「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに



朝日新聞東京本社朝日新聞東京本社

 先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。(夕刊フジ)


 北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤VXなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。


安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。


 朝日新聞は翌14日の「素粒子」欄で、こう書いた。


 《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》


 私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。


 日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、


実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞(電子版)が報じている。


志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。


経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。


 正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。


 作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、


アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。


 表現は少し過激だが、気持ちは分かる。


 そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。


しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。


 中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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民進・細野豪志代表代行、前原誠司元外相に反論 憲法改正試案公表めぐり
民進党の細野豪志代表代行民進党の細野豪志代表代行

 民進党の細野豪志代表代行は8日夜、10日発売の月刊誌「中央公論」で公表する憲法改正私案をめぐり、


前原誠司元外相が党内議論で意見を表明するよう苦言を呈したことに対し、「手続き論ではなく、改正案の中身に対してご意見頂ければありがたい」と自身のツイッターに投稿して反論した。


 細野氏は「私は、民進党の憲法調査会でも、衆院の憲法審査会でも、毎回提案してきた。それが提案政党としてあるべき姿だと思うからだ」とも強調した。


 前原氏は同日、静岡県熱海市内で記者団に、細野氏の憲法改正試案公表について「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか。


党がばらばらだとみられることがないようなマネジメントが、党に求められているのではないか」と指摘していた。






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米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル59発発射―トランプ氏「虐殺終わらせる」


 【ワシントン時事】米軍は6日夜(日本時間7日午前)、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。

 巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、


シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。

 米テレビなどによると、地中海上の米駆逐艦から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたもよう。標的はシリア中部ホムス県にある飛行場で、


ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。米軍によれば、航空機などを破壊した。

 トランプ大統領は声明で、「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すよう、全ての文明国に呼び掛ける」と表明。「化学兵器の拡散と使用の防止は、米国の安全保障にとって死活的利益だ」と述べた。アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗したとも断じた。

 AFP通信によると、ティラーソン国務長官はシリア問題で、アサド政権の後ろ盾のロシアが責任を果たさなかったと批判した。ロイター通信によれば、米国防総省はシリア攻撃について、ロシアにも事前通告したという。

 これに対して、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と反発した。

 これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。軍事攻撃により、内戦は新局面を迎えた。

 軍事攻撃に先立ち、ティラーソン氏は6日、フロリダ州で記者団に対し、化学兵器攻撃について「アサド政権に責任があるのは疑いない」と述べ、同政権の退陣を目指す考えを表明していた。


これに対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使はシリアへの軍事介入による「マイナスの結果を考えなければならない。イラクやリビアを見てみろ」と警告した。




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民進・細野豪志代表代行、憲法改正私案を来月発表 緊急事態条項の創設など明記



民進党の細野豪志代表代行(斎藤良雄撮影)民進党の細野豪志代表代行(斎藤良雄撮影)

 民進党の細野豪志代表代行は31日の記者会見で、4月に自身の憲法改正私案を発表することを明らかにした。


 私案は高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などが柱。


ただ蓮舫代表は改憲項目の絞り込みや教育無償化の憲法明記に消極的で、私案は執行部内の溝を浮き彫りにしている。


 細野氏は会見で、私案について、自ら「現実的な改正案」と評価した。さらに「(与野党による)議論に資する形になればいい」とも述べた。


衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進んでいないことに関しては、「与野党が互いの見解を述べ合うことにより、


少しずつだがコンセンサスが見えてくる可能性は出てきている」と期待感を示した。


 ただ蓮舫氏は、憲法改正せずとも教育無償化の実現は可能との立場を取っている。私案は党内でも議論を呼びそうだ。


 細野氏の私案は、10日発売の中央公論に掲載される。 




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安倍晋三首相「改憲発議をリードする」明言、昨年より踏み込む 「日本を担う党の歴史的使命」
自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日の党大会で演説し、党是である憲法改正について「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。


それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼びかけ、憲法改正の実現に向け強い意欲を表明した。


 首相は、今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを挙げ、「次の70年を見据え、新たな国づくりに取りかからなければならない」と訴えた。「憲法は国の形、日本の理想、未来を語るものだ」とも強調した。


 憲法改正については、党大会で決定した平成29年の運動方針にも「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」「新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と明記した。


また、改憲実現には国民投票で過半数の賛成が必要であることを踏まえ、世論形成を図るため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」とした。


 昨年の運動方針は「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現にとどまっており、踏み込んだ。






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 トランプ大統領にぜひ靖国神社の参拝を 同盟強化が歴史戦を封じ込める ジャーナリスト・井上和彦
井上和彦氏井上和彦氏


 ≪結束を誇示する日米関係≫


 このところ安倍首相が日米関係を語るとき、同盟の結束という言葉を忘れない。2015年4月に米議会で演説した際、「熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました」と述べ、日米同盟をはじめて「希望の同盟」と例えた。昨年末のハワイ真珠湾訪問でも「和解の力」と「希望の同盟」を高らかにうたい上げた。


 大東亜戦争で熾烈な戦いを演じた日米両国が、戦後は和解し、強固な同盟関係を結ぶに至ったことを世界に発信したのである。


 これは昨年5月に広島を訪問したオバマ大統領も同じだった。ただしオバマ大統領のスピーチにも安倍首相のそれにも“謝罪”の言葉は盛り込まれなかった。


これについて違和感を覚えた人もいただろうが、それは日本に対し、執拗(しつよう)な歴史戦を挑んでくる中国へのメッセージであったことも忘れてはなるまい。


中国の脅威が顕在化し、日米両国が1997年9月に「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し作業の最終報告を行った翌月、当時の江沢民国家主席は中国の元首として12年ぶりに訪米し、その途上でハワイに立ち寄って真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナに献花した。


 そこには中国がアメリカの負った古い傷を思い起こさせ(リメンバー・パールハーバー)、日米同盟に楔(くさび)を打ち込もうとする政治的意図が見え隠れしていた。


 ≪効力失った中国の対日カード≫

 

   そもそも日本が対米戦を前に大陸で戦っていたのは、主として蒋介石率いる国民党軍(中華民国)である。同時に当時のアメリカが軍事援助も含めて共闘していたのも国民党軍だった。


 ところが、「中華民国」に代わって国連安保理の常任理事国の座についた中華人民共和国は、そのまま「戦勝国」になってしまった。


そもそも中華人民共和国は、終戦後に勃発した国共内戦で勝利した結果、1949年10月1日に建国された国であり、日本は中華人民共和国とは戦争しておらず、まして同国が対日戦の「戦勝国」を名乗るのには無理がある。


毛沢東は、64年に北京を訪れた佐々木更三氏(のち日本社会党委員長)にこう述べている。


 《日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです》(東京大学近代中国史研究会訳『毛澤東思想万歳』下巻)


 ところが現在では、そんな史実は封印され、中国は「対日戦勝国」に成り上がったのである。だからこそ中国は日本に対して贖罪(しょくざい)の姿勢を求め、執拗に歴史戦を仕掛けてくるのだ。


 日米両国首脳は昨年、大東亜戦争の最初と最後の象徴の地を相互訪問し、恩讐(おんしゅう)を乗り越えて真の和解を成し得た。これは、中国の対日歴史カードの効力を著しく低下させたといってよかろう。


 それを示すように安倍首相のハワイ真珠湾慰霊に同行した稲田朋美防衛相は帰国後、靖国神社を参拝したが、反発はごく短期間で収束した。


これで安倍首相の参拝再開の道は開かれたとみてよいだろう。そもそも「靖国問題」の実相は、中国の対日歴史戦の一環なのだ。


 ≪トランプ大統領は靖国参拝を≫


 中国が日本の首相の靖国神社参拝に反対表明してきたのは米ソ冷戦のまっただ中の1985年、ちょうど中曽根康弘首相とレーガン大統領が「日米蜜月」をアピールした時代だった。


 最近では小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対して中国が猛反発したが、これも、対テロ戦争でブッシュ大統領との強い結束が示されたときである。


 安倍首相は積極的平和主義に基づく防衛政策や安全保障法制の整備を進め、日米同盟の強化を一段と深めている。


 中国の対日歴史戦の目的は、日米同盟に楔を打ち、日本の安全保障政策を牽制(けんせい)することだ。


中国が対日外交を有利に展開し、地域における日本のプレゼンスを封じ込めるためには、日本が“贖罪意識”を持つ戦争の「加害者」であり続けなければ困るのだ。


 安倍首相のハワイ真珠湾訪問に際し、中国の陸慷報道官は「真珠湾以外にも南京大虐殺記念館などの慰霊施設がある」などと記者会見で述べていたが、ならば日本にも慰霊施設がある。靖国神社だ。


今回の訪米で、安倍首相はアメリカの戦没者を追悼するためにアーリントン墓地を訪問し鎮魂の誠をささげた。


であれば年内に予定されたトランプ大統領の来日時に、日本の戦没者を祀(まつ)る靖国神社を、安倍首相とともに参拝してもらえないだろうか。


これで戦後日本の軛(くびき)は取り除かれることになろう。(ジャーナリスト・井上和彦 いのうえ かずひこ)






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三島由紀夫「憲法9条2項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」 TBS「NEWS23」でも放送
産経新聞 H29.1.12

みしまみし
自衛隊総監部に乱入、二階バルコニーで演説する三島由紀夫=1970年11月25日、東京・市ヶ谷

 作家、三島由紀夫(1925~70年)が自決する9カ月前の昭和45年2月に死生観や憲法観などを語った未発表の録音テープの一部内容が12日、夕方のTBS系報道番組「Nスタ」に続き、夜の「NEWS23」でも放送された。番組で公開された音声の内容は次の通り。

     


 ■自身の小説について

 三島「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思うんです。ドラマチックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動があるんですね。大きな川の流れのような小説は僕には書けない」

 ■川端康成について

 三島「川端さんの文章は、ある場合は睡眠薬が助けてくれるというのもありますけどね(笑)。でも、ジャンプするのがすごいんですよ。怖いようなジャンプをするんですよ。僕、ああいう文章、書けないな。怖くて」

 ■死について

 三島「死がね、自分の中に完全にフィックスしたのはね、自分の肉体ができてからだと思うんです。死の位置が肉体の外から中に入ってきた気がするんです」



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韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ
産経新聞 h29.1.6

いあんいあん

韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に従軍慰安婦被害を象徴する少女像を設置し、記者会見する市民団体のメンバーら=12月30日(共同)

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。



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「高齢者」は75歳から、65~74歳は「准高齢者」 老年学会が見直しを提言
産経新聞 h29.1.5

私は年を重ねて58歳です。来年で還暦を迎えますがまったく実感がわきません。

今回の提言は的を得たもので、75歳から高齢者と呼びという。喜ばしいことで、少子化と呼ばれている時代に合って70歳までは働けるように工夫すべきである。

ただ、われらの世代はそんなに長生きはしないと思われるからこそ、90歳から超高齢は妥当でしょう。

若い世代に高齢化社会の責任を委ねるのではなく、健康で働くことこそが未来を築くに違いありません。

そした、時代にあった、子供たちに我が国の誇りと伝統を残すためにも憲法改正が求められています。これは私たちの責務ではないでしょうか。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か」「日本を世界の真ん中で輝く国に」 安倍首相、自民党仕事始めあいさつ詳報
産経新聞 H29.1.5


本日、自民党本部では仕事始めで、安倍総理は憲法改正について触れられました。

通常国会冒頭衆議院解散はないと言われているが、今秋解散ができなければ、来年の解散は追い込まれ解散となり、安倍政権は危うくなる。

また、今秋解散がなければ、安倍総理は臨時国会での憲法改正の発議がなされるはずだ。

なぜなら、来年の解散で2/3を割れば、憲法改正は物理的にできないからである。

ならば、臨時国会で憲法改正を発議し、国民投票に打ってでなければならない。

その意味で必ず憲法改正の国民投票は行われると確信する。

その発議で、有力なのは緊急事態条項の新設である。

一昨年の憲法審査会で、共産党以外は合意された経緯もあり、首都直下や南海トラフ大震災に備えるためにも必要不可欠であるからだ。

衆議院の任期にとどまらす、緊急事態に備えるために必要であるからだ。

我が国は地震大国であるに拘わらず、1990年以降に憲法ができた103か国で緊急事態条項はすべてに明記されている。

なぜ我が国にはこの条項がないのか。

この事実を知らしめら必要がある。



あべそうりだ
自民党の新年仕事始めの会合であいさつする安倍首相=5日午前、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相は5日午前、自民党の仕事始めの会合であいさつし、憲法について「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」と述べ、改正に向けた意欲をにじませた。あいさつの詳細は次の通り。

     ◇

 皆様、明けましておめでとうございます。今年の自民党の仕事始めも素晴らしい天気のもと、いよいよ始まります。

 今年のお正月は私はホテルに泊まっていたんですが、1日も2日も3日もホテルの部屋からくっきりと富士山が見えて、昨日の伊勢神宮のお参りの際にも新幹線から富士山が神々しく見えたわけでありまして、大変幸先のいいスタートだなと。

 2日にゴルフをいたしましたら、とてもいいスコアで。私にとってはいいスコアで。それがいくつだったかはですね、これは国家の権威がかかっていまして、国家機密とさせていただきたいと思いますが、私にとりましては大変幸先の良いスタートとなりました。

 今日、こうして出席をしておられる皆様のお顔を拝見していますと、年末年始それなりにゆっくりとされた方もおられると。同時に年末年始の行事、あるいはさまざまな忘年会、新年会に出席をされてちょっとお疲れの方もおられるな、こんな感じもいたしますが。今日から皆さん、気持ちを一つにして頑張っていこうではありませんか。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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日本の“左翼メディア”は世界で異質!?…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」
産経新聞 H29.1.1

海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊=2015年9月、東京都千代田区永田町の国会議事堂前

 「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法9条をつくったのです」

 12月8日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。

共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「9条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法9条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。

地域紛争で責任果たすべき

 ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法9条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。

 そして「(GHQで憲法草案を)つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である9条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。

 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。

技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。

 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。

また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。



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稲田朋美防衛相が就任後初の靖国参拝 「日本と世界の平和を築いていきたい思いで」
産経新聞 H28.12.29

いなだ
参拝を終え、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相=29日午前、東京都千代田区(福島範和撮影)

 稲田朋美防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。

 稲田氏は平成17年の初当選以降、毎年参拝してきたが、今年は、アフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため終戦の日の8月15日の参拝を見送っていた。

 稲田氏は記者団に、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾への訪問に同行したことに触れた上で「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語った。



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「世界津波の日」提唱者の自民・二階俊博幹事長が熱弁 津波防災「自民党挙げてチャレンジ」
産経新聞 H28.11.5

にかにいか
自民党の二階俊博幹事長(斎藤良雄撮影)

 国連が昨年創設し、初めて迎えた「世界津波の日」の5日、提唱者である自民党の二階俊博幹事長は東京都内で開かれた政府主催の意見交換会に出席し、津波防災について「自民党を挙げてチャレンジしなければならない問題だ」と熱弁した。

 二階氏は東日本大震災を念頭に、「罪のない人が一瞬にして津波に飲み込まれるさまを見て、政治に携わる以上、ただ眺めるだけでは済まないと常々痛感している」と強調。災害に強い国造りのためのインフラ整備を中心とする「国土強靭(きょうじん)化」をライフワークとする二階氏だが、「子どもたちに伝えることが大事だ。津波を教える教師はどれだけいるか。いないなら補えばいい」と述べ、防災教育の充実を訴えた。

 二階氏の地元・和歌山県には幕末の安政南海地震の際に、実業家だった浜口梧陵(ごりょう)が稲わらに火を付け、住民を高台に避難させて大津波から命を救った「稲むらの火」の逸話が残る。その二階氏が主導して国連加盟各国に根回しを続け、大地震が発生した旧暦の「11月5日」が世界津波の日に定められた。

稲むらの火 復刊
出典:紀伊民報社、 昭和59年9月3日付掲載

戦前の教科書 「稲むらの火」復刻
津波の教訓自費で
作者の元教諭 南部の中井さん

「防災の日」の一日、各地で防災訓練が行われたが、戦前の小学国定教科書に津波の教訓で知られる「稲むらの火」を書いた日高郡南部町南道十五、元小学校長、酒販業、中井常藏さん(七十六)は、このほどこの物語を自費で五百部を再版し、全国の希望者に無料配布している。

「稲むらの火」は安政元年(一八五四〕の大地震のさい、有田郡広川町の庄屋、浜口儀兵衛(号・梧陵)が海の潮が急激に引くのを見て、丘の上にあった自分の稲束を燃やして村民に急を知らせ、津波から村民を救った話。その後私財を投じ長さ1㌔のいまに残る防潮提を造り防災に尽したほか耐久舎(現高校)を輿し、明治になって初の県議会議長になった。

中井さんは南部小で教員をしていた昭和九年、文部省が全国の教員から公募した国語教材に「稲むらの火」が入選、同十二年から十九年まで小学五年の国語教科書にさし絵入りで掲載された。

既にこの物語は、親日作家で知られるイギリス出身の故、小泉八雲(ラフカディォ・ハーン〕が英訳して世界に紹介していたが、広川町隣接の湯浅町生まれの中井さんは、子供のころから儀兵衛の遺徳を知っていたうえ、和歌山師範学校在学中、英文の教材に八雲のア・リビングゴット(生ける神)の題名で儀兵衡(八雲は五兵衛と記す)のことを習った。

中井さんはこれを原文に小学生向きのわかりやすい教材として応募、自分の作品ののった教科書を子どもに使える幸せを味わった。

全国の希望者に無料で

今回出版したのはA5判五十七頁、教科書と八雲の原文も掲載、大阪の五嶋隆春さんは寄稿文で昨年五月、日本海中部地震の津波で遠足の小学生十三人が死亡したことにふれ、

「戦前のあの教科書を今も子供達が習っていたなら、悲劇を防げたのではないか」と訴えている。

戦前、南部小で「稲むらの火」を習った教え子たちが十六年前、再版して中井さんに贈ったことがあったが、最近この物語が中井さん所属の退職公務員連盟紙や日本教育紙に平川祐弘東大教授が「よき国語教科書の思い出」として紹介したことから、全国の人から本を求める声が高まり、今回中井さんが自費出版したもの。

( 紀伊民報 昭和59年9月3日)





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憲法改正「必要」73%…国会議員アンケート
読売新聞 2016年11月3日6時0分

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 読売新聞社は、日本国憲法が3日に公布70年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

 回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は7割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」(48%)が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、10日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。

 日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の96%が評価した。




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もはや意味不明の護憲派主張 押し付け憲法論をめぐる論理の混濁
産経新聞 H28.11.3

こうむらむら
衆院憲法審査会で意見表明する自民党の高村正彦副総裁(奥)=6月11日午前、国会・衆院第18委員室(酒巻俊介撮影)

 もはや護憲派勢力は、自分たちが一体何を訴えているのか訳が分からなくなっているのではないか。3日の憲法公布70年に先立つ2日付朝日新聞の社説「未完の目標に歩み続ける」を読んで、率直にそう感じた。

 社説は、戦後の占領下で日本政府が作成した憲法改正案には「国民主権」の言葉はなかったと説き、こう指摘する。

 「それが今の姿になったのは、連合国軍総司令部(GHQ)が国民主権の明記を指示したからだ」

 ならば朝日新聞は「押し付け憲法論」の立場にあるのかというと、そうではないからややこしい。「日本国憲法が米国主導で生まれたのは事実だ」(8月17日付1面コラム)と認めつつも、あくまで押し付けではないと言い張るのだから分かりにくい。

 2日付の社説にはこんな一文があった。

 「憲法それ自体は一片の文書にすぎない。自由・平等・平和という憲法が掲げる普遍的な理念にむかって、誕生時の重荷を背負い、時に迷い、時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける。その営みによって、体全体に血が通い、肉となっていく」



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【憲法公布70年】GHQ“素人”が米合衆国憲法を「コピペ」で原案 押し付け憲法なのに一度も改正せずもう70年… 
産経新聞 h28.11.3

こうきょまえ
昭和21年11月に皇居前広場で開かれた日本国憲法公布記念祝賀都民大会。以来70年、憲法は改正されていない

 日本国憲法は終戦翌年の昭和21年11月3日、連合国軍総司令部(GHQ)による占領下で公布された。その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく70年が過ぎ去った。

 この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。

これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「70年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離(かいり)がある。

 事実関係はどうか。

 連合国軍最高司令官のマッカーサーは21年2月3日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、(1)天皇は国家元首の地位(2)自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄(3)日本の封建制度は廃止-の3原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る9条は、日本の無力化を狙った(2)に由来する。

 民政局は翌4日からマッカーサーの指示に沿って、ケーディス大佐ら二十数人の“素人集団”が原案作成の作業を一気に進め、9日後の13日、日本政府に提示する。その原案は米合衆国憲法などを切り張りした「コピペ」(コピー・アンド・ペーストの略)と呼ぶしかない代物だった。



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自民、若手引き締め躍起…改憲への波及懸念
毎日新聞2016年10月26日 08時30分(最終更新 10月26日 11時27分)

はい゛ほせん
衆院選初当選議員の次期選挙での残留数

 自民党が次期衆院選をにらみ、若手議員の引き締めを急いでいる。大勝した過去2回の衆院選で初当選した議員は「足腰が極めて弱い」(幹部)と不安視しているためだ。

次の衆院選の勝敗は安倍晋三首相(党総裁)が意欲を示す憲法改正の道筋を左右しかねず、手綱が緩むことはなさそうだ。【加藤明子】

 究極の引き締め策は小選挙区で敗れて比例復活した議員の公認差し替えだ。下村博文幹事長代行は25日の記者会見で「若手へのメッセージだ。どれくらいの選挙区を対象にするかはまだ決めていない」と語った。

 同党は24日、衆院の当選1、2回議員対象の会合を開き、萩生田光一官房副長官が差し替えを「首相の意向だ」と明言した。党幹部は地元活動が不十分な若手は役職から外し、地元回りに時間を割かせる意向だ。

 背景には、次期衆院選で「50議席減もあり得る」(党関係者)との厳しい見方がある。下村氏も24日の会合で野党が候補者を一本化した場合、2014年衆院選より「86議席減る」との試算を示した。



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「旧姓使用を許可しないのは合法」と私立校女性教諭の訴え棄却 東京地裁 
産経新聞 H28.10.11

ふうふべつせい
判決後に記者会見する、原告代理人の弁護士ら=11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 日本大学第三高等学校・中学校(東京)に勤務する30代の女性教諭が、結婚後に戸籍上の姓の使用を学校側から強制されたとして、学校側に旧姓使用の許可などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

小野瀬厚裁判長は「学校側が戸籍上の姓の使用を職員に求めるのは合理的で、違法性は認められない」として女性側の主張を退けた。女性側は控訴する方針。



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自民党憲法改正推進本部が再始動 18日に全体会合 ハイペースで議論再開へ 
産経新聞 H28.10.7

 自民党憲法改正推進本部は7日、保岡興治元法相の本部長就任後初の幹部会を党本部で開き、新体制での議論を始動させた。18日に全体会合を開くことを決め、月1回程度だった全体会合を「1、2週間に1回」のペースで開催することも確認した。

当面は過去の議論の総括などを行い、有識者の意見聴取も随時実施する。

 18日の全体会合では、保岡氏が自民党改憲草案の扱いを含め党の方針を示す。7月の参院選の結果、改憲に前向きが勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を衆参両院で確保したが、保岡氏は与野党協調を重視している。

発議する改憲項目について、党草案にこだわらず他党の合意も得ながら絞り込む考えを示すとみられる。



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理解不能の「憲法改正草案」撤回要求 憲法の精神に反する民進党・野田佳彦幹事長
産経新聞 H28.9.29

のだよしひこ
衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長(手前)の代表質問を聞く安倍晋三首相 =9月27日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する27日の代表質問の質疑応答を見ていて、実に奇異な光景だなあという感想を抱いた。

自民党が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案をめぐって、民進党の野田佳彦幹事長と首相との間で、次のようなやりとりが交わされていたからである。

 野田氏「国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党草案の実現をめざして議論に臨むのか。本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回してほしい」

 安倍首相「大切なことは、各党がそれぞれの考え方を示すことだ。自民党は草案という形でこれを示しており、それを撤回しないと議論ができないという主張は理解に苦しむ」

 民進党が、保守色が濃いといわれる自民党の草案を批判したり、問題点を指摘したりするのは別にいい。だが、他党の案に「撤回」を迫るのというのは何の権利があってのことか。

 自民党内で議論を経てつくられた草案を、一方的になかったことにしろというのはどういうことか。自民党議員の思想・信条、表現の自由を認めないと言わんばかりであり、憲法の精神に反するのではないか。安倍首相ならずとも、理解に苦しむところである。

 増して、自民党憲法改正草案に関しては、安倍首相自身がこれまでテレビ出演や記者会見などで「草案通りに改正するのは困難だ」「わが党の案がそのまま通るとは考えていない」と答えている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例