私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
有料会員記事政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償
提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。
来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明
らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を
予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢
を明確にする狙いもある。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、
弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能
とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際
法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。
同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を
検討する方針だ。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル
「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「非常に安定的かつ活発な議論がなされた。憲法
改正の具体的な項目について議論を進めていくこと
が重要だ」。自民の新藤義孝元総務相は憲法審終了後、
記者団を前に今国会をこう振り返った。
また、維新の馬場伸幸代表は記者団に「改憲の賛
否を問う国民投票（を実施する）時期の目標につい
て話し合いを始めるべきだ」と主張した。
ロシアによるウクライナ侵攻などが続く中、自民
や維新、公明党、国民民主党など改憲勢力が重視し
たのが緊急事態条項に関する議論だった。
同一視されかねない。立民重鎮は憲法審がスムーズに
開催されている現状について、「正直、党内に反対論
はあるが、そういう方々は完全な護憲派だ。そこに乗
っていたら議論ができなくなる」と語った。憲法を
巡る野党第一党の苦悩は続きそうだ。
衆院憲法審査会が今国会最後の定例日となる８日に開かれ、憲法改正手続きに関する国民投票法などを巡り、参考人への意見聴取が行われた。
自民党や日本維新の会など改憲勢力はこの国会でもスクラムを堅持。緊急事態条項新設などの必要性を改めて共有し、改憲案作りへ一歩前進した。
一方、立憲民主党は本格的な日程闘争を回避したものの、改憲論議の進展には慎重な姿勢を崩さず、どっちつかずの対応が目立った。
「非常に安定的かつ活発な議論がなされた。憲法改正の具体的な項目について議論を進めていくことが重要だ」。自民の新藤義孝元総務相は憲法審終了後、記者団を前に今国会をこう振り返った。
また、維新の馬場伸幸代表は記者団に「改憲の賛否を問う国民投票（を実施する）時期の目標について話し合いを始めるべきだ」と主張した。
ロシアによるウクライナ侵攻などが続く中、自民や維新、公明党、国民民主党など改憲勢力が重視したのが緊急事態条項に関する議論だった。
特に緊急時に限って国会議員の任期延長を可能とさせる憲法改正については、支持層に改憲慎重派を抱える公明も含めて前向きな論を展開。改憲の有力候補の一つであることを改めて印象付けた。
改憲案の取りまとめにむけてリーダーシップの発揮が期待される自民は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題など逆風に直面している。
自民重鎮は「うちが前面に出ると反発を食らう。阿吽（あうん）の呼吸で改憲論議は維新に引っ張ってもらい、自民は憲法集会などを通じて憲法改正への機運を醸成したい」と強調した。
中途半端な動きを見せたのは立民だ。政策実現で共闘する維新への配慮からあからさまな日程闘争は避けたが、改憲勢力が訴える憲法審の定例日開催に後ろ向きな構えを示す場面もあった。
立民の中川正春元文部科学相は８日の憲法審終了後、記者団を前に「落ち着いた議論が必要だと言い続けてきたが、議員任期延長に偏りすぎていた」と改憲勢力を牽制（けんせい）。党内や支持層に護憲派を抱える〝事情〟が透けて見える。
ただ、過度に足並みを乱せば護憲を掲げる共産党と同一視されかねない。立民重鎮は憲法審がスムーズに開催されている現状について、「正直、党内に反対論はあるが、そういう方々は完全な護憲派だ。そこに乗っていたら議論ができなくなる」と語った。憲法を巡る野党第一党の苦悩は続きそうだ。（太田泰、内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項 について「（国民を守るため）平時モード から有事モードに切り替える条項を定めて おくことが必要不可欠だ」などと必要性に 言及。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法改正 の条文案作りに入るべきだ」と同調した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本維新の会が今国会で改憲論議の「旗振り役」を務めている。憲法改正に慎重な立憲民主党に協力を呼びかける一方、改憲を「党是」と位置付ける自民党には主導権を発揮するべきだと発破をかける。自民と立民がともに党運営で弱みを抱える中、「第三極」の強みをいかし、来春の統一地方選や次期衆院選に向けて存在感を示す狙いもありそうだ。
「緊急事態条項の議論がかなり煮詰まってきている。憲法改正は必ずホットな話題になる」。維新の馬場伸幸代表は１７日の衆院憲法審終了後の党会合で、改憲論議の進展に強い意欲を示した。
維新の存在感は先の通常国会に比べて高まっている。立民が憲法審をめぐり本格的な日程闘争を避けている理由の一つに、維新との政策実現を目的とした共闘関係を壊さないための配慮があるのは明らかだ。
一方、維新はそんな野党第一党の足元を見ている。支持層に護憲派も抱える立民は１７日の憲法審で、改憲手続きに関する国民投票法改正の議論などを優先すべきだと主張した。維新幹部は「論点を拡散し、改憲テーマを絞り込ませないようにする魂胆が見え見えだ。しかし、改憲勢力のスクラムが崩れることはない。立民が背を向けるなら『さよなら』だ」と牽制（けんせい）する。
憲法審の開催にすら反対する共産党には容赦がない。馬場氏は先月２７日の憲法審で、「維新が『憲法９条改憲の突撃隊』となっていることは明らか」とツイッターで発信した共産党の志位和夫委員長に反論。「ＳＮＳ（交流サイト）といった土俵外でモノ申すのは止め、この場で堂々と意見表明されたらいかがか」と〝宣戦布告〟した。
維新の矛先は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、憲法改正を訴える余裕がなくなったと指摘される自民にも向かう。馬場氏は先月２７日の憲法審で、改憲実現への自民の奮起を促す一方、「それでも進まないなら維新が突撃隊となって改憲論議を引っ張っていく覚悟だ」と訴えた。
自民関係者は「うちが『結論を出そう』と呼びかけたら立民は蛸壺に入ってしまう。自民が受け身で対応できるよう、維新にはもっと声を出してほしい」と期待する。（太田泰、内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
立憲民主党は２８日午後、国会内で憲法調査会の
会合を開き、感染症の蔓延（まんえん）や自然災害
の発生といった緊急時に国会議員の任期延長を可能
とする憲法改正などについて議論した。泉健太代表
や中川正春調査会長らが参加した。
終了後、調査会の奥野総一郎事務局長は「来年の
通常国会に向けて議論が続く。理論武装と、われわ
れのスタンスを固める」と強調。改憲が必要か否か
など党の方針は決まっていないとしつつ、「いろい
ろな意見を踏まえ議論を進めたい」と述べた。
立憲民主党は２８日午後、国会内で憲法調査会の会合を開き、感染症の蔓延（まんえん）や自然災害の発生といった緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正などについて議論した。泉健太代表や中川正春調査会長らが参加した。
終了後、調査会の奥野総一郎事務局長は「来年の通常国会に向けて議論が続く。理論武装と、われわれのスタンスを固める」と強調。改憲が必要か否かなど党の方針は決まっていないとしつつ、「いろいろな意見を踏まえ議論を進めたい」と述べた。
国会議員の任期は憲法に明記されており、改憲勢力は国政選挙が行えなくなる事態に備え、憲法改正によって延長を可能としておくべきだと主張している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国民 玉木代表「定例日に開くというルールや慣行守って議論を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は、今後、審査会を毎週定例日に開くかどうかについて、議論の内容によるという考えを示しました。
衆議院憲法審査会は、ことしの通常国会ではほぼ毎週開かれ、自民・公明両党と、日本維新の会や国民民主党などは今の臨時国会でも同様の開催を目指す方針です。
13日は、今国会で初めてとなる審査会が開かれ、与野党の幹事の選任を行いました。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民幹部は、来年の通常国会で「他党と意見集約を進め、改憲項目を絞っていきたい」と語る。
その場合は、先の通常国会で立憲民主、共産両党をのぞく５会派が必要性を主張した「緊急事態時に国会議員の任期延長を可能とする改正」などが有力視される。
岸田文雄首相（自民党総裁）は第２次岸田改造内閣の発足を受け、憲法改正に関わる布陣も「骨格」を維持する方向で検討に入った。党主導の改憲世論の喚起と、国会の議論を同時に進めて相乗効果を狙う路線を継続する。
そのため、国会の議論を取り仕切る衆院憲法審査会の森英介会長（自民）や新藤義孝与党筆頭幹事（同）、自民の責任者となる古屋圭司憲法改正実現本部長が続投する公算が大きくなっている。
首相は２１日まで夏休みに入っており、秋の臨時国会に向け、憲法改正を含む政治日程に頭をめぐらしている。改憲の旗振り役だった安倍晋三元首相を失い、保守派からは推進力が失われるとの懸念が強いが、首相は「思いを受け継ぐ」と述べている。
改憲を進めるにあたり、首相は世論喚起と国会の議論促進を「車の両輪」と位置付ける。このうち国会議論を担うのが新藤氏だ。衆院憲法審で野党との交渉役を担う。
今年１～６月の通常国会では、緊急事態条項や９条などをテーマにほぼ毎週開催し、通常国会としては過去最多の１６回を数えた。近年は開催が数回、ときにはゼロという通常国会が続いていたことを踏まえれば、前進したといえる。
一方、世論喚起を担う実現本部のトップは、昨年１１月に就任した古屋氏が務める。今年２月、憲法集会を全国展開するための実務部隊を実現本部内に立ち上げ、開催費用の補助制度も設けた。開催は実質３００カ所を超え、当初想定を上回るという。
首相は、集会を継続しながら秋の臨時国会で与野党の議論を深め、なお不十分な機運を盛り上げたい考えだ。
７月の参院選後の記者会見では、改憲を公約して勝利したと強調し、「今回示された民意を受け、臨時国会では与野党で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べた。
自民幹部は、来年の通常国会で「他党と意見集約を進め、改憲項目を絞っていきたい」と語る。
その場合は、先の通常国会で立憲民主、共産両党をのぞく５会派が必要性を主張した「緊急事態時に国会議員の任期延長を可能とする改正」などが有力視される。（田中一世）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（６月１８、１９両日）比１・３ポイント減の６２・４％で、政権発足以来１０カ月連続で６０％台を維持した。不支持率は前回調査比０・７ポイント増の３０・９％だった。
参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、政府が「国葬」と決定したことについては賛否が割れた。「よかった」「どちらかと言えばよかった」が計５０・１％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」は計４６・９％だった。
参院選で憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上の議席を得たことを踏まえ、改憲に向けた議論が進んでほしいか尋ねたところ、６９・３％が「進んでほしい」と回答し、「進んでほしくない」は２１・３％だった。
参院選で与党が改選議席の過半数を得た結果に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が４５・６％と最多で、「ちょうどよかった」は４０・３％、「与党がもっと議席を獲得した方がよかった」は１０・６％だった。
現状の物価高への政府の対応については「評価しない」が７５・７％を占めた。岸田内閣に特に取り組んでほしい政策は「物価高対策」（３６・８％）が最も多く、「景気や雇用」（３１・８％）、「年金・医療・介護」（３０・７％）、「新型コロナウイルス対策」（２２・６％）－と続いた。
新型コロナの流行「第７波」については７０・３％が「不安を感じる」と回答した。今夏に帰省や旅行をするかを聞いたところ、「帰省も旅行もしない」が６８・８％を占めた。政府のコロナ対策を「評価する」との回答は４９・２％で前回調査（６５・４％）から急落した。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
参院選の応援演説中に銃撃され、死去した自民党の安倍晋三元首相の通夜が１１日、東京・芝公園の増上寺で営まれ、約２５００人が参列した。また、天皇、皇后両陛下は同日、増上寺に侍従を派遣し、供物や生花などを贈られた。宮内庁が発表した。
通夜は昭恵夫人が喪主を務め、岸田文雄首相や細田博之衆院議長、山東昭子参院議長、麻生太郎自民副総裁や安倍派（清和政策研究会）所属の国会議員らが参列した。来日中のイエレン米財務長官や各国の外交官らも訪れたほか、一般用の献花台が設けられ、多くの人が安倍氏の死を悼んだ。神奈川県藤沢市から献花に訪れた自営業の４０代男性は「日本を良い国にしようと頑張ってくれて、感謝の気持ちしかない」と語った。会場周辺には国内外の報道陣が集まり、多数の警察官が警備に当たった。
安倍氏の葬儀は１２日に営まれ、葬儀の後、安倍氏の遺体を乗せた車両が首相官邸や国会周辺を巡り、最後のお別れをする予定。後日、東京と地元の山口県でお別れの会が開かれる。
また、岸田首相は１１日、安倍氏の通夜に先立ち、官邸でブリンケン米国務長官の表敬訪問を受けた。ブリンケン氏は安倍氏が街頭演説中に銃撃され、死去したことに弔意を表明。岸田首相は「暴力に屈せず民主主義を守り抜く。安倍氏の遺志を継ぎ、日米同盟のさらなる強化に努めたい」と述べた。ブリンケン氏はバイデン米大統領から安倍氏の遺族に宛てた手紙を携えて来日。日本政府関係者によると、手紙は事務方を通じて遺族に渡された。米政府高官が岸田首相と直接面会し、安倍氏の死去について弔意を示したのは初めて。
ブリンケン氏は訪問先のタイから帰国する意向だったが、直前に予定を変更した。ブリンケン氏は、安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想を「先見性のあるビジョン」と評価し「米国などとの連携強化に多大な功績を残した」とたたえた。
一方、政府は同日、持ち回り閣議で安倍氏に従一位と日本の最高勲章に当たる大勲位菊花章頸飾を贈ると決めた。内閣府によると現行憲法下で大勲位菊花章頸飾を受ける首相経験者は、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘各氏に続き４人目。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党が憲法改正にようやく自信を持ち出したようだ。
※
「憲法ができたときと今の日本を取り巻く状況は変わってきている。中国、ロシア、北朝鮮に対する備えもしなければいけない。国民投票が実現して初めて憲法は国民のものになる」。
高市早苗政調会長は１６日の記者会見で、憲法改正の重要性をこう強調した。
実際、ロシアのウクライナ侵攻で「憲法９条で国を守れるのか」といった懸念は強まっている。１５日に会期末を迎えた通常国会では国際情勢の変化も背景に、衆院憲法審査会の開催が過去最多に及んだ。
自民関係者は「参院選後は改憲政党から『自民が議論をリードすべきだ』という声が出てくるだろう。次の臨時国会では改憲原案をつくる一歩手前の環境を整備しなければならない」と語る。
憲法改正は「大トリ」として、自民党の参院選公約の最後を飾った。「党是」の改憲実現に向けて、参院選で牽引（けんいん）力を発揮できる結果を残せるかが焦点となる。
「憲法ができたときと今の日本を取り巻く状況は変わってきている。中国、ロシア、北朝鮮に対する備えもしなければいけない。国民投票が実現して初めて憲法は国民のものになる」。高市早苗政調会長は１６日の記者会見で、憲法改正の重要性をこう強調した。
実際、ロシアのウクライナ侵攻で「憲法９条で国を守れるのか」といった懸念は強まっている。１５日に会期末を迎えた通常国会では国際情勢の変化も背景に、衆院憲法審査会の開催が過去最多に及んだ。自民関係者は「参院選後は改憲政党から『自民が議論をリードすべきだ』という声が出てくるだろう。次の臨時国会では改憲原案をつくる一歩手前の環境を整備しなければならない」と語る。
自民が参院選に勝利すれば首相は政策実現に集中できる「黄金の３年間」を手中に収める。自民重鎮は「政権運営が安定していれば改憲はできる」と明言。総裁任期中の憲法改正実現に意欲を示してきた首相の本気度が問われている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党の夏の参院選公約の全容が９日、判明した。キャッチコピーは「決断と実行。」。「日本を守る」と「未来を創る」をキーワードに、外交安全保障、原油高・物価高対策、憲法改正などの７本柱を掲げた。同日の臨時総務会で了承され、１６日に正式発表する。
外交安保では周辺地域の安保環境が不安定化していることを踏まえ、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）を念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げる」と説明。「来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」との考え方を盛り込んだ。
北朝鮮による拉致問題には「全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全な放棄を迫る」と強調した。経済安保をさらに推進し、「新たな『国家安全保障戦略』に経済安全保障の観点を盛り込む」とも表明した。
岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の関連では、人材への投資を大胆に進める方針を示し、「〝脱炭素〟を成長の起爆剤にする」とした。
憲法改正では自民党が示している自衛隊の明記や緊急事態条項新設などの改憲４項目について「全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明する」とした上で、憲法改正を「早期に実現する」と主張した。
原油価格や物価の高騰に対応するため、燃油価格の激変緩和策の継続と同時に「大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う」とした。新型コロナウイルス対策では「治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化に取り組む」とし、コロナ禍で深刻なダメージを受けた経済立て直しの具体策として、ひとり親家庭や中小企業への支援、観光の需要喚起などを挙げた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
オーストラリアで２１日行われた下院総選挙で、アルバニージー氏が率いる最大野党、労働党がモリソン首相の与党、保守連合を破り勝利した。
２０１３年以来約９年ぶりの政権交代となり労働党は第１党となることが確定したが、単独で首相を選出できる過半数の７６議席を確保できるかどうかは不明だ。２２日も開票作業が続いた。
労働党党首のアルバニージー氏は２３日朝に首相に就任し、２４日に東京で行われる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席したい意向だ。
アルバニージー氏は２１日夜、勝利を宣言し「首相として仕える機会を与えられ、光栄に思う」と述べた。クアッド出席に改めて意欲を示した。
選挙では、地球温暖化対策を訴える女性中心の環境連合「ティール無所属」が躍進。モリソン氏が所属する自由党の次世代リーダーと目されていたフライデンバーグ財務相がティールの新人に敗れ落選した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ブレない共産党。現実を無視し、あくまでも憲法理念
を説く共産党に支援者が広がるとは思えない。
＊
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、
日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法９条改
憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。
志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法９条
を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、夏の参院選で掲げる政策の骨格を発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法９条改憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。
志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法９条を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。
内政では「物価高騰から暮らしを守る」として、消費税率の５％への引き下げ、大企業の内部留保への課税、即時の「原発ゼロ」などを盛り込んだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の
条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常で
はない。まず第一歩として（他党の賛同を得や
すい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲
かという不毛な議論から卒業することには賛成する。
ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持
を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネ
ガティブ・リスト（やってはいけない例外を規
定）の国防軍法を制定すべきだ」
共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主
権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、
『軍国主義の集団』などと言われた時代の違
憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論
者は気付いている。
だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働
いてもらう』という矛盾した話になる。違憲
論は破綻している」
－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。
ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」
－－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」
－－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している
「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」
－－国会では９条改正の議論が盛り上がらない
「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」（聞き手 田中一世）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
提言案を審議した４月２６日の自民党総務会では、専守防衛
の見直しを求める声が複数上がった。
安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論する
なら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、
その場を収めた。
専守防衛は憲法９条の規定に基づき、相手から武力攻撃を
受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。
その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための
必要最小限」とされる。
政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル
発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。
相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を
示している。
だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは
専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称
を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだ
との意見も出た。
政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定について、７月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」（自民党幹部）となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。
自民党安全保障調査会が４月２７日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に５年以内の水準達成を掲げた。
提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和５年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」での記載や、８月末の５年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。
秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。５年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略３文書の閣議決定を目指す。
戦略３文書はＮＳＳのほか、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）からなる。
◇
自民党安全保障調査会が政府の戦略３文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有をめぐり、憲法９条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。
「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」
提言案を審議した４月２６日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。
専守防衛は憲法９条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。
だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。
提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。
先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと（必要性）と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること（均衡性）だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。
わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを１００発撃たれたら１００発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が２、３発なら、２、３発で済ませなければならない。
しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。
夏の参院選後に本格化する政府の戦略３文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。（市岡豊大）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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