講師 北村 淳 氏 （政治社会学博士）
【略 歴】
東京生まれ。東京学芸大学卒業後、警視庁公安部に勤務後、平成元年に渡米。情報システム管理修士並びに社会学修士取得後、ハワイ大学、ブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務める。
満州事変勃発過程を通しての戦争発生メカニズムの研究によって、ブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。現在、軍事コンサルタント（米シンクタンク）としてサンディエゴ在住。著書に「アメリカ海兵隊のドクトリン」「米軍の見た自衛隊の実力」「写真で見るトモダチ作戦」「海の生命線」「島嶼防衛」等がある。
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■島嶼防衛の具体的イメージができた第14回憲法シンポジウム
〜北村 淳先生が講演、270名が参加〜
昨日５月３日の午後、大阪府神社庁会館において日本会議大阪が主催、第14回憲法シンポジウム「島嶼国家・日本をいかに守るのか」が開催され、地元選出国会議員、地方議員をはじめ約270名の参加者があった。
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満州事変勃発過程を通しての戦争発生メカニズムの研究によって、ブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。現在、軍事コンサルタント（米シンクタンク）としてサンディエゴ在住。著書に「アメリカ海兵隊のドクトリン」「米軍の見た自衛隊の実力」「写真で見るトモダチ作戦」「海の生命線」「島嶼防衛」等がある。
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■島嶼防衛の具体的イメージができた第14回憲法シンポジウム
〜北村 淳先生が講演、270名が参加〜
昨日５月３日の午後、大阪府神社庁会館において日本会議大阪が主催、第14回憲法シンポジウム「島嶼国家・日本をいかに守るのか」が開催され、地元選出国会議員、地方議員をはじめ約270名の参加者があった。
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昨日、民間憲法臨調が主催する第１２回公開憲法フォーラムが開催された。今回は憲法草案を提出した自民党・たちあがれ日本・みんなの党の代表から、そして提出していない民主党の代表の四方からの提言がなされた。
天皇を元首とする案は３党とも共通し、また、国旗国歌を明記している点や自衛隊を自衛軍(たちあがれ日本)や国防軍(自民党)ならびに自衛権の明確化(みんなの党)とする点でも３党共通している。ただ、首相公選や一院制についはみんなの党が賛成するも他の2党は否定的である。
なお、憲法改正は次要件緩和にしても3党は共通しているが、民主党の中野寛正氏は否定的で、国民が理解できる点について憲法改正の内容を主眼にすべきと反論した。
緊急事態条項をその柱にするのは良いとしても、新しい人権の創設など耳障りの良い内容に絞るような改悪は許されない。
今、消費税問題が大きな争点であり、それを巡って国政はいまだに衆議院の予算委員会も滞っている。
一方、衆議院解散と新党の動きもあり、予断を許さない状況であるが、もしかりに衆議院解散があるとするならば、消費税問題だけではなく、この憲法改正もその争点にすべき事項である。
天皇を元首とする案は３党とも共通し、また、国旗国歌を明記している点や自衛隊を自衛軍(たちあがれ日本)や国防軍(自民党)ならびに自衛権の明確化(みんなの党)とする点でも３党共通している。ただ、首相公選や一院制についはみんなの党が賛成するも他の2党は否定的である。
なお、憲法改正は次要件緩和にしても3党は共通しているが、民主党の中野寛正氏は否定的で、国民が理解できる点について憲法改正の内容を主眼にすべきと反論した。
緊急事態条項をその柱にするのは良いとしても、新しい人権の創設など耳障りの良い内容に絞るような改悪は許されない。
今、消費税問題が大きな争点であり、それを巡って国政はいまだに衆議院の予算委員会も滞っている。
一方、衆議院解散と新党の動きもあり、予断を許さない状況であるが、もしかりに衆議院解散があるとするならば、消費税問題だけではなく、この憲法改正もその争点にすべき事項である。
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「憲法記念日」の意義 No.729 平成24年 5月 1日(火)
五月になるとやってくるのが「憲法記念日」である。
それ故、その特異な意義について書いておく。
そもそも「記念日」とは、かつてその日にあった歴史的な出来事を「祝う」祝福の日であり、それによって国民、民族の歴史的記憶を継続させる意義がある。
しかしながら、五月三日の「憲法記念日」は、昭和二十二年五月三日の、日本国憲法施行という歴史的な出来事を「祝う」のではなく「こんちくしょうー」と悔しがり、日本国民、民族の歴史的屈辱の記憶を継続させることに意義があるのである。
この日によって我々は、敗戦とそれに伴う軍事占領という屈辱の歴史の記憶を継続させることができる。
昔、薩摩では慶長五年（西暦一六〇〇年）の関ヶ原の敗戦の日、九月十五日に、若い武士達が
「チェストー、関ヶ原」（ちくしょうー、関ヶ原）というかけ声をかけて木剣を振り回し、敗戦の屈辱を忘れず、士魂を練った。この魂が幕末維新の原動力となったという。
薩摩藩では、鹿児島と名は変わっても、この風習を、昭和になっても続けていたという。いや平成にもまだ続いているかも知れない。
五月になるとやってくるのが「憲法記念日」である。
それ故、その特異な意義について書いておく。
そもそも「記念日」とは、かつてその日にあった歴史的な出来事を「祝う」祝福の日であり、それによって国民、民族の歴史的記憶を継続させる意義がある。
しかしながら、五月三日の「憲法記念日」は、昭和二十二年五月三日の、日本国憲法施行という歴史的な出来事を「祝う」のではなく「こんちくしょうー」と悔しがり、日本国民、民族の歴史的屈辱の記憶を継続させることに意義があるのである。
この日によって我々は、敗戦とそれに伴う軍事占領という屈辱の歴史の記憶を継続させることができる。
昔、薩摩では慶長五年（西暦一六〇〇年）の関ヶ原の敗戦の日、九月十五日に、若い武士達が
「チェストー、関ヶ原」（ちくしょうー、関ヶ原）というかけ声をかけて木剣を振り回し、敗戦の屈辱を忘れず、士魂を練った。この魂が幕末維新の原動力となったという。
薩摩藩では、鹿児島と名は変わっても、この風習を、昭和になっても続けていたという。いや平成にもまだ続いているかも知れない。
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■憲法改正の対象がより明確となった憲法調査の結果
来る５月３日の憲法記念日を控えて、１日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6％、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかとなるとともに、今のままの憲法では問題があることを時代的に感覚で捉えていることが明らかとなった。
また各項目では現行憲法に明記されていない「自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」が71.5％、「集団的自衛権を認め、明文化すべきだ」が62.1％、「非常事態で政府や国民がどう対応すべきか明記すべき」が74.5％、「危機管理のため首相の権限を強化すべきだ」が65.1％などで改正内容が安全保障や危機管理についてで、改正対象が明確になっており、かつてのように制定経過、政教分離や天皇条項など幅広く問題点を列挙する形での議論でないことを示している。
さらに憲法改正をして天皇を「元首」と明記すべきかどうかどうかについては、「思う」が45.7％で、「思わない」の43.2％を上回っていることも注目され、我が国の国柄について天皇陛下を中心とすることを東日本大震災などでの国民の精神のよりどころとなった両陛下のご存在を実感として捉えていることが大きいこともわかった｡
来る５月３日の憲法記念日を控えて、１日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6％、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかとなるとともに、今のままの憲法では問題があることを時代的に感覚で捉えていることが明らかとなった。
また各項目では現行憲法に明記されていない「自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」が71.5％、「集団的自衛権を認め、明文化すべきだ」が62.1％、「非常事態で政府や国民がどう対応すべきか明記すべき」が74.5％、「危機管理のため首相の権限を強化すべきだ」が65.1％などで改正内容が安全保障や危機管理についてで、改正対象が明確になっており、かつてのように制定経過、政教分離や天皇条項など幅広く問題点を列挙する形での議論でないことを示している。
さらに憲法改正をして天皇を「元首」と明記すべきかどうかどうかについては、「思う」が45.7％で、「思わない」の43.2％を上回っていることも注目され、我が国の国柄について天皇陛下を中心とすることを東日本大震災などでの国民の精神のよりどころとなった両陛下のご存在を実感として捉えていることが大きいこともわかった｡
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類似する点が多いと思われる各党の憲法改正大綱
22日付けの産経によるとみんなの党の憲法改正大綱の原案が明らかとなったという。４月一杯まで自民党、たちあがれ日本も大綱案、改正案を発表することとなっており、昨年の衆院憲法審査会が設置され、稼働し始める中で、連動した動きで評価したい。
改正手続きから国民投票を外すこと、一院制の導入も立法事項を限定すること、首相公選制の導入、道州には道法や州法の制定を求め、道州裁判所裁判所を設置するなど、大阪維新の会が列挙している憲法改正の方向性と似ている点が多い。
一方、注目される点は、天皇は象徴で元首であること、国旗は日章旗、国歌は君が代でいずれも国の表象であること、国軍を保持すること、憲法改正は国会議員の５分の３以上で可決するなど、既に発表された自民党の改正大綱の原案と類似している点も多い。
その意味では今後、各党から公表される改正案大綱の天皇条項、防衛条項、改正条項については最大公約数的なものについては一定のコンセンサスを得ることができるのではないかと期待している。
22日付けの産経によるとみんなの党の憲法改正大綱の原案が明らかとなったという。４月一杯まで自民党、たちあがれ日本も大綱案、改正案を発表することとなっており、昨年の衆院憲法審査会が設置され、稼働し始める中で、連動した動きで評価したい。
改正手続きから国民投票を外すこと、一院制の導入も立法事項を限定すること、首相公選制の導入、道州には道法や州法の制定を求め、道州裁判所裁判所を設置するなど、大阪維新の会が列挙している憲法改正の方向性と似ている点が多い。
一方、注目される点は、天皇は象徴で元首であること、国旗は日章旗、国歌は君が代でいずれも国の表象であること、国軍を保持すること、憲法改正は国会議員の５分の３以上で可決するなど、既に発表された自民党の改正大綱の原案と類似している点も多い。
その意味では今後、各党から公表される改正案大綱の天皇条項、防衛条項、改正条項については最大公約数的なものについては一定のコンセンサスを得ることができるのではないかと期待している。
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中断していた憲法調査会、前向きなスタートです。
参議院で、平成12年1月から開催され、19年1月2４日まで開かれ、５年間も休眠していた憲法調査会が再開されました。その内容は参議院ＴＶの2月１５日憲法調査会(3時間15分）で見られます。
参考人として出席された中山太郎元会長、船田中副会長から再開についての説明があり、多くの時間を掛けて討議したこれまでの経緯を、約３００ページに亘りすべての発言者の発言要旨を取りまとめて記載し、今後の調査会の重複議論を避けて、論点を整理したうえでできるだけ早く纏めて戴きたいとの要望、
船田さんからは3点の議論が大きな宿題となった旨の説明。それは
18歳からの選挙権に引き上げ、
公務員の政治行為制限、
国民投票制度。として提示されました。、
これだけを見れば大きく煮詰まっているようにとれますが、宿題の3点に絞っても様々な観点からの討議が必要、且つ多様な意見があって、賛成反対というような二項対立ではないことがわかります。
参議院で、平成12年1月から開催され、19年1月2４日まで開かれ、５年間も休眠していた憲法調査会が再開されました。その内容は参議院ＴＶの2月１５日憲法調査会(3時間15分）で見られます。
参考人として出席された中山太郎元会長、船田中副会長から再開についての説明があり、多くの時間を掛けて討議したこれまでの経緯を、約３００ページに亘りすべての発言者の発言要旨を取りまとめて記載し、今後の調査会の重複議論を避けて、論点を整理したうえでできるだけ早く纏めて戴きたいとの要望、
船田さんからは3点の議論が大きな宿題となった旨の説明。それは
18歳からの選挙権に引き上げ、
公務員の政治行為制限、
国民投票制度。として提示されました。、
これだけを見れば大きく煮詰まっているようにとれますが、宿題の3点に絞っても様々な観点からの討議が必要、且つ多様な意見があって、賛成反対というような二項対立ではないことがわかります。
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憲法改正案を着実に提示できるかかが復活の試金石
一昨日１月22日、自民党は党大会を都内ホテルで開催した。大阪からも地方議員懇談会に所属されている議員の先生方が参加された。大会ではサンフランシスコ講和条約発効から60年に当たる４月28日までに憲法改正案を策定し、国会提出を目指すとして、
「独立国家にふさわしい」観点からの全文の全面的書き換え、天皇の元首性の明記、国旗と国歌を国家の基本構成の一部として明記、自衛軍の役割を明記、緊急事態宣言や首相の権限の強化など、一応、従来、私達が主張してきたことを検討しているようである。
しかし、与党・民主党がようやく憲法審査会へ始動したことを考えれば、自民党はこれらの運動方針を明確に推進していくことしか、活路は開かれないことを自覚する必要がある。
それにしても自民党が野党になったことにより、TPPや消費税について明確な態度を示すことなく、公約違反という言葉だけで、議論の遡上に乗っていないことは残念である。
一昨日１月22日、自民党は党大会を都内ホテルで開催した。大阪からも地方議員懇談会に所属されている議員の先生方が参加された。大会ではサンフランシスコ講和条約発効から60年に当たる４月28日までに憲法改正案を策定し、国会提出を目指すとして、
「独立国家にふさわしい」観点からの全文の全面的書き換え、天皇の元首性の明記、国旗と国歌を国家の基本構成の一部として明記、自衛軍の役割を明記、緊急事態宣言や首相の権限の強化など、一応、従来、私達が主張してきたことを検討しているようである。
しかし、与党・民主党がようやく憲法審査会へ始動したことを考えれば、自民党はこれらの運動方針を明確に推進していくことしか、活路は開かれないことを自覚する必要がある。
それにしても自民党が野党になったことにより、TPPや消費税について明確な態度を示すことなく、公約違反という言葉だけで、議論の遡上に乗っていないことは残念である。
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周知のように、現在の自衛隊は「やるべきことを、その都度指示する」ことになっています。然し、世界の国軍は「国際法などで禁じられていること以外は、防衛に必要なことは何でもできる」ことになっています。
ですから有事の際には、道路交通法の規制重量を超えて戦車が防衛拠点に向かえます。私有地でも、敵を迎え撃つ「陣地の構築」が可能です。
それを、交通信号を守って、高速道路は通行量を払うなどナンセンスです。
こうしたナンセンスを65年も放置してきた政治の怠慢は信じがたいものです。勿論、そういう政治家を選んできた国民の責任です。
いや、近年では更にその非常識が一層嵩じています。隣国の独裁国家が軍事力を急増させているのに、日本は防衛費を削減し続けています。
そのしわ寄せをもろに受けているのは自衛隊員です。おまけに、民主党政権は、彼らに除染作業をさせるなど自衛隊をまるで「便利屋」扱いです。
ですから有事の際には、道路交通法の規制重量を超えて戦車が防衛拠点に向かえます。私有地でも、敵を迎え撃つ「陣地の構築」が可能です。
それを、交通信号を守って、高速道路は通行量を払うなどナンセンスです。
こうしたナンセンスを65年も放置してきた政治の怠慢は信じがたいものです。勿論、そういう政治家を選んできた国民の責任です。
いや、近年では更にその非常識が一層嵩じています。隣国の独裁国家が軍事力を急増させているのに、日本は防衛費を削減し続けています。
そのしわ寄せをもろに受けているのは自衛隊員です。おまけに、民主党政権は、彼らに除染作業をさせるなど自衛隊をまるで「便利屋」扱いです。
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昨日、日米協会主催の昼食会で、君塚栄治陸上幕僚長による「東日本大震災における自衛隊統合任務指揮官として」と題する講演がありました。
主として映像を使っての自衛隊の救出・救援、復旧・復興活動の報告でした。10万人動員という自衛隊始まって以来の規模、初の陸・海・空三軍の統合指令部設置、米軍との共同活動など異例尽くめだったわけです。
災害出動での人命救出は、「最初の72時間が勝負」と言われますが、閣下が示された救出実績もそのことは鮮明に証明しています。閣下の指揮下にあった兵員は2万人ですが、人命救出に決定的に重要な最初の3日間は、この2万人で当たるしかなったのです。
（この背景には民主党の仕分けで、「各地に本部機能があるのはムダ。中央に統合すべきだ」として、人員や機材も削減に次ぐ削減が行われて来た結果だったのです。君塚閣下は、全く言及されませんでしたが･･･。）
質問に答える形で法制面での不備にも、最後に答えておられましたが、例えば、
主として映像を使っての自衛隊の救出・救援、復旧・復興活動の報告でした。10万人動員という自衛隊始まって以来の規模、初の陸・海・空三軍の統合指令部設置、米軍との共同活動など異例尽くめだったわけです。
災害出動での人命救出は、「最初の72時間が勝負」と言われますが、閣下が示された救出実績もそのことは鮮明に証明しています。閣下の指揮下にあった兵員は2万人ですが、人命救出に決定的に重要な最初の3日間は、この2万人で当たるしかなったのです。
（この背景には民主党の仕分けで、「各地に本部機能があるのはムダ。中央に統合すべきだ」として、人員や機材も削減に次ぐ削減が行われて来た結果だったのです。君塚閣下は、全く言及されませんでしたが･･･。）
質問に答える形で法制面での不備にも、最後に答えておられましたが、例えば、
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19日の日本会議・所沢支部の役員会でも、全く同じ話が出ました。支部長から、日本会議の地方議員団の石垣島訪問の報告があって、日本の領土・領海の防衛体制の不備が話題になったものです。
仰る通り、有事の際に自衛隊が出動するにも、
・自衛隊の車両は、道路交通法を遵守せねばならない。
・戦車は重量制限を超えてはならない
・進撃してくる敵を迎え撃つ陣地を構築するには、地主の許可を得る必要がある
・港湾などを使用するにも、各自治体の承諾が必要
などなどです。これが我が国の安全保障体制の実態です。
このようなばかげたことが起きるのも、すべては憲法九条にあります。つまり、自衛隊が国軍ではないからです。国軍であれば、有事の際は、国家・国民の防衛のためには、国際法違反以外のことは原則として、すべて認められます。
仰る通り、有事の際に自衛隊が出動するにも、
・自衛隊の車両は、道路交通法を遵守せねばならない。
・戦車は重量制限を超えてはならない
・進撃してくる敵を迎え撃つ陣地を構築するには、地主の許可を得る必要がある
・港湾などを使用するにも、各自治体の承諾が必要
などなどです。これが我が国の安全保障体制の実態です。
このようなばかげたことが起きるのも、すべては憲法九条にあります。つまり、自衛隊が国軍ではないからです。国軍であれば、有事の際は、国家・国民の防衛のためには、国際法違反以外のことは原則として、すべて認められます。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
�∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
�ー�治基本条例の問題点について
��外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
��反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）
��慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)
��慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
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