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「広報協議会の組織や権限、残された法整備の
課題について述べたが、これらは事務的な内容で
あり、速やかに(議論が)詰められると考えてい
る」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、
広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなさ
れていくと、(特に立憲民主党が問題視している)
国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と
歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意
見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票
所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広
告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げら
れたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項
などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解
説する。


改憲発議にらみ事務作業も本格化
 国民投票広報協議会

衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会で国民投票広報協議会について発言する自民党・新藤義孝与党筆頭幹事(中央)手前は森英介委員長=25日午前、衆院第18委員室(春名中撮影)

















25日の衆院憲法審査会で焦点が当たった「国民投票広報協議会」は、憲法改正のルールを定めた国民投票法に基づき設置される組織だ。

改憲発議から国民投票までの間、改憲の賛否両論をまとめた公報や新聞・放送広告などを介して国民の判断材料の提供を担う。緊急事態条項の新設など改憲候補が絞られつつある中、発議や国民投票を意識した事務的な作業も本格化しそうだ。

「広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べたが、これらは事務的な内容であり、速やかに(議論が)詰められると考えている」。自民党の新藤義孝氏はこの日の憲法審で、広報協議会を巡る各党間の合意形成に自信を示した。

公明党の北側一雄氏も「広報協議会の議論がなされていくと、(特に立憲民主党が問題視している)国民投票の広告規制を巡る議論の参考にもなる」と歓迎した。

広報協議会は憲法改正案の内容や賛成・反対の意見などを記した「国民投票公報」の原稿作成▽投票所に掲げる憲法改正案の要旨の作成▽放送・新聞広告を介した広報-などを担う。憲法審で取り上げられたことについて、自民関係者は「(緊急事態条項などの)改憲案作りを意識した前向きな動き」と解説する。

とはいえ、広告の掲載回数やインターネットを利用した広報の在り方、広報協議会事務局の人員などの細則は決まっていない。

また、事実に基づかない「フェイクニュース」の拡散を懸念し、「広報協議会にファクトチェック機能を持たせるか検討すべきだ」(国民民主党の玉木雄一郎氏)といった新たな提案もある。前例のない組織だけに、解決すべき課題は少なくない。(太田泰、内藤慎二)



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エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。


フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。


陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

ふらいと

海底から引き揚げられた事故機(2日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから) 

沖縄県・宮古島沖で4月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

へり


 








関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。






エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

 同機は4月6日午後3時46分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同54分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その2分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

 政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約300メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は150メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

 エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同54分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー(緊急状態)は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。







陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

 事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。

 ◆ フライトレコーダー =航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。



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保有するF15約200機のうち約半数を今後10
年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年
約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン200基が宙に
 輸出阻む「三原則」









航空自衛隊のF15戦闘機99機が今後10年程度で用途廃止(退役)されることに伴い、使用可能な中古エンジン約200基の行方に政府が苦悩している。世界16カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟(会長・小野寺五典元防衛相)が4月13日に開いた勉強会でF15エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するF15約200機のうち約半数を今後10年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は1基約10億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。F15エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」(防衛産業関係者)となるF15の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。(市岡豊大)

【防衛装備移転三原則】 平成26年4月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計5分野について認めている。



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昨日は第25回公開憲法フォーラムが「国難迫るー急げ、
憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を」のテーマのも
と開催されました。

今年は衆議院憲法審査会は毎週開催されています。今年
中には「緊急事態条項」の原案が作成されることを期待し
ます。また、「国防条項」が先週から議論が進められてい
ます。
こうした動きの中に、開催された公開憲法ファーラムは活
気あふれるものでした。

改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明
党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊
の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、
岸田文雄首相(自民総裁)がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正
(の議論)について、はるかにわれわれ国民の方が前を
走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げて
ほしい」と叱咤(しった)激励した。また、北朝鮮の弾
道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、
「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ
間に合わない」と訴えられた。


改憲集会 櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」

第25回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館(酒巻俊介撮影)
第25回公開憲法フォーラムで基調講演を行うジャーナリストの櫻井よしこ氏=3日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館(酒巻俊介撮影)

















憲法記念日の3日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る 急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を!」(民間憲法臨調など共催)が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相(自民総裁)がビデオメッセージを寄せた。

集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正(の議論)について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤(しった)激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。

続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「(憲法に)明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。

与野党から自民の柴山昌彦元文部科学相、公明の浜地雅一衆院議員、維新の音喜多駿政調会長、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席した。



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「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と
衆議院憲法審査会の自民党の与党筆頭幹事の新藤義孝氏
は述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と
9条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識
を示した。

与野党の憲法担当者らは30日のNHK番組で、

5月3日で施行から76年となる現行憲法を巡

り討論した。


緊急事態条項新設など優先議論を
自民、現行憲法の「欠落」指摘

国会議事堂全景=東京都千代田区(鈴木健児撮影)
国会議事堂全景=東京都千代田区(鈴木健児撮影)
















与野党の憲法担当者らは30日のNHK番組で、5月3日で施行から76年となる現行憲法を巡り討論した。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と9条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識を示した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、緊急事態時の国会議員任期延長を憲法改正項目に挙げる議論に関し「参院の緊急集会で対応可能」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会議員任期延長に絞って合意形成を目指すべきだ」と訴えた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「日本の現状に合わせて、改憲を積極的に議論していきたい」と述べた。


◆衆院憲法審査会詳報

 2日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
 【各会派代表の意見】
 新藤義孝氏(自民)憲法改正の論議について残った論点をさらに具体的に深掘りするとともに、国民投票法改正の議論を進めていかなければならない。国民投票法は審査会に付託された案について早急に成立を図るべきだ。投票環境の向上を図るもので、内容は各会派とも異論がないと考える。
 階猛氏(立憲民主)議員任期の延長は参院に配慮した慎重な議論を行う必要がある。参院の緊急集会は独自の権限だ。一定の場合に衆院議員の任期延長を認めるのであれば、緊急集会が開催される可能性が狭まる。実質的に参院の権限を弱めることになる議論を衆院だけで進めることは問題だ。
 小野泰輔氏(維新)防衛力の抜本的強化と憲法改正は表裏一体の関係にある。戦後日本の平和を守ってきたのは9条ではなく、自衛隊の存在と日米安保条約に基づく抑止力だ。自衛隊を憲法上明確に位置付け、抑止のための防衛力を着実かつ迅速に整備することが不可欠。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設の4項目も意見集約を急ぐべきだ。
 北側一雄氏(公明)緊急事態における国会議員の任期延長、国民投票法とCM規制のあり方は論点がほぼ出尽くしている。この国会で一定の合意形成が図られるべきだ。国会議員の任期延長は、参院の権能を弱めるわけではない。緊急集会の役割、位置付け、適用範囲を明確にするということだ。
 玉木雄一郎氏(国民民主)緊急事態条項、議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定を議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入るべきだ。憲法54条2項の参院の緊急集会を解散時だけでなく、任期満了時も内閣が開催を求めることができるかなど、解釈を審査会で確定することを提案したい。
 赤嶺政賢氏(共産)国民の多くは、改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではない。岸田政権が進めている大軍拡は憲法を破壊するもので、平和国家から軍事国家へ作り替えようとしている。今、必要なのは、改憲のための議論ではなく、憲法9条に基づく徹底した外交努力だ。
 北神圭朗氏(有志の会)緊急事態条項について審議を重ね、法制局から論点整理もされた。議員の任期延長の議論が煮詰まってきている。今後はそれぞれ条文案を持ち寄って具体案を取りまとめる方向で審議を進めていただきたい。憲法の趣旨にのっとって国会機能を確保するために任期の延長制度を創設すべきだ。
 【各委員の発言】
 新藤氏 参院の緊急集会は二院制の例外的な制度であり、衆院としても、しっかりと対処しなければならない。参議院側との連携も取っていきたい。
 吉田晴美氏(立民)そもそも平時に国会は機能しているのか。憲法53条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置する憲法違反が常態化し、時の政権が自分たちに都合良く衆院解散権を行使している。平時における臨時会召集期限の法制化、衆院解散権の制限事項の検討をすべきだ。
 柴山昌彦氏(自民)憲法には防衛、自衛隊に関する規定が欠落しており、緊急事態条項とともに、早急に是正を要する問題と言わざるを得ない。自衛隊を憲法に明記することで、内閣および国会による統制を明記できる。
 三木圭恵氏(維新)衆参の合同の審査会も開けると思うので、衆参で足並みをそろえてきっちりと議論していかなければならない。何度も何度も同じような話を審査会でするのは時間の無駄だ。煮詰めてきた任期延長について結論を出していただくようお願い申し上げる。
 国重徹氏(公明)同性婚を巡る議論に注目が集まっているが、多くの学説は、憲法24条1項は同性婚を許容していると解釈している。立法府として、同性婚の議論をより深めていくことが重要だ。人権や多様性の尊重といった価値観を世界に発信していくためにも、G7広島サミットに向けて、性的少数者への理解増進法を成立させることに力を入れるべきだ。


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イラン・イラク戦争の中、1985年3月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は22日、航空自衛隊のC2
輸送機とKC767空中給油輸送機1機ずつが2
1日夜から22日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。


空自機第2陣が日本出発 
邦人退避、周辺国ジブチへ

東京・市谷の防衛省
東京・市谷の防衛省















アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は22日、航空自衛隊のC2輸送機とKC767空中給油輸送機1機ずつが21日夜から22日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

21日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったC130輸送機1機に続く第2陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員5人をジブチに派遣。空自機3機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約370人で構成する。林芳正外相が19日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は20日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。




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日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力
組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定
めた9条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足
並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限
界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自
衛隊を明記し、シビリアンコントロール(文民統制)
を明確化するのであれば、内閣の章の72条、73
条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた
方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念
を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろ
うか。書かないこと、問題にしないこと、言わないこ
となど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」
と指摘した。


公明は9条明記に異論 
立民は中国などの反発懸念

衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏=20日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏=20日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















与野党は20日の衆院憲法審査会で、前回に続き9条を中心に議論した。自民党などは改めて「9条の2」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。(内藤慎二)

与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた9条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール(文民統制)を明確化するのであれば、内閣の章の72条、73条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」と指摘した。

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一方、立民は他党が必要性を強調している緊急時の国会議員任期延長を可能にするための改憲を排除しない考えを改めて示した。野党筆頭幹事の中川正春氏が「(参院憲法審での議論や憲法学者の見解も踏まえて)出てくる結論によっては、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得る」と述べた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)
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自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。


麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

講演する自民党の麻生副総裁=17日、福岡市
講演する自民党の麻生副総裁=17日、福岡市
















自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。



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与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は
「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家
が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規
定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織
として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした
法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は
違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実
的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるの
ではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とす
べきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力
組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、
民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高め
ていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべき
だ」と述べた。


衆院憲法審 立民「自衛隊明記は
不要」与野党が9条議論

衆院憲法審査会=13日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会=13日午前、国会内(矢島康弘撮影)









与野党は13日の衆院憲法審査会で、9条を中心に議論した。自民党は「9条の2」を新設して自衛隊を明記すべきだとする党の改憲4項目「たたき台素案」に沿った主張を展開し、日本維新の会も同調した。これに対し、立憲民主党は明記は「不要」だと訴えた。

与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は「現行憲法には平和主義の規定はあっても主権国家が有する固有の自然権である自衛権に基づく国防規定がない」と指摘。その上で「国防を担う実力組織として自衛隊を明記することは、憲法を頂点とした法体系を完成させることを意味する」と述べた。

維新の岩谷良平氏も「憲法学者の間では自衛隊は違憲とする考えが通説的な地位を占めている。現実的に必要な存在である自衛隊を苦しい解釈によるのではなく、憲法に明確に位置づけて合憲の存在とすべきだ」と歩調を合わせた。

また、公明党の浜地雅一氏は「わが国最大の実力組織に対する民主的統制の観点から書き込んでいく、民主主義・国民主義という観点から憲法価値を高めていく意味でふさわしい書きぶりを求めていくべきだ」と述べた。

一方、野党筆頭幹事を担う立民の中川正春氏は「自衛隊明記は必要ない。現状で自衛隊は合憲であり、役割と必要性については国民に十分に理解されている」と主張した。「政府・自民は憲法解釈を安保政策の見直しに合わせる形で変更していくか、9条そのものを書き換えることを考えているとしか思えない。これには強く反対をしていきたい」とも語った。



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防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船=11日午前
陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船=11日午前
















防衛省は12日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「(中国軍の)動向を24時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ6日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。



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消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行って
いましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を
行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。


一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」
に変更して異常を知らせるということです。


「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警
報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだとい
うことです。


防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプター
からは「7700」に変更したときの電波は受信されていないとい
うことで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作
できない可能性は考えられる」と話しています。


陸自ヘリ事故 異常知ら
せる電波 受信されず

今月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってから、9日で3日となりますが、10人の行方は今も分かっていません。

この事故で、機体には緊急事態が起きた際に手動で操作することによって異常を知らせる電波を出す装置「トランスポンダー」が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことがわかりました。

陸上自衛隊は、急激なトラブルが起きたために装置を操作できなかった可能性があるとみて調べています。

海上自衛隊の掃海艇の航跡は

陸上自衛隊のヘリコプターは沖縄県の伊良部島の北端から北東におよそ3キロの地点で、レーダーから航跡が消えました。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の掃海艇「ししじま」は、事故翌日、7日の正午すぎに現場海域に到着しています。

その後、ヘリコプターがレーダーから消失した海域を繰り返し航行していたことがわかります。

その間、ソナーを使って機体が沈んでいないか調べていたものとみられます。

航跡は南北でおよそ7キロ、東西でおよそ3キロの範囲で編み目のようになっています。

ヘリコプターから緊急事態の電波 受信なし

自衛隊は、事故が起きたヘリコプター機体の一部が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

ヘリコプターには、緊急事態が起きた際に異常を知らせる電波を出す装置が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

「トランスポンダー」と呼ばれるこの装置は、操縦席に設置されていて、手動で操作することによって機体の情報を伝える電波を発信しますが、緊急事態を知らせる電波は受信されていないということです。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きたために、装置を操作できなかった可能性があるとみて調べを進めるとともに、隊員や機体の捜索を急いでいます。

「トランスポンダー」の仕組み

「トランスポンダー」は、飛行中の航空機の情報を航空当局などに電波で知らせるため装置で、操縦士が4桁のコードを手動で設定することで、発信される内容が変わります。

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行っていましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだということです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプターからは「7700」に変更したときの電波は受信されていないということで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作できない可能性は考えられる」と話しています。

伊良部島沖で漂流物を回収 ヘリコプターの部品か

 
第11管区海上保安本部は9日、沖縄県の伊良部島の沖合で陸上自衛隊のヘリコプターの部品とみられる漂流物を回収しました。

機体の一部とみられる部品は、捜索活動にあたっていた巡視船が、9日午後1時半ごろ、伊良部島の北端から東北東におよそ3キロの海上で発見し、回収しました。

部品は円錐状で中は空洞になっていて、迷彩の塗装が施されています。

公開された画像から、機体の左右に装備されている燃料タンクが真っ二つに折れた状態のように見えます。

自衛隊 潜水艦救難艦を新たに派遣

 
自衛隊は、海底を捜索できる潜水艦救難艦を新たに派遣して、隊員や機体の発見を急いでいます。

これまでの捜索では、陸上自衛隊と書かれたドアや救命ボート、回転翼のブレードなどあわせて6つの部品などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。

このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を新たに派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

潜水艦救難艦には、遠隔で操作できる無人の潜水装置が備えられていて、音波探知機で機体とみられるものの反応があった場合などには、装置を使って詳しく確認し、状況に応じて潜水士による捜索を行うものとみられます。

陸上自衛隊によりますと、事故が起きたヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

今回の事故で、自衛隊は、8日はおよそ270人で陸上での捜索を行っていましたが、9日は3隻を展開して、海上や海中での捜索を行うとともに、航空機も6機を出して空から手がかりを探しています。

「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず

 
陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

「救命無線機」は、航空法で一部の機体を除いて設置が義務づけられています。

陸上自衛隊によりますと、今回消息を絶った「UH60JA」では、右操縦席の後方に取り付けられ、飛行前に操縦士や整備員が電源を入れる手順になっているということです。

救難信号は、深さによるものの、水中であっても24時間以上発信を続け、位置情報の誤差は最大でも3キロ程度とされています。

防衛省関係者によりますと、電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されないということですが、今回、信号が確認されていない理由については、わからないとしています。

捜索の掃海艇が航行の海域 最大水深は約200m

防衛省によりますと、海上自衛隊の艦艇での捜索は宮古島と伊良部島の間の海域などで行われていて、民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、掃海艇もこの海域を繰り返し航行しています。

海上保安庁が運用しているホームページによりますと、掃海艇が航行している海域の水深は、おおむね20メートルから深いところで200メートルほどとなっています。

潜水艦救難艦「ちはや」などが航行

 
沖縄県の伊良部島沖で、9日午後0時15分ごろからNHKのヘリコプターが撮影した映像では、陸上自衛隊のヘリコプターが、レーダーから消えた島の北の海域で、海底の捜索を行うことができる海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」が航行している様子が確認できました。
「ちはや」よりさらに北側、伊良部島と池間島の真ん中付近では、海底付近の状況を調べることができる海上自衛隊の掃海艇「ししじま」が航行していました。

この2隻は、ソナーを使って機体が沈んでいないか、詳しい調査を進めているものと見られます。
このほか、周辺の海域では、海上自衛隊の護衛艦「はぐろ」や、宮古島海上保安部の巡視船「まえはま」が捜索活動を行っていました。
また、陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消える2分前に管制官が交信を行った、下地島空港の管制塔の近くには、8日、空港に緊急着陸した韓国にあるアメリカ軍基地所属とみられるF16戦闘機2機が駐機していました。
そして、ヘリコプターが消息を絶つ10分前に離陸した、宮古島の中央部にある航空自衛隊宮古島分屯基地のヘリパッドでは、この時間、航空機が発着する様子は確認できませんでした

伊良部島の北端付近の沿岸 自衛隊員が捜索

 
9日午後2時半ごろ、沖縄県伊良部島の北端付近の沿岸では、網を持った自衛隊員が、ひざまで海水につかりながら捜索していました。

また、海岸付近では5人ほどの自衛隊員が、ボートに乗り込んで捜索をしている様子が確認できました。

伊良部島 佐良浜港から陸自隊員が捜索に向かう

 
沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜港からは午前9時40分ごろ、陸上自衛隊の隊員が、エンジン付きのゴムボートに乗って捜索に向かう様子が見られました。

伊良部島の海岸付近で人の姿は見られず

 
陸上自衛隊によりますと、人が浮いているようにみえるという情報があった伊良部島の海岸付近で9日朝、捜索を行ったところ、人の姿は見られなかったということです。

第11管区海上保安本部や自衛隊は引き続き確認を進めています。

“人が浮いているように見える” 捜索するも手がかりなし

 
海上保安庁によりますと、8日午後7時前、沖縄県伊良部島の海岸付近で、人が浮いているように見えるという情報が陸上自衛隊に寄せられました。

場所は島の北側にある崖の下の海岸付近で、海上保安庁のヘリコプターが上空を旋回しながらサーチライトで照らすなどして捜索にあたりましたが、これまでのところ手がかりになるようなものは見つかっていないということです。

現場周辺の海域 機体に関連したもの見つからず

現場周辺の海域では、8日も自衛隊が音波を使って海底にあるものを探知できるソナーなどを使いながら捜索を行いましたが、機体に関連したものは見つかりませんでした。

現場海域には海底の捜索を行うことができる自衛隊の潜水艦救難艦が新たに到着し、海上保安庁とともに捜索を続けています。


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 ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。

 図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。  それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。  なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。



 事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。


陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

配信

現代ビジネス

早々に「事故」と表明

「沸騰」する第一列島線

命がけで前線に立つ自衛官



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議員任期のみでは良くないと分かっている3党派し、立
民に対しての揺さぶりであって、緊急政令や財政処分
を本丸と据えていることを周知すべき。

維新の馬場伸幸代表は6日、「喫緊の課題である国会
議員の任期延長については(3党派案が)意見集約のた
たき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代
表も「(3党派案の)中身は憲法審での議論を踏まえた
ものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内
容になっている」とアピールした。

5日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の
杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私
たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は6日の衆院
憲法審後、記者団に「(党内で)そこまでの結論を得
ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の
一つだとの見方を示した。

議員任期延長改憲案、維新など
3党派がアピール 衆院憲法審

衆院憲法審査会に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=6日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=6日午前、国会内(矢島康弘撮影)
















日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の3党派は6日の衆院憲法審査会で、3月に共同で取りまとめた緊急事態条項の憲法改正条文案をたたき台とし、緊急時に限って国会議員の任期延長を可能とさせる改憲論議を促進すべきだと訴えた。

維新の馬場伸幸代表は6日、「喫緊の課題である国会議員の任期延長については(3党派案が)意見集約のたたき台になりうる」と述べた。国民民主の玉木雄一郎代表も「(3党派案の)中身は憲法審での議論を踏まえたものだ。憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっている」とアピールした。

3党派が改憲案をまとめた背景には、改憲論議を加速化させる狙いがあり、自民党の新藤義孝元総務相は「建設的かつ真摯(しんし)な議論の結果として歓迎したい」と高く評価した。

憲法改正に慎重な立憲民主党を議論に巻き込む効果も期待されている。馬場氏は「別の党が対案を出すのであれば侃々諤々の議論をする準備は整っている。『論憲』を自負する立民も議員任期延長について条文をまとめてはいかがか」と迫った。

立民は2月に了承した国会のあり方に関する中間報告で、議員任期延長のための改憲について「国民の選挙権行使の機会の保障」などの観点から「問題がある」としつつ、議論の余地は残した。

5日の参院憲法審で野党筆頭幹事に就任した立民の杉尾秀哉氏は議員任期延長のための改憲に関して「私たちの会派は明確に反対する」と断言した。

しかし、立民の中川正春憲法調査会長は6日の衆院憲法審後、記者団に「(党内で)そこまでの結論を得ているわけではない」と説明し、憲法改正も選択肢の一つだとの見方を示した。



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自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)
では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9
・1ポイント増)で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17
・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」
は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇
幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っ
ている」「どちらかといえば役立っている」は計
89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。

自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どち
らかといえばよい印象を持っている」は計90・8
%(同1・0ポイント増)だった。


自衛隊「増強を」41% 
過去最高 内閣府世論調査

東京・市谷本村町の防衛省
東京・市谷本村町の防衛省















内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計78・2%に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成30年1月の前回調査から10・4ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の41・5%(前回比12・4ポイント増)を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年11月17日~12月25日に18歳以上の日本国籍を持つ男女計3千人を対象に実施し、回収率は53・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント増)で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計90・8%(同1・0ポイント増)だった。



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米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で2020~22年は10
月や12月に実施したが、今年から例年通りの3月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。


硫黄島で日米合同の慰霊式 
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)









太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)で25日、日米合同の慰霊式が開かれた。24回目で、両国から約200人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島に到着した関係者ら=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)

新型コロナウイルスの影響で2020~22年は10月や12月に実施したが、今年から例年通りの3月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長(前列右から5人目)、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相(同4人目)ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長(前列右から5人目)、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相(同4人目)ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
硫黄島の摺鉢山=25日午後、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島の摺鉢山=25日午後、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島に残る戦車の残骸=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
硫黄島に残る戦車の残骸=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)




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馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について 「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまた サボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。
国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条 項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースにな っていく。
自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促
進したい」と語った


維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

配信

産経新聞


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香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、SNSでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。

9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。2021年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。

9年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

 中国で2014年に出版された日本旅行ガイドブックに靖国神社の写真が掲載されていると指摘され、ネット上で批判が相次いでいる。出版元の大連理工大学出版社は14日、「重大な問題が明らかになった」と謝罪声明を出し、関係者の責任追及や、ガイドの回収と処分を急ぐ考えを表明した。


やすくに靖国神社

 






香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、SNSでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

 





中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。2021年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。(瀋陽 川瀬大介)



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自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、
「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント
増)で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイ
ント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(
同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12
・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
90・8%(同1・0ポイント増)だった。


自衛隊「増強を」41% 

過去最高 内閣府世論調査

東京・市谷本村町の防衛省
東京・市谷本村町の防衛省














内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計78・2%に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成30年1月の前回調査から10・4ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の41・5%(前回比12・4ポイント増)を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年11月17日~12月25日に18歳以上の日本国籍を持つ男女計3千人を対象に実施し、回収率は53・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント増)で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計90・8%(同1・0ポイント増)だった。



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憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝
元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊
急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。
その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深め
ていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で
12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓
延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待
ったなしだと主張。

立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護
憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進ま
ない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウ
ンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。


緊急事態条項で自民が8つの論点
提示 議論深化へ

開かれた衆院憲法審査会=9日午前、国会内(矢島康弘撮影)
開かれた衆院憲法審査会=9日午前、国会内(矢島康弘撮影)














自民党は9日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「緊急事態条項」を巡る8つの論点を提示した。

通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。

「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

3月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。

また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。(太田泰、内藤慎二)



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今国会は各党が憲法観を披露するだけの「放談会」から脱し、

具体的な憲法改正案づくりに踏み出せるかが焦点となる。

ただ、2日の衆院憲法審査会では自民党などが改憲論議の進展
を訴えたのに対し、立憲民主党は従来の慎重姿勢を崩さなかった。

衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を確保す
る中で足踏みが続けば、批判の矛先は憲法改正を党是に掲げる自
民に向かいそうだ。

「残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正
の条文案作りに入ることを提案したい」
国民民主党の玉木雄一郎代
表は憲法審で、緊急事態条項の新設に絡むテーマのうち、緊急時に
国会議員の任期延長を可能とする改憲を急ぐべきだと強調した。

公明党の北側一雄副代表も「条項案の表現ぶりも念頭に議論を進
めていくべきだ」と訴え、自民や日本維新の会も歩調を合わせた。



衆院憲法審、なるか脱「放談会」
改憲へ問われる自民の矜持

今国会初めて開かれた衆院憲法審査会=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)
今国会初めて開かれた衆院憲法審査会=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)

今国会は各党が憲法観を披露するだけの「放談会」から脱し、
具体的な憲法改正案づくりに踏み出せるかが焦点となる。

ただ、2日の衆院憲法審査会では自民党などが改憲論議の進展
を訴えたのに対し、立憲民主党は従来の慎重姿勢を崩さなかった。

衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を確保す
る中で足踏みが続けば、批判の矛先は憲法改正を党是に掲げる自
民に向かいそうだ。

「残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正
の条文案作りに入ることを提案したい」
国民民主党の玉木雄一郎代
表は憲法審で、緊急事態条項の新設に絡むテーマのうち、緊急時に
国会議員の任期延長を可能とする改憲を急ぐべきだと強調した。

公明党の北側一雄副代表も「条項案の表現ぶりも念頭に議論を進
めていくべきだ」と訴え、自民や日本維新の会も歩調を合わせた。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例