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戦後に別れ告げる「第三の黒船」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2019.7.8

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 志にも自然の風化現象があるのだろうか。安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。

 うまいメシさえ食えればいいとの堕落した精神を正当化した表現としか考えられない「吉田ドクトリン」は、少なからぬ数の日本人の心の底でまだ生きているのだろう。軽武装・経済大国を目指す思想の基本は日本国憲法だ、と発案者の故永井陽之助・東京工業大学教授は述べていた。

 ≪依存心一喝したトランプ氏≫

 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が目立って緊密なことも多分に心理的な作用をしているのかもしれない。

 いざというときに米国の青年は、専守防衛の日本を防衛してくれるとの依存心を、われわれは疑わなくなってしまった。日本の母親と同様に、自分の息子が他国防衛のために血を流すのを平然と見ている米国の母親がいるはずはない。

 これを一喝したのがトランプ大統領だ。6月25日にブルームバーグ通信は、大統領が私的会話で日米安全保障条約破棄の可能性に言及した、と報じた。そのあとで大統領は2回発言を重ねた。26日にFOXビジネステレビとの電話インタビューで、「日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける必要が全くない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる」と述べた。

 他国に安全保障の根幹を委ねた国家の欠陥を、これ以上痛烈に抉(えぐ)った大統領発言は前例がない。大統領は29日、20カ国・地域(G20)大阪サミット後の記者会見でも、安保破棄の考えは否定しつつ、条約の不公平さに改めて言及した。

 異常に映るのは日本側の反応である。ブルームバーグの一報が入った際の菅義偉官房長官の論評は「米国から(ブルームバーグの報道内容は)米政府の立場と相容(あいい)れないものだという確認を受けた」だったが、大統領は「米政府」以外の特殊な人物だとの認識が前提にあるのだろうか。

 ≪自国に好都合な解釈避けよ≫

 7月3日に日本記者クラブで党首討論会が行われたが、議論になっていない。各紙の中でも特に関心を持っているらしい朝日新聞は6月29日付朝刊で「安全保障で揺さぶりをかけるトランプ氏の狙いは、日米貿易交渉で自らの支持基盤にアピールする果実を得ることだと日本側は見ている」と書いていた。本当だとすれば「日本側」の次元は低すぎる。

 トランプ大統領は大統領選のキャンペーン当時から在韓米軍の撤退を口にし、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛努力の不足を公然と詰(なじ)ってきた。シリアからの米軍撤退を決めて、マティス国防長官の辞任劇に発展したし、大西洋同盟のシンボルであるNATOから脱退する意向を周囲の人々に複数回漏らした、との米紙報道もあった。大統領のほかに「米政府当局」がいる、と考えたり、在日米軍に対する日本の負担は他国より多額だから日本への不満は少ない、など自国に好都合な解釈は控えた方が賢明ではないか。

 丁度(ちょうど)半世紀前の1969年7月25日にニクソン大統領がアジア訪問の途中グアム島で同行記者団との懇談で明らかにした構想は、アジア全域からの米地上戦闘部隊撤退のきっかけになった「ニクソン・ドクトリン」だ。それは長期にわたる戦略的意味を含み、ニクソン訪中につながったことはあとで判明した。

 ≪破砕された戦後日本の論理≫

 軽々しい断定は慎まなければならないが、トランプ大統領の一連の発言には孤立主義的な響きを感じることがある。昨年9月の国連演説で大統領は「この半球とわれわれ固有の問題に諸外国が介入するのを拒否するのはモンロー大統領以来わが国の公式の政策になってきた」と述べた。孤立主義者と称されたモンローの第1原則は他国の介入阻止だ。第2原則の自国の不介入には言及しなかったが、長期的展望の中では日本を含む海外駐留米軍の漸減はあり得る。

 いまから22年前に、中国がユーラシア大陸で覇を唱える大国にのし上がり、米国との対立が深刻化する、と今日の事態を正確に言い当てたのはブレジンスキー元大統領補佐官であった。彼は事実上の米国の保護国として「準大国」になった日本が、米中両国の狭間(はざま)にあって大きなジレンマに陥ると予想していた。米国との同盟維持、軍事大国化、中国との関係緊密化の3つの選択でどれを選ぶかは自明だが、米最高指導者の発言を誤読してはならない。

 世界の現状では全く通用しないパシフィズム(反戦主義)、それを支えている日本国憲法の信仰、沖縄で繰り広げられている反基地闘争などを支えてきた論理は破砕された。ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦、それに次ぐ「第三の黒船」だ。戦後に別れを告げる時期の到来と私は期待している。(たくぼ ただえ)



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首相、改めて改憲争点を強調 NHK参院選党首討論
2019.7.7 12:59参院選2019特集総合

 参院選(21日投開票)に向け、与野党の7党首らは7日のNHK番組「日曜討論」で論戦を交わした。安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法改正について「議論をして義務を果たしていくのか、義務を果たしていないのかが問われている」と述べ、改めて国会の憲法審査会での議論に消極的な主要野党を批判した。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「(国民は)憲法の議論に政治がエネルギーを注ぐことを求めているのか」と疑問を呈し、「優先順位が高いとは思っていない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「憲法審査会は憲法改正原案をつくる場で、国民が望んでいないのに動かす必要はない」との考えを重ねて示した。

 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、政党によるテレビCMを原則禁止する党独自の改正案を「1日も早く議論していただきたい」と訴えた。

日本維新の会の松井一郎代表も「憲法審での議論を求めているが、枝野氏も志位氏も議論すらしない。国会議員として無責任極まりない」と強く批判した。

 公明党の山口那津男代表は「自民党にも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。与野党ともに議論できる状況になっていない」と述べた。



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参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」
2019.7.4 13:54参院選2019特集与党

あへ
福島市内で第一声を上げる自民党の安倍晋三首相=4日午前、福島県福島市飯坂町(川口良介撮影)

 参院選が公示された4日午前、安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。首相は与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。発言詳報は次の通り。



 皆様、おはようございます。安倍晋三でございます。いよいよ参院選がスタートしました。戦いの火ぶたを切る、私の自民党総裁としての第一声に、この果樹園に雨の中、足下の悪い中お集まりをいただいたことを本当に感謝申し上げます。今日は災害対策のため(首相)官邸で会議があり、到着が遅れたことをおわび申し上げます。

 この福島選挙区、全国有数の激戦区です。本当に、本当に厳しい戦いです。この雨の中、この場にお集まりいただいたことを厚くお礼を申し上げます。

 あの東日本大震災から8年が経過しました。当時私たちは野党だった。しかし、谷垣(禎一)総裁の下、自民党は全面的に当時の政府に協力しました。しかし、残念ながら民主党政権(当時)の下、遅々として復興は進まなかった。皆さん、ご承知の通りです。私たちは野党である悔しさ、申し訳ない思いで胸が震える思いだった。政権奪還の原点であります。

 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方の下、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを拝し、現場主義を徹底してきました。

 私も首相に就任して40回、被災地を訪問しました。その際、皆さんから声を伺った。「風評被害なんとかしてください」。何度この声を聞いたことでしょうか。


 われわれは政権復帰後、外交力を生かして規制緩和のために全力を尽くしてきました。先ほど(演説前に)いただいた、本当においしいモモ、丹精込めて作ったこのモモが風評被害でどんなに頑張っても輸出できない。発災後、54の国・地域が福島県産の農林水産物に規制をかけた。

政権奪還後、規制を緩和するために全力を尽くしてきた。その結果、32の国・地域が農産物に対する規制を完全に撤廃しました。その結果、福島県の農産物の輸出は(地震)発生前よりも4割増えて、過去最高になった。モモについても、安倍政権において、タイやマレーシアで規制を撤廃してもらった。

 先般20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)がありましたね。あの際、欧州連合(EU)首脳と会談し、福島県産の農産物と水産物の規制緩和を約束をしてもらいました。これからもしっかりと強い外交力をもって、規制撤廃に向けて全力を尽くしていきますし、福島の復興に全力で取り組んでまいります。

 先般のG20にはトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席など、多くの首脳が日本に集まり、世界の課題について議論をしました。それぞれのリーダー、皆、自分の国を背負っていますし、大変タフな人々なんです。ですから、皆、自分の国の主張をする。まとめるのはそう簡単なことではない。日本は議長国であります。

 日本はできない約束はしない。約束したことは実行してきた。ずっと、日本人は代々、そういう徳と信頼を積んできた。「トラストミー」と言った人もいましたが、基本的には皆、日本はまじめに約束を守ってきた。この信頼は、議論を進め、まとめていく上で大きな力になりました。


 自由貿易の問題、あるいは環境問題については大変な議論だった。環境については本当に最後の最後までもめたんですが、会議の現場で私は議長の役を麻生(太郎)副総理兼財務相にかわってもらって、トランプ氏のところにいって直談判をしました。そこでトランプ氏に、最終的にこれだったらいいですよ、という案を示していただき、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領とも話をして、最終的にG20首脳宣言を発出することができた。

これも皆様のおかげで、6年間、首相を務めさせていただき、どの首脳とも何回も首脳会談を行い、本音で話ができたり、お願いすることができた結果だと思っています。

 トランプ氏は皆さんおそらく、型破りの大統領だという印象をお持ちだと思います。確かに、今までの米国大統領とはタイプは違うんです。しかし、意外と人の話を聞くんですよ。で、私の話の筋は通っていると思うとですね、「あ、シンゾーわかった、その通りにするよ」と、こう言ってくれるんですね。

 私は今まで何回も首脳会談を行い、ゴルフばっかりやっているという非難もありました。でも、世界で一番忙しい米国大統領の時間を独占でき、いろんなことも言えます。平和安全法制を成立させ、日米同盟を(日米両国が)助け合うことのできる同盟になり、同盟の絆を強くした。私とトランプ氏の信頼関係の下、日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなった。

 そんなものは必要ないと言っている人もいます。例えば共産党です。共産党は日米同盟は廃棄すると言っていますね。それだけではありません。自衛隊も憲法違反だと言っている。この雨の災害でも出動してくれた。そして、東日本大震災であんなに頑張ってくれた自衛隊を憲法違反だと言っている。この共産党に支援されているのが、この福島県の相手の候補です。


 野党統一候補。まさに、この共産党は統一候補を決めている勢力の一員です。先般の党首討論会でも自衛隊は憲法違反であり、解消する、明確に志位(和夫)委員長は言った。で、(立憲民主党の)枝野(幸男)代表にも聞いてみたのです。「一緒に統一候補を応援しているが、どうなんですか」と。こう聞いたら、彼は「自分は合憲だと思っています」と、こう言いました。でも、そんな大事な問題を横に置いて、統一候補を応援するんですか。

例えば、福井県は共産党候補が野党統一候補です。「あなたが福井県民だったら、その共産党候補者に一票を入れるんですか」と問いかけたが、彼は答えをはぐらかした。でも、とうとう最後に、(3日収録の)TBS番組で「一票を入れます」「共産党の候補に一票を入れる」。これは、ほとんど連立政権を作っていこうというようなもんじゃありませんか。

 でも彼はこう言い訳をしました。野党の統一候補は、自衛隊は憲法違反だという自分の主張はしないことになっている。本当かなと思ったら嘘だった。沖縄の統一候補は「自衛隊は憲法違反」だと堂々と記者会見で述べている。こんな大切なことも統一できていない。もし当選したら、またバラバラで決められない政治の再現です。

 私たちは、こういう論争に終止符を打つために、憲法に自衛隊を明記するということを公約に掲げています。憲法は最後は決めるのは国民投票であり、国民の皆様です。そのためには、やはり審議をしなければなりません。それが国会議員の責任ですよね。それにも関わらず、憲法審査会では1年間で衆院で2時間あまり、参院ではなんと3分しか議論されていない。これはおかしいじゃありませんか。


 この選挙で問われているのは、私たちのようにしっかりと国会議員としての責任を果たし、議論をする候補者、政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙です。私たちは未来に向かってしっかりと議論を進めてまいります。

 そして、年金の問題では、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせずに不安ばかりをあおっています。年金は皆さんの大切な老後の生活の柱です。しかし、この年金の財源は現役世代の保険料負担と税金です。この負担を増やさないで年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないのです。

ですから私たちはしっかりと財源を手当てし、本当に(生活が)厳しい方々に政治の責任で光を当てています。例えば、低年金の方に対してはこの10月から消費税(増税に伴う増収分)を使い、年最大6万円の給付をする。あるいは、介護保険料が大変だよという方が多いと思います。それを3分の2に低減していく。私たちは言ったことは必ず実行します。

 しかし、だんだん少子高齢化が進めば、支えられる(世代の)人口が増え、支え手が減っていく。不安だと沢山の方が思っていると思います。しかし、政策によっては年金(支給)額を増やしていくことはできるんですよ。この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。そのうち女性は270万人。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに、逆に増えたのです。そして6年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく中、今年4月、年金の給付額は増えました。私たちが正しい政策を進めていけば、年金の財政はしっかりとし、増やすこともできます。

 そして、みなさんの大切な年金は、株式市場でも運用している。民主党政権時代は(株価は)1万円を大きく割っていた。でも、今は2万円を超えています。運用益はとうとう44兆円も増えたのです。民主党政権時代の10倍も増やしています。年金財政の基盤を確かなもの、安心なものにするために経済を強くすること。私たちは経済を強くしています。


 経済を強くしていけば、税収は増える。今年の税収は過去最高になった。地方税も過去最高になっています。あのバブル時代も超えたのです。そして、この福島県はどうか。景気に左右される法人関係税収は、民主党政権時代と比べて7割も増えました。この増えた果実を私たちは社会保障にしっかりとつぎ込んでいきます。

そして保育の受け皿です。53万人分を整備し、頑張っている保育士の皆さんの待遇を改善した。この6年間で月4万1000円の待遇改善し、しかも、経験を積んだ方は最大4万円の上乗せを確保することができた。今、野党も「私たちは待遇改善します」「それが大切です」と言ってます。だったら、民主党政権時代、どれぐらい保育士の皆さんの待遇が改善されたのか調べてみました。

 民主党政権時代、介護士の皆さんの所得は増えていない。それどころか、民主党政権時代の3年間で、保育士の皆さんの待遇はマイナス1・2%だったのです。減っていたんです。

 大切なことは、しっかりと財源を持って実行していくことです。私たちはさらに、待機児童ゼロを目指し、しっかりと政策を前に進めてまいります。

 そして、いよいよ今年5月、令和の時代を迎えましたね。令和の時代。若い皆さんに未来を切り開いていただかなければなりません。私たちが進めてきた政策は働きたい人が働ける。そういう日本を作っていくことです。全47都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。この福島県は1・5倍。つまり100人の求職者に対して、150人分の仕事がある状況を作った。正社員になりたいという1人に対し、日本全体では1人分の正社員の仕事がある。今年、高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高水準になっている。若い皆さんが自らの力で、自らの未来を切り開いていくことができる、まっとうな社会を私たちは作り上げることができたのです。


 そして令和の時代。子供たち、若い世代に思い切って投資していく。10月から消費税を使って、幼児教育と保育の無償化を行い、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行う。家庭の経済状況がいくら厳しくても頑張れば専修学校や大学に通える。そういう日本を作っていこうではありませんか。

少子高齢化対策はもっともっと早くやるべきだった。それがなかなかできなかったのは私の責任でもあります。12年前、私が自民党総裁を務めていたとき、自民党は参院選で惨敗し、国会はねじれた。そしてあの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷し、中小企業・小規模事業の倒産件数は今よりも4割も多かった。若い皆さんがどんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。そういう時代になってしまった。悔やんでも悔やみきれません。

 皆さん、あの時代に逆戻りするわけにはいきません。今回の選挙は公明党の皆さんにもご支援を頂いています。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思います。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーはこの福島県のJビレッジからスタートします。初めての競技も福島県から始まる。まさに世界の真ん中で福島県が輝くんですよ。復興は次のステージに入っていく。その担い手として議席を与えていただきますように心からお願いを申し上げ、私の第一声とさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



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鹿児島県知事が自衛隊に災害派遣要請へ
7/3(水) 14:49配信

 鹿児島県の三反園訓知事は3日、記録的な豪雨で大規模災害が発生する危険性が極めて高くなったとして、「自衛隊に災害派遣を要請することを決めた」と県庁で報道陣に語った。




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与党、憲法改正議論訴え 野党は消費税反対・年金問題追及
6/30(日) 14:05配信

 参院選(7月21日投開票)に向け、与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。野党側は10月の消費税率10%引き上げに反対したほか、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら9条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。(憲法審を)動かす必要はない」と主張した。

 これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「(憲法審を)やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。

 一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」(逢坂氏)などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。

 金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。

 石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。



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首相、党総裁任期中の「一番大きな仕事は憲法改正」 参院選で争点化
2019.6.22 00:06政治参院選2019特集

すす

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。

 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。

 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。

 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議論に応じない野党第一党の立憲民主党の対応を批判した。

 改憲には最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、首相は「その国民の権利すら奪っていると思う」とも語った。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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本日、盛岡で憲法フォーラムが開催された。

令和が幕開けし、令和元年5月3日の読売新聞の世論調査では、国民は憲法論議73%が支持している。

立憲民主党の支持者でも6割が支持。

しかし、一部の野党は国会での審議を拒否している。

安倍総理は今回の参議院選挙の総点として、審議は推進する政党か、拒否する政党かを選ぶ選挙だと。

参議院選挙に勝利し、国会の憲法審査会での実質審議を進めることが求められている。



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【阿比留瑠比の極言御免】 憲法はブラックジョークか
2019.6.7 01:43政治政策


 憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を、公職選挙法とそろえる国民投票法改正案を26日の国会会期末までに成立させることが日程上、不可能となった。与党側は6日に衆院憲法審査会で改正案の質疑、採決を行うことを提案していたが、立憲民主党が応じなかったためである。

 衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相(自民)は4日、立憲民主党の枝野幸男代表を名指しして記者団に憤懣(ふんまん)をぶちまけた。

 「与野党が折り合っていないんじゃない。憲法審は折り合っている。それが、(枝野氏)1人の意向で全く動かなくなってしまう」

 「憲法改正に賛成とか反対とかではなく、憲法を国会で正常に議論していこうということですら妨げることが、果たして国民の期待に応えることなのか」

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が5月に実施した合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うかとの問いに、実に全体の4分の3を超える76・5%が「思う」と回答している。

 立憲民主党のやり方は、こうした大多数の国民の期待を無視するだけでない。国民が一度も経験する機会を得られずにいる国民投票という権利の行使をも、妨害するものである。


 新藤氏ならずとも憤りを覚えるところだが、「枝野一強」といわれる立憲民主党ではトップの意向は完全に忖度(そんたく)されるのだろう。

 とはいえ、肝心の自民党からも憲法改正にかける熱意や意気込みはあまり感じられない。現在と異なり、改憲の実現性がはるかに低かった時代の国会質疑と比べても、憲法の問題点を指摘して改憲論議を盛り上げようという議員が少ないとの印象を受ける。

たまたま本日(6日)目にした38年前の昭和56年3月11日の参院予算委員会の議事録では、真珠湾攻撃の作戦計画をつくった元海軍大佐の源田実氏(自民)が、角田礼次郎内閣法制局長官と憲法について丁々発止の議論を展開していた。

 例えば憲法前文にある「平和を愛する諸国民」のうちに日本は入るのかと質問し、角田氏からこんな答弁を引き出している。

 「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』をするというわけだから、他人を信頼するわけで、日本国の国民は入らない」

 角田氏は続けて「日本国民が平和を愛する国民であることを、別に否定する意味ではない」とも釈明している。だが、連合国軍総司令部(GHQ)が日本を押さえ込む目的でつくった憲法前文の発想が、背後に透けてみえるようである。

 日本さえ悪いことをしなければ、日本以外の各国は平和愛好家で公正で信義に厚いから信頼して生きていこうと書いてあるのが日本国憲法だとは、まるでブラックジョークである。

 また、同委で岩上二郎氏(自民)は憲法の「議決」と「可決」の混同などを取り上げ、角田氏はこう答弁している。

 「『議決』と『可決』の問題とか『予算』と『予算案』の問題、いろいろ表現の問題がある。憲法の言葉の使い方、表現の仕方が全体として完全無欠であるとまでは言いません」


 岩上氏は89条が私学助成を禁じていると読める点も指摘し、角田氏も「憲法の解釈としてやや無理なものが残されていることは、私も認めざるを得ない」と率直に答えている。

 憲法にはあまりに改めるべき点が多く、放置しておくのは恥ずかしい。国会がいま動かずして、どうするというのか。(論説委員兼政治部編集委員)



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【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】改憲で令和乗り越えよ
2019.6.3 09:52政治政策


櫻井よしこさん

 平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。

 日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護(ひご)によって実現されたと言ってよい。

 令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。

貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。

 迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。

 6月2日時点で、中国海警局の大型艦船4隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。沖縄県石垣市の市議は、4隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。

 中国船は大型化し、5000トン級2隻と3000トン級2隻の計4隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。船体は厚い鉄製、30ミリ砲で武装している船もある。彼らが所属する中国海警局は昨年7月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。

 対する海上保安庁の船は1500トン規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。砲は20ミリ。現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。加えてわが国には「尖閣無策」(元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏)とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。

 尖閣諸島周辺で漁をした漁船が5月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に1時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。

 無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。

 日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。来年1月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」(元駐日大使、許世楷=きょ・せいかい=氏)。

 そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。


 朝鮮半島も危機だ。中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約100キロ、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。

 南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。

 日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。憲法改正が急がれるゆえんだ。
 それなのになぜ憲法改正は進まないのか。米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。最大の責任は立憲民主党にある。同党代表の枝野幸男氏らの理屈は理屈になっていない。

 枝野氏らは国民投票法改正案の質疑はおろか採決にも応じない。国民投票法で認められているCMを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からCMを禁じている。これで十分ではないか。むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。

 強調したいのは国民投票法改正案とCM規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は3年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。

 加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主党の枝野氏らではないか。かつて自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。

もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。

 自民党にも大きな責任がある。これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。



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国民投票法改正案の成立目指す 与党幹部が確認
2019.5.29 09:51政治政局


 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは29日午前、東京都内で会談し、憲法改正手続きに絡む国民投票法改正案について、今国会での成立を目指すことを確認した。

 衆院憲法審査会は会期末の6月26日までに定例日が4日しか残っておらず、改正案の会期内成立は厳しい状況。だが、自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し「与野党がしっかり協議をしていくという基本を大事にしながら、何としても成立を目指す」と強調した。

 会期延長に関しては「参院に送らなければならない法案は、来週までにめどがつく。必要性は感じていない」と否定的な考えを示した。



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山尾志桜里・立憲民主党衆院議員 野党は改憲論議から逃げるな
2019.5.22 06:47政治政局


山尾志桜里・立憲民主党衆院議員(酒巻俊介撮影)


政治家は国民に伝える「媒介者」に

 立憲民主党は、憲法9条に自衛隊を明記する自民党案について「自衛権の歯止めを外すことになるから危ない」と反対しています。
 とはいえ、人間は比較対照がなければ善悪を判断できません。「エベレストは富士山の2倍高い」と言えば、聞いている人は2つの山を比較できますが、

「富士山は世界では低い山なんです。調べたことも、登ったこともないけれど…」と力説されても理解できません。曲がりなりにも自民党の改憲案が提示されている以上、それが良いのか悪いのか、評価軸を示していくことが必要です。

 ゆえに野党は憲法論議から逃げずに、きちんと応じるべきです。安倍晋三政権下で、立憲民主党が主張する「権力を縛る方向での改憲」が発議されることはあり得ません。それでも立憲主義の観点、政府を監視する側からの改憲案を提示すべきです。野党はその役割から逃げてはいけません。

無関心が最大の敵

 この国の立憲主義の最大の敵は、憲法への国民の無関心です。与野党間で憲法論議が全く行われていない現状は、こうした無関心を加速させているような気がしてなりません。

 国会の憲法審査会は多角的な意見を国民に提示する役割を担っていますが、責務を果たし切れていません。その事実を与野党が認めた上で、原点に立ち返る必要があると考えています。憲法審で実質的な議論ができない理由について、与野党が互いに苦言を呈する光景を国民は冷ややかに見ているのではないでしょうか。

 立憲民主党は「憲法の議論は権力を統制する国民の側から盛り上がっていくべきものだ」と主張しています。であれば、国会議員が国会の外へ出て、国民とともに議論を盛り上げていくことも選択肢だと思います。

変化ためらわずに

 憲法は国民のものですが、具体的に議論を深めていくためには法哲学や国際法、判例解釈などプロフェッショナルな見識が必要になります。政治家は絶えず憲法について知見を広くし、それをかみ砕いて国民に伝えていくという「媒介者」の役割を果たすべきではないでしょうか。

 もともと憲法に関しては「党派を超えて議論しましょう」が原点でした。究極を言えば、党議拘束を外して、それぞれの国会議員が国民の代表として議論に臨むべきです。

自衛隊明記案とは違う考え方を持つ自民党の石破茂元幹事長や船田元(はじめ)衆院議員から多彩で本質的な意見が出てくることで、議論は深まっていくのではないでしょうか。

 時代の変化によって、従来の考え方が揺らいだならば、国会議員は変わることをためらうべきではありません。政治家が「ぶれた」と指摘されるのを嫌がるのは選挙が怖いからです。

しかし、コアな支持者の意見にとらわれたままでは、「全国民の代表」としての豊かな話し合いを実現することはできません。

 憲法は政党や支持者、支援団体のしがらみから意識的に離れて議論すべき課題です。“不毛な議論”はもうやめましょうよ。(千田恒弥)



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憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
5/19(日) 7:33配信 ニッポン放送

こっかい


ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月14日放送)に出演。憲法改正について解説した。

安倍総理が改憲論議積極的にと指示

安倍総理大臣は5月13日の自民党役員会で、憲法改正をめぐって夏の参議院選挙を見据え、自民党議員はもっと積極的に議論すべきだと指示した。これに関して自民党の二階幹事長は13日、記者会見のなかで、野党の情勢が整わないなら自民党だけでも先行し、改憲とはこういうことだと国民にお分かりいただく努力が大事だと指摘をした。

飯田)改憲については憲法審査会でもなかなか進まない。

有本)進まないのですが、ここへ来てメディア各社の世論調査では、改憲を積極的に議論して行くべきだという声が半数ぐらいに迫っています。

飯田)そうですね。

有本)そんなことをしなくていいという声と、拮抗するようになっています。しかも、いままでどちらかと言うと改憲支持ではないメディアでの調査でもそのようになっています。

国民の間では、戦後の憲法そのものに問題があるのではないかと。いまの日本を取り巻く環境を考えれば、この憲法を変えることも含めて、国会は議論すべきだと思っている人が増えて来たということです。

この憲法を議論するということの歴史を振り返ると、現状の憲法審査会の前に、憲法調査会というものがありました。これは1950年代に1度あったのですが、それとは違って、2000年に設置されているのです。その前の年の法改正でできたものですから、約20年前。これが2007年まで続きました。憲法調査会というのですから、いわゆる、お勉強をしていたのですね。

飯田)そうですよね。

有本)7年間お勉強して、その挙句に憲法審査会というものを設けて、そこから12年経っています。「いつまで勉強しているのですか」という話ですけれども。

飯田)そして、いま憲法審査会でやっている話も憲法そのものではなくて。

有本)それより前の話です。

飯田)CMの話とかしていましたよね。

有本)CM規制ですね。これも1度ある程度結論が出た話だと思いますが、未だに時期尚早とか、まだまだ慎重にと言っている党派もあるのですが、これは理解できないです。この問題を軽薄な政争の具にするべきではなくて、本当にこれは日本の存立がかかっています。

何かあったときに、自衛隊は他国の軍隊と同じような前提では戦えないのですから、日本を守れない可能性が非常に高いわけです。それをそのままにしておくのでしょうか。シンプルな話だと思うのです。でも、その周辺のCM規制などの本質論から外れたところにわざと議論を誘導する。

そもそも戦後の憲法は、日本が自立した主権国家として、本来ならば国である以上自衛をするのは当たり前のことですが、それをさせないようにした極めて特殊な憲法なのです。これを「そのまま持っているのですか?」ということです。

いまのままでは不測の事態が起きた場合、国民を守れない
飯田)1946~1947年の理想に燃えた時期に、もしかしたら国連軍ができるから、それが守ってくれるみたいなものを盛り込んでしまったから…。

有本)国連軍というものはありますが、明らかに占領軍が日本に再武装させないために作った憲法です。いろいろなことを言う人がいるけれど、記録にも残っていて、マッカーサー氏がはっきりと指示しているわけです。そうやってできたものを、本来であれば主権を回復したときに、ここは変えておくベきだったと思います。

国である以上、何か不測の事態が起きたときには守らなければならない。そのとき、日本だけが他の国にはない形で自分の手足を縛ってしまうのは、憲法を大事にするあまり国民を守れないということです。

飯田)現場の自衛隊が、無理やり体を合わせるようにしてやり続けて来た歴史がありますからね。

憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」
憲法改正について国民が選択するべきではないか
有本)やはりこれは、普通の形にすべきではないですか。特にそういう声は若い人に多い。今後の日本のことを考えれば、それはそうだと思います。これに対して国会議員はみんな真面目に向き合ってほしい。私たち国民1人1人の良識で判断して行くことなので、これは9条に絞って良いと思いますけれども、自分たちで自分たちの手足を縛るこの憲法をどうするのかという選択を、日本国民にさせて欲しいと切に思います。

飯田)いままで、主権の行使というものを直接、国民投票をしたことがないわけだから。

有本)そうですよね。その手前で立ちはだかって、日本国民にそれをさせない党派というのは、果たして今後の日本国民に支持を広げられるのでしょうか。

飯田)不思議なのは、消費増税などの話だと、増税をして借金を返すのだと。負担を先送りにするなと言いますが、この憲法に関しては負担を先送りにしまくっていますよね。

有本)まさに、負担を先送りですよね。これを持ち続けている限りは、主権が回復していないのと同じようなことですから。

飯田)諸外国はそう見ているということですよね。

有本)それで良いのかということだと思います。いままで何度もありましたけれども、例えば2015年に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を一部容認するということがありました。あのときも大騒ぎしたではないですか。

飯田)そうでした。

憲法を変えて来なかった日本の責任
有本)結局あのときも、これを認めたら日本は戦争への道に突き進むのだとか、徴兵制が復活するだとか、荒唐無稽なことを言っていた人たちがいました。もう4年経とうとしていますが、そうはなっていません。国民を間違った方向に誘導するレッテル貼りだったからです。

いろいろ古い記録を振り返っているのですが、25年前の1994年に北朝鮮が初めて核疑惑を、疑惑はそれ以前にもあるけれど、それに国際社会が向き合おうとしたときです。

当時の柿澤外務大臣が、日本はいままでの集団的自衛権が行使できないという憲法解釈を変えてでも、周囲の変化に向き合えるような状況を作るべきではないか、ということを発言しました。

これがたちまちメディアに潰されたのです。25年前ですよ。極めてまともなことをおっしゃったのです。あのときに対応していたならばという思いはすごくあるし、ものすごく抑止力になったでしょうし、北朝鮮をここまでのレベルの脅威にしてしまうことも、もしかしたらなかったかもしれない。

そのときに、例えば集団的自衛権の行使を認める方向にして、さらにそのまま憲法を改正する方向に進んでいたら、ということなのですよ。いまさら言ってもしょうがないけれど。それを誤った世論を作って、ずっと日本が当たり前の自衛をするという道を阻んでいた力が大きく働いて来たと思います。

飯田)その歩みで、では誰が得をしたのだろうと思うとね。

有本)そうですよ。誰も得をしていない。

飯田)日本国民はね。

有本)日本国民は。結局これは、地域の不安定化にも一役買った結果になっています。

飯田)確かにそうですね。北朝鮮の暴走が止まらなかった。

有本)この番組で飯田さんたちとお伝えしたと思いますが、世界の防衛費が2.6%くらい上がっていて、アジア太平洋地域はそれよりさらに上がっている。

なぜかと言うと、中国あるいは北朝鮮は、額的にはそれほどではないにしても脅威として大きくなっているではないですか。こういう状況を作り出した責任は、むしろ日本にあると思います。日本が向き合って来なかったことによって、地域も不安定化したということだと思います。

ニッポン放送



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国民投票法改正案、23日採決に向け協議
5/17(金) 22:51配信 産経新聞

自民党の船田元氏=国会内(今仲信博撮影)

 与野党は17日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票法改正案について、23日に質疑、採決を行う方向で協議を進めることを決めた。野党側が要求している国民投票時のCM規制に関する議論は、翌週の30日に行う方向で調整する。21日の幹事懇談会で改めて協議する。野党が求めている、国民投票時のCM規制に関する船田元・自民党衆院議員らの参考人招致についても話し合う。

 改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。CM規制は含まれない。



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憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の憶測
5/16(木) 22:39配信 産経新聞

にかい
衆院本会議に臨む自民党・二階俊博幹事長=16日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。16日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率10%への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。

 首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派(清和政策研究会・97人)事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長は16日、改憲論議が停滞している状況を打破する目的での同日選の可能性を記者団に問われ、「『(野党から)内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』という人がちらほら出てきている」と述べた。

 党の選挙の司令塔である二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会・43人)の例会では、河村建夫会長代行が選挙に言及した際に「参院選のことを言っている」とあえて強調し、伊吹文明最高顧問が「(衆院選ではないと)断らなければいけないような雰囲気になってきている」と解説した。

 国会での解散風は、首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税を延期する場合には「国民に信を問うことになる」と述べたことから一気に強まった。政府は3月の景気動向指数での基調判断を「悪化」に下方修正し、解散風は勢いを増した。そこへきて、首相が13日の党役員会で所属議員に積極的に改憲の議論をするよう指示し、改憲が衆院選の「大義」として浮上してきた。

 改憲は国民の間で賛否が拮(きっ)抗(こう)している課題で、争点とするにはリスクが高いのも事実だ。自民党の甘利明選対委員長は16日、改憲を争点とした衆院選について都内で記者団に「首相がその考えに現時点で同調しているとは、まだ私には思えない」と述べた。

これに先立ち出演したBSテレビ東京の番組では「衆院議員に『(参院選を)自分の選挙だと思ってやってくれ』と火をつけるために、臆測でダブル(同日)選論が出るのだと思う」と語った。

 自民党のベテラン議員は「いまは内閣支持率が堅調で野党が弱いので、官邸が衆院選を打ちたくなる気持ちは分かる。大義を探しているのだろう」と述べた。

 ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は16日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか。国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。(沢田大典)



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産経・FNN合同世論調査 改憲「議論すべき」76% 野党支持層も賛意
5/13(月) 22:18配信 産経新聞

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が76・5%に上った一方、「思わない」は16・0%だった。

主要野党の支持層でも「思う」が6割を超えた。衆参憲法審査会での議論は、主に野党の反発で停滞しているが、支持を得られていないようだ。

 「思う」は支持政党別で自民党80・6%、公明党75・1%、日本維新の会93・8%だった。立憲民主党76・7%、国民民主党81・7%で、いずれも公明党を上回った。憲法審開催に反対する共産党も60・5%で、改憲への賛否を問わず議論を求める声が目立った。

 自民党の二階俊博幹事長は13日の記者会見で「野党の情勢が整わないならば、自民党だけでも先行して(改憲への)考えを国民に分かってもらえる努力が大事ではないか」と述べた。



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「”常勝関西”を落とせば気持ちが萎える」橋下氏が語る、憲法改正へ向けた維新の”対公明党”戦略とは

5/8(水) 18:07配信

AbemaTIMES

 2日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まる」と主張する橋下徹氏と、憲法改正のカギを握る公明党と、対立する大阪維新の会の戦略について議論した。

橋下:安倍さんが主張している憲法改正の中身(9条を改正し、自衛隊を明記することなど)と、維新がまとめた憲法改正の中身(地方分権など)は違うけれど、それが“交渉の余地“。

自民党が9条改正で来るというのに、それをある程度は容認している維新も9条で行ったら、交渉にならない。そこで僕が代表の時、別の内容で出した。

そして憲法改正までのプロセスだけど、今、維新は大阪都構想をやろうとしても大阪市議会で2議席が足りていない。

すでに“吉村チーム“と言って、実力もあって、むちゃくちゃ男前な“エース級“のメンバーたちが控えている(笑)。

ただ、公明党と話がついて議席を譲ることになると、基本的には憲法改正は終了。公明党は憲法改正のブレーキを踏むし、今とあまり変わらない状況になる。

三浦:山口代表は大阪の維新と公明の対立に距離を置いていたという報道もあるし、創価学会は公明党の支持母体ではあるけれど、やはり公明党よりも創価学会の運命の方が大事。

私の勘で申し訳ないが、この激動の時代に、どういう思想でどうやって生きていくのか。国際情勢が今まで通りでなくなる時、どう行動すればいいのか。

それらについて試行錯誤し、現時点での落とし所を考えてらっしゃると思う。だから9条を改正した場合に、現実的な平和国家としてどういう風にやっていくのか、しっかり議論して、創価学会の方々にわかっていただくのも大事なプロセスだ。

そうすれば維新の“脅し“も確実に功を奏すると思うし、自民との連立は外れないまま憲法改正に寄ってくるというシナリオはあり得ると思う。

  • 橋下:6選挙区を取ったくらいでは公明党は崩れないし、国政で維新がもっと議席を取らないと動かないと東国原さんは言っていた。でも、これらの選挙区を落としたら、頑張ったら報われると皆で一生懸命やってきた創価学会は支持団体として持たないと思う。実際に公明党を支えているのは“学会員票“に加え、周りの人たちの“F(Friend)票“。少子高齢化で学会員の数も減っているので、危機意識があるし、組織というのは気持ちの問題だから、6選挙区のうち4つでも5つでも落ちたら気持ちが萎えて動かなくなる。

  • もし松井さんが自民党と組んで小選挙区を落とそうものなら、組織としてはガタガタとなって、大きく憲法改正の方に動いていくと思う。でも、松井さんは義理人情を大切にするから、公明党が先に“握りましょう“と言ってきたら握っちゃうと思う。

  • 三浦:大阪都構想も実現させればいいと思うし、今のチャンスを逃す手はない。立憲民主党は難しいかもしれないが、国民民主党あたりも含む、ある程度は広範な合意形成ができるのが望ましい。玉木さんは“橋下さんラブ“だし、来そうな顔をしていると思う(笑)。

  • 橋下:もちろん理想はそうだが、永田町の憲法審査会は止まっているし、これを動かさないといけない。

  • とにかく大阪市議会が憲法改正を動かすキーになっているというのは凄いこと。大阪市議会の自民党議員には、政治家ならそこをわかってほしい。“都構想反対!“と言い続けてジリ貧になるくらいなら、憲法改正のために踏ん張れよと。

  • 彼らも悩んでいるようだけど、党を移る必要はないし、維新と仲良くする必要もない。ただ憲法改正のために、今回は都構想に協力しますよと。それだけでいい。そうなったら、ガタ落ちの大阪自民の支持率も上がるんだから。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)




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護憲派集会 「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言
2019.5.3 16:20政治政策

護憲派集会の聴衆者はやはり反天皇集団であることがわかる。

また、立憲代表の枝野氏は女系天皇を容認し、天皇制解体を主張。共産党綱領を容認。しかも、家族解体につながる選択的夫婦別姓を参議院選挙の争点とすることを明言。

選択的別姓とは聞こえは良いが、それは、親の姓が「鈴木」と「佐藤」子供の姓は「鈴木」と「佐藤」となり、親子別姓を促す。その孫の姓はどうなるのか。

家族解体は天皇制解体を目論む戦略であることを知るべきだ。

「5.3憲法集会2019」に出席した、国民民主党の玉木雄一郎代表=3日、東京都江東区(寺河内美奈撮影)

たまき
 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。

 「令和初めての憲法記念日…」

 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな!」「そうだ!」「令和はいらねえぞ!」などと怒声が飛んだ。

 また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。

 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。

選択的夫婦別姓導入を 立民・枝野氏、参院選へ争点化
2019.5.4 20:20政治政局

えだの
仙台市で街頭演説する立憲民主党の枝野代表=4日午後

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、仙台市で街頭演説し、選択的夫婦別姓の導入を訴えていく意向を表明した。夏の参院選へ争点化を図る。「夫婦で同じ名字が良いという人はいい。なぜ選択すら許さず、自分の価値観を人に押し付けるのか。選択的夫婦別姓の導入を高く掲げたい」と述べた。

 立民は党綱領で多様性を認める社会実現を掲げている。女性・女系天皇の容認だけでなく、選択的夫婦別姓の導入も自民党との対立軸として打ち出す構えだ。

 演説で、枝野氏は結婚した女性が戸籍上の名字を変え、仕事面で不利益を受けていると指摘。「夫婦別姓に賛成せず『女性が輝く社会』と言うべきではない」と批判した。






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改憲反対派の主張はウクライナが犯した過ちと酷似

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ナザレンコ・アンドリーと申します。

私は5年前にウクライナから参りしまして、おそらく憲法改正の議論が最も活発な時期に日本で過ごしました。なので「平和」と「戦争」という言葉を何度も耳にしました。

数年前ロシアに侵略され、一部の領土を奪われ、今なお交戦が続いているせいで毎日毎日新しい犠牲者が出てるウクライナの出身者だからこそ、どうしてもその議論に関心が向きます。

護憲派の方々が軽々しく脅し文句として使っている「戦争」という言葉は私の祖国の現状だからです。

そして、その改憲に反対してる方々主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。

簡単に言えば、自称「平和主義者」は何と言っていますかというと、それは「軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも平和を訴え、話し合いさえすれば解決できると。そして集団的自衛権を認めたら他国の争いに巻き込まれるから危険だと」

では、ウクライナは侵略される前までずっと取ってきた政策と比較してみましょう。

1991年にソ連から独立した時にウクライナには沢山の核兵器と100万人の軍隊がありました。しかし、維持費がかかるし、隣国に警戒されてしまうし、危険なのでウクライナは全ての核兵器を譲りました。

代わりに「ブダペスト協定書」という国際条約を結び自国の防衛を他国に委ねてしまいました。そして、100万人の軍隊を20万人に。
つまり、5分の1まで軍縮しました。

しかも、大国の対立に巻き込まれないようにNATOのような軍事同盟にも一切加盟しませんでした。日本共産党の考える平和主義は、まさにこれではないでしょうか。

こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非、今、ウクライナの前線に連れて行きたいです。
(拍手喝采)

戦禍で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、20歳までさえ生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。

「あなたが望んでいる日本の未来はこれなのか?戦争は言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ。安全な日本にいる時だけでは戦争のことばかり話しているのに、どうして実際の戦地に一度も平和の精神とやらを伝えに行ったことが無いのですか?」

そう聞きたいです。

私に言わせれば、抑止力を無くして平和を得た国は無いでしょう。そして、抑止力というのは物理的なのだけではありません。

もし国民投票の際、何千万人の日本人が投票所に来て、改憲賛成に票を入れたら、それはどういう意味しますかというと、「我々は外国によって強制的に押し付けられた法律を認めない。自分の国を自分で守る」という意味になります。

そういう強い意志を示すことこそが最大の抑止力になると、私は思います。

一方て、憲法改正されていな状況を隣国はどう受け止めるのでしょうか。

「日本人って武力を持って攻撃したら、いつまでも押し付けられたルールに大人しく従うんだ。日本の領土を奪っても国民を拉致してもミサイルを飛ばしても国際条約を破っても何度も領土侵犯しても全く動こうとしないんだと。日本の国会に決断力がなくて、どんなに危機に直面しても行動を取らずに中身の薄い議論を続けるばかりなんだと」

こういうふうに思われてしまうことこそは、戦争を招かざる得ない事態だと私は思います。

そんなお被害妄想だと考え、隣国に侵略さっることは非現実的だと考える方もいらっしゃるでしょうが、実はウクライナ人だって2014年まで皆そういうふうに考えてきた訳なんです。

しかし、今、平和ボケしてた時期を振り返ってみると、戦争が一切起こらないと考えさせることも、敵の戦術の一つだったと私は分かりました。

ところで、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民」とできますが、私もどんな国でも一般市民の大半は、平和を愛すると信じたいです。

しかし、日本の隣国の中で権力者が国民の願いを聞いてくれる国なんてあるのでしょうか。その国々の国民はいくら平和を愛したって権力者が「戦争しろ!」と命令したら「NO!」と言えないのです。

で、日本の野党の方々は、同じ日本語をしゃべって、同じ日本人である有権者でさえ説得できないのに、どうして全く違う国民性を持った外国人の指導者を戦争しないように説得できるのか私は分かりません。

そして、議論が必要と何度も言いながらも議論から逃げる姿勢も不思議でなりません。

国際情勢が深刻化する中で、国家の生存に関わる憲法改正問題をこれ以上先送りしていられないと思います。
日本には今歴史的なチャンスがあります。

そのチャンスをつかむか、台無しにしてしまうかによって子孫は良くも悪くもどのように今の日本人を評価するのか決まります。

「令和」と名付けられた新しい時代に日本はやっと大和精神に基づく法令によって統治されるようになると信じたいです。そして、日本は、自立し、国際社会と対等な一員となることは日本のためにも世界のためにもなるはずです。

ご静聴ありがとうございました。



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櫻井よしこ氏「憲法改正なくしてわが国の再生はない」
2019.5.3 18:28政治政策

さくらい
第21回公開憲法フォーラムで基調提言を行う櫻井よしこさん=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
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 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は3日、都内で開かれた改憲派の集会で講演し、「令和の時代、立派な日本国としての歩みをさらに強めなければならない。憲法改正なくして、わが国の本当の意味の再生はない」と述べた。発言の詳細は次の通り。



 「(先の大戦の)敗戦のとき、私たちは日本国の国柄を根底から潰されてしまいかねなかった。皇室が廃止され、わが国の国柄が全く違うものに作り替えられるような危険が現実にありました。

もし、そのようなことになっていたら、今の日本国はあり得ません。この危険を避けるために、先人たちは涙をのんで、本当に無理無体な占領政策を受け入れました。その筆頭が現行憲法です」

 「だれが読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本の文化の薫り、伝統の片鱗(へんりん)があるのでしょうか。まったく別物です。それを承知でこれを受け入れました。

そして、ようやくわが国は天皇陛下や皇族、皇室を存続させることができました。私たちは先人たちがどんな悔しい思いをして、今の憲法を受け入れたか。それを忘れてはなりません」

 「にもかかわらず、(現行憲法制定から)70年以上がたった今、私たちは一文字も憲法を変えることができていません。あまつさえ、世の中には今の憲法で良いんだという声が、まだ半分近くある。先人たちがどんなに悔しい思いをしたのか。

それだけでなく、どれだけ苦労して、敗戦のあの荒廃の中からわが国を守り通そうとし、そして、守ってきたか。この貴重な体験を本当に思い出し、今こそ令和の時代、新しく大和の道を歩もう。私たちは私たちなんだ。

日本は日本なのである。立派な日本国としての歩みをこれからさらに強めなければならない。令和に込められたこの意味を、もう一度、日本国憲法の悲しくも悔しい歴史と重ね合わせて考えるべきときだと思います」


 「『憲法改正のために党を作るんだ』。それが自民党の立党の精神です。自民党を支える人々の気持ちはその立党の精神を支えているのではないですか。

しかし、自民党は衆参両院で改憲勢力と呼ばれる議席を3分の2以上持ったことは安倍政権までありませんでした。ですから、憲法改正ができなかった。今、初めて自民党・与党は憲法改正することができる状況にあるのです」

 「ならば、なぜやらないのか。なぜ憲法審査会は全く働かないのか。自民党だけではないです。公明党もそうです。日本維新の会もそうですよ。みんなそうです。そして、その他の野党は、もっとそうだと思います。

憲法改正なくして、わが国の本当の意味での再生はないです。昭和20年に敗戦を迎え、22年にこのくだらない憲法が作られた。今、もう一回立て直すときなのです」

 「最終的に(憲法改正を)決めるのは国民の私たちだ。この国の新しい未来を構築していくためには、なんとしてでも憲法改正を発議していただきたい。民主主義を信じ、国民を信じるための議論をこそ、政治が発信してほしい。

そうすれば、本当にまじめで国を思う日本国民が一生懸命に考えて、この国の未来のために一番良い選択をする。その能力と意思を私たちは持っています。憲法審査会を一日も早く動かしていただいて、そして日本国の新たな可能性を、素晴らしい令和の時代を一緒に切り開いていきたいと思います」



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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憲法施行72年 まず自衛隊明記が必要だ
2019.5.3 05:00コラム主張

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 ■国柄に沿う「天皇条文」運用を

 御代替わりの余韻がまださめやらぬ3日、日本国憲法は施行72年を迎えた。

 天皇陛下は即位後朝見の儀のお言葉で「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。上皇陛下は退位礼正殿の儀における天皇として最後のお言葉で、令和の時代について、平和で実り多くあるよう願われた。

 新しい御代も平和をしっかりと保ちつつ、国と社会の発展、繁栄に努めたい。平和は常に国民の願うところである。

 ≪自衛隊と安保が守った≫

 そのためには一体どうすればよいのか。憲法改正は急務の一つとなっている。

 現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をすることはなかった。ただし、憲法第9条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ。

 突き詰めて言えば、自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力が日本の平和を守ってきたのである。

 抑止力を高めることが現代の安全保障の根幹といえる。これを理解しない陣営は9条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。これはなにも冷戦期だけの話ではない。現在進行形の深刻な問題だ。


 周辺の安全保障環境は厳しく、日本は平和な世界に住んでいないのが現実だ。世界第2位の経済力を背景に軍拡を進める中国は尖閣諸島をねらっている。国際法を無視して南シナ海の人工島の軍事化を進め、習近平国家主席は台湾への武力行使を否定しない。

 北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄しない。米朝交渉の停滞をよそに軍事力の強化に走っている。深刻な脅威は去っていない。

 ところが、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの一部野党が4月22日、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法の廃止法案を参院へ提出した。

 安保関連法の制定で日米は初めて守り合う関係になった。同盟の抑止力は強化され、北朝鮮危機への対応に間に合った。

 冷戦時代の古い憲法解釈にこだわり、脅威に対処する同盟の抑止力を損なう廃止法案を提出した野党は現実を見失っている。

 戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のため軍隊を持っていることや同盟と抑止力の意義、周辺国の脅威を教えてこなかった。「平和憲法」を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の「平和ぼけ」にもつながっていないか。


 「戦力の不保持」を定めた9条2項を削除して軍の保持を認めることが9条改正のゴールだが、その前段として憲法に自衛隊を明記することは意義がある。

 ≪参院選で改憲を訴えよ≫

 防衛が国の大切な役割で、平和を守るために自衛隊があることを憲法に明記したい。そうすることで、学校現場のいたずらな軍事忌避の風潮を改める契機にもでき、日本の安保論議の底上げにつながる。安倍晋三首相や自民党は夏の参院選で、令和の平和を守るためにも憲法改正の必要性を積極的に訴えるべきだ。

 日本が取り組むべき憲法上の課題は改正にとどまらない。憲法の天皇関連条文は元首の明文化など改正が必要だが、それ以前に条文の解釈や運用を、現実の国柄に合わせていく努力が必要である。

 今回の御代替わりは政府や国会が主導したものではない。上皇陛下の譲位のご希望を知った国民がかなえてさしあげたいと願い、政府や国会を後押しして実現した。このような天皇と国民の絆こそ、古くからの国柄の現れだ。


 退位礼正殿の儀では、譲位特例法に言及した安倍首相の国民代表の辞が、お言葉に先んじた。政府内には、お言葉を先にすると天皇が「国政に関する権能を有しない」とした憲法第4条に触れるとの懸念があったという。

 このような憲法解釈は事実を踏まえず狭量にすぎる。御代替わりは上皇陛下のお考えが契機で、譲位特例法はその手続きである。

 皇室に関わる重要事についてまで天皇のご意思をまるでなかったようにするのは近代憲法を持つ前から存在してきた国柄と、象徴たる立憲君主の権威を損なう。天皇と国民の絆という国柄を尊重した憲法の運用に努めてほしい。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例