出邸する安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。
緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。
「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。
「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」
安倍晋三首相は２５日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。
最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。
感染第１波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを可能にする強制力の欠如だ。当初、中国から帰国した日本人に感染の有無を調べる検査を拒否され、政府が持つ権限の限界が明らかになったことは記憶に新しい。
新規感染者の抑制に寄与したとされる「不要不急の外出自粛」も同様の論点を抱えている。
安倍政権下で首相補佐官も務めた礒崎陽輔元参院議員は「政府は『要請』することはできても『指示』することはできない。指示できるようにすべきであり、違反者への罰則も可能にすべきだ」と指摘し、拘束力のある措置を可能にするため、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだと訴える。
「法律で対応できる」との声もあるが、一時的にせよ、個人の行動を制約するという重い決定の根拠は、条文の解釈に委ねずに、歯止めとともに明確に最高法規に書き込むべきだろう。
また、閣僚や政党幹部らが生活を営む衆院議員宿舎で同居家族の感染が確認されるなど新型コロナの猛威は議員周辺にもおよび、国会の機能維持への不安も表面化した。
緊急時においては参院が国会の機能を担う憲法５４条の「参院の緊急集会」で対処できるとの意見もあるが、感染症、大規模自然災害、テロリストなどが参院議員だけを見逃してくれる保証はどこにもない。
緊急時に憲法で明確に定められている本会議の定足数と国会議員の任期をどうすべきか。早急に答えを出す必要がある。
ただ、国会の動きは鈍い。２８日にようやく今国会初の衆院憲法審査会が開かれる予定だが、具体的な憲法改正原案に関する議論は何年も進んでいない。解決すべき宿題に気づきながら目を背けているとすれば、未来を生きる国民から歴史法廷の場で断罪されることは火を見るよりも明らかだ。
（内藤慎二）
