもありました。

　安倍政権が６年目を迎える今も拉致問題を解決できていないのは痛恨の極みですが、政権の使命として解決のためにこれからも全力を傾けていきます。

　櫻井　産経新聞が昭和５５年１月に拉致問題を初めて報道しましたが、他の新聞社は報じませんでした。

日本は自分たちがおとなしくしていれば他国が害を及ぼすことはないという考えに浸ってきたんでしょうが、国民の意識の変化はお感じになりますか。

　安倍　随分理解は深まったと思いますが、まだ北朝鮮と話し合った方がいいという方はたくさんおられます。

　櫻井　随分長く話しあってきましたよね。

　安倍　北朝鮮と単なる話し合いをしても時間稼ぎに使われてしまうわけです。核開発計画を完全に放棄し、検証可能な形で不可逆的に廃棄していくことにコミットさせる。それを行動に示していくことが必要だと思っています。

半井　私は２～３年前まで政治にほとんど興味がなく、頭の中は「お花畑」だったんですが、それに気づいてやっぱり現実を見なきゃと思いまして。でも、まだ多くの国民は北朝鮮や中国の脅威という現実に目を向けていません。

　安倍　中国は隣国であり、最大の貿易相手国です。日中が良好な関係を持つことは両国民にとって間違いなくプラスですし、日中関係は間違いなく改善しています。

　その一方で中国が軍事力を拡張しているのも事実です。相当なスピードと言ってもいい。東シナ海や南シナ海では一方的な現状変更を試みています。

　しかし、国際社会が共有するルールにのっとって対応することこそが中国が発展する道になると思います。

そのためには日米同盟を基本として国際社会と連携しながら、中国が責任ある勢力として発展するよう促していくことが大切だと思っています。

そして「自由で開かれたインド太平洋戦略」という私たちの考え方を国際社会に示していくことが大切だと思います。

　共通の考え方を持つ日米豪印で連携していく態勢は整いつつあります。日豪は準同盟に近い関係になっています。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値を共有する国々とともに、この地域を安定させていくことが、中国を含む地域の国々にとって間違いなくプラスになると思っています。

田北　首相は昨年５月３日、９条を堅持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案しましたが、今後の展望をどう描いているのでしょうか？

　安倍　櫻井さんのセミナーで憲法改正に関する私の考え方を述べさせていただきました。残念ながらこれまで憲法議論は進んでこなかったんですね。

　自民党は党是である憲法改正を進めていく責任があります。過去５回の国政選挙で公約に掲げてきましたからね。

私はまず一石を投じて議論を活性化させようと思いました。党内議論は活発化し、国民の皆さまにも野党にもご注目をいただいていると思います。

　櫻井　あれはすごいくせ玉でしたからね。

　安倍　政治は現実ですから、いくらやりたいと言っても改憲の発議には衆参でそれぞれ３分の２超の議員の賛成が必要です。

相当高いハードルです。その後、国民投票というもっと高いハードルがあります。

　では、国民の皆さんに賛成していただけるところはどこか。私はまず自衛隊の違憲論争に終止符を打つことではないかと思いました。

自衛官が息子さんに「お父さん、憲法違反なの？」と言われたというんです。教科書に書いてありますからね。さぞショックだったかと思います。

櫻井　「命をかけて任務を遂行します」と宣誓して自衛官になる人たちは本当にそのように行動します。それなのに「憲法違反なの？」と子供さんに言われるのは本当に辛い。

　安倍　朝日新聞の調査によると、憲法学者で自衛隊を合憲と言い切る方は２割ちょっとしかおらず、７割以上が違憲の可能性を完全に否定できないというのが現状です。

こうした論争に終止符を打つことが私たちの世代の責任ではないでしょうか。

　昨秋の衆院選では初めて４項目に絞って憲法改正したいと考えていることを表明しました。その結果、大勝させていただいたからには当然、党において議論を進めていただけるものと期待しています。

　田北　自民党総裁としてどのようなスケジュールを描いているのですか。

　安倍　スケジュールを含めて私がいま口を出すとややこしくなる危険性があるので…。国会が発議することなので党にお任せしたいと思っています。

　我那覇　沖縄の一県民として「誰が沖縄を守ってくれるのか」と思います。

選挙ではいつも基地問題が争点になり、本土の皆さんに「申し訳ありません」と言われるのですが、日本国の安全を沖縄が担っているんだから、むしろ国防を強化すべきです。

安倍　騒音や事故があるので基地を受け入れてくれている方々が負担を感じることは当然あると思います。ですが、もし日本が攻められたとき、自衛隊と米軍が共同対処して命をかけて沖縄を守っていく。

このことはぜひご理解いただきたい。訓練は迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めていざというときに対応できるんです。

　櫻井　首相がリーダーシップを発揮して平成３０年を本当に実りある年にしていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

　半井　頼りにしております。

　安倍　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

◇

　櫻井よしこ（さくらい・よしこ）ハワイ大歴史学部卒。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、アジア新聞財団「ＤＥＰＴＨ　ＮＥＷＳ」東京支局長、日本テレビのニュースキャスターを経てフリージャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。
半井小絵（なからい・さえ）早稲田大院アジア太平洋研究科修了。平成１３年に気象予報士となり、１４年からＮＨＫの気象キャスターを９年間担当する。特定非営利活動法人火山防災推進機構客員研究員。「真相深入り！　虎ノ門ニュース」コメンテーター。
◇
　我那覇真子（がなは・まさこ）沖縄県名護市生まれ。高校時代に米国に交換留学。平成２４年、早稲田大人間科学部卒。２７年に国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事への反論スピーチを行った。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員長。
◇
　田北真樹子（たきた・まきこ）米シアトル大コミュニケーション学部卒。平成８年に産経新聞社に入社。前橋支局などを経て１２年から政治部。２１～２４年にニューデリー支局長。２５年から「歴史戦」取材班で慰安婦問題などを取材。政治部首相官邸キャップ。

◇

　この対談は、１月１日午後０時半から、ニッポン放送で放送されます。

新年あけましておめでとうございますー首相「総選挙の約束、実行に移す一年」 年頭所感表明

新年明けましておめでとうございます。本年は戌年。私は還暦を迎えます。

　学生時代からの念願であった憲法改正が実現する時を迎えています。本年は憲法改正原案が通常国会の衆参の憲法審査会に提出される予定です。

　西欧列強によって植民地化されていたアジアが我が国が闘った大東亜戦争によってアジアは独立した。

　しかし、大東亜戦争に敗北した我が国を米国は「再び日本が米国の脅威にならないたの」初期対日占領政策のもとに、国際法違反である占領下に、憲法　学者もいない米20名程で9日間でつくり上げた憲法草案が米国より押し付けられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原案が英文であることがその証左である。またそれを70年間、後生大事に守ってきた我が国の責任も甚大。安倍政権下でいよいよ憲法改正の時を迎えています。我が国の本当の独立を祝いたいものだ。

本年が皆様にとっても光り輝く年となりますことを祈念致します。

首相「総選挙の約束、実行に移す一年」　年頭所感表明

1/1(月) 0:00配信 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。

　首相は少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本はまだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた。

　また、今年で１５０年の節目となる明治維新に触れ、「あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜いた」と言及。「１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」とした。

自衛隊で「わが国の存立をまっとう」　自民党が複数の改憲条文案を作成　

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昨年１２月２０日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）

　自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが３１日、分かった。焦点の自衛隊の位置づけは、安倍晋三首相（党総裁）の意向を踏まえた案には、９条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民党は１月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す。

　関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、９条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した。

　安倍首相は昨年５月、９条１、２項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた２項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成２７年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新３要件」を援用している。

　一方、党内では自衛隊を「戦力」として明確に位置づけるべきだという２項削除論も強い。石破茂元幹事長は、２項を削除して「国防軍」を創設する２４年の党改憲草案を支持し、今も首相案に否定的だ。このため、推進本部は２項を削除した条文案も作成した。

日本共産党が安倍の9条改憲反対3000万署名運動を推進。=日本はそろそろ自立するべきだ―ケント・ギルバート氏インタビュー(６)［8:36］ https://youtu.be/3WYOD1yHgow

日本共産党が安倍の9条改憲反対3000万署名運動を推進。

戦争反対のワンフレーズ｡

1992年に国連平和維持活動に自衛隊の参加を可能にする法案が成立したら戦争への道として大々的な反対運動を推進してきた。

しかし、現在ではこの法案に国民の94%が支持している。

自衛隊の国民の支持も92%。

安倍総理は憲法9条1項、2項を変えないで3項に自衛隊を明記すべしと提案しているのであって、加憲である。

義務教育の教科書には自衛隊は違憲であるかのような印象操作がなされている。

憲法学者の63%が自衛隊は憲法違反だと主張し、共産党の綱領には、自衛隊は解消すると宣言している。

こうした中、自衛隊の存在を明確にするために憲法に明示することを安倍総理は提案している。

彼らは自衛隊を憲法明記したら戦争への道と反対しているのです。

この戦争への道と行って反対した法案は数知れず。

日米安保条約改定法案、平和安全法案、特定秘密の保護に関する法案、テロ等組織犯罪準備罪法案など。

改憲チャンネル制作委員会より、新着動画のお知らせです。
本日は、ケント・ギルバート氏のインタビュー（６）「日本はそろそろ自立するべきだ」を届けいたします。
ご視聴・拡散など、ご協力よろしくお願いいたします。

【12/25動画情報】
日本はそろそろ自立するべきだ―ケント・ギルバート氏インタビュー(６)［8:36］
　https://youtu.be/3WYOD1yHgow

【12/22公開動画情報】
12/22にも、ケントさんのインタビューを公開しています！
ぜひ、ご覧下さい。
「改正反対は進歩の拒絶！米国憲法から学ぶこと～ケント・ギルバート氏インタビュー(４)」［10:15］
　https://youtu.be/5WhG8vGQbNc

※ケントさんの動画は、以前に公開の動画も、あわせてご覧ください。
(１)事実を報道しないマスコミと憲法改正
　https://youtu.be/FgXG4zrlr60
(２)９条真理教に騙されるな！米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体
　https://youtu.be/kE695Cjg_W8
(３)９条真理教 勧誘の手口 ―感情論で決めつけず 怖いなら知るコトから始めよう
　https://youtu.be/BlrGQdKLMeg

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枝野氏、「改憲私案」で集団的自衛権「行使容認してません」 長島氏「明らかに容認」、日経「容認を含む」

枝野氏、「改憲私案」で集団的自衛権「行使容認してません」　長島氏「明らかに容認」、日経「容認を含む」

2017/12/ 4 16:36  印刷 

 民主党 枝野幸男

   立憲民主党の枝野幸男代表が民主党時代に発表した憲法改正私案をめぐり、旧民主党のメンバー間で見解が割れている。

   枝野氏は、私案は「集団的自衛権の行使を容認していません」と説明するが、希望の党の長島昭久政調会長は「？？？明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました」と、異論を唱えている。「私案」からの変節は本当にないのか。

枝野氏は、かつての私案は「集団的自衛権の行使を容認していません」と説明している（2017年10月撮影）

改憲私案「撤回」報道に反応

   枝野氏は2017年12月2日、

「自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について『有効ではない』と述べ、撤回した」

などと報じる日経新聞の記事をツイッターで引用し、

「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。記者の皆さんも聞いていた直前のテレビの収録で明確に説明しています」

と反論した。この書き込みに、長島氏が

「？？？明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました。笑　容認してないのならば、なぜ今になって撤回するのでしょうか？

一度自ら公開論文として提案したものなのですから、どの点で誤りに気付いたのか、考え方を変えたのか、きちんと説明する責任があると思うのですが如何」

とかみついた。

現行の憲法9条の次に「9条の2」「9条の3」追加

   私案をめぐっては、17年11月5日には「これは明確に集団的自衛権です」というツイッター上の指摘に対して、枝野氏が

「日本を守るために日本が発動するのは個別的自衛権です。日本を守るために米軍が行動するのは、米国にとっては集団的自衛権の発動ですが、その米軍と共同行動をとっても、

日本にとって集団的自衛権の行使になるわけではありません。この点の誤解をされている方は多いようです」

と反論したという経緯もある。

   では、実際の条文はどうか。枝野氏の私案は文芸春秋2013年10月号に「改憲私案発表 憲法九条　私ならこう変える」と題して発表された。

現行の憲法9条の次に「9条の2」「9条の3」を追加するというものだ。集団的自衛権に関係しそうなのが、「9条の2」の第1項と第2項で、それぞれ

「我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、

我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに我が国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる」

「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、 これを排除するために他に適当な手段がなく、

かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合においては、 必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる」

という内容だ。

いずれも「他国と共同して、自衛権を行使」の文言がある。

「自衛艦と共同行動中の米艦船」は「常識的には助けるべきでしょうが」...

   当時の文芸春秋誌上での枝野氏の説明によると、08年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が示した集団的自衛権の行使などを認める4類型のひとつ

「公海上で自衛艦と共同行動中の米艦船が攻撃された場合の反撃」

については

「常識的には助けるべきでしょうが、憲法にははっきりと書かれていません」

とした上で、「集団的自衛権行使の一部容認」と「個別的自衛権としてギリギリの限界」のいずれでも説明可能だとだとの見方を示した。

そんな中で安倍首相が解釈改憲で問題を解決しようとすれば野党から「違憲」だと批判され日本の国益にも反すると指摘。その上で、

「だからこそ、こうした判断が微妙な限界事例について、不合理が生じないよう線引きをする必要があるのです、

ただし、その他の大部分の集団的自衛権行使については、拡大解釈が生じないように明確に否定する。それこそが、何よりも強固な歯止めになるのではないでしょうか」

と主張した。「その他の大部分の集団的自衛権については明確に否定」という書きぶりからは、読み方によっては集団的自衛権行使を限定的に容認しているとも受け取れそうだ。

   一切、この私案をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、13年9月10日付の記事で

「軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です」

と、「集団的自衛権の行使を容認」だと批判。長島氏もツイッターで赤旗の記事を引用しながら

「4年前に提起された枝野氏の9条改憲案が集団的自衛権の行使を容認したものであることは、明々白々です」

と主張した。