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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



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支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアだ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章

百地章・国士舘大特任教授

 ≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。

 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。

 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。

 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。

 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。

 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。

 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。

 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。

 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。

 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。

 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。

 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)



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朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。(※6月30日にアップされた記事を再掲載しています)

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。

公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。

全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。

毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、

今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、

改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。

自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。

政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。

朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。

そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。

戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。

朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。

「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。

そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。

朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、

「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、

今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。

最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。

それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、

「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、

9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。

憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。

全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、

現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。

憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。

国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。



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10年前の夏とどこか似てないか? 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」

都議選での自民党大敗が伝えられる中、飲食店を後にする安倍首相(右)=2日午後8時8分、東京都新宿区

 10年前の夏とどこか似ていないか-。加計学園問題などをめぐる政権批判が吹き荒れる中、東京都議選は2日に投開票が行われ、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進、自民党は惨敗した。

築地市場移転など都政課題はまともに論じられず、なりふり構わぬ政権批判が続いたのはなぜか。その裏には、安倍晋三首相を退陣に追い込み、憲法改正を封印しようとの思惑が透けて見える。

参院選で大敗

 10年前の平成19年7月、第1次安倍政権下で行われた参院選で、自民党は改選議席64を37に減らす歴史的大敗を喫した。

安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎を悪化させ、2カ月後に退陣した。ここで生じた衆参ねじれは深刻な政治混乱を招き、21年夏に民主党政権を誕生させる遠因となった。

 自民党が大敗した原因は何だったのか。

 内閣支持率下落のきっかけは19年5月、事務所費問題で追及されていた松岡利勝農林水産相が自殺したことだった。

後任の赤城徳彦農水相にも事務所費問題が発覚したほか、久間章生防衛相の「原爆投下しようがない」発言などが相次ぎ、参院選直前の内閣支持率は30%前後まで急落した。

 今年の通常国会も春先から奇妙な嵐が吹き荒れた。

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に続き、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題が直撃した。

いずれも首相の直接関与を裏付ける証拠は出ていない。それだけに首相らは「一体何が問題なのか」とタカをくくっていたようだが、それがあだとなり、対応は後手に回った。

 加えて、自民党の豊田真由子衆院議員(離党届提出)の暴言事件など不祥事が相次いだ。都議選中盤にも稲田朋美防衛相の「自衛隊としてもお願いしたい」発言などがあり、野党とメディアは猛批判を続けた。

 有権者の多くは「自民党にお灸をすえねば」と思ったのだろう。国政の不祥事で都議会がお灸をすえられるのは筋違いだが、1カ月前の各種世論調査では「自民党と都民ファーストは拮抗」と予想されただけに都議会自民党があおりを受けたことは間違いない。

首相、慢心戒めを

 10年前と酷似しているのは、政府・自民党の不祥事だけではない。憲法改正がキーワードとなっていることに着目すべきだろう。

 10年前の19年5月14日、第1次安倍政権は、憲法改正手続きを定める国民投票法を成立させた。これを機に野党・メディアの政権批判はボルテージを上げた。

今年5月3日、首相は憲法9条に自衛隊を明記して改憲し、32年に新憲法を施行する政治日程も掲げた。その後、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明した。

 護憲勢力は10年前以上に強い危機感を持ったのではないか。5月以降、一部メディアは「倒閣」の意思さえ隠さぬようになった。

 ただ、10年前と決定的に違う点がある。

 都議会は巨大ではあるが地方議会にすぎない。衆院の任期満了(30年12月)は1年半も先であり、政権が態勢を立て直すには十分な時間がある。

 躍進した都民ファーストの会は地域政党にすぎない。将来国政進出を目指す可能性はあるが、時間を要する。国政で野党第一党である民進党も惨敗しており、都議選の結果を「安倍政権にNO」と、判断するのは、短絡的すぎよう。

 日本経済も順調だ。景気拡大は「いざなぎ」などに続く戦後3位の長さに達した。5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍となりバブル期を超えた。アベノミクスは着実に成果を出している。

 とはいえ、楽観はできない。都議選中に繰り広げられた政権批判の本音が「改憲阻止」にあるならば、改憲論議が本格化する秋以降、ますます先鋭化する公算が大きいからだ。

 首相は慢心を戒め、より説明責任を果たす必要がある。さもなくば憲法改正は「見果てぬ夢」となりかねない。

(政治部次長 酒井充)



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「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。

経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。

 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。

 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。

 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、

それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。

 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。

 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。

すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。

 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。

米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。

 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。

金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。

今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、

多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、

私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。

 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。

 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。

 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、

はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。

 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。

 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。

 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。



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朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。

同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。

公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。

毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、

今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。  

政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。

自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。

政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。

朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。

そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。

戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。

朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。

「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。

だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。

そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、

これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。

したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、

「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、

今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。

最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。

それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、

「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、

9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。

憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。

全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。

しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。

憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。

国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。




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日本維新の会・馬場伸幸幹事長 橋下徹氏、日本ピンチに現る?

日本維新の会の馬場伸幸幹事長インタビュー=26日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 わが党の党是でもある憲法改正が大きく動き出しそうですね。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が同党の憲法改正案を(秋の)臨時国会が終わる前に衆参憲法審査会に提出する考えを示しました。リーダーシップをとり、時限的な目標を設定したことは大いに歓迎しています。

 僕も衆院の憲法審査会に所属してきたんでよく分かるんやけれども、時限を切らないと、いつまでも「お勉強会」が続くばかりでね…。いつになったら憲法改正項目の本格的な議論に入るのか-と5年近く疑問を持ち続けてきました。

 9条改正も意見集約

 わが党は平成28年3月に「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目からなる憲法改正原案をすでにまとめていますが、9条改正に関する意見集約にも入ります。7月下旬から8月にかけて、国会議員、地方議員、党員以外も含めた若い世代の方々が参加する討論会を東京と大阪で開催する予定です。その後、党の基本政策を協議する「戦略本部会議」で最終的な考え方をまとめる運びです。

われわれは27年5月に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を経験しました。否決されましたが貴重な体験でした。自分の投じた一票が政策を直接左右する-。住民投票の性格は、憲法改正の国民投票と根底の部分でつながっていると思います。憲法改正に関し、一般の方々に入っていただいて考え方を収(しゅう)斂(れん)させていく理由はここにあります。

 大阪では今、都構想の制度案を議論する法定協議会の再設置が決まり、われわれは来年秋の住民投票の再実施を目指しています。前回は、都構想の反対派による「国民保険料や水道代が上がる」といったネガティブキャンペーンに対し、十分に反論しきれませんでした。次は、きちんと説明できる態勢を組んで、そうした事態は起きないよう誠実に訴えていきたいですね。

 橋下徹前大阪市長の政界復帰? 今も政治に対する関心は全く衰えておらず、米国や英国、韓国など海外にも自由に出向き現場の空気をくみ取っていますよ。

 ただ「今、自分が(政治家を)やらなくても…」っていう気持ちも片方にあるようです。日本がいよいよピンチだという状況を迎えなければ、自らが乗り出すということにはつながらないのではないかと…。そういう感じやね。築地両立案は大問題

東京都議選(7月2日投開票)では市場移転問題が争点になっています。日本維新の会は、一貫して築地市場(東京都中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転すべきだと訴え、都に2度の提言を行いました。

 小池百合子都知事は選挙直前になって、築地市場を豊洲市場に移転させて築地の跡地を再開発する「両立案」を打ち出しましたが、大問題やと思いますね。そもそもの考え方であった「築地を売って豊洲の整備費を捻出しよう」という計画が土台から崩れていくわけやから。都民の税金をそこに充てることになれば、おかしな話になります。

 われわれは小池氏の都政改革の全てを否定しているわけではありません。

 都議会が各種団体の要望を受けて予算化につなげてきた年200億円の「復活予算要望枠」を廃止した点などは高く評価しています。国政と同じく「是々非々」の姿勢で臨んでいます。

 改選後の都議会では、小池氏が代表を務める「都民ファーストの会」を中心としたグループと自民党との対立構図が予想されます。そのとき、どちらが正しいかを都民の立場できちっと見極める勢力がなければなりません。われわれにはそうした役割を果たしていけるという自負があります。

都議選の情勢は非常に厳しいです。とにかく、維新が大阪で取り組んできた行財政改革の成果を訴え、有言実行の政党なんやということを認めていただくしかないと考えています。

 喜美さん、一兵卒では?

 都議選をめぐっては、党副代表だった渡辺喜美参院議員から告示前日に離党届が提出され、除名処分としました。小池氏と連携したいのだそうです。渡辺氏は昨年夏の参院選でわが党の比例代表候補として当選しています。投票していただいた有権者の皆さんにはおわび申し上げたい。

 渡辺氏は、松井一郎代表(大阪府知事)に直接会って「一兵卒でやらせてほしい」とおっしゃった上で、維新の候補に決まったはずなんやけどね。政治家である以上、言ったことは実行してほしかったな。(松本学)



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自民党、9条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 2項削除、党議拘束…課題も浮上

けんぽうかいせいぎろん自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(奥中央)=21日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党は21日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。

賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた2項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。(沢田大典)

 会合には党所属議員の約4分の1にあたる100人近くが出席し、20人以上が発言した。

 戦争放棄の9条1項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、

自衛隊の解釈を変えないため1、2項を残した上で「9条の2」を新設する案を有力視している。

自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定し、その存在を妨げないとの位置付けだ。

 会合では、元自衛官の佐藤正久参院議員が「優先すべきは憲法に自衛隊を明記し、自衛隊の方々が自信と誇りを持って任務を遂行できる環境をつくることだ」と賛同を表明したほか

「自衛隊の違憲論争にピリオドを打つことは大きな意義がある」(礒崎陽輔参院議員)との意見が相次いだ。

一方、青山繁晴参院議員は「2項をそのままにすることに賛成できない」と訴え、「同じ条文の中で自衛隊の存在を明記し、自衛力を行使できる、交戦権がある、というのは難しい」(松川るい参院議員)との異論も出た。

 「国防軍を保持」とした平成24年の党憲法改正草案と首相提案との違いを問題視する石破茂前地方創生担当相は、草案発表後に初当選した議員が多いことを踏まえ「何のために草案を作ったのか、説明する機会がほしい」と訴えた。

 テーマの9条とは別に、党内手続きでも意見が相次いだ。河野太郎前国家公安委員長は首相提案に賛成した上で「党議拘束をかけるようなバカなことはされないだろう。ナチス・ドイツが多数決で国会を停止したのと同じようなことになってしまう」と提案した。

 これに対し、山谷えり子前拉致問題担当相は「党議拘束を外すのはおかしい」と反論し、かつて郵政民営化に反対して除名された衛藤晟一首相補佐官も「反対なら除名覚悟でやればいい」と訴えた。

 推進本部は8月までに緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消、教育無償化についても全体会合を開く。

しかし、古賀篤衆院議員は「衆参で3分の2あるから早くやってしまえ、ということでは国民投票がうまくいかないのではないか。7、8月に一定の議論をして案を作るのは早急すぎる」と牽制(けんせい)した。

 保岡興治本部長は終了後、首相提案を念頭に「今までは越えられなかった階段を、この案なら上れそうだと思っている」と、とりまとめに自信を示した。

発議については「来年の通常国会が終わるまでにできればベストだ」と述べた。



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憲法改正「賛成」が「反対」上回る
フジテレビ系(FNN) 6/19(月) 16:46配信

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。

FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。

「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。

また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、

「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。

この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。




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自衛隊員が制服を着て通勤できないワケ
2017.04.29 雑学


jieitai042901-550x366.jpg自衛隊員は制服を着て通勤できない?

陸上自衛隊HPより引用
 春です。自衛隊の教育隊がある各地では自衛隊に入りたての学生が初めての休みをもらって集団で歩いている姿を見かけます。

普段は教育隊のなかで一分一秒の時間まで決められ、次々と予定をこなし、忙しい毎日のなかでやっともらえた休みなのでしょう。

これまで住んでいた場所から遠く離れての集団生活、見慣れない町を迷いながら必要なものを買いそろえる姿が見られます。

 海上自衛隊の教育隊では外出にその新入隊員の自衛隊への所属をきちんと示すために制服を義務づけているところが多いようで教育隊周辺の町ではセーラー服の新人隊員を見ることができます。

陸上自衛隊では最初の一回だけ班長が引率するだけで最初から私服での外出のようです。ほかの駐屯地周辺ではかなりの数の自衛隊員がいても基地の外ではなかなか制服を着ている姿を見ることありません。

たまに電車のなかで見かけたり、高速道路で見かけたりすると、珍しいなぁと感じるくらいです。

 しかし、自衛隊は制服で出勤も可能なのです。自衛隊に好意的な町では制服での出勤も見られるようですが、都心ではほとんどそういった風景は見られません。

制服の自衛官はそもそも目立つのでその一挙手一投足が注目を浴びます。規律正しい自衛隊というイメージを損なわないために、たとえば電車のなかでも席に座らない。

立ち食いなどイメージのよくないことはできなくなります。自由度が下がります。

 単純にかっこ悪いだけでなく、それが通報されることもあります。

 制服を着ていると監視されてしまうわけです。とくに自衛隊は自衛隊が嫌いな人たちにとっては目の上のたんこぶですから、少しでも問題があれば通報されます。

疲れたサラリーマンは電車のなかで本気で眠りこけていますが、それを制服姿の自衛官がやれば、写メをとられて「ネットの祭り」になってしまうわけです。

 そういったことが起こらないように、特別に気を付けて行動しなければならないので、制服で通勤する人は少ないのです。

 自衛隊は制服で街のなかを普通に歩くようになれば、多くの人が自衛隊を身近に感じることができ、さらに理解が深まるのではという意見がありますが、まだまだハードルが高いのです。

外国の軍人が軍服で酒を飲んでいたり、パーティで大騒ぎしたりしている様子が映画にでてきますが、同じことを自衛隊がやったら大変です。

自衛隊員が制服で遊んでいると通報されるわけです。ドラマ『空飛ぶ広報室』でも自衛隊の広報ビデオのなかに自衛官がアルコールを出す店で遊んでいるシーンが問題となり、ビデオが使えなくなる演出がありました。そういう世界なのです。

 だから、自衛官の一部は職業を聞かれると「会社員です」と答えることが多くなります。また、自衛隊のことを「わが社」と表現する人も多いのです。自衛官ということが知られるといろいろと面倒なことになるとかなりの隊員が自覚しているため制服出勤をする人がいないのです。

さらに、自衛官は一般人から暴行を加えられても、容易に暴力を振るわないように教育されています。

正当防衛でも暴力をふるうと懲戒を受ける可能性が高く、それを知っている自衛隊をよく思わない人たちが、自衛官を襲撃するような事件もありました。

1971年には新左翼によって警備中の自衛官が朝霞駐屯地で殺害されています。自衛官は自衛官というだけで人権を侵害され、反対派の暴力をうけてきた歴史があるのです。

 だから、教育隊の新人自衛官は制服を着ているために、狙われないように集団で行動するわけです。専守防衛どころか、正当防衛ですら問題視されかねないのが自衛官の日常です。

 警察官は警察官を狙って襲撃すれば、公務執行妨害などの罪を問えますし、現行犯逮捕ができます。自衛官はそういった権限を持ちません。

「制服のときは突き落とされないように、電車のホームの前には絶対に立たない」と言っていた幹部もいました。

突き落とすほどのことはなくても、自衛官だとわかると議論を吹っ掛けたり、人殺しと叫ばれたりすることもあるようです。

東日本大震災以降、災害派遣での自衛隊の役割が報じられ、風当たりはかなりよくなりましたが、それ以前は自衛隊だとわかると石をぶつける人もいたそうです。

 自衛官の身分はいまだに低いままで、今も自衛官に対して非人道的な言葉の暴力をふるう人たちがいます。自衛官が制服で日常風景のなかにいる社会はまだまだ遠いのです。

 しかし、日本には数か所自衛隊のパレードを町ぐるみで行える駐屯地と町の関係がとてもいい地域があります。福知山などは毎年市中パレードを市民と自衛隊が楽しみにしています。

そういった町では自衛官が制服で街中にいる風景もほかの町より多くみられます。自衛官の身分について私たちはまだまだ考えないといけない状態なのです。
 
 自衛官が制服で通勤できる時代になれば、きっと日本の国防意識は変わっていることと思います。自衛官はこれまで世間に攻撃される対象で自衛官は反撃できないという身分でした。

日本国のこれまでの安全保障の状況がそのままここに凝縮されています。国を守る国防を日陰者にしてしまったことを反省しなくてはならないと思います。

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰



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9条改正は信頼と抑止力高める ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー


ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影) ≪トランプ政権の要求にも合致≫


 憲法第9条に新しく加えられる3項の言い回しについて、どんな提案があったのかは分からないが、それは次のような言葉なのだろうか。


 「自衛隊は日本の自衛のための合法的な手段であり、紛争を解決したり、他国を威嚇したりするための“戦力”ではない。むしろ、国家主権と国家繁栄のための陸海空の保護者として存在する」


 もしそうした見解や、それに似たような考えが憲法改正(の内容)として日本の国会で決定され、国民投票で承認されるなら、米国の同盟国はパートナーとして自国の防衛努力を担ってほしいと考えているトランプ政権の要求にも合致するだろう。


 私は産経新聞や他のところでもしばしば書いているが、きわめて多くの日本人が信じているほど、第9条は異常に制約的なものではないと思う。


 おそらくこうした人々は、ダグラス・マッカーサーが1946年に連合国軍総司令部民政局に下した、日本は「自衛」を含むいかなる目的のためであっても軍隊をもたないという指令(マッカーサーは、第9条は幣原喜重郎首相によって提案されたと断言している)が、


衆議院で帝国憲法改正小委員会委員長を務めた芦田均によって修正されたことを、明確に理解していないのだろう。


その修正は、すべての主権国家の権利である「自衛権」を認める憲法が承認される前に行われた。マッカーサーの法律顧問は、この修正がこのまま許されるなら、日本は自衛のための軍隊を法的に正当化することが可能だろうと語った。


 マッカーサーは芦田修正を許可し、それ以降も修正が変更されることはなかった。そればかりか、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に命じて、今日の陸上自衛隊につながる警察予備隊を作らせた。


 そして59年には、日本の最高裁は9条の自衛に関する合法性を支持したのだった(57年には、当時の岸信介首相が、自衛のためには合法的に核兵器を保有することができるが、米国との安全保障の取り決めにより、任意で核兵器の保有を控えることを選ぶと述べた)。


 ≪3項追加は特別なことではない≫


 日本は核兵器を使わなくとも国を防衛することができる、という岸首相の考えをアイゼンハワー政権が支持したように、トランプ政権も日本の憲法改正を支持するだろう。


 より効果的な非核防衛能力の保持に取り組む憲法改正は、日本を価値ある同盟国として支持しようという米国の意思をさらに強固にし、抑止を強力なものにする。


第9条に新しい3項を加えることは、日本を支持する米国人や友人にとって、何ら特別なことではない。


海上自衛隊とともに行動した数千人にのぼる米海軍や多くのオーストラリアの軍人、あるいは日本が効果的な海軍力を持つかどうかを間近で見てきた東南アジア諸国の海軍の人々に聞いてみればよい。そうすれば全員が一致して、肯定的な回答を返すだろう。


 もちろん、退官あるいは現役の海上自衛隊員らは彼らの能力と限界を知っている。だが、他国を脅かすことがない日本の自衛権の正当性を疑う者はいない。


 日本の自衛隊が普通でないのは、設備でも能力でもなく、非常に細かく複雑に、政治的に課せられている制約なのである。


それは尖閣諸島や日本固有の領土に攻撃を受けた場合でさえ、すばやく効果的に行動する能力を縛ってしまうのだ。


 もし日本がニュージーランドや南極のように、安全で脅威を受けない場所に位置していたり、あるいは日本に対する中国や北朝鮮や他の脅威に米国が単独で対応するのなら、これらの制約があってもそれほど心配しなくてよいだろう。しかし現実はそうではない。


≪自存の原則は欠かせない責任≫


 安倍晋三首相は、現在の日本を取り巻く安全保障環境が良好なものでなく、また米国が無限の力をもっていないことを認識している。安倍首相は危険なほどに右寄りに動いているのではない。


 国民の理解を促すために、また有事の際に日本への米国の支援を可能にするために、自衛隊の法的基盤を明確にさせておきたいのだ。


 もちろん、現行の憲法は時代の試練に比較的うまく耐えてきた。だが、すべての主権国家にとって、自存の原則こそが欠かせない責任の一つであることを、多くの国民に対し、はっきりさせておくことは適切な努力であろう。


 現在、もし中国海軍が日本を攻撃したなら、おそらく日本の自衛隊よりもすばやく米国の太平洋艦隊がそれに対応できるだろう。米国は日本を支援しようと思っているが、トランプ政権は日本がさらに有能なパートナーであってほしいと考えている。


 憲法で自衛隊の法的位置づけを明確にすることは、国内での自衛隊への信頼と抑止力をより強化するということなのだ。





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PKO、25年目の転機 文民保護など任務多様化
6/15(木) 7:55配信 産経新聞

PKO-1[2]  ■“できない尽くし”時代合わない5原則

 国連平和維持活動(PKO)協力法は15日、平成4年6月の成立から25年を迎えた。5月末に自衛隊が南スーダンから撤収して、PKOへの部隊派遣はゼロとなった。

新たな派遣先の選択肢は乏しく、自衛隊の行動を縛る法制はますますPKOの実情にそぐわなくなっている。国際社会への人的貢献のあり方は節目の年に転機を迎えている。(千葉倫之)

                  ◇

 自衛隊のPKO活動のきっかけは「湾岸戦争ショック」だった。2年8月にクウェートに侵攻したイラクに対処する多国籍軍に日本は約130億ドルを提供したが、

戦後の感謝広告から除外された。「カネは出すが人は出さない」では通じない現実がPKO立法を後押しした。

 部隊派遣は4年9月のカンボジアに始まり、25年で延べ約1万2千人が活動に従事。この間、現場の部隊を悩ませたのは「できない尽くし」の法的制約だった。

近くで他国部隊や邦人が危険に遭遇しても助けに行く法的根拠がない。東ティモールでは暴徒に囲まれた邦人を助けるため「輸送」という名目をひねり出した。

 こうした救援活動は27年成立の安全保障関連法で「駆け付け警護」として認められ、武器使用権限も拡大された。しかし、正当防衛や緊急避難でない限り危害を加える射撃は行えず、なお国際標準には遠い。

 PKO自体もこの間、変質した。旧来型の停戦監視から、国造り支援や、一般市民を守る「文民保護」などに任務が多様化し、PKO部隊が武装勢力と衝突するリスクも増した。

南スーダンでも25年末の政府軍と反政府勢力の衝突を機に、PKOの目的は国造り支援から文民保護に変化した。

 現在16のPKOのうち9は内戦を経て情勢不安定なアフリカ諸国に集中する。先進国は派遣を控え、リスクの高い任務は主に途上国が担うようになった。

そんな中でも中国は南スーダンを含め約2600人(28年末)をPKOに派遣して存在感を高めている。政府関係者は「南スーダン派遣は中国の動向監視の意義もあった」と撤収を残念がる。

 政府内では新たな派遣先として地中海のキプロス島が候補に挙がるが、実現しても派遣は数人規模といわれる。

一方、「危なくなったら撤退」のPKO5原則がある限り、アフリカへの派遣はハードルが高い。防衛省幹部は「何を目的に派遣するのか、必要な法的手当ては何なのか。いったん頭を冷やして考え直す契機だ」と話す。



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「信頼」は最大の“防御兵器” テロを防いだヒゲの隊長ら自衛隊員 井上和彦

ひげのたいとょう「ヒゲの隊長」こと佐藤氏(中央)は、イラク・サマワの人々から信頼された

 2003年に成立した「イラク特措法」に基づき、自衛隊はイラク戦争で荒廃した同国の人道復興支援任務を09年まで実施した。特筆すべきは、各地でテロリストの攻撃を受け、最終的に約4500人の戦死者、約3万2200人の戦傷者出した米軍に比べ、自衛隊は1人の死傷者も出さなかったことである。(夕刊フジ)

 イラク南部サマワで06年まで活動した陸上自衛隊は、戦車や火砲など重装備を持ち込まなかった。武器使用の要件も、正当防衛や緊急避難などに限定されていた。テロリストからすれば、これほど攻撃しやすい相手はいなかった。

 だが、自衛隊が到着前から、サマワでは小泉純一郎首相(当時)の似顔絵入りの垂れ幕が登場するなど、歓迎ムード一色だった。イラク暫定政権のヤワル大統領(同)が「自衛隊はイラクで活動する外国部隊の中で、最も歓迎されている」と語るほどだった。

 産経新聞は04年7月11日、以下のようなニュースを伝えている。

先遣隊として派遣された、通称「ヒゲの隊長」こと、第一次復興業務支援隊長、佐藤正久1佐(現・自民党参院議員)の帰国時には、別れを惜しむ周辺の部族長から族長衣装が贈られ、「サミュール・サトウ」(同胞の佐藤)というアラブ名まで送られた。

 米CNNテレビは、サマワ住民約70人の自衛隊宿営地へのデモを報じた。何とデモ隊は日章旗を持ち、「サマワ市民と自衛隊で安全な街を再建しようと」と書かれた垂れ幕を掲げ、佐藤氏に花束を贈ったのである。

 佐藤氏は、族長たちの要望によく耳を傾け、親身に世話をした。ある有力な族長は次のような布告を出した。

 「日本軍を攻撃したら一族郎党を征伐する」

 産経新聞は同年11月12日、サマワ市民による「自衛隊駐留継続懇願デモ」も伝えている。米軍と武装勢力の激しい戦闘が行われていた同月11日、市民約140人が自衛隊の宿営地にやってきて駐留継続を訴えた。「NO、テロリズム」「自衛隊に感謝」という横断幕を持っていた。

 もう1人、第1次イラク復興支援群長、番匠幸一郎1等陸佐(当時)という名指揮官がいた。番匠氏は部下に訓示した。

「国家の再建と復興に懸命に取り組んでおられるイラク国民の方々に、夢と希望をもって頂けるよう、各国と協力しながら、日本人らしく誠実に心を込めて、また、武士道の国の自衛官らしく規律正しく堂々と、与えられた任務の完遂に全力を尽くしたい」(『武士道の国から来た自衛隊』産経新聞社)

 陸上自衛隊は、常にイラクの人々と同じ目線で接し、厳しい規律の下で任務を完遂した。地元の人々の輪の中に飛び込み、病院や学校、道路、橋などの復旧・整備、医療支援に給水支援などを誠実に続けた。

 自衛隊員の姿勢は高く評価され、結果として自衛隊員の安全確保に大きく貢献した。自衛隊は、地元住民の「信頼」という最大の“防御兵器”でテロ攻撃を防いだのだ。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



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■南スーダン撤退で「PKO」派遣ゼロ! 「憲法9条」が自衛隊を押し潰した(上)


「日報問題」で大揺れとなった自衛隊の南スーダン「PKO」派遣。撤退完了で、日本は「派遣ゼロ」の事態に陥った。国際貢献を阻
む元凶は、紛争の実情と乖離した、古びた「憲法9条」にあるのではないか――。現場を知悉(ちしつ)する元陸将・福山隆氏の「正論」である。

 ***

 今から20年ほど前。国連PKO部隊の司令部に派遣された幹部自衛官Aは、ある悩みを抱えていた。


着任した各国将校は、部隊の実権を握るM参謀長(某国の大佐)に真っ先に挨拶に行くのが暗黙の了解事項になっていたのだが、彼は“筋金入りの日本嫌い”として悪名高かったのである。

 Aも通例に漏れず、着任後ただちに挨拶に赴くも、取り次いですらもらえなかった。数日後、ようやく訪問を許されるが、「部屋に入った瞬間から嫌な雰囲気だった」という。


奥の机で高級なオフィスチェアーにもたれかかったまま、人を見下したような態度で一瞥しただけで眼を合わせようともしない。「思った通りの嫌な男だ」とAは思った。


普通は手前のソファーセットに案内するものなのだが、そんな素振りは一切ない。Aは仕方なくM参謀長の机の前で直立不動、「気を付け」の姿勢で挨拶することになった。

 M参謀長の日本嫌いには理由があった。それも立派な理由が……。

「日本隊は何かあると常に足を引っ張る。いざという時に役に立たないお荷物だ」

 というのが、彼の口癖だった。軍事組織として、当該PKO部隊でも不測事態対処訓練が定期的に行われるのだが、そのたびに自衛隊は「それはできません」「これもできません」「その状況なら撤退します」と答えたのだという。


自衛隊の関係者はその都度、国内法の制約があることを丁寧に説明したというが、それらの説明を“正しく理解した”M参謀長は、「日本隊は使えない」という“正しい結論”に達していたのだ。

「撤収準備に来たのか?」

 横を向いたままの参謀長の最初のひと言だ(その頃、隣国で戦争が始まろうとしていたので本当にそう思ったのだそうだ)。


Aがそれには答えず「先日着任した日本隊のAです」と自己紹介すると、参謀長は「お前の軍事経歴を言ってみろ」という。そこで初めて参謀長はAの目を見て「実戦の経歴を、な」と念を押した。


日本の自衛隊が実戦経験などないことは百も承知の上での質問である。「なんとイヤミな……」とAは唇を噛み締めた。さすがに腹が立った。


日本をここまで小馬鹿にするとは。「なめるなよ……」心の中で呟いてAは言い放った。

「俺は『地下鉄サリン事件』で対テロ戦の指揮を執った!」

 ハッタリである。実は、Aは事件発生当時、私の部下であり、私の命令の下に動いていたに過ぎない。しかし事件の教訓を自らの肥やしにしてきたAには、「指揮を執った」と宣言する資格はあっただろう。

 聞いた瞬間、M参謀長は豹変した。姿勢を正して立ち上がるや「本当か!?」と真剣な眼差しでAを見つめると、「座ってくれ」とソファーに案内した。隣国で戦争が始まろうとしている。


しかもその国は化学兵器を保有していると囁かれていた。国連部隊は化学兵器を積んだミサイルの弾道下にあったが、それへの対処能力は殆どなかった。


そこへ、世界史上稀な化学テロに対処した人物が(当然必要な装備や資材を持参して)来てくれたのだ。初めて“役に立つ日本隊”が来てくれたかと思ったのだった。


■“ものを言えない”自衛官


「日報問題」が引き金となり、南スーダンPKOからの撤退を決めた自衛隊。5月27日には、最後の第11次隊が帰国し、撤退が完了した。


そこに至るまで、国会では「戦闘はあったのか、なかったのか」などという神学論争に明け暮れた。


現地の部隊が“戦闘”と記した以上、単なる殺人事件やヤクザの抗争ではなく、武装兵力同士の壮絶な殺し合いがあったのは事実だろう。

 南スーダンに派遣された陸自隊員たちは、死と隣り合わせの危険な環境の中、国家の威信をかけ、懸命に任務を遂行していた。


国会で日報問題が取り上げられて以降、彼らは、自らが置かれた厳しい環境を、客観的・正直に報告することをためらっていたはずだ。


現実離れした論議を忖度して、ウソでもいいから政府の意向に沿った現地情報を出し続けていたことだろう。これが本当のシビリアンコントロールなのだろうか。

 自衛隊の任務などに関わる憲法上の矛盾は、何時も“ものを言えない”自衛官にしわ寄せが来て、現場が無理やり取り繕う羽目になる。


栗栖弘臣・統合幕僚会議議長の「超法規発言」はその象徴的な出来事だった。1978年7月、週刊ポスト誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。


第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促した。これが政治問題化し、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。

 この5月23日にも、河野克俊・統合幕僚長が、首相の改憲発言を「非常にありがたい」と発言して問題となっている。


立場上、許されないという批判もわからなくはないが、一方で、ほとんどの自衛官の「本音」であることは間違いない。

 日本の政治家は、二言目にはシビリアンコントロールというが、戦後70年以上も安全保障に関して政治的無作為を続け、シビリアンとして為すべきことを放棄してきたのではないか。


■隊員が容疑者に


 PKOは、国連による世界平和を維持するシステムである。紛争中の国家や武装集団が停戦合意に達した。しかし政情は不安定で、いつ交戦状態に戻るかわからない。


そこに国連の軍隊が入って緩衝地帯を築き、再び戦争を起こさせないことが目的だ。主要な活動は、パトロール、休戦協定違反の防止などにある。

 1948年以来70年近い歴史を持つPKOに、日本は92年から参加している。


参加は、(1)停戦合意の成立 (2)紛争当事者の受け入れ同意 (3)中立的立場の厳守 (4)上記が守られない場合は撤収可能 (5)最小限の武器使用の「5原則」を前提としている。

 これらからわかるように、伝統的なPKOの任務は停戦状態の維持にある。今でも政治家やマスコミは、これを前提に議論を行うことが少なくない。

 しかし、実は、現在、PKOの任務は一変している。きっかけは94年のルワンダ内戦だ。ルワンダでは、PKO部隊の目の前で数十万人もの無辜の市民が虐殺された。PKO部隊は何もできなかった。


中立であるべき彼らにとって、虐殺を止めることは一方の紛争当事者に加担することとなり、そのための武器使用は「任務外」だったからだ。

 この悲劇から、PKOはその任務を「自らが交戦主体となることも厭わない住民保護」へと劇的に転換した。


すなわち「PKO部隊は中立的立場を捨て、戦闘も行う」と宣言したのである。以後、コンゴPKOなどを筆頭に、この傾向は強まるばかりである。

 こうなれば、想定外の事態は起こりえるし、危険度は増す。従来の牧歌的なPKOを前提に行動を定められた日本の自衛隊との間に“ゆがみ”が生まれた。

 例えば、PKOに参加した自衛隊員が人を殺めた場合だ。仮に、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、自衛、あるいは任務遂行のために発砲した銃弾が民間人に当たって相手が死んでしまったとする。


こうした場合、PKO部隊の兵士はそれぞれの派遣国の軍法会議によって裁かれることになっている。隊員の行為が適切だったか否かは、日本自身が裁くほかない。

 ところが、そもそも日本国には「軍隊」が存在しないため、当然、軍法も軍法会議も存在しない。


では、日本がこの自衛隊員を裁く時、適用される法律は何か。究極的には刑法199条の「殺人罪」しかないのである。

 憲法9条により交戦権を否定している日本では、専守防衛以外で、自衛隊員が任務のために人を殺傷する事態をまったく想定していないのだ。


にもかかわらず、いまや交戦権の主体となることを宣言しているPKOに自衛隊を参加させている。この矛盾は、現場の隊員が個人で背負うことになる。


国家の命令で危険地帯に派遣され、任務上で過失を犯しても国は守ってくれない。それどころか、いざとなれば、隊員個人が容疑者として裁判にかけられかねないのである。こんな不条理な話があるのだろうか。

(注:本稿における現場の苦心談は、筆者が現職時代に後輩隊員たちから聞いたものであり、文責は筆者にある)

 ***

(下)へつづく

特別読物「南スーダン撤退で『PKO』派遣ゼロ! 『憲法9条』が自衛隊を押し潰した――福山隆(元陸将)」より

福山隆(ふくやま・たかし)
元陸上自衛官。元ハーバード大学アジアセンター上級客員教授。1947年、長崎県生まれ。70年、防衛大学校(応用化学科)卒業。95年の地下鉄サリン事件では、第32普通科連隊帳として除染部隊の指揮を執る。第11師団副師団長、西部方面総監部幕僚長などを歴任し、2005年、陸将で退官。近著に『米中は朝鮮半島で激突する』(ビジネス社)。

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった 初の自衛隊海外派遣 国際社会は日本をたたえた 井上和彦

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)

アフリカ・ソマリア沖で、日本の貨物船(奥)を警護する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(海自ヘリから)


 現在、海上自衛隊の護衛艦および、P3C哨戒機が、アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊から民間船舶を守
るために、同海域で活動し、世界から高く評価されている。(夕刊フジ)


 そんな自衛隊の海外派遣は、湾岸戦争後のペルシャ湾への海自掃海部隊派遣(1991年4月)が最初だ。イラクがばらまいた機雷を除去し、船舶の安全航行を確保することが目的だった。


 ところが、国内では異常な議論が巻き起こった。自衛隊の海外派遣が「海外での軍事行動にあたる」「近隣諸国への脅威となる」といったピント外れなものだった。


 自衛隊の活動によって、世界の船舶の「航行の安全」が確保され、「世界経済の安定」に寄与することが、どうして問題なのか。わずか500トン程度の掃海艇数隻の派遣が、なぜ近隣諸国の脅威になるのか。


 実際、国際社会の反応はどうだったのか。


 何と、ペルシャ湾に向かう日本の掃海部隊は、各寄港地で各国海軍に大歓迎を受けていたのだ。

 ペルシャ湾掃海派遣部隊の指揮官だった、落合たおさ元海将補(当時、1等海佐)は次のように語る。


 「アジア各国は、掃海部隊を大歓迎で迎えてくれました。最初の寄港地フィリピンをはじめ、ペナン、スリランカ、パキスタンも同様です。


シンガポールでは軍の最高司令官から『東洋・アジアを代表して、どうか頑張ってきてください。支援なら何でもします』とまで言われました」


「ところが、日本からFAXで送られてくる新聞記事に目を疑いました。当時のマスコミが報じていたのは『アジア各国の不安や対日警戒』という虚構でした。


彼らは、ありもしないことを捏造(ねつぞう)していたのです。船上でこの事実を知って、怒りを禁じ得ませんでした」


 だが、派遣隊員の士気はすこぶる高かった。落合氏は続ける。


 「平均年齢は32・5歳で、結婚適齢者が多かったんです。挙式が決まっていた隊員もいましたが、派遣が決まるや凛然として任務を引き受け、挙式を延期したのです。頭が下がる思いでした」


 何より、この派遣を歓喜で迎えたのはアラブ諸国であり、この地域で働く在留邦人だった。


 日本政府はそれまで、総額130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)の財政支援をしていたが、在留邦人は「金だけ出して血も汗も流さない」と揶揄(やゆ)されていた。


子供たちは、他国の子供たちの言動に嫌な思いをしていた。


 ところが、掃海部隊派遣で状況は一変した。国際社会は一転して日本をたたえた。クウェート解放に貢献した国の国旗をあしらったTシャツに日の丸も入った。


 活動内容も素晴らしかった。


 海自掃海部隊は、機雷掃海が困難な海域で、34個もの機雷を処分したのだ。各国海軍は、海自の掃海技術を称賛した。


こうした命がけの活動によって、各国タンカーは、この海域を安心して航行できるようになった。自衛隊の活躍は世界経済の安定と繁栄にも大きく寄与したのである。


 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書に『日本が戦ってくれて感謝しています』(産経新聞出版)、『東日本大震災 自衛隊かく闘えり』(双葉社)、『撃墜王は生きている!』(小学館)など多数。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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経済3団体、憲法改正議論を開始

けいだんれん 
記者会見する経団連の榊原定征会長=5月8日、東京都千代田区の経団連会館

 経済3団体は、安倍晋三首相が表明した9条への自衛隊の明記など憲法改正について議論を始める。

経団連と経済同友会は年内にも提言を取りまとめ、日本商工会議所も勉強会などを開催する予定だ。

 経済同友会は4月の通常総会で、8年ぶりに「憲法問題委員会」の設置を決めた。

小林喜光代表幹事は緊迫化する朝鮮半島情勢などを踏まえ、「個々の経営者が、憲法や安全保障について、認識を深める必要がある」と強調した。

 経団連も憲法議論について、5月に榊原定征会長が会長・副会長会議に提案し、決定。

経団連は平成17年に憲法提言を公表し、自衛隊の役割明確化などで改正の必要性を訴えており、12年ぶりの議論となる。

 日本商工会議所は25年に取りまとめた憲法改正に関する論点整理の勉強会をベースに、内部議論を進める方針だ。





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カンボジア紙幣に描かれた「日の丸」この感謝の気持ちをどれだけの日本人が知っているのか 井上和彦 


カンボジアでの自衛隊PKO活動=1992年。同国の紙幣500リエル(右上)には、日の丸などが描かれているカンボジアでの自衛隊PKO活動=1992年。同国の紙幣500リエル(右上)には、日の丸などが描かれている

 
「(南スーダンの)首都ジュバでは(自衛隊のPKO=国連平和維持活動=派遣部隊とともに)カンボジア

の部隊も活動しています。


その若い女性隊員があるとき、自衛隊員に、こう話しかけてきたそうであります。『日本が、私たちにしてくれたことを、今こうして、南スーダンの人たちに返せることを誇りに思う。


そして、アフリカのPKOに参加できるまでになったカンボジアの姿を、日本人に知ってもらえて、うれしい』と。


20年余り前、日本の自衛隊が、カンボジアの大地に植えた『平和の苗』は、今、大きな実を結び、遠く離れたアフリカの大地で、次なる『平和の苗』を育もうとしています」(夕刊フジ)


 安倍晋三首相は2016年度自衛隊記念日観閲式の訓示で、5月末で任務を終えた南スーダンPKOのエピソードを披露し、聴衆を感動させた。


 1992年6月、「国際平和協力法」(PKO法)が成立した。同年9月には、カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に、陸上自衛隊の施設大隊と停戦監視要員が、戦乱から立ち直って民主選挙を控えたカンボジアへ派遣された。


 日本PKOの幕開けとなった派遣部隊は、第1次、第2次隊を合わせて約1200人。約1年間の任務期間中に、長く続いた内戦で破壊された道路や橋梁(きょうりょう)を修理するなどして、


カンボジアの復興に貢献した。修理した道路は約100キロ、補修した橋梁は約40に上った。


ところが、日本国内では、このPKO派遣について、まるで自衛隊が対外戦争に派遣されるかのような異常な反対論もあった。


派遣部隊が携行する武器をめぐっても、非現実的で無責任な議論が起こり、結果、小銃と拳銃という軽装備で任務を遂行せねばならなかった。


 だが、実際はどうだったか。


 筆者は、あれから25年後のタケオを訪れた。


 かつての自衛隊の宿営地は、いまはサッカー場として整備されており、そこには平和に暮らす村人の生活があった。


 当時、情報職の職員だったサオ・サリ氏は次のように言う。


 「自衛隊がやってきたときは本当にうれしかった。道路や橋をつくり、修復してくれたし、村の人々とも温かい交流があった。


当時は、近くに(大虐殺を行った)ポル・ポト派兵士がいて危険だったが、自衛隊が守ってくれたので人々は明るく生活できたし、夜も安心して眠れた。われわれは、自衛隊に感謝し、その恩を忘れません」


 自衛隊は地元の人々を守るために派遣されたのではなかったが、地元の人々は自衛隊を大歓迎した。PKO派遣を“日本の侵略行為の兆候”などとは捉えなかったのである。


 カンボジア国際平和協力業務では、UNTACに自衛隊だけでなく、警察官75人、選挙要員として国家・地方公務員18人、民間人23人が参加した。まさに国を挙げての支援だったのだ。


実はカンボジアの紙幣500リエルの裏側には、日本のODA(政府開発援助)でメコン川に架けられた「絆橋」「つばさ橋」とともに、「日の丸」が描かれている。


 カンボジア復興のために、日本政府が行ってきた誠実な支援に対するカンボジアの感謝の気持ちが、紙幣にまで現れていることを、果たして、どれほどの日本人が知っているだろうか。


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櫻井よしこ氏「議論が活性化、老獪な男(安倍晋三首相)の老獪な目的は達成されたのだろうと思っている」 長島昭久衆院議員「9条2項を外し、自衛隊を位置づけるのが正論だ」

ながしままま「世界の中の日米関係」パネルディスカッション (左から)反町理(フジテレビ報道局解説委員)、櫻井よしこ(国基研理事長)、長島昭久(元防衛副大臣)、ロバート・D・エルドリッヂ(元米国海兵隊)の各氏=11日午後、東京都千代田区大手町(菊本和人撮影)

 民進党に離党届を出して除籍され、無所属となった長島昭久衆院議員は11日に大手町サンケイプラザで開かれた第9回「交詢社オープンフォーラム」(産経新聞社後援)のパネルディスカッションで、

憲法9条改正について「2項を外して、自衛隊を憲法に位置づけることが正論、王道だ」と主張し、1、2項を維持して自衛隊を明記する考えの安倍晋三首相(自民党総裁)と徹底議論する姿勢を打ち出した。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏と元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏を交えた9条改正に関するやり取りは次の通り。

      

 --憲法改正の話に入る。櫻井さんにうかがいたいが、5月3日の改憲派フォーラムでの安倍首相のビデオ発言。

9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明文化するということで、9条についての安倍総裁提案というのが一番正確かもしれないが、どう感じるか

 櫻井氏「私は極めて丁寧な言葉づかいをする人間ですけども、普通はね。安倍さんのあの提案に関して、私は安倍さんのことを『何と老獪(ろうかい)な男か』と書いた。

普通は首相とか総裁とか書くんですが、実にそういう感じを抱いた。憲法に興味を持っている方は、憲法9条1項、2項をそのままにして、自衛隊を3項か何かで書き込むことがいかに矛盾しているか、よく分かるわけです」

「でも、あえてそれを投げたことによって、化学変化が起きた。自民党の憲法審査会の方々は正直言って、憲法改正をやる気はなかったと思いますよ。

名前を出せば(衆院憲法審査会幹事の)船田(元・党憲法改正推進本部長代行)さんとかですね。ああいった方は、全くなかったと思うんです。だけれども、この憲法審査会に、このような球を投げ込んで、今さら勉強するって、どういうことですか。

まあ、そういう言い方はしませんでしたけどね。今さらお勉強じゃないでしょと。ちゃんとやるべきときでしょ、と(安倍首相が)おっしゃって、しかも9条という言葉を投げ込んだ。

これで保守は喜んだわけですよ。ああ、こういういびつな形だけども、何と言っても9条ということを俎上にあげてくれたと」

 「それで3項を入れましょう、2項をちゃんとそのまま取っておきましょうということで、公明党もこれにはノーと言えなくなって、

教育を無償化するということにおいて、日本維新の会は『われわれの考えだ』ということで、公明党と維新を一気に反対できないところに引っ張り込んで、

ものすごい矛盾する球をストレートに投げ込んだものだから、みんな、てんやわんやして、どういうふうにしたらいいんだろうということで、にわかに議論が活発になった。

私は、安倍さんの当初の目的はそこだと思う。その限りにおいては目的を達したのだと思うが、これから私たちが、国民が、どのようにしてこの1項、2項、3項の問題を克服するのか。

ただ単に、2項を一字一句変えないで、3項だけを置くのか。その場合の接続詞はどうするのかとかですね。

いろいろ考えなければいけないと思っていて、議論が始まった、議論が活性化したということについては、老獪な男の老獪な目的は達成されたのだろうと思っている」

--長島さんは今回の安倍総裁提案をどう見るか

 長島氏「まあ、老獪だったんだろうと思うが、私は野党だから言うわけじゃないけども、やっぱり(戦力不保持の2項を残し、実力組織の自衛隊の存在を明文化するという)矛盾をそのままにするってのは良くないと思う。

そういう意味で言うと、これから議論だということなので、徹底的に議論を安倍さんに挑んでいきたいと思っている」

 「やっぱり2項の存在というのは、釈迦に説法だと思うが、陸海空軍その他の戦力を持たない、交戦権を持たない。それで今の自衛隊をどうするんですか。

自衛隊という名前が憲法に入ればいいのではなくて、どういう自衛隊かということが大事だと思うんですね。

ですから私はそもそも、2項の条項は外して、きちんと憲法に位置づける。これが正論、王道だと思うので、私は徹底的にやりたいと思っている」

 「ただ政治論としてはね、公明党も今、ウーッと言っているし、そういうことで波紋は広げたし、ほぼ所期の目的を達成したという意味では老獪だと思うが、

議論がこれからだってことにおいては、私たちは最後まで、そういう正論をぶつけていって、最後は、ここまで言っちゃうと、ちょっとオチがついちゃうけど、

最後は、政治ってのは妥協はあり得るから、全く今まで通りではない。そういう改正が前に進むのであれば、最後は、そこで落とすことはあり得ると思う」

櫻井氏「交詢社のみなさま方には私、お願いしたいんですけどもね、やっぱりこんな矛盾した提案をしなければ、憲法論議が活性化しないというのは、恥ずかしいことなんですよ。

首相たる者が、こんな矛盾だらけのものを出して、保守本流の人から見ると、とんでもないという提案ですよ、本当のことを言えば。でもそれを出さなければいけなかった。

世論がそれだけ死んでいたということです。世論に支えられた議員の方たちが、全く(憲法改正という)自民党の党是を考えていなかったということですよ。

本当に惰眠をむさぼってきた国会議員が、どれだけいるか。ぜひみなさんの意見をどんどんおっしゃって、選挙区の政治家たちにどんどんおっしゃっていただければ、と思う」

 --長島さん、今の櫻井さんの話はいかがか

 長島氏「全くその通りですね。私は批判される対象ですから。ただ、これからの議論ね、私は(民進党から)独立したので、野党の中にも憲法改正の草案をきちんと作るんだと。

民進党の中じゃ、なかなか作れなかったですから。そういう意味では野党、維新の人たちも含め、民進党の保守系も含めて、野党の中で安倍提案に対する対案を出していきたいと思う」

 --ただ長島さん。保守派といわれる安倍さんが投げた球があそこまで、ですよ。じゃあ安倍総裁提案を超える、

より右の、かつて保守派が言っていたような、2項も含めた本格的な9条改正案が今後、国会の論議の上で出てくる可能性はあるか

長島氏「それは議論しないと分からない。つまり安倍さんは、私たちが見ても、これぐらいの球でしようがないなというところに投げた。

しかし投げ込んでみたら、要は1項、2項そのままで、3項に自衛隊って書くのはおかしいんじゃないかという正当な議論が出てくる可能性はある。

右だとか、左とかじゃなくて。だって安倍さんの意図するところは、2項で戦力を否定しているけど、3項で自衛隊と書けば、2項の意味がなくなるようになっていくんだろうということでしょ。

それだったら、意味がなくなるんだったら、2項をそのままなくしましょうよという議論が、リベラルの人から出てくるかもしれませんよ。

だって憲法改正は保守派だけのテーマじゃないでしょ。だから、そういった人たちも含め、きちんと論理立てて、ものごとを考えられる人たちで憲法改正の議論を進めるようにすれば。

分かりませんよ、セットバックされるかもしれないけども、私はそういうチャンスを安倍さんが球を投げ込んで、つくったんだろうと思う」

 櫻井氏「ここで大事なことはですね、この1項、2項、3項に、どういうふうに整合性を保たせるか。

国会議員の人たちがどういう議論をするかということよりも、その前に、私たちが現実を見ることだと思う」

「例えば(横田)めぐみちゃん、13歳で(北朝鮮に)連れて行かれて、40年たったんですよ、みなさん。

13歳のあの少女が、53歳になっている。私たちはいまだに、彼女がどこに、北朝鮮のどこにいるかも正確にはつかんでいない。

そして北朝鮮は、彼女はもう亡くなったと言っている。私たちは、生きているはずだと言っているけども、本当のことを言うと、居場所さえも分からないわけでしょ。

そうした状況で、北朝鮮有事になったときに、どうやって日本人を救い出すんですか。自衛隊が行けるんですか。(集団的自衛権の限定的行使を可能にする)安全保障法制で、『行ける』と変えられましたよ。

変えられたけども、よく読んでみると、実際には行けませんよね。3つ条件をつけられている。1つ、当該政府の了解を得ること。2つ、戦闘地域でないこと。自衛隊員に危険が及ばないこと。3つ、自衛隊が行くのであれば、当該国の軍隊とともに共同作戦ができるような形で行けって、アホとちゃうか」

 「こういう安保法制を朝日新聞は『戦争法案』だと言った。そして人を殺すための法案だと言って、多くの国民がそれに同調したんですよ。そうでしょ。

誰もこういった詰めのところを見なかった。だから今、本当に政治家よりも誰よりも、国民の私たちが『これはわれわれの問題なんだ』と。

めぐみちゃんの親だったらどうしますか。(拉致被害者の)有本恵子さんの親だったらどうしますか。(同じく拉致被害者の)市川修一さんの親だったらどうしますか。どうやって、自分の子供を救い出すんですか。

この現実論を絶対見なきゃいけない。現実論を見たときに、政治家が言う、いかにくせ球であっても、『非現実的なくせ球なんて、こんなものは受け入れられない。

もっとちゃんとしたことをやろうよ』という声が国民の間から澎湃(ほうはい)として出てこないといけないと、私は思います」



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自民 「新体制」改憲議論スタート、首相と距離置くあの人も
TBS系(JNN) 6/6(火) 19:00配信

 自民党は党執行部などを加え、新体制となった憲法改正推進本部の初の幹部会合を開きました。会には安倍総理と距離を置く「あの人」も新加入。党内議論は順調に進むのでしょうか。

 「挙党体制で国民に向き合い、より現実的で具体的な憲法改正案を遅くとも、年内をめどにまとめることを目標に据えて頑張ってまいりたいと思いますので」(自民党・憲法改正推進本部 保岡興治 本部長)

 6日朝、自民党本部で行われた憲法改正推進本部の幹部会合。これまでのメンバーに加え、新たに党執行部から加わった高村副総裁なども参加しました。

 「憲法施行後70年を経たわけでございますので、そろそろですね、各党がそれぞれの案を出して判断をし、そして国民の皆様に決めていただく必要があるのではないかと」(安倍首相、今月5日)

 安倍総理は現行の憲法9条で戦争の放棄など今の条文を残した上で、新たに「自衛隊」の存在を明記することを提案し、年内に自民党として改憲案を取りまとめるよう、保岡本部長らに指示しています。

 6日の会合で保岡氏は改憲項目について、「自衛隊」の位置づけ明記や高等教育の無償化など、4つの項目をあげ、年内の取りまとめに意欲を見せました。

 こうした中、今回、注目されているのは新メンバーとして加わった石破氏の存在です。石破氏は、2012年に自民党が発表した憲法改正草案に沿った改憲論議を求めているのです。自らも作成に関わった改憲草案では戦力を持たないことなどを定めた今の憲法9条の2項を改定し、自衛隊を「国防軍」として保持することを認めています。

 「9条を議論するということであれば、何故、今の改正草案ができたのかということを、まず説明して、そのうえで2項をそのままにする方が良いのだという議論があってしかるべきでしょう」(自民党 石破 茂 前地方創生相)

 また、改憲案の作成にあたっては、全ての自民党議員が参加することを求めるなど持論を展開する石破氏。安倍総理と距離を置く石破氏を加えた意図について、ある幹部は・・・

 「挙党一致でやるってこと、物申したい連中も含めてね。それが自民党のいいところだ」(ある自民党幹部)

 党をあげての憲法論議はどのように進んでいくのでしょうか。(06日17:01)
最終更新:6/6(火) 20:21



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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小泉進次郎氏 9条への自衛隊明記「当然だ」 違憲論争「放置おかしい」

こいずみる小泉進次郎衆院議員=1日午後、東京都千代田区内幸町の日本プレスセンター内(佐藤徳昭撮影)

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法9条の改正による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。

 小泉氏は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。

 一方、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明した。特区と今回の問題は別だと強調し、「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。

 小泉氏は、規制改革には関係省庁が「死にものぐるいで反対する」と述べた。その上で「役所間の調整ではにっちもさっちもいかないから、政治判断を含めてやるのが特区じゃないか。それを否定したら日本の改革のスピードなんて上がるのか」と語り、首相にエールを送った。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例