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欧米でも、保守でも左派でも安全保障問題は
共通に重要。わが国は、防衛に関して共通認
識ができないのが、憲法九条思想に洗脳され
ていると改めて感じる。この洗脳がウクライ
ナ危機によって解くことができるのか。

労働党党首のアルバニージー氏は23日朝に
首相に就任し、24日に東京で行われる日米
豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会
合に出席したい意向だ。


豪野党勝利、政権交代へ 

クアッド会合出席の意向

22日、勝利を祝う労働党のアルバニージー氏(中央)ら(AP)
22日、勝利を祝う労働党のアルバニージー氏(中央)ら(AP)















オーストラリアで21日行われた下院総選挙で、アルバニージー氏が率いる最大野党、労働党がモリソン首相の与党、保守連合を破り勝利した。

2013年以来約9年ぶりの政権交代となり労働党は第1党となることが確定したが、単独で首相を選出できる過半数の76議席を確保できるかどうかは不明だ。22日も開票作業が続いた。

労働党党首のアルバニージー氏は23日朝に首相に就任し、24日に東京で行われる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席したい意向だ。

アルバニージー氏は21日夜、勝利を宣言し「首相として仕える機会を与えられ、光栄に思う」と述べた。クアッド出席に改めて意欲を示した。

選挙では、地球温暖化対策を訴える女性中心の環境連合「ティール無所属」が躍進。モリソン氏が所属する自由党の次世代リーダーと目されていたフライデンバーグ財務相がティールの新人に敗れ落選した。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

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■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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ブレない共産党。現実を無視し、あくまでも憲法理念
を説く共産党に支援者が広がるとは思えない。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、
日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法9条改
憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。

志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法9条
を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。


共産が参院選公約の骨格「9条生かす平和外交を」

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長















共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、夏の参院選で掲げる政策の骨格を発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法9条改憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。

志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法9条を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。

内政では「物価高騰から暮らしを守る」として、消費税率の5%への引き下げ、大企業の内部留保への課税、即時の「原発ゼロ」などを盛り込んだ。



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自民党は4項目の改憲案の一つに現行の9条の
条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている

「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常で
はない。まず第一歩として(他党の賛同を得や
すい)自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲
かという不毛な議論から卒業することには賛成する。

ただし、本来は9条を改正して国防軍の保持
を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネ
ガティブ・リスト(やってはいけない例外を規
定)の国防軍法を制定すべきだ」

共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主
権侵害が起きれば活用する」と主張している

「自衛隊は国民に信頼される組織になり、
『軍国主義の集団』などと言われた時代の違
憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論
者は気付いている。

だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働
いてもらう』という矛盾した話になる。違憲
論は破綻している」


河野克俊元統合幕僚長 自衛隊違憲論
も合憲論も破綻

河野克俊元防衛省統合幕僚長(田中一世撮影)
河野克俊元防衛省統合幕僚長(田中一世撮影)

















--自民党は4項目の改憲案の一つに現行の9条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている

「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として(他党の賛同を得やすい)自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。

ただし、本来は9条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト(やってはいけない例外を規定)の国防軍法を制定すべきだ」

--共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している

「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」

--一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している

「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」

--国会では9条改正の議論が盛り上がらない

「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」(聞き手 田中一世)



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 現代の国際法において、国家が武力を行使することは
一般に禁止されています。

ただし、その例外として自衛権の行使は認められています。
自衛権は、国連安全保障理事会の決定によらずに国家が
自ら武力を行使する場合の正当化根拠として、
国連憲章において唯一明示的に規定されているものです。

したがって、仮に日本がミサイル攻撃への対応として
自らの判断で敵基地攻撃を行うとすれば、国際法上は、
自衛権の行使としての正当化を図ることになるでしょう。

提言案を審議した4月26日の自民党総務会では、専守防衛
の見直しを求める声が複数上がった。

安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論する
なら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、
その場を収めた。

専守防衛は憲法9条の規定に基づき、相手から武力攻撃を
受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。

その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための
必要最小限」とされる。

政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル
発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。

相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を
示している。

だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは
専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。

提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称
を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだ
との意見も出た。



自民、専守防衛見直し論 
「必要最小限度」解釈修正

「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民党提言を受け取る岸田首相(右から2人目)。同3人目は小野寺五典安全保障調査会長=27日午後、首相官邸
「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民党提言を受け取る岸田首相(右から2人目)。同3人目は小野寺五典安全保障調査会長=27日午後、首相官邸

















政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」の改定について、7月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」(自民党幹部)となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。

自民党安全保障調査会が4月27日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に5年以内の水準達成を掲げた。

提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和5年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」での記載や、8月末の5年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。

秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。5年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略3文書の閣議決定を目指す。

戦略3文書はNSSのほか、防衛計画の大綱(大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)からなる。

自民党安全保障調査会が政府の戦略3文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有をめぐり、憲法9条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。

「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」

提言案を審議した4月26日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。

専守防衛は憲法9条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。

政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。

だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。

提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。

先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと(必要性)と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること(均衡性)だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。

わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを100発撃たれたら100発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が2、3発なら、2、3発で済ませなければならない。

しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。

夏の参院選後に本格化する政府の戦略3文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。(市岡豊大)



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第24回憲法フォーラム開催

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昨日5月3日、砂防会館にて第24回公開憲法フォーラムを3年ぶりに聴衆500名が入り、「憲法改正で危機突破をー各党は参議院選挙で改憲の必要性を訴えよー」のテーマのもと開催されました。

櫻井よしこ共同代表から基調講演ののち、各界からの織田邦男(元空将)、河田惠昭(関西大学特別任命教授)、松本尚(日本医科大学特任教授)より提言を頂きました。

その中で、織田氏はロシア軍の侵略で明らかになったこととして次のような提言がありました。

ロシア軍のウクライナ侵略で明らになったことは、ウクライナは日本と共通した●専守防衛●非核三原則堅持●集団防衛体制がないため、ロシア軍の侵略を許したのです。

しかし、ウクライナは当時のソ連時代に虐殺やウクライナ語禁止などの屈辱的支配を体験しているため、ウクライナ人はロシア侵略を許せないとする「独立の気概」は多くの国民に周知徹底されています。

また、日本のように必要最小限度の戦力という制約はないため、欧米から譲り受けた武器で終始徹底抗戦する構えです。

ウクライナ人の「独立の気概」がロシア軍と対峙を生み出しており。その気概こそが最も尊いものです。

軍事的にロシアと米国では圧倒的に米国が優位ではあるが、米国、NATO軍はロシアが「核」をちらつかせているため、応戦できていません。

一方、台湾情勢は軍事的にも中国が米国を圧倒している中、中国は必ず台湾に侵攻します。

その時否が応でも日本は戦闘に巻き込まれます。とりわけて、中国が尖閣に侵攻するならば、自衛隊はそれを阻止するが、米国は動くことができるのでしょうか

以上の提言を踏まえ、大事なことは、我が国は、憲法に「自衛隊」を明記して、自分の国は自分で守る国民の意思を示すことから着手すべきです。

ウクライナ人の「独立の気概」に学ぶときです。

・岸田文雄自民党総裁よりビデオメッセージ
・自民党 古屋圭司(憲法改正実現本部長)
・公明党 濱地雅一(憲法調査会事務局長)
・日本維新の会 足立康史(党政調会長)
・国民民主党 玉木雄一郎(党代表)

からの挨拶がありました。


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岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を
含め計70%に上った。「高まっている」は「どちらかと
いえば」を含め計29%。

大規模災害や感染症の爆発的蔓延(まんえん)時の緊急
事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲
は賛成76%、反対23%だった。

調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要
がある」は50%で、「必要はない」49%と二分した。

改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。


9条改正、賛否拮抗 施行75年の共同世論調査

東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)















共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗(きっこう)した。昨年の同時期の調査で9条改正は、必要51%、不要45%だった。

岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70%に上った。「高まっている」は「どちらかといえば」を含め計29%。大規模災害や感染症の爆発的蔓延(まんえん)時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76%、反対23%だった。

調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は50%で、「必要はない」49%と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。

調査はロシアのウクライナ侵攻後の3~4月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施した。



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ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が
高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるという論争
が今でも存在することに国民は違和感や問題意識を持っている
のでは」と疑問を呈した。

コロナ禍やウクライナ情勢を受け、緊急時に政府の権限を
強化する緊急事態条項に関する国会議論も活発化している。

首相は「重要項目の一つ」に挙げ、「緊急時に国会の機能
を維持し、国家や国民の役割をしっかり明記しておくことは、
有事の備えとして重要だ」と訴えた。


岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」

インタビューに応じる岸田文雄首相=28日、首相官邸(酒巻俊介撮影)
インタビューに応じる岸田文雄首相=28日、首相官邸(酒巻俊介撮影)

















岸田文雄首相(自民党総裁)は3日に憲法施行から75年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、9条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。

夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。

自身の党総裁任期中の改憲実現を目指す首相は「改憲は党是だ。憲法は施行から75年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」と改めて決意を表明した。

党の改憲4項目(9条への自衛隊明記・緊急事態条項・参院選「合区」解消・教育の充実)の一つである自衛隊明記に関しては、新型コロナウイルスへの対応や、ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるという論争が今でも存在することに国民は違和感や問題意識を持っているのでは」と疑問を呈した。

コロナ禍やウクライナ情勢を受け、緊急時に政府の権限を強化する緊急事態条項に関する国会議論も活発化している。首相は「重要項目の一つ」に挙げ、「緊急時に国会の機能を維持し、国家や国民の役割をしっかり明記しておくことは、有事の備えとして重要だ」と訴えた。

改憲をめぐっては、連立政権を組む公明党が自衛隊明記などに慎重な姿勢を示す一方、野党である日本維新の会や国民民主党が積極的だ。首相は「公明をはじめ他の政党にも前向きな対応を期待する。もともと前向きな政党とは具体的に発議のあり方を詰め、国会の議論を進めていくことが重要だ」と語った。



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韓国が不法占拠する島根県・竹島について、
韓国の国立海洋調査院が測量計画を進めて
いることにも、高市氏は「とんでもない話だ」
と批判した。

これ以外にも、韓国側による「反日」暴挙は
多々ある。韓国海軍艦艇による自衛隊哨戒機
へのレーダー照射事件など、敵国に対する行
為であり、決して看過できない。

ところが、尹次期大統領が日本に派遣した
「政策協議代表団」(24~28日)に、
岸田首相や林氏など、政財界の要人20
人以上が面会した。


高市政調会長、岸田政権にクギ! 韓国大統領就任式への出席判断「新政権の態度見極めよ」 「誤った『妥協』のシグナル出すな」識者

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憲法に自衛隊を明記して、「我が国は我が国で守るという意思を」示すとき。


自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて
「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行
われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣さ
れて以来だということです。

ウクライナ支援で自衛隊機派遣へ最終調整
4/13(水) 20:21配信


政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。

UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。

自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。



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自民党内ではヤツト憲法前文、憲法9条の呪縛から解放されつつあるのか。

専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。


その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。




「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応

自民党安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典会長=11日午後、東京・永田町の党本部
自民党安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典会長=11日午後、東京・永田町の党本部

自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は11日の会合で、憲法9条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略(NSS)などの改定に向け、4月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。

専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。

一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。

11日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。

また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)

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1990年以降に憲法が定められた104か国すべての国に、

緊急事態条項は憲法に設置されています。

 

平時から緊急時へのスイッチを切り替えてオンにする機能が

我が国にないことによって国家の独立と国民のいのちと安全が

保証されていない。


自民党の新藤義孝氏は、緊急事態対応に関する集中的な討議が3回目を数えることを踏まえ、

次の開催定例日の4月7日に総括的な討議を実施するよう提案した。


議員任期延長の意見集約求める主張相次ぐ 衆院憲法審

衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏(中央)=31日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏(中央)=31日午前、国会内(矢島康弘撮影)

















衆院憲法審査会が31日に開かれ、大規模災害や感染症蔓延(まんえん)といった緊急事態に「国会議員の任期延長」を可能にする憲法改正を行う方向で、意見集約を図るべきだとする主張が与野党から相次いだ。

自民党の新藤義孝氏は、緊急事態対応に関する集中的な討議が3回目を数えることを踏まえ、次の開催定例日の4月7日に総括的な討議を実施するよう提案した。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「堂々めぐり(の議論)を続けるのではなく、そろそろ意見集約に入るべきだ」と強調した。公明党の北側一雄氏は「議員任期延長の問題に絞って議論したらどうか」と述べた。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「任期延長は憲法裁判所のような機関に判断させ、お手盛りは避けるべきだ」と論点を示しつつ、「改憲ありきではなく、有識者を交えて一層の慎重な議論が必要だ」と述べた。

また、新藤氏は緊急事態時の人権制限に関する憲法規定の新設が「立憲主義の観点からも重要だ」と主張。奥野氏は「設けるべきではない」と反対した。



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自民の新藤義孝氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望ましいとの考えを示した。

日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に(衆院規則改正などで)オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。


オンライン審議、各党認識の違いも 衆院憲法審

憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏(中央)=17日午前、国会内(矢島康弘撮影)
憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏(中央)=17日午前、国会内(矢島康弘撮影)

衆院憲法審査会は17日、オンラインによる国会審議の是非をテーマに与野党が自由討議を行った。共産党を除き、オンライン審議を可能とすべきだとの認識では一致。自民党は改憲議論の一環に位置付けることが「あるべき姿だ」と主張したが、立憲民主党は改憲を伴わず衆院規則の改正で十分実現できると訴えた。公明党や国民民主党も立民と同様の考えを述べた。

自民の新藤義孝氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望ましいとの考えを示した。日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に(衆院規則改正などで)オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。

これに対し、立民の奥野総一郎氏は「オンライン審議に限って意見集約することは歓迎」と述べ、改憲議論と結びつけることに反対した。共産党は衆院憲法審で議論を行うこと自体に難色を示した。

自由討議に先立つ幹事会では、与党側が来週の定例日の24日も開催し、参考人質疑などを行いたいと提案。引き続き野党側と協議することになった。新藤氏は記者団に、議論を重ねた上で衆院憲法審としての見解をまとめ、細田博之議長に報告したいとの考えを示した。

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オンライン審議をめぐっては、議員が議場にいなくても憲法56条が求める「出席」と認定できるのかどうか憲法学者の解釈も分かれている。憲法審で解釈を整理した上で、議院運営委員会で衆院規則を改正する案が有力とみられる。



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憲法は制定時、現在のようなネット社会の到来を想定しておらず、近年はオンライン審議を認める憲法学者もいる。

憲法審で議論になったように、国会議員が出席の解釈を確認し、衆参の関連規則を修正すれば、改憲を経ずともオンライン審議はできるとの考え方もある。

インターネットを使ったオンラインでの国会審議の導入が今国会の焦点として浮上してきた。10日の衆院憲法審査会で、大半の政党が前向きな姿勢を示したからだ。憲法審の議論を通じ、与野党が国会議員の「出席」を定めた憲法の解釈変更に合意できれば、実現に大きく近づく。



「オンラインシステムを構築してリモート参加できるのか、さまざまな検討が必要だ」。自民党の新藤義孝元総務相は10日の憲法審で、非常時のオンライン審議の検討を求めた。立憲民主党の奥野総一郎氏も「今できること」として、憲法の解釈変更での実現を求めた。

オンライン審議導入焦点 憲法解釈変更、合意なるか

インターネットを使ったオンラインでの国会審議の導入が今国会の焦点として浮上してきた。10日の衆院憲法審査会で、大半の政党が前向きな姿勢を示したからだ。憲法審の議論を通じ、与野党が国会議員の「出席」を定めた憲法の解釈変更に合意できれば、実現に大きく近づく。



「オンラインシステムを構築してリモート参加できるのか、さまざまな検討が必要だ」。自民党の新藤義孝元総務相は10日の憲法審で、非常時のオンライン審議の検討を求めた。立憲民主党の奥野総一郎氏も「今できること」として、憲法の解釈変更での実現を求めた。

諸外国は国会でのオンラインの審議や電子投票の導入を加速させている。世界の国会議員が参加する国際組織「列国議会同盟(IPU)」が昨年発表したデータによると、新型コロナウイルス禍の発生以来、2020年末までに完全なビデオ会議形式や、議員本人が実際に出席する形式とビデオ会議を織り交ぜた「ハイブリッド」で開催されたのは、調査に回答した116議会のうち計65%に上った。

ビデオ会議システムは、すでに日本でも多くの地方議会が活用している。ただ国会では、採決を伴わない衆院本会議で、各党が出席議員を減らす「間引き出席」を行っているものの、ICT(情報通信技術)を使って議場外から出席する形式は原則認めていない。

障壁となってきたのが、憲法56条が求める「出席」の定義だ。開会と議決できる条件を「総議員の3分の1以上の出席」と定め、衆院規則は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」と定義している。「出席」とは、物理的に議場にいることを意味すると解され、非常時でもオンライン審議ができない理由となってきた。

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ただ、憲法は制定時、現在のようなネット社会の到来を想定しておらず、近年はオンライン審議を認める憲法学者もいる。憲法審で議論になったように、国会議員が出席の解釈を確認し、衆参の関連規則を修正すれば、改憲を経ずともオンライン審議はできるとの考え方もある。



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立憲民主党・奥野総一郎氏
立憲民主党・奥野総一郎氏

立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。3日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。

「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」

衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏(立民)は3日の幹事懇でこう述べ、令和4年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。奥野氏は2日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。

これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。

さらに、「危機でも立法府の機能をどう維持するのかという議論は速やかに行うべきだ」と述べたうえで、「(憲法の議論をしなければ)新型コロナ対策が『後手後手だ』という政府批判のブーメランが返ってくる」とも強調。立法府の責務として、新型コロナ禍で浮き彫りとなった憲法上の課題を解決すべきだと訴えた。

国民民主幹部は「オールド野党はいらない。『論憲』なら(憲法審に)出てこい」と立民を批判する。

憲法をめぐる政党の勢力図は昨年の衆院選を境に一変した。議席を伸ばした国民民主が与党や維新と足並みをそろえ、積極的な改憲論議を繰り返し提案している。

立民は1日の幹事懇を欠席し、3日の憲法審開催に反対する姿勢を示したが、3日の幹事懇には姿を見せた。立民の幹部会合でも「議論した方がいい」との声があがり、党内外の圧力に抗しきれなかったとの見方もある。

とはいえ、立民は他党が求める10日の憲法審開催に慎重な構えを崩していない。維新の馬場伸幸共同代表は幹事懇で、奥野氏に「憲法審を妨害しているのは立民と共産党だけだ」と反発した。

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立民は現在、野党を代表して与党側との交渉に臨んでいる。ただ、維新幹部は意見が交渉に反映されていないとして、「各党間の個別協議に切り替え、『立民が野党をまとめているわけではない』ということをはっきり認識させた方がよい」と突き放すように語る。(内藤慎二)



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ご冥福を心より祈念致します。

戦後の占領下、米国から押しつけられて制定した憲法をいまだに改正できないと嘆き、日本人を叱っているようでもあった石原氏の国家論は、多くの日本人の心に響いた。

「日本よ」が始まったのは、石原氏が東京都知事となった平成11年。第1回の11月8日には早速、対米追従の外交姿勢を批判し、「日本という国は第二次世界大戦後このかた国家としての自己主張なるものをしたことがない」「相手へのただただの迎合は、友好などではなしに隷属としかいいようない」などと書いてみせた。




米国から独立できぬ国…石原慎太郎は何を批判したか

石原慎太郎氏(共同)
石原慎太郎氏(共同)

1日に89歳で亡くなった石原慎太郎氏は、長年にわたり本紙の1面で大型コラム「日本よ」を執筆していた。

戦後の占領下、米国から押しつけられて制定した憲法をいまだに改正できないと嘆き、日本人を叱っているようでもあった石原氏の国家論は、多くの日本人の心に響いた。

「日本よ」が始まったのは、石原氏が東京都知事となった平成11年。第1回の11月8日には早速、対米追従の外交姿勢を批判し、「日本という国は第二次世界大戦後このかた国家としての自己主張なるものをしたことがない」「相手へのただただの迎合は、友好などではなしに隷属としかいいようない」などと書いてみせた。

月1回ペースで掲載されたそのコラムは広く注目を集め、論壇にも多大な影響を与えた。本紙1面コラムは、作家の司馬遼太郎の「風塵抄」、評論家の江藤淳の「月に一度」と、現代史に残る〝大物〟が執筆してきたが、石原氏の「日本よ」の存在感も引けを取らなかった。「日本よ」を楽しみに本紙を定期購読する読者も少なくなく、執筆は都知事辞任後も続いた。

石原氏が「日本よ」で訴えていたのは単なる反米感情ではなく、米国から軍事外交、経済はもちろん、精神的にも独立できない日本人の問題だった。近年には執筆もなくなったが、平成29年5月3日の憲法記念日には「日本よ 特別版」を寄稿。憲法が占領軍の英語の翻訳調であることに触れながら、「はたしてわれわれは今の憲法を墨守しそれを与えたかつての支配者にすべてを委ねることで国家民族の主体性を保持できるのだろうか」と、改めて現代日本を批判的に論じた。

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石原氏の「日本よ」は、いまも本当の意味で独立できない日本に対する警鐘であり続けた。(菅原慎太郎)



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立憲民主党が予算審議中の憲法審開催に反対しているのを踏まえ「非常におかしい。(毎週の)定例日には審査会を開くよう強く主張する」と述べた。

各党が改憲項目を持ち寄り、テーマごとの分科会を設けて議論を進めるべきだとの見解を重ねて示した。



予算審議中も憲法審開催 維新代表「反対おかしい」

日本維新の会の馬場伸幸共同代表(矢島康弘撮影)
日本維新の会の馬場伸幸共同代表(矢島康弘撮影)


日本維新の会の馬場伸幸共同代表は30日放送のBSテレ東番組で、令和4年度予算案の審議中でも衆院憲法審査会を開くべきだと主張した。

立憲民主党が予算審議中の憲法審開催に反対しているのを踏まえ「非常におかしい。(毎週の)定例日には審査会を開くよう強く主張する」と述べた。

各党が改憲項目を持ち寄り、テーマごとの分科会を設けて議論を進めるべきだとの見解を重ねて示した。

大阪市長を務める維新の松井一郎代表が、5年4月に政界を引退する意向を示していることに関し「慰留しているが、間違いなく引退すると思う」と述べ、夏の参院選以降の態勢づくりを急ぐ考えを示した。番組は27日に収録された。



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松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。

ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。

「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表

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高市政調会長が靖国参拝 秋季例大祭

靖国神社へ参拝後、報道陣の取材に応じる自民党の高市政調会長=18日午前、東京・九段北
靖国神社へ参拝後、報道陣の取材に応じる自民党の高市政調会長=18日午前、東京・九段北
















自民党の高市早苗政調会長は18日、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社を参拝した。

自民党政調会長としての参拝だと記者団に説明。「国策に殉じられた方に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた」と語った。中国や韓国が閣僚らの参拝を批判してきたことへの見解を問われ「日本人として感謝をささげるのは当たり前だ。外交問題ではない」と強調した。

高市氏は、総務相在任当時も春秋の例大祭に欠かさず参拝していた。立候補した先の総裁選では、首相に就いた場合も参拝を続ける考えを示していた。

例大祭は18日まで。岸田文雄首相は「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を17日に奉納したが、参拝は見送る。



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今回の事態の背景には、自衛隊の位置づけを曖昧なままに済ませてきた憲法9条の解釈問題がある。「緊急事態」の概念については、現下の新型コロナ対策とも大きく関わっている。国内法体系の整備は、憲法をより良い明晰なものにしていく努力とつなげていかなければ、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くような結果に終わるだろう。

物事を曖昧なままに済ませ、厳しい議論を避け続けて「調整、調整」と呟(つぶや)いて走り回るだけでは、アフガニスタンはもちろん、国内の新型コロナ対策でも、「緊急事態」を乗り切れない。もう国民はよくわかっているのではないか。欠けているのは、その認識を現実の形にしていくための政治努力である。

アフガン急転と緊急事態の対応 東京外語大学教授・篠田英朗
2021/9/1 08:00

アフガニスタンで邦人を移送させる準備のためC-2輸送機に乗り込む自衛隊員ら=8月24日午前0時38分、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地(彦野公太朗撮影)

急転直下のアフガニスタン情勢に呼応し自衛隊機がカブール空港に派遣された。極めて困難な活動になることが予測された。それでも派遣の判断をした日本政府を評価したいし、迅速な対応をした自衛隊員の方々には敬意を表する。

ただし邦人1人の救出に終わったことは厳粛に受け止めなければならない。全力を尽くした結果であり、批判は適切ではない。だが避難の準備を進めていながら脱出できなかった邦人がアフガニスタンに取り残されている事実を、過小評価するわけにもいかない。

≪例外状態こそ自国民保護必要≫

報道によれば、8月26日夕、大使館やJICA(国際協力機構)の邦人やアフガン人職員と家族ら数百人が、日本政府が用意した十数台のバスに乗り、空港へ向かおうとしていたという。ところがそこで空港付近で爆弾テロ事件が起きたため、退避は中止された。

8月17日に日本人大使館員は英軍機で退避した。政府は、そのまま他国の輸送機などを使った邦人退避を続けていくつもりだったようだ。しかし19日にG7(先進7カ国)外相会議で退避作戦の緊迫した状況が話し合われ、さらに24日にG7首脳会議が開催される直前の23日に、政府はようやく自衛隊機の派遣を決定した。

今は「あと1日早かったら」という報道が目立つ。だが23日の時点では、派遣は必要なのか、合法性はあるのか、といった議論も見られた。

まず戦争によって合法政府が崩れ、新政府の承認はもちろん実効支配も固まっていない状態での邦人保護について、「当該国政府の同意がないから国際法違反ではないか」といった見解すらみられたのは、残念だった。国際法は、自国民の保護を図る国家の権利を認めている。例外状態において、特に保護が必要だ。同意がとれない例外的な状態になると国際法は消滅して全てが違法活動になる、などという偏見をもって国際法を語る悪弊は、まず知識レベルの問題として早く取り除いてほしい。

≪国内法体系が抱える矛盾≫

深刻なのは、偏見にもとづいて制定されている国内法体系である。「在外邦人等の輸送」を定めた自衛隊法第84条の4は、「緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合」、「当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる」とする。一読して矛盾を感じる条項である。もし「安全」が平時と同じ程度にまで確保されていたら、そもそも「緊急事態」ではなく、自衛隊の出動も不要になるはずだ。この「緊急事態」においても「安全」であることを条件とする文言は、自衛隊の海外派遣に批判的な政党があったため、挿入されたとされる。

もちろん、「緊急事態」であることが大前提になっているので、その範囲内での「安全」だ、と解釈することはできる。今回の事例で言えば、カブール空港は米軍その他の組織が安全確保活動にあたっていたので、邦人救出活動を可能と考えるのが妥当なレベルの安全がある、と判断できたということだ。そのため逆に、自衛隊は、カブール空港の外では活動できなかった。

頻繁に比較されているが、390人の退避に成功した韓国も、基本的な条件は同じだった。ただ数日早くやるべきことを迅速に行ったにすぎない。「緊急事態」に際しては、必要なことを迅速に行うことが、大きな意味を持つ。日本になかったのは、その重要性の認識だ。首相の政治判断が、G7首脳会議の直前まで引き延ばされた背景には、自衛隊に関する事柄は面倒になりかねない、という官僚機構の本能的な自己防衛もあっただろう。

≪政治判断支える明晰な法体系≫

政治判断を迅速に行う体制があれば、現行法でも相当なことができる。もっとも自衛隊員の国外犯規定など、国際法との整合性が国内法で確保されていない点も多々ある。拘束された際に国際法上の捕虜としての地位を主張するための自衛隊員の軍人としての位置づけが、過去の国会答弁で曖昧にされてきた問題もある。今回の事態を契機にして、より良い迅速な政治判断を可能とするために、明晰(めいせき)な国内法体系を整備しておくべきだろう。

今回の事態の背景には、自衛隊の位置づけを曖昧なままに済ませてきた憲法9条の解釈問題がある。「緊急事態」の概念については、現下の新型コロナ対策とも大きく関わっている。国内法体系の整備は、憲法をより良い明晰なものにしていく努力とつなげていかなければ、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くような結果に終わるだろう。

物事を曖昧なままに済ませ、厳しい議論を避け続けて「調整、調整」と呟(つぶや)いて走り回るだけでは、アフガニスタンはもちろん、国内の新型コロナ対策でも、「緊急事態」を乗り切れない。もう国民はよくわかっているのではないか。欠けているのは、その認識を現実の形にしていくための政治努力である。(しのだ ひであき)


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韓国など他の国の邦人の退避は完了できているにも関わらず、なぜ日本だけが自衛隊は空港にくぎ付けなのか。法的制約というが、その根本法である憲法9条により我が国は邦人を救出できないということだ。



自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け アフガン

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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通称使用の拡充を求める意見書



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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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