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木原稔防衛相は16日の記者会見で、イランによる報
復攻撃を受けたイスラエルからの邦人退避が必要な事
態に備え、自衛隊のC2輸送機2機とKC767空中
給油輸送機1機を日本に待機させていると説明した。

「情勢に応じてこれらアセットを迅速に活用し、在留
邦人の安全確保に万全を期す」と述べた。

同時に「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるもの
だ。深く懸念し、このようなエスカレーションを強く
非難する」と指摘した。

そにい

C2輸送機


木原稔防衛相、自衛隊3機を待機 
イスラエル邦人退避に備え
「情勢に応じて迅速に活用」

木原稔防衛相=16日午後(春名中撮影)
木原稔防衛相=16日午後(春名中撮影)








木原稔防衛相は16日の記者会見で、イランによる報復攻撃を受けたイスラエルからの邦人退避が必要な事態に備え、自衛隊のC2輸送機2機とKC767空中給油輸送機1機を日本に待機させていると説明した。「情勢に応じてこれらアセットを迅速に活用し、在留邦人の安全確保に万全を期す」と述べた。

同時に「今回の攻撃は中東情勢を一層悪化させるものだ。深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と指摘した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を
早期に整備することを提案する」。中谷氏は衆院憲法審
で、幹事懇談会を念頭に置いた起草委設置を提起した。
憲法への自衛隊明記に関しても条文化を進めたいとの意
向を表明。岸田文雄首相が今年秋までの自民総裁任期中
の改憲実現を目標に掲げる中、「この国会中には一定の
節目を迎えられるよう努力したい」とも語った。

中谷氏の提案には賛意の声が相次いだ。かねて緊急時の
国会議員の任期延長を可能にすべきだと訴えてきた公明
党の北側一雄氏は、改憲案をもとに議論を深めるべきだ
と主張。維新の馬場伸幸氏と国民民主の玉木雄一郎氏は
起草委設置を急ぐべきだと訴えた。

また、衆院会派「有志の会」の北神圭朗氏はこれまで丁
寧な議論が行われてきたと振り返った上で、「多数派の
横暴のそしりを恐れる必要はない。結論を出す憲法審に
かじを切ることを要請する」と意見した。

守勢に回ったのが党内や支持層に護憲派を抱える立民だ。
憲法審で「突然の提案」と戸惑い気味だった野党筆頭幹
事の逢坂誠二氏は終了後、記者団に「議論は不十分だ。
現時点で条文化をやるべき時期には来ていない」と強調
した。


改憲案の起草委設置を自民が提案 立民反発 募る維新や国民民主の不満 衆院憲法審

衆院憲法審査会に臨む(左から)自民党の中谷元・与党筆頭幹事、立憲民主党の逢坂誠二野党筆頭幹事、森英介会長=11日午前、国会(春名中撮影)
衆院憲法審査会に臨む(左から)自民党の中谷元・与党筆頭幹事、立憲民主党の逢坂誠二野党筆頭幹事、森英介会長=11日午前、国会(春名中撮影)









与野党は11日の衆院憲法審査会で、今国会初の実質審議を行った。与党筆頭幹事の中谷元氏(自民党)は緊急事態条項新設の議論が煮詰まっていることを踏まえ、改憲案の条文化に向けた起草委員会の設置を提案した。一方、改憲を目指す日本維新の会や国民民主党などからは憲法審の運営を巡り、自民や立憲民主党への不満の声が上がった。

「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案する」。中谷氏は衆院憲法審で、幹事懇談会を念頭に置いた起草委設置を提起した。憲法への自衛隊明記に関しても条文化を進めたいとの意向を表明。岸田文雄首相が今年秋までの自民総裁任期中の改憲実現を目標に掲げる中、「この国会中には一定の節目を迎えられるよう努力したい」とも語った。

中谷氏の提案には賛意の声が相次いだ。かねて緊急時の国会議員の任期延長を可能にすべきだと訴えてきた公明党の北側一雄氏は、改憲案をもとに議論を深めるべきだと主張。維新の馬場伸幸氏と国民民主の玉木雄一郎氏は起草委設置を急ぐべきだと訴えた。

また、衆院会派「有志の会」の北神圭朗氏はこれまで丁寧な議論が行われてきたと振り返った上で、「多数派の横暴のそしりを恐れる必要はない。結論を出す憲法審にかじを切ることを要請する」と意見した。

守勢に回ったのが党内や支持層に護憲派を抱える立民だ。憲法審で「突然の提案」と戸惑い気味だった野党筆頭幹事の逢坂誠二氏は終了後、記者団に「議論は不十分だ。現時点で条文化をやるべき時期には来ていない」と強調した。

一方、憲法審では昨年の通常国会に比べて開催が遅れたことなどを巡り、自民と立民が矢面に立たされる場面が目立った。

馬場氏は「立民の醜態は目に余る。国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民派閥の裏金問題を持ち出し、開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだ」と野党第一党を厳しく追及した。

玉木氏は首相の目標などに言及した上で自民を批判した。「残念ながらパフォーマンスにしか見えない」と指摘し、中谷氏に「明確なスケジュールや戦略もなくダラダラと時間を浪費すべきではない」と具体策の提示を求めた。

維新と国民民主は議論停滞の背景に与野党二大政党による「なれ合い共闘」(馬場氏)、「奇妙な共闘関係」(玉木氏)があるとみている。起草委設置が不発に終わった場合、自民と立民はさらに冷たい視線を浴びることになりそうだ。



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─「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が
閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の
裁判史観によるものだ。その米国も1952年のサ
ンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部
=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『
神道指令』が失効し)軌道修正している。

戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事
国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思
うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』とい
って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人
もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもっ
て解釈することには限界がある」


「悪意のみの歴史解釈に限界」
静岡大の楊海英氏 陸自の
「大東亜戦争」表記問題視報道で

静岡大の楊海英教授=9日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影)
静岡大の楊海英教授=9日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影)








中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。

部隊が5日に「大東亜戦争」の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、8日に該当する表記を改めた経緯がある。一問一答は次の通り。

民族自決運動の側面も

──陸自第32普通科連隊が5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた

「陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。一種の形を変えた言論弾圧ではないか」

──「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。

戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──先の大戦を巡る評価はさまざまだ

「同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。中国は抗日戦争といっているが、戦時中には定義していない。

西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争とみる場合もある。世界戦争の中の民族自決運動の側面がある」

国民世論の分断に懸念

──大東亜戦争の響きはどう映るか

「日本にとってジャストミートする響きではないか。イデオロギー的に偏っているとも思わない。『先の戦争』といえば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史はすべて悪意で作られているとみるべきではない。台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。侵略戦争のみでは全体像はみえない」

──今回の問題で懸念されることは

「国民世論の分断だ。本来、日本人社会は調和がとれて、お互いに配慮して、争いごとを避けるものではなかったか。にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』といって、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもって解釈することには限界がある」(聞き手・奥原慎平)

しにらときらとなせ



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大東亜戦争の言葉が削除。GHQからの指示では
なく、陸幕からの指示。きっと数件のクレーム
に対応したに違いない。戦後レジュームからの
脱却はできていない出来事だ。


埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東
亜戦争」表現削除「誤解招いた」 
陸幕「適切な表現で」

陸上自衛隊第32普通科連隊の8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された
陸上自衛隊第32普通科連隊の8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された








陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。

当初の投稿は5日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。

防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

陸幕は取材に「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。



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厚生労働省によると、日本兵の死者約2万1900人
のうち、約1万1200柱の遺骨が未収用となってい
る。戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝経済再生担
当相は「全員の遺骨が故郷に帰れるよう引き続き活動
を続ける」と強調した。


硫黄島で日米合同慰霊式、戦没者を追悼
「日米同盟は希望の象徴」と米司令官

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=30日午前11時4分、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=30日午前11時4分、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)

先の大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で30日、25回目となる日米合同の慰霊式が開かれた。両国から約170人が参列し、約2万9千人の戦没者を追悼した。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「悲惨な戦いを繰り返さないように後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のロジャー・ターナー司令官は「和解の証しを目の当たりにした。日米同盟は希望の象徴だ」と述べた。

厚生労働省によると、日本兵の死者約2万1900人のうち、約1万1200柱の遺骨が未収用となっている。戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝経済再生担当相は「全員の遺骨が故郷に帰れるよう引き続き活動を続ける」と強調した。



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岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、今年秋ま
での自民総裁任期中の改憲実現に改めて意欲を示した。
「(自民は)憲法改正を党是としている政党だ。目の
前の任期で最大限努力する決意を申し上げたことはお
かしなことではない」と述べた。

また、衆院憲法審で新設に向けて議論が煮詰まっている
緊急事態条項に関して「(首都などを大災害が襲ったと
きに)国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうか
は平素から考えておくべき課題ではないか」と語った。

ただ、衆院憲法審の開催をめぐり、立民に振り回されて
いる側面は否定できない。憲法改正を目指す日本維新の
会の幹部は「岸田政権下の改憲は無理だろう」と嘆いた。


衆院憲法院開催「4月11日」提案
も… 合意のはずが立民持ち帰りで
戸惑う自民

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=27日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=27日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)








衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民党)が27日、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談し、今国会初の実質的な審議を4月11日に開催することを提案した。逢坂氏は持ち帰った。

中谷氏は4月4日に幹事選任のための憲法審を開き、11日に自由討議を行うことを提案した。逢坂氏は4日の開催に向けて努力する考えを示しつつ、11日に関しては言及を控えた。

会談には森英介審査会長(自民)が同席した。立民が同意なしの憲法審や幹事会などの開催に反対していることを受け、森氏の職権での開催は「原則」控えることで折り合った。

自民側によると、一連の日程は立民側から水面下で提案があった。中谷氏は会談終了後、記者団に「先方から提案があったので合意ができると思っていた」と戸惑いの表情を浮かべた。自民関係者は逢坂氏の対応を踏まえ、「立民内に憲法改正をやりたくない人たちがいるのではないか」と解説した。

一方、岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、今年秋までの自民総裁任期中の改憲実現に改めて意欲を示した。「(自民は)憲法改正を党是としている政党だ。目の前の任期で最大限努力する決意を申し上げたことはおかしなことではない」と述べた。

また、衆院憲法審で新設に向けて議論が煮詰まっている緊急事態条項に関して「(首都などを大災害が襲ったときに)国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうかは平素から考えておくべき課題ではないか」と語った。

ただ、衆院憲法審の開催をめぐり、立民に振り回されている側面は否定できない。憲法改正を目指す日本維新の会の幹部は「岸田政権下の改憲は無理だろう」と嘆いた。(内藤慎二)

与野党、今国会初の衆院憲法審「4月11日」で調整



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衆院憲法審査会の幹事懇談会が21日、流会とな
った。幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲
法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党
が欠席した。共産党を除く与野党は「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の
決断に注目が集まる。

憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、
与野党幹部からは21日、野党第一党の振る舞いを疑問
視する声が相次いだ。

公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通
りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿
勢に違和感を表明した。

また、日本維新の会の馬場伸幸代表は「2会派(立民と
共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしな
ければいけないのはいじめっ子の世界だ」と語った。

公明重鎮は今後の展開について「憲法審の開催を強行し
ていくしかない」と述べた。改憲に前向きな維新や国民
民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑ってお
り、中谷氏らが「立民外し」を決断するのか否かが焦点
となりそうだ。


進まぬ改憲論議、「立民外し」決断で
きるか 問われる自民の覚悟

国会議事堂
国会議事堂
















衆院憲法審査会の幹事懇談会が21日、流会となった。幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。共産党を除く与野党は「立民抜き」の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。

「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。

昨年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、今年はいまだ実現していない。立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。

野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」と牽制(けんせい)。自民などが目指す28日の憲法審開催は「あり得ない」と拒否した。

もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは21日、野党第一党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。

公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。

また、日本維新の会の馬場伸幸代表は「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」と語った。

公明重鎮は今後の展開について「憲法審の開催を強行していくしかない」と述べた。改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが「立民外し」を決断するのか否かが焦点となりそうだ。(内藤慎二)



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靖国神社の新宮司に元海将の大塚海夫氏
 自衛官出身は2人目、4月1日付

大塚海夫氏(田中一世撮影)
大塚海夫氏(田中一世撮影)








靖国神社は15日、山口建史宮司(75)が今月限りで退任し、後任に元海将の大塚海夫氏(63)が4月1日付で就任すると発表した。自衛官出身の宮司は2人目。

靖国神社によると、大塚氏は防衛大学校を卒業後、海上自衛隊に入隊。防衛省情報本部長などを歴任し、2019年に退官した。20年9月~23年11月、海賊対処のため自衛隊拠点が置かれているアフリカ東部ジブチの大使を務めた。



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立民と歩調を合わせる共産の田村智子委員長は13日
の記者会見で、「自民の中枢で改憲の旗を振ってきた
人たちがモラルのかけらもなく、法律を守ることさえ
できなかったことが問われている。そんな状況で憲法
の何を議論しろというのか」と述べた。

一方で国民民主の古川元久国対委員長は13日の会見
で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議
論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸
代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と
断言し、憲法審の早期開催を訴えた。

憲法審には政局とは一線を画して粛々と議論するとい
う暗黙のルールがあり、立民の言動は野党からも評価
されていないのが現実だ。


改憲論議阻む「立民&共産」の壁 
維新と国民民主は冷ややか 
不記載事件理由に審議応じず

衆議院で開会された憲法審査会=2023年12月、国会・衆院第18委員室(春名中撮影
衆議院で開会された憲法審査会=2023年12月、国会・衆院第18委員室(春名中撮影








今国会も野党第一党が憲法改正論議の高い「壁」となっている。自民党は早期の衆院憲法審査会の開催を呼びかけているが、立憲民主党は自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に応じる構えを示していない。

ただ、日本維新の会や国民民主党は政局とは離れて憲法と向き合うべきだと主張しており、立民と足並みをそろえる主要野党は護憲を掲げる共産党にとどまっている。

昨年の通常国会では3月2日に初の衆院憲法審が開かれた。しかし、今年は令和6年度予算案が衆院を通過したにも関わらず、幹事選任の事務手続きを行う憲法審ですら開かれていない。

立民と歩調を合わせる共産の田村智子委員長は13日の記者会見で、「自民の中枢で改憲の旗を振ってきた人たちがモラルのかけらもなく、法律を守ることさえできなかったことが問われている。そんな状況で憲法の何を議論しろというのか」と述べた。

一方で国民民主の古川元久国対委員長は13日の会見で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と断言し、憲法審の早期開催を訴えた。

憲法審には政局とは一線を画して粛々と議論するという暗黙のルールがあり、立民の言動は野党からも評価されていないのが現実だ。(内藤慎二)



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海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官ら
が遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制
服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝し
ていたことが20日、防衛省への取材で分かった。

海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で
「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝
した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述
べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、16
5人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏
の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参
拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。


海自隊員ら靖国集団参拝 幕僚長
「私的」問題視せず

記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省








海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが20日、防衛省への取材で分かった。海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、165人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。

今年1月9日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計9人が処分された経緯がある。



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日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の
最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら
消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と
権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考
えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民
は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と
国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国
家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、
天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は
「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系
論が排除された。

田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の
国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」
要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責
務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項
も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの
国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」
という危機意識があったといえる。

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に
入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田
久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識
人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下
に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されて
いたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」
の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事
長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家とし
て、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではな
いという原則に基づいており、国会議員からも尊敬さ
れた。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだった
が、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシ
ンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジ
ャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが
絶筆となった。


親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人
に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求
めた憲法改正 

追悼・田久保忠衛

田久保忠衛氏
田久保忠衛氏

先月9日、外交評論家で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が90歳で亡くなった。日米同盟を基軸に日本外交を論じるとともに日本の独立自存を追求した田久保氏は、「米国の庇護」下にありながら憲法に軍隊不保持を定め、「国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた」戦後日本の「一国平和主義」を批判し続けた。憲法改正へ向け、あるべき憲法の姿を模索した産経新聞の「国民の憲法」要綱にも起草委員長として尽力した。11日は建国記念の日。わが国の将来を見据え、憲法改正を訴えた氏の功績を振り返る。

日本の国柄、消したままでいいか…「国民の憲法」起草委員長として

田久保氏が起草委員長を務めた「国民の憲法」要綱は、平成25年4月26日に発表された。4人の知識人も起草委員として加わり27回に及ぶ1年以上の議論の末にまとめられたものだが、前文や全12章117カ条を見ると、田久保氏の信念や考えが反映されている。

「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)
「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏(中央)と4人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏=平成24年6月28日、東京・大手町(鈴木健児撮影)









日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国家」が掲げられた。第1条では日本を「立憲君主国」、天皇を「国の永続性の象徴」と明記。3条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系論が排除された。







田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」という危機意識があったといえる。

死の1か月前に最後の寄稿、キッシンジャーの日本論を批判

米ソ対立の冷戦下であった昭和31年に時事通信社に入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されていたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家として、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではないという原則に基づいており、国会議員からも尊敬された。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだったが、死の約1カ月前の昨年12月7日付でも「キッシンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが絶筆となった。

憲法改正への情熱も最後まで衰えず、8月16日付正論欄の寄稿でも「憲法改正に、命懸けで取り組む新しい時代の志士は登場しないか」と訴えていた。

元産経新聞取締役論説委員長、中静敬一郎氏(現・岡山放送代表取締役社長)の話

田久保忠衛さんは憲法問題をよく分かっていたし、決してぶれない人物だったので、ぜひ「国民の憲法」で起草委員長を務めてほしいと思った。大変な仕事になることは明らかだったが、私が「起草委員長をお願いしたい」と電話をしたとき、二つ返事で引き受けてくれた。「国民の憲法」というからには、国民に支持されるものでなければならず、起草委員長には国民の考えをくみ取るバランス感覚も求められたが、それもお持ちだった。

国のことを考え続けた田久保さんの死は大きな損失だが、国民が憲法改正を求めるなら、その悲しみを乗り越えていかなければならない。

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)

昭和8年生まれ。早稲田大法学部卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長、外信部長、編集局次長兼解説委員などを経て退社。杏林大教授などを歴任した。日本会議会長、国家基本問題研究所副理事長。平成8年、第12回正論大賞を受賞。産経新聞創刊80周年記念事業として進められた「国民の憲法」で起草委員長を務め、起草委員会として正論大賞特別賞を受賞。令和5年12月には、個人としても特別功労賞の受賞が決まった。

《追悼・田久保忠衛》病床で櫻井よしこ氏に遺した言葉 西修

田久保氏の正論「憲法改正へ新時代の志士を求む」(令和5年8月16日付産経新聞)

田久保氏の絶筆「キッシンジャー死去に思う」(令和5年12月7日付産経新聞)



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「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁
任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、
議論を前進させるべく最大限努力したい」

首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の
議員から「よしっ!」とかけ声が上がった。

首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説
で改憲への意欲を語ってきた。だが行政の長の立場の
ため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けて
きた。記者会見では目標時期などにたびたび触れてき
たが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。

だが、首相は今回の演説の起草にあたって「改憲は(
令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ。しっかり
と語りたい」と強いこだわりを示したという。首相で
はなく、政党代表としての立場で「ぎりぎりの表現」
(周辺)を模索。昨秋の臨時国会の演説では「条文案
の具体化」にとどめていた表現も、今回は「条文案の
具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み
込んだ。

改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60
~180日間を要する。1期目の任期中の改憲を実現
するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は
最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途
に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革
がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実
に使いかねない。


岸田首相、改憲に強い決意「総裁
任期中に実現」国会演説で初めて
言及

衆院本会議場で施政方針演説に臨む岸田文雄首相=30日午後、衆院本会議場(鴨志田拓海撮影)
衆院本会議場で施政方針演説に臨む岸田文雄首相=30日午後、衆院本会議場(鴨志田拓海撮影)








岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える9月までの実現を目指す考えを強調した。

過去6回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」

首相が衆院本会議での演説でこう訴えると、改憲派の議員から「よしっ!」とかけ声が上がった。

首相はこれまでも国会の施政方針演説や所信表明演説で改憲への意欲を語ってきた。だが行政の長の立場のため、国会発議が必要な改憲への過度の言及は避けてきた。記者会見では目標時期などにたびたび触れてきたが、国会の演説では抑制的な表現にとどめてきた。

だが、首相は今回の演説の起草にあたって「改憲は(令和3年の)総裁選以来言ってきたことだ。しっかりと語りたい」と強いこだわりを示したという。首相ではなく、政党代表としての立場で「ぎりぎりの表現」(周辺)を模索。昨秋の臨時国会の演説では「条文案の具体化」にとどめていた表現も、今回は「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み込んだ。

改憲の国民投票には国会発議から周知期間として60~180日間を要する。1期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。

首相は任期中の改憲スケジュールが難しくなっても、周囲に「決してあきらめたわけではない」と繰り返してきた。政治改革に区切りをつけ、その先の改憲にたどりつけるか、首相の本気度が問われる国会となる。(永原慎吾)

岸田首相が施政方針演説



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昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信
教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗
教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗
教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎む
よう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていた
とみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で
参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出さ
れたものであり、すでに形骸化しているとの指摘があ
る。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費
支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回
の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難
しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならな
いが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達
はむしろ廃止すべきではないか。


靖国参拝に公用車利用の陸自幹部
処分、信教の自由萎縮させる通達
廃止を

防衛省(関勝行撮影)
防衛省(関勝行撮影)

靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないとみなされたためだ。一方で、参拝は「私的な行為」で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝にはあたらないと判断した。

より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。

今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点をことさらに強調し、批判する向きがある。

憲法20条は、信教の自由を保障している。自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命をささげた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。

昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出されたものであり、すでに形骸化しているとの指摘がある。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

(小沢慶太)



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緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければな
らない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊
は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹
でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に
帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高
い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないこ
とが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にど
うにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍の
バス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員も
いた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服な
どの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十
分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換に
も時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員
たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形
のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手
を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品
ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。
私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏

劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷







水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足
(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出
て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)
する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバット
ブーツを自費で買って、これを防ぐ。


自衛隊、極寒災害派遣 帰省先から
の緊急呼集は自腹「本当に不憫」

自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)
自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)








能登半島地震で、自衛隊は7000人規模で被災地支援に全力を挙げている。元日の発災直後に統合任務部隊が編成され、当初は約1000人で救命救助活動を展開した。道路が寸断され、孤立した地域での活動は難航を極めた。その後、規模は増強され、物資輸送や給水支援、道路の復旧作業など、活動の幅を広げている。被災者から感謝の声が相次ぐなか、正月休みに緊急呼集された隊員の帰隊費用(交通費)が自腹だったり、極寒の被災地で活動する隊員の劣悪な装備品・消耗品の問題が注目され始めている。国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

最大震度7の能登半島地震は、人々が新年を祝う元日夕に発生した。交通アクセスの悪い半島先端部に甚大な被害が確認され、石川県の馳浩知事は発災直後、自衛隊に災害派遣を要請した。

自衛隊は糧食や燃料、物資の輸送を自己完結して行える。道路の寸断や土砂崩れ、火災などが広範囲で確認された被災地での救助・支援活動は、さまざまな状況に即応できる自衛隊でなければ困難だ。

能登半島の被災地で活躍する自衛隊の姿は連日、報道されている。だが、隊員たちが抱えている「問題」を知る人は少ない。

自衛隊では災害派遣のため、「ファスト・フォース(即動待機部隊)」と呼ばれる待機人員だけでなく、営内に居住する隊員がいる。しかし、今回の発災は元日であった。いつもは営内にいる隊員たちも元日は帰省して家族と過ごしていた。

ただ、緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければならない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないことが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にどうにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍のバス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員もいた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

岸田文雄首相はご存じないと思うが、この緊急呼集時の帰隊費用(交通費)だけでも、国が補塡(ほてん)してほしいと思う。

孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市
孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市








また、被災地で活動する多くの隊員が抱える、「装備品や消耗品の自己負担問題」もあまり知られていない。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服などの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換にも時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

塹壕足、踏み抜き事故 重大リスクに

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏








劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバットブーツを自費で買って、これを防ぐ。

さらに、官給品の靴は「踏み抜き防止性能」が十分ではない。

東日本大震災の災害派遣では、クギなどを踏んで足の裏に突き刺してしまう「踏み抜き事故」が多発した。被災地では、倒壊した建物や土砂、がれきが散乱し、捜索や救援活動には危険が伴う。当時は専用インソールを配布したが、それでも万全とは言えない。自らの足を守るため、ステンレス板や鋼鉄のインソールを準備して備える隊員もいる。

「塹壕足」も「踏み抜き事故」も重大なリスクだ。足に障害を持つと一生苦しむことになるため、隊員は自己投資するしかない。装備品の性能は念を入れて最良のものを選ぶしかない。

自衛隊員は災害派遣で、帰隊費用から装備品まで、多くの自己負担をして活動をしている。「被災地の人々を助けたい」という強い思いがあるからだ。

今回の問題については、自民党の和田政宗参院議員と若林洋平参院議員が「すぐ対処する」と手を挙げてくれた。待遇改善に声を上げていくことで、自衛隊への感謝を示したいと思う。

小笠原理恵

おがさわら・りえ 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの~日本は『その時』に備えることができるのか~」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。



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能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ち
に陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前
だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代
首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議
し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年
金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場を
とるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはなら
ない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心
施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は
異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時
代遅れの通達は改めるべきだ。


靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ

靖国神社=東京都千代田区
靖国神社=東京都千代田区








陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。

いずれも日本の戦没者(英霊)追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。

小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が9日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。

公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されている点を理由にした批判もある。

だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。

日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀(まつ)られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝(しんぱい)や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。


<2024.1.16>



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自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だ
が一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の
職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略
者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組
織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有され
ない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募
集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記
することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は
国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要
ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民
の9割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の6
割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙
ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。
政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「
実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、
他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を
阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確
に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国
民に国防の当事者意識を持たせることになる。「13
・2%」という異質性は、大いに改善されるだろう。
ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、結果として平
和が守られることになる。


憲法に自衛隊明記が必要な理由
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

織田邦男氏
織田邦男氏








「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問い
に対し「はい」と答えた日本人は13・2%だった
(「世界価値観調査」2021年)。調査対象の79
カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリ
トアニアでも32・8%であることをみれば日本は
極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のた
めに戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓であ
る。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄

ちなみに1位はベトナム96・4%、中国は5位
88・6%。主要国などを見ると米国59・6%、
英国64・5%、フランス65・6%、韓国67・
4%、台湾76・9%である。ドイツは44・8%
で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

この淵源(えんげん)は自国を守ることを放棄し
た日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和2
1年2月3日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッ
カーサーが部下に示した指針に基づき、9日間で速
成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の
一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」の
みならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も
放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信
義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍
その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない』という9条2項は、「戦争が起こ
っても国のために戦わない」との宣言に等しい。

冷戦が始まると、詭弁(きべん)に近い解釈変更で
自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制
定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離
(かいり)が生じている。国民は気付きながらも、
今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の
問いに「わからない」が38・1%と世界で最も大
きい値を示したことからも分かる。

このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維
持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑
止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保3文書が閣議決
定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が
芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。

自衛隊の本来の役割

自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を
保つため、我が国を防衛することを主たる任務』
(自衛隊法第3条)としている。戦うことを前提とし
た実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質
であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位
置付けられず、一行政組織として取り扱われている。

昨年7月28日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは
慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政
組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単
純には括(くく)れない。一般社会の「パワハラ」
基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」
は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。
価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが
日本にはそれがない。

「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書
のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』
は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしと
ある。規律を緩めることによって募集状況を好転さ
せようする。本末転倒が当然のように提言される。

現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政
組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向が
ある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしている
ようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官
OBが有識者から排除されていることでも分かる。

国民の国防意識に繫がる

自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。
だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来
の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、
侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行
政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有
されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛
官の募集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記
することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性
は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必
要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが
国民の9割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学
者の6割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付
けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦え
という。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重
要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されてい
ないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自
衛隊精強化を阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明
確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、
国民に国防の当事者意識を持たせることになる。

「13・2%」という異質性は、大いに改善され
るだろう。ひいては抑止力強化に繫(つな)がり、
結果として平和が守られることになる。

(おりた くにお)



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陸自は、参拝は「私的な行為」で、公用車の使用に
関しては「能登半島地震の災害派遣中であり、速やか
に職務に戻るための備えだった」と説明している。

事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝
所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎
むべきと定めている。

平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊
員に靖国神社を参拝させたことが通達違反にあたると
して関係者が処分された例がある。


陸幕副長ら集団で靖国参拝 
規律違反の可能性、
防衛省が調査

防衛省外観=東京都新宿区(関勝行撮影)
防衛省外観=東京都新宿区(関勝行撮影)








防衛省は11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。

小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。

同省によると、小林氏らは9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。

同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある。規律違反が認められる場合は厳正に対処する」としている。

陸自は、参拝は「私的な行為」で、公用車の使用に関しては「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」と説明している。

事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。

平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反にあたるとして関係者が処分された例がある。



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自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法
占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時
間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メ
ートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを
開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸
送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲
や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、
フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も
加わった。


奪われた離島を奪還訓練 陸自習志野
演習場で第1空挺団「降下訓練始め」 
 

陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)

陸上自衛隊習志野演習場(千葉県船橋、八千代両市)で7日、陸自第1空挺団が新春恒例の「降下訓練始め」を行い、約9千人の市民らが見守った。

自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も加わった。

視察した木原稔防衛相の能登半島地震で亡くなった人たちへ黙禱をささげた後に訓示。「災害対応は待ったなしだ。防衛省・自衛隊は引き続き、被災者のため全力で活動する。こうした中でも、国の守りは揺るぎない。国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く」と、能登半島地震と国土防衛の両面に備えることを強調した。

その上で「皆さんは日本国の宝だ。強い使命感を持ち、日本一の精強部隊として任務に励んでほしい」と述べた。



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林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事か
ら自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連
携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、
早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じ
て情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は
石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した


陸自部隊が石川県の珠洲、輪島で
人命救助 自衛隊航空機20機が
情報収集、9500人待機

記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省
記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省








木原稔防衛相は1日、能登半島地震の発生を受け、陸上自衛隊金沢駐屯地の部隊が石川県珠洲、輪島両市で人命救助にあたっているほか、陸海空自衛隊の航空機約20機が上空から被害状況などの情報収集活動を実施していると明らかにした。

自衛隊への災害派遣要請に備え、陸自9500人が待機しているとも説明した。防衛省で記者団に語った。

林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事から自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じて情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した

自衛隊の災害派遣開始、まず1000人規模 石川・能登地震

 (更新)

自衛隊は1日夜、石川県で最大震度7を観測した地震を巡り同県からの災害派遣要請を受けた活動を始めた。木原稔防衛相は同日夕、記者団に1000人規模の派遣を準備すると表明していた。人命救助や倒壊物の撤去などにあたる。

木原氏は同日夕の段階で被害状況を把握するため航空機およそ20機を被災現場の上空に飛ばしたと説明した。石川、富山、福井各県庁には連絡員を送った。

3県などを所管する自衛隊部隊の計1000人ほどが災害派遣の準備に入ったのに加え、中部方面隊を中心とする8500人程度の自衛官もさらなる派遣に備えて待機。木原氏は防衛省で記者団に「1000人はいつでも出られる」と述べていた。

航空自衛隊の輪島分屯基地(石川県輪島市)には午後6時20分時点でおよそ1000人が避難し、水や食料などの提供を受けた。

災害派遣準備の表明に先立ち木原氏は地震発生後、陸海空の自衛隊に人命救助を第一とした活動を指示した。速やかな被害状況の把握や、自治体などと連携した情報収集も促した。




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新年あけましておめでとうございます。

本年、令和6年は「甲辰」(きのえたつ)の年です。
11019023534.jpg
十干では甲、十二支では辰にあたるため、甲辰(きのえたつ)の年となる。甲とは「甲乙丙丁~癸」の始まりであり、物事の始まりととらえることができる。そして辰は発芽した植物がしっかりとした形になる、勢いと大きな力、成功ととらえることができる。

この二つが合わさる甲辰は、新しいことを始めて成功する、いままで準備してきたことが形になるといった、縁起のよい年になると考えられる。
「甲辰」は、「春の日差しが、あまねく成長を助く年」であり、将来の大望を叶えるための準備が整う年とも言えます。「理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろな抵抗や妨害と闘いながら歩みを進めていく」という意味があります。
「甲辰」という言葉は、硬い殻を強く揺さぶって大きく成長させ、あるべき姿へと整っていく状態を表しています。令和6年の干支「甲辰」は、あまねく光に照らされ、急速な成長と変化が起きる年になることを指し示しています。
ちなみに前回の甲辰は1964年。アジア発開催の東京オリンピックが開かれ、敗戦国日本が名実ともに世界に復興を印象付けた年である。さらにその前の甲辰である1904年に設立したのが、日本の百貨店文化を作ってきた三越百貨店の前身である三越呉服店。江戸時代の越後屋から令和のいまもなお続く三越百貨店が、生まれ変わった年が甲辰なのだ。
コロナ禍の影を脱して迎える2024年。新たな成功を目指して、何かにチャレンジするのに最適な甲辰です。安倍晋三元総理が提唱していた「戦後レジュームからの脱却」です。
すなわち、「憲法改正」の年に違いありません。さて、本年2月頃には憲法審査会の幹事会において、憲法改正推進派の「自民、公明、維新、国民民主、有志の会」の五会派による憲法改正の条文案をまとめる「作業部会」が合意される方向です。
来年九月までに憲法改正を実現させるのであれば、改正の条文案作成を早急に進め、来年の通常国会後半にも、国会での改正発議が求められます。

憲法改正の元年の年、これを契機に前文修正、九条2項改正を皮切りに、戦後レジュームの脱却を推進してまいりたいと存じます。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例