【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩
2019.3.11 09:08ライフくらし



櫻井よしこ氏

　日本も世界も１００年に１度の大変化に見舞われている。日本は憲法の制約の中で、北朝鮮の核、ミサイル、韓国の反日勢力、微笑の裏で着実に軍拡を進める中国の脅威に直面している。

　５日、中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が発表した経済成長の目標値は例年より低めだったが、軍事予算に関しては、それよりも高い強気の伸び率だった。７・５％、額にして約２０兆円、日本の４倍である。

　「習近平の強軍思想」の下、米国の軍事力に追いつき追い越す目標は取り下げてはいない。彼らは人類で初めて月の裏面に無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」を送った。中国独自の宇宙ステーションは２０２２年に完成予定だ。

大容量情報を世界最速で送信する５Ｇを駆使し、２１世紀の地球上で圧倒的な軍事的・経済的優位を確立したいと切望する。

　一帯一路構想は明らかに経済の範疇（はんちゅう）を超えた軍事戦略で、中国は共産党主導の「人類運命共同体」論を展開する。

　こんな状況下で、他国頼りの国防を含めて日本の戦後を再検討しなくてどうするのか。憲法改正を急がずして日本は生き残れるのか。

　歴史上、私たちは朝鮮半島と中国由来の危機ゆえに、幾度も戦争をした。時代時代で驚嘆すべき努力を重ね、信じ難い変革も成し遂げた。一例が７世紀に唐・新羅（しらぎ）連合軍と戦った白村江の戦いである。

　あまりにも古い話だといわれるかもしれないが、その古い話を大半の日本人が忘れてしまったことこそ問題である。６６３年、多年の懸案だった朝鮮問題解決のために、すでに滅亡していた百済救援の大義を掲げ、日本は総力を挙げて戦った。２万７０００と伝えられる兵を１０００艘（そう）の船に乗せて西へ進んだ。

だが惨敗した。天智天皇は唐・新羅連合軍の侵攻を恐れ、都を内陸部の大津に遷す一方で、北九州、瀬戸内海、大和に堅固な国防体制を敷いた。

　最も刺激を受けたのが新羅だった。敗れたりといえども唐に屈せず国防の気概を強める日本の姿に発奮し、唐とともに日本に迫るべきときに、逆に唐に反攻し、その後朝鮮半島を統一したのだ。

当時新羅は日本を蔑称の「倭国」と記さず、「日本」と記した。『白村江の戦』の著者、夜久正雄氏はこれを「七世紀後半の東アジアの大事件」と形容した。

　日本は当時、文字、技術、律令制度などを中国に学んでいた。敗戦を機に中華勢力にさらに深くのみ込まれるやもしれない。危機回避のためには、堅固な国防体制に加え、国柄、精神面で中国と対等の立場に立ち、中華の影響から脱しなければならない。

　そう決意した天武天皇はこのとき、驚くべき大変革を断行した可能性がある。

　十文字学園女子大名誉教授の溝口睦子氏は、このとき日本の国家神を入れ替えたと推論するのである。私たちは現在、天照大神（あまてらすおおみかみ）を国家神と見做（みな）しているはずだが、天照大神はこの頃、すなわち７世紀末になって国家神として登場したというのだ。

それまで天照大神は伊勢で祭られていた地方の神様だった、それ以前の日本の国家神はタカミムスヒだったと、溝口氏は『日本書紀』『古事記』など多くの文献や研究を踏まえ、『アマテラスの誕生』（岩波新書）で立証を試みた。
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　イザナギ、イザナミから天照大神まで、日本の神話の主役の神々が皆、親子や兄弟であるのとは対照的に、タカミムスヒは孤立した神であることから、恐らく北方から伝わった外来の神ではないかとも氏は推測する。

　戦いに敗れた日本が、中華の道に引き込まれることなく、日本の国柄を守り、民を守るために、中国と距離を置く。決然と大和の道を歩むと決めた。そのためには軍事力の強化に加えて、日本国たるゆえんに自信を持つ必要がある。

そのために大和の国としての独自性を前面に押し出したのが天武天皇だというのは、そのとおりであろう。だが、国家神を外来の神から日本古来の神へと入れ替えたとの指摘は、衝撃的である。

　専門家の中には異論もあるだろう。だが、私がこの推論から読み取ったのは国を奪い取られかねない脅威にさらされたとき、先人たちが全身全霊で国防に当たったこと、神様にさえ交代をお願いした可能性、その必死さゆえに大和の国としての日本があるという点だ。

　急いで付け加えれば、古代朝廷は、天皇自らが月次祭（つきなみのまつり）でタカミムスヒの神を大切にお祭りし続けている。

　長い歴史を断絶させることなく生き残ることは大変なことだ。そのために日本は比類ない努力を重ねた。明治維新も同様だ。将軍も大名も侍も、国家存続のために我欲（がよく）をおいた。

国家の存亡のふちに立ったとき、陋習（ろうしゅう）を破り、幕藩体制を脱し、天皇の下での近代国家建設に踏み出した。

その結果、日本は大半のアジア諸国とは異なり、国民国家として生き残った。

　大東亜戦争敗戦の時、憲法をはじめ、どう考えても深刻な国際法違反の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「変革」を日本は受け入れた。皇室を中心とする日本の国柄を守り続ける悲愴（ひそう）な決断があってこそだった。

　そしていま、日本はまたもや深刻な危機の中にある。いま、なぜ、これまでの長い歴史の画期の場面で行い得たことができないのか。唯一の同盟国の米国でさえ、わが国に問うている。

なぜもっと自立しないのか、と。多くの真っ当な日本国民も問うている。自立の道の第一歩、憲法改正に向かってなぜ、政治家もメディアも、歩を踏み出せないのか、と。

【主張】自民党の運動方針 憲法改正へ機運の形成を

【主張】自民党の運動方針　憲法改正へ機運の形成を
2019.2.11 05:00コラム主張


　自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成３１年運動方針を、党大会で採択した。

　党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

　その言（げん）やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。

　自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。


　自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。

　このような情勢を反映したためか、３１年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。

　３０年の方針は、本文の運動項目で「改正案を示し、改正実現を目指す」「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と、より具体的だった。２９年も改憲原案の「発議に向けて具体的な歩みを進める」「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と強調していた。

　憲法改正を進めるには、憲法改正を求める国民の機運を一層高めなければならない。

　首相も自民党も、憲法改正のかけ声は高らかだ。けれども、国民の間へ分け入って、改正の必要性を訴え、賛同の輪を広げる努力は必ずしも十分ではなかった。

　今年は、統一地方選挙や参議院選挙が予定されている。

　憲法改正は自民党の党是である。同党の各選挙の候補者や議員、党員は、例年にも増して有権者に接するだろう。その機会を通じ、憲法改正の必要性を繰り返し訴えなければならない。

　憲法改正の一丁目一番地は、国の守りを固める上で欠かせない、９条関連の改正である。

　首相は演説で、自衛隊員の新規募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と指摘した。郷土防衛や災害派遣にあたる自衛隊への異常な扱いは、なおはびこっている。自衛隊違憲論を唱える左派勢力の悪（あ）しき影響であろう。その払拭のためにも、自衛隊明記は急務といえる。

首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

自衛隊の充足率は9割で幹部は9割6分ぐらい。兵士は7割弱と聞く。防衛大綱にも充足率は大問題と指摘している。

7割の兵士で10割の仕事をこなし、災害派遣にも対応する中に、自衛官の疲労度がましているとのこと。

この自衛官募集が少ないのは少子化によるものだが、共産党による「戦争を準備する自衛隊」と議会で批判し、その募集やイベントの中止を訴えている。

弱腰の自治体や学校はその学校募集や自治体によるポスターなどを自粛しているのが実態で、約6割の自治体が募集に非協力的である。

こうしたなか法的安定性を確保するためにも憲法に自衛隊を明記する必要がある。

そのことにより、自衛官の誇りと栄誉も与えられ、警察や消防とおなにじように募集の機会均等がなされ、ひいては自衛隊への募集は格段に進むと確信する。


首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」


衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会（春名中撮影）

　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日、衆院本会議で始まった。首相は憲法９条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。

　首相は「（自衛隊の）隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の制定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。

その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。


　いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。

「国際法に基づいて毅然（きぜん）と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「（平和条約締結の前提となる）領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。

北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

　１０月に予定している消費税率１０％への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。

「消費税率８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、１０％に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。


　立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。

9条改憲案提出で公明党が野党へ 自民＋国民民主の改憲連合も

安倍総理は憲法改正のために公明党と離脱する考えはない。

通常国会で発議できる環境が整うのか。安倍総理には公明党とのすりあわせが肝要だ。

これができなければ、参議院選挙後の発議しかない。

そのためには、現与党に国民民主党を巻き込まなければならない。危うい選択だが‥‥。

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国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

国会で憲法議論できない責任は誰にあるのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-fnnprimev-pol&fbclid=IwAR0_tbRWvfbVniJrY47X41dYBSzI9DwZ6NWBp-bwvoobX-Vz5zqkMENC8_A

野党は審議拒否すれば、憲法改正は阻止できるとし、審議拒否してきた。

事あるごとに「審議時間が足りない」と訴えている野党側が、

憲法に関しては「審議に応じない」という姿勢は職務怠慢に他ならない。

ところで、野党側から出席した、日本維新の会の馬場幹事長は、「私たちを除く野党が（憲法審査会の）開催を妨害している。

野党6党のケツを叩くというのは、私達、日本維新の会にお任せを頂きたいと思います！」と痛烈に他の野党を批判した。

地域政党「未来日本」を立ち上げて代表となった長島昭久衆院議員も立憲民主党などの野党に対して「国会での議論をサボタージュし、

そして国会の発議をサボタージュし、国民の皆さんの議論の場を奪う、このような暴挙をこれ以上許すわけには参りません！」と気勢を上げた。

憲法に自衛隊の明記の必要性について

南波和憲・群馬県議は、自衛隊が定員の9割しか充足されておらず、「自衛隊員の皆さんは100％の仕事の量を、90％の人員でこなしている」と指摘した。

その上で、災害対応などの自衛隊の活動には多くの国民から感謝と理解が示されているものの、地方議会では共産党の議員らが、

次のような言葉で自衛官や自衛隊学校の生徒募集に自治体が協力すべきでないと主張しているという。

「人殺しのための組織の募集に協力するな」
「人を殺す練習をしている学校だ」
「職場にいって人を殺し殺されるという役割を担っている人たち」

南波氏によるとこうした自衛隊への批判を受けて、「自治体では募集ポスターの掲示を自粛したり、あるいは自衛隊関係のイベントを中止したりする事態が生じている」というのだ。

そして南波氏は、自衛隊員の不足には少子化の影響もあるが、自衛隊の採用担当者は「妨害工作も隊員を不足させる大きな要因になっている」と吐露しているとして、

「憲法に自衛隊を明記することが、地方自治体の隊員募集のためにも欠くべかざることであります」と訴えた。

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

「自衛隊「9割支持」の悩ましさ」と題する毎日新聞の記事。

憲法改正は時間をかけてじっくり話し合いたいと思うと締めくくった滝野氏。

滝野氏は自らは憲法改正派と自認しながら、2項改正を含めてじっくり時間をかけるべきと締めくくった。

つまり、憲法改正は時期尚早、本音は九条改正はもってのほかなのだろう。

何れにしても、こうした記事を許した毎日新聞の首脳部は、憲法改正はできないと踏んだのだろうか。

＊

自衛隊の支持が9割あっても、法的安定性がないことが問題である。

なぜなら、現在でも、共産党などは市報の自衛官募集や自衛官を目指す生徒募集を中止を求めている。

東京都西東京市や埼玉県上尾市などだ。

また、自衛隊の市民とのふれあいイベントが中止になったのは全国でも多数あげられる。

こうした共産党の反自衛隊キャンペーン運動が契機となって、都内の都立高校の自衛隊説明会は16%。私立になると10%だ。

警察や消防の募集は当然行われているが、自衛隊の機械均等が奪われている。

現在、自衛隊は247000人を設置計画だが、24000名が足りない。充足率は9割だ。

この9割で10割の仕事を担い、自然災害にも対応。それは我が国の防衛にも影響を与えかねない。
憲法に自衛隊を明記し、法廷安定性と自衛隊の誇りと栄誉が求められる。

FNNの世論調査です。「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

安倍内閣の支持率

FNNの世論調査です。

【問】「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

国会議員は憲法改正に向けて議論すべきだ１８．８

...

改正の是非に関わらず、憲法については議論すべきだ４８．７

憲法改正の優先度は低く、今は議論する必要はない１８．９

議論すれば憲法改正につながりかねず、今後も議論する必要はない９．５

状況により、国民の世論調査はさまざま。だけども、議論すべきは5割に近い。

結局、自民党のリーダーシップの問題だ。

憲法審査会で、議論できる政党で議論すれば良い。参加しないほうが悪いのは、当たり前だからである。

安倍内閣の支持率

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する４５．９（４７．３）　支持しない４２．９（４２．３）　他１１．２（１０．４）

【問】どの政党を支持するか

自民党３９．８（３８．２）

立憲民主党１０．０（８．５）

国民民主党１．２（０．８）

公明党４．１（４．７）

共産党４．６（３．８）

日本維新の会２．２（２．５）

自由党０．５（０．８）

希望の党０．１（０．６）

社民党０．５（１．１）

その他の政党０．８（１．７）

支持する政党はない３５．３（３６．７）　他０．９（０．６）

【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか

《景気・経済対策》

評価する４７．１（３５．９）　評価しない４４．２（５３．６）　他８．７（１０．５）

《社会保障政策》

評価する３４．０（２９．１）　評価しない５４．３（５８．９）　他１１．７（１２．０）

《外交・安全保障政策》

評価する４８．６（４７．７）　評価しない４１．０（４０．６）　他１０．４（１１．７）

【問】政府が農業や建設業など人手不足の分野で外国人労働者の受け入れを拡大する方針に関して

《受け入れ拡大の方針に賛成か》

賛成４８．４　反対４２．５　他９．１

《来年４月の制度施行に向け、外国人労働者の受け入れを拡大する法案を今国会で成立させるべきか》

成立させるべきだ１６．０　成立にこだわるべきではない８１．７　他２．３

《外国人労働者が日本に永住することに賛成か》

賛成５１．８　反対３６．４　他１１．８

【問】政府が来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針に関して

《この方針に賛成か》

賛成４７．８　反対４９．８　他２．４

《消費税率引き上げに伴い、酒と外食を除く食料品を８％に据え置く軽減税率の導入に賛成か》

賛成５８．７　反対３７．４　他３．９

《小売店などでクレジットカードなどを使い、キャッシュレス決済をするとポイントが還元される期間限定の制度に賛成か》

賛成３５．３　反対５９．７　他５．０

《マイナンバーカード利用者に買い物で使えるポイントを付与する制度に賛成か》

賛成２７．０　反対６６．２　他６．８

《低所得者や２歳児以下の子育て世代を対象に、額面価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券の導入に賛成か》

賛成４８．０　反対４５．９　他６．１

【問】１４日にシンガポールで行われた日露首脳会談で、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることに合意したことに関して

《首脳会談を評価するか》

評価する６４．９　評価しない２７．３　他７．８

《政府は国後、択捉を含む４島すべての返還を引き続き求めるべきか》

求めるべきだ６１．６　こだわらなくてよい３５．９　他２．５

【問】安倍首相が先月、日本の首相として７年ぶりに訪中して習近平国家主席らと会談し、第三国でのインフラ整備協力などで合意したことに関して

《首相の訪中を評価するか》

評価する６３．５　評価しない２８．２　他８．３

《中国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》

信頼できる１３．３　信頼できない７９．８　他６．９

【問】韓国最高裁が韓国の元徴用工をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関して

《判決に納得できるか》

納得できる１４．２　納得できない７８．７　他７．１

《国際司法裁判所への提訴も視野に対応する日本政府の方針についてどう思うか》

提訴すべきだ７３．２　提訴する必要はない１５．５　他１１．３

《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》

信頼できる２０．９　信頼できない７１．６　他７．５

【問】憲法改正の国民投票の時期はいつがいいと思うか

２０１９年中１８．２　２０２０年中１２．０　２０２１年以降３１．５

憲法改正の必要も、国民投票を将来にわたってやる必要もない３１．５

他６．８

【問】「憲法改正の議論をしないのは国会議員の職場放棄だ」との意見をどう思うか

国会議員は憲法改正に向けて議論すべきだ１８．８

改正の是非に関わらず、憲法については議論すべきだ４８．７

憲法改正の優先度は低く、今は議論する必要はない１８．９

議論すれば憲法改正につながりかねず、今後も議論する必要はない９．５

他４．１

【問】片山さつき地方創生担当相の「政治とカネ」の問題や、桜田義孝五輪相の資質について野党が追及している

《片山氏は辞めるべきか》

辞めるべきだ４９．７　今後の仕事で挽回すべきだ４５．０　他５．３

《桜田氏は辞めるべきか》

辞めるべきだ５４．４　今後の仕事で挽回すべきだ３９．９　他５．７

（注）数字は％。カッコ内の数字は１０月１３、１４両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

◇

　■世論調査の方法　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人

憲法改正、動き鈍い国会 議論の是非が争点となる体たらく、いつまで…

憲法改正、動き鈍い国会　議論の是非が争点となる体たらく、いつまで…
政界徒然草
2018.11.13



　憲法改正に関する与野党の動きは、召集から約３週間たった臨時国会でも相変わらず鈍い。自民党は衆参両院の憲法審査会での改憲議論を早期に始めたい考えだが、野党第一党の立憲民主党などが消極的で、いまだに見通しが立たない。

国会は言論の府である。論戦で紛糾するのは当然だが、「議論をするか、しないか」の域で争う体たらくをいつまで続けるのか－。

　「自衛隊員の正当性を（憲法９条で）明文化し、明確化することは国防の根幹に関わる」

　安倍晋三首相（６４）＝自民党総裁＝は１０月２９日の衆院本会議でこう述べるなど、憲法改正に強い意欲を示してきた。ところが、１１月２日の衆院予算委員会では、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案に関する見解を問われ、こう答えるにとどめた。

　「コメントすることは差し控えさせていただきたい。憲法改正は国会が発議し、国民投票によって決められるもので…」

　野党側が首相の姿勢などを理由に改憲議論に応じない姿勢を見せているため、首相は他党の反発を避けようと主張をトーンダウンさせたとみられている。

　例えば、立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は１０月２９日の衆院本会議での代表質問で、こんな批判を展開した。

　「憲法は総理の理想を実現するための手段ではない。総理の勘違いは今に始まったことではないが、憲法とは何か一から学び直してください」

　無所属の会の岡田克也代表（６５）は１１月１日、記者団の取材に、議論を行うこと自体への疑問を口にした。

　「安倍政権下で憲法論議することは基本的に意味がない。憲法を分かっていない人で、何のために憲法改正するのか」

　野党だけではない。連立を組む公明党の山口那津男代表（６６）も１１月１日のＢＳ１１番組で「（憲法改正は）極めて優先順位が低い」「政府は、余計な口出しをしないでほしい」と首相を牽制した。

　主要政党の多くが改憲議論に消極的であり、１０月２４日召集の今国会では憲法審が１度も開かれていない。開催予定も現時点で決まっていない。

　会期末は１２月１０日。自民党はそれまでに憲法審の「自由討議」の場で党改憲案を各党に説明したい考えだ。しかしその前に、まずは事務手続き（幹事の選任）を行う憲法審を１度開く必要がある。続いて、先の通常国会からの継続審議となっている国民投票法改正案を成立させる段取りだ。同改正案の審議は少なくとも衆参で計３回必要とされている。

　自由討議はその次になる見通しだが、憲法審の開催定例日は衆参ともに週１日しかない。つまり、自由討議に行き着くまでに４週間以上を要するとみられており、改憲案を会期内に説明できるかどうか、極めて危うい状況だ。

×　×　×

　枝野氏もかつては９条改正論者だった。旧民主党時代、「文芸春秋」（平成２５年１０月号）で改憲案を発表している。９条に６項目を加え、当時まだ認められていなかった集団的自衛権の行使を容認する条文案だ。

　自由討議では各党が意見を述べることができる。立憲民主党などは持論を自民党にぶつければよい。自民党案を批判したり、憲法改正自体に反対してもよい。

　「憲法審査会で率直な議論をすることさえしないのは、国会議員の職場放棄ではないか」

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長（６４）の指摘はもっともである。憲法審を開くかどうかで政治的なエネルギーを浪費するのは非生産的だ。

　とはいえ、自民党にも怠慢はある。改憲議論を前進させる責任は、衆参両院で圧倒的多数を握り、なおかつ憲法改正を党是とする自民党にあるからだ。

　それなのに、自民党内からは「憲法改正を訴えても票にならない」との声が頻繁に聞こえる。この１～２年、憲法改正推進本部が外部講師を招き、全自民党議員を対象にした勉強会を開いても、参加者は２０～３０人程度にとどまり、空席が目立つケースが多かった。

　公明党議員からもこんな冷めた見方が出ている。

　「安倍首相は熱心でも、自民党が本気だとは思えない。地元に帰って（支援者集会などで）憲法改正の話をしている自民党議員なんてほとんどいない」

　自民党全体が本気にならなければ、憲法改正の国会発議など何年先になるか分からない。自民党はインターネット番組「カフェスタ」で改憲議論を行う番組を近くスタートさせるなど機運作りに努めようとしている。「改憲議論をしない国会」に対する世論の批判を高める狙いもある。

　ただ、こうした意識を強く持っている自民党議員は一部に過ぎない。下村氏は１１月９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録でこう語った。

　「党是とは言っても、自民党の国会議員の中で本当に憲法改正しようという空気が盛り上がっているかというと、まだまだ。国民的な議論が盛り上がらなければ憲法改正はできないという意味で、日々その大変さを実感している」

（政治部　田中一世）

安倍首相、改憲意欲表明へ＝総裁3選後初の所信演説

10/24(水) 3:37配信

　安倍晋三首相は24日午後の衆参両院本会議で、9月の自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行う。

　首相は憲法改正を残りの総裁任期3年間の最重要課題と位置付けており、演説では改憲への意欲を改めて表明、自民党案を衆参両院憲法審査会に提示したいとの考えを示す見通しだ。

　首相は党総裁選投開票後の記者会見で、改憲と並べて「全ての世代が安心できる社会保障改革」と「戦後日本外交の総決算」を残り任期の課題に挙げ、「党一丸となって大改革を断行する」と訴えた。24日の演説でも全世代型社会保障への改革を3年かけて進める方針を掲げるとみられる。

　外交に関しては、日本人拉致問題や北方領土問題の解決への決意を強調。25～27日に訪中を控えていることから、日中関係改善への意欲も示す見込みだ。

　今国会は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新在留資格を創設する出入国管理法改正案の行方が焦点。首相は改正案成立への決意を明らかにするもようだ。　

陸自観閲式で安倍首相、憲法改正に意欲「政治の責任果たす」

陸自観閲式で安倍首相、憲法改正に意欲「政治の責任果たす」

安倍晋三首相は１４日、自衛隊観閲式で訓示し、「６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在は厳しい目で見られたときもあったが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べた。

その上で「次は政治が役割を果たさなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ」と語り、

自衛隊の存在を明記する憲法改正への決意を改めて示した。

 

陸上自衛隊朝霞訓練場での観閲式で訓示する安倍晋三首相＝１４日午前

　安倍晋三首相は１４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在は厳しい目で見られたときもあったが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べた。

その上で「次は政治が役割を果たさなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは今を生きる政治家の責任だ」と語り、自衛隊の存在を明記する憲法改正への決意を改めて示した。

　首相は「この５年の間に安全保障環境は拡大に速いスピードで不確実性を増し、厳しいものとなった」と指摘。

１２月に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に触れ「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と強調し、宇宙やサイバー、電磁波など新たな分野に注力する方針を示した。

「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が検閲を始める（1945年）

今日は何の日　9月10日 昭和20（1945）年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が検閲を始める。



GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止

1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていたが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。

1945年（昭和20年）12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」（いわゆる「神道指令」）[10]を発した。

この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。

これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた。

また1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード（新聞規約）」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。

GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し、12月8日（開戦4周年）には新聞各紙が民間情報教育局（CIE）作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始した。

さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始された。

こうした経緯から、「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていった。

占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」）としている。

呼称に対するGHQの検閲

「日本における検閲」および「プレスコード」も参照

GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述（GHQへの批判等）があれば、発禁処分をおこなった。

出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。

江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。

江藤淳「閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本」を読む

日本のテレビ・新聞などを中心としたマスコミ報道にはいつも違和感を覚えるし、ときには腹立たしさを感じる。

はっきりとした理念も主張もなくやたらに政府非難を繰り返すだけで、とても真のジャーナリズムとは言い難い。

極め付きは太平洋戦争に対する見方である。ほとんどのマスコミが判で押したように太平洋戦争を否定している。

否定するのは構わない。問題はその否定の仕方である。彼らは客観的な事実を踏まえて自ら判断しているのであろうか。

　少なくともマスコミは正しい情報を偏らずに伝えるのが使命であるはずなのに、この使命を果たしていないように私は思えてならない。

一方的に太平洋戦争は日本が100％悪いようにいう。はたして一方が100％悪い戦争などというものが存在するのであろうか。

アメリカは100％正しかったのか。日本の戦争は侵略戦争だと極東裁判で断罪されたが、アメリカを含めた西洋諸国が19世紀以降アジアにおいて行ってきたことは侵略ではなかったのか。

アメリカが日本を嫌ったのは自分が満州の利権をとりたかったからではないのか。　

太平洋戦争という名前からしておかしい。太平戦争とは戦後アメリカが勝手に命名したものである。日本では大東亜戦争といった。大東亜が太平洋になると戦争の意味も大きく変わってくる。

　また、極東裁判は裁判として成立するのであろうか。この裁判は勝った国が負けた国を裁くというもので当事者が裁判を行っている。本来なら戦争とは関係ない第3者機関が行うべきものではないのか。

戦犯は人道に対する罪で裁かれた。人道に対する罪はニュルンベルグ裁判で突然登場してきたものであきらかに事後法である。日本はあくまでもポツダム宣言に則って降伏したのであって、ポツダム宣言には人道に対する罪で戦争責任者を裁くとは明記されていない。

　以上のことを私はマスコミ報道できいたことがない。

　江藤淳の「閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本」を読んだとき大きな衝撃を受けた。と同時に江藤の勇気に感動した。

本当にここまで真実を暴露してもよいのかと思った。本来なら真実を伝えるマスコミがキャンペーンを張ってでも報道すべきことである。

江藤はよほど日本に対する危機意識があったに違いない。私は江藤のような文化人をもったことを誇りに思う。

　「閉された言語空間」は戦後ＧＨＱが行った検閲についての赤裸々な記録である。検閲はＧＨＱの判断で行われたのではない。

当然、アメリカ本国の意向によってである。日本に言論の自由、出版の自由を与えたと自我礼賛していた当のアメリカが徹底した言論封殺をしていたのである。その実態は恐ろしく非人道的であった。

　この記録を読むと怒りに体が震えてくる。戦争に負けるとは何とも悲惨なものである。

アメリカの行動原理は国益を一番に考えるということである。アメリカの日本の占領政策もアメリカの国益のために行われた。

アメリカの国益とは日本が2度とアメリカに歯向かわないようにすることであり、アメリカの対日戦争を正義の戦いだったと日本人に洗脳することであった。

そして、広島・長崎の原爆も日本が悪いことをした当然の報いであるという論理を日本人に浸透させようとした。それは日本人に自らの頭で考えさせることを停止させることであり、日本の国の消滅を意味していた。

　占領軍の検閲は徹底的に行われた。新聞・雑誌・書籍は事前検閲であった。ゲラを検閲局に持参して検閲してもらうのである。

適切でない内容は削除を命じられた。一般人の郵便までも検閲された。アメリカおよびアメリカ軍に対する非難、日本軍の行動を肯定することなどは一切公にされなかった。広島・長崎の原爆のことも非難できなかった。

　「閉された言語空間」は恐ろしい本である。しかし、私たち日本人はもう一度真剣に占領期間中にアメリカが日本に行ったことに目を向けなければならないのではなかろうか。占領政策は現在でも影を落としている。

　＜真の自由主義者とは今こそ天皇陛下万歳といえる人だ＞と喝破したのは太宰治である。終戦直後、天皇万歳と言える人はいなかったのである。いや言えなかったのかもしれない。太宰は戦争が終わったあとの世の中の窮屈さを肌で感じていたのかも知れない。



プレスコードとは、大東亜戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。

占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。

昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効。

新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年（1945年）9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、

言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。

9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、

9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

 

プレスコード（日本に与うる新聞遵則）(SCAPIN-33)

昭和20年（1945年）9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan（日本に与うる新聞遵則）」が最高司令官（D.MacArthur）の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。

検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。

1948（昭和23）年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

 

趣旨

連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。

特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻（ただ）に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。

1. 報道は絶対に真実に即すること
2. 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4. 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5. 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6. 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7. 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8. 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9. 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10. 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。

この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2. 極東国際軍事裁判批判
3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
6. ロシア(ソ連邦）への批判
7. 英国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
10. その他の連合国への批判
11. 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12. 満州における日本人取り扱いについての批判
13. 連合国の戦前の政策に対する批判
14. 第三次世界大戦への言及
15. 冷戦に関する言及
16. 戦争擁護の宣伝
17. 神国日本の宣伝
18. 軍国主義の宣伝
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝
21. その他の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
24. 闇市の状況
25. 占領軍軍隊に対する批判
26. 飢餓の誇張
27. 暴力と不穏の行動の煽動
28. 虚偽の報道
29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30. 解禁されていない報道の公表

検閲の結果

民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。

この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している。

また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。

  

江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。

検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。

削除・発禁処分の事例

戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。

• 原爆関連
  • 栗原貞子の詩「生ましめん哉」

  
  

  • 峠三吉の詩「にんげんをかえせ」など

  
  

  • 壺井栄の短編小説「石臼の歌」では、原爆によって家族を失った登場人物（遺族）たちの心理描写がほぼ削除され、疎開先である田舎の風景の描写を増補した表現に差し替えられている。
    
    
  • 永井隆の『長崎の鐘』は1946年8月には書き上げられていたが、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の検閲により出版許可が下りず、GHQ側から日本軍によるマニラ大虐殺の記録集である『マニラの悲劇』との合本とすることを条件に、1949年1月、日比谷出版社から出版された。
    
    
• 雑誌『創元』1946年12月創刊号に掲載予定だった吉田満による戦記文学『戦艦大和ノ最期』はGHQの検閲で全文削除された。独立回復後の1952年に創元社から出版。

• 川路柳虹の詩「かへる霊」

1945年（昭和20年）

• 7月26日 連合国が連名でポツダム宣言を発表。
• 8月14日 日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
• 8月15日 昭和天皇が国民に向けてポツダム宣言の受諾を発表する（玉音放送）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
• 8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。
• 8月28日 テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
• 8月30日 マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部 (AFPAC) を設置。

降伏文書に調印

• 9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。
• 9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
• 9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。
• 9月15日 東京・日比谷の第一生命館を接収。
• 9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
• 9月17日 マッカーサー、東京の本部に入る。
• 9月18日 朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
• 9月19日 言論統制のためのプレスコードが出される。
• 9月20日 連合国軍最高司令官の法的根拠を定めたポツダム緊急勅令が公布、同日から施行される。
• 9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。
• 9月27日 昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
• 10月2日 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行^[38]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。ただしこれは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。
• 10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。
• 10月8日 事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
• 10月9日 東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
• 10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
• 10月15日 治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
• 11月18日 皇族資産凍結の指令。
• 12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
• 12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。
• 12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
• 12月9日 農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
• 12月15日 神道指令を指示（政教分離等）。
• 12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

1946年（昭和21年）

• 1月4日 軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
• 2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
• 2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
• 3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。

極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷

• 5月3日 極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷。
• 11月3日 日本国憲法公布。
• 12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。

1947年（昭和22年）

• 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
• 5月 総司令部内に賠償局を設置。
• 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
• 5月3日 日本国憲法施行。
• 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
• 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。

1948年（昭和23年）

• 11月12日 東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
• 11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。
• 12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
• 12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換。逆コースの始まり）。
• 12月23日 東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。

1949年（昭和24年）

• 3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
• 5月3日 帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
• 9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。（詳細はシャウプ勧告を参照）
• 11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。

1950年（昭和25年）

• 6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。

朝鮮戦争

• 6月25日 朝鮮戦争勃発（- 1953年）。在日占領軍が大韓民国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
• 7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員）を求める書簡を送る。
• 7月24日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。
• 8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
• 8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
• 9月14日 米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
• 11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

1951年（昭和26年）

• 1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
• 4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
• 4月16日 マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
• 9月8日 サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。

1952年（昭和27年）

• 2月28日 日米行政協定締結。
• 4月28日 日本国との平和条約が発効、日本の主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わるが、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に衣替え。

自公など４党、国民投票法改正案を衆院提出　立憲は欠席

6/27(水) 13:24配信

　自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党は２７日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。

　与党側は２７日正午に衆院憲法審査会の与野党の担当者による懇談会を開いたが、森友・加計（かけ）学園問題を巡る与党の国会対応に反発する立憲民主や国民民主などの主要野党は欠席。

このため、与党側は４党による共同提出に踏み切った。２８日にも審議入りする方針だ。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。

　国民投票法改正案は、２００７年の国民投票法成立後の改正公職選挙法の内容を反映するもので、大型商業施設などに共通投票所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ。

改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は５月末、テレビＣＭ規制などを検討することを前提に、大筋で合意していた。

共産党などは、自衛隊の憲法明記は「わが国を戦争のできる国にするためだ」と豪語しているが…

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国会は国民の権利を奪うのか 憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

国会は国民の権利を奪うのか　憲法改正の時機を失っては悔やみきれない

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝４月２７日午後、国会（春名中撮影）

 

　自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。

にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。

　「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」

　安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。

　ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。

読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。

　いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。

審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。

そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。

与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。

　「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」

　安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。

安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。

　この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。

　もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。

　現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。

憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。

そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。

憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。

　自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）

改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇 「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場

5/1(火) 20:18配信

壇上で話す半井小絵さん

憲法記念日を前にした5月1日、憲法改正を目指す議員グループの集会が開かれた。今年は最大の保守団体「日本会議」の会長、元NHKニュースの気象キャスターも登壇した。「昨年以上の熱気」（関係者）で満員になった会場で何が語られているのか。

なぜ改憲派に？

「私はここ数年の間に、世界のなかに日本が置かれている状況に気がつき、ようやく問題意識を持ちはじめた」

そう切り出したのは気象予報士で、NHKニュースでも活躍した半井小絵（なからい・さえ）さんだ。なぜ半井さんが改憲派として発信を続けているのか。

きっかけはテレビ番組のコメンテーターに就任したことだという。

半井さんは現在も、ネット放送「虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）のレギュラーコメンテーターを務めている。これは百田尚樹さんや『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を書いたケント・ギルバートさんといった、ネット上の右派からも人気の「論客」が出演している番組だ。

無知、無関心を恥じた

半井さんは「情報はメディアで流れているニュースを鵜呑みにして、自分で考えようとしていなかった」が、番組でコメントをするために自分で調べたり、出演者から話を聞くようになった。そこから、知れば知るほど政治に無関心ではいられなくなったと話した。

最初の転機は、「尖閣諸島のニュースを取り上げたとき」だったと半井さんは語った。

「4年前まで、中国船が尖閣諸島にやってきていることを知らなかった」

「領土の拡大を目論む国が日本に攻めてきた場合、今の憲法では守ることができないという話にピンときませんでした。私が知っているのは、日本の憲法は世界に誇る平和憲法というもの。疑うこともなく信じていた」

それが、ある例え話を聞いて、改憲の必要性が腑に落ちたといって続ける。

「憲法9条が目に入らぬか、といって憲法を差し出すと敵が攻撃をやめるのか？ということです。気象予報士的に申し上げますと、台風が来るなといえば台風はルートを変えることはありえない。平和を守るということがどういうことなのか。見え方が変わりました」

憲法9条についても「自衛隊が違憲か合憲かという議論が行われていること自体がおかしい」。メディアについても言及し「多くの新聞やテレビは本当に大切なことを伝えていないように思う」と批判。会場から大きな拍手が起きた。

半井さんのスピーチは終始、「無知、無関心だった自分」がいかに関心を持ち、自分で憲法改正の意義を考えるようになったのかを語るものだった。

日本会議トップが語ったこと

日本会議の田久保忠衛会長も登壇した。

北朝鮮問題で揺れる国際情勢への対応が必要だと強調。森友・加計問題、日報、財務省セクハラ問題で揺れる国会を「あまりにも危機感がなさすぎる。改憲論を潰すために、次から次につまらない問題を取り出してきて、時間稼ぎをしているのかと勘ぐりたくもなる」と評した。

田久保会長の目からみると、憲法改正はいまが最大のチャンスだという。

「国内的にも3分の2、憲法改正の発議に必要な（国会内の）勢力を確保した。国際的に見ても北朝鮮問題は緊張している。どうか皆さん、我々の手で進めていこう」と語った。

過去最高の熱気

会場は、第2会場も含めて満員になった。昨年は安倍首相も登壇したが、今年は外遊のためメッセージを送るのみにとどまった。それでも関係者は「まだ国民までは届いていないとも思うが、昨年以上の熱気があった。過去最高の熱気だ。憲法改正への関心は高まっている」と語る。

しかし、彼らが最大の頼みにしている安倍政権は、田久保会長が言うところの「つまらない問題」の対応に苦戦している。支持率は下がり、危機的な状況を迎えている。

北朝鮮も南北会談、そして米朝会談へと激動のさなかにある。この状況下で、逼迫した国際情勢に対応するために、なにより改憲が必要だという主張はどこまで説得力を持つのだろうか。

改憲派は仲間内の熱気と、外部の温度差をどう見ているのか。そこは最後までわからないままだった。

憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％

4/30(月) 9:31配信

　読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。

改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。

　今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。

調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。

　自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。

安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、

「違憲」は１９％。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。

憲法改正「力の限り手伝う」＝旭日大綬章の高村正彦元外相

4/29(日) 5:32配信

　「私の力のある限りはお手伝いする」。

　旭日大綬章を受章した元外相の高村正彦自民党副総裁（76）は、衆院議員引退後も安倍晋三首相に慰留され、党憲法改正推進本部の特別顧問などの職にとどまる。首相が目指す改憲を引き続き支援する意向だ。

　首相は憲法9条への自衛隊明記に意欲を示す。高村氏も「国民のほとんどが自衛隊を理解している現実と、9条の文言の乖離（かいり）を埋めることが必要だ」との立場だ。

　最も印象深い仕事は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈の変更と、これを反映した安全保障関連法の制定に関する与党内調整だ。「日本の平和を守るには現実的平和主義でなければ駄目だと初当選の前から言い続けており、一つの形としてできた」と胸を張る。

　高村氏は、戦後の日本で軍国主義から空想的平和主義へと「振り子が大きく揺れた」と指摘し、「真ん中に戻すことが私の役割」と自任する。

「早く戻さないと空想的平和主義に我慢できなくなり、軍国主義に行く可能性はゼロではない」との見方も示した。

　政府の不祥事が相次ぎ、国会では与野党対立が先鋭化している。高村氏は野党に「政府を監視するのも大きな役目だが、

（木でなく）森を見ることも忘れないでほしい」と促し、政府・与党に対しても「『森がいいから、いいじゃないか』と言わず、細部もよく見ながらやることが大切だ」と苦言を呈した。　

憲法改正推進本部　９条２項維持へ　細田博之本部長に一任　「必要最小限度の実力組織」文言は削除

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自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝２２日午後、東京・永田町の党本部（斎藤良雄撮影）

　自民党憲法改正推進本部は２２日の全体会合で、憲法９条の改正条文案について議論し、今後の対応について細田博之本部長に一任した。

細田氏ら執行部は戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する案でまとめる。

昨年の衆院選で掲げた改憲４項目についての意見集約は終わり、

２５日の党大会で二階俊博幹事長が４項目の改憲方針を党員に説明した後、衆参両院の憲法審査会で各党との協議を進める考えだ。

　執行部は２２日の会合で、９条２項を維持した上で自衛隊を明記する条文案で自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義した部分について２つの代替案を示した。

　１５日の全体会合で批判が相次いだ「必要最小限度の実力組織」の文言を削除し、一つは「必要な措置をとることを目的として」で、

もう一つは「前条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」とした。会合では後者の代替案を支持する声が多数上がった。

一方、石破茂元幹事長は９条２項の削除を重ねて主張し、安倍晋三首相（党総裁）の提案に沿って２項を維持する執行部案に反対した。

　議論は約３時間に及び、最終的に細田氏が各党との協議で「９条２項を削除し、新しい規定を設ける有力な意見があることは付記したい」と、

石破氏らに配慮する考えを示し、一任を取り付けた。執行部は今後、各党との協議で示す自民党案づくりを進める。

「反対、反対」で国民守れるか…目前の中国・北の脅威にどう立ち向かうか

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「我「我が国の最新国防事情」と題して講演する佐藤参院議員

　“ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。

現実の脅威となった北の核・ミサイル

　北朝鮮は一昨年の９月５日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。防衛省は「３発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。

　弾道ミサイルはもともと誤差の大きな兵器だが、１千キロを飛んで３発がほぼ同じ地点に落ちた。このため、日本政府はこの時、初めて「新たな段階の脅威」という表現を使った。

　１千キロを半径として円を描いたら、西日本はすべて射程圏内だ。つまり、スカッドの改良型ミサイルであれば、金正恩委員長が決断すれば、西日本のどの場所にでも、いつでも落とせる能力を持っていると考えていい。

　さらに、ノドンタイプのミサイルは、日本全体を射程に入れている。米国まで届くミサイルは現在、開発中。昨年９月３日に北朝鮮が実施した核実験では、日米両国とも「広島型原爆の１０倍の威力」と評価した。もう、６回も核実験をすれば核弾頭の小型化が相当程度進んでいるだろう。つまり、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実になっているということだ。

一度でも経験してほしいミサイル避難訓練

万一、北朝鮮のミサイルが落ちた際、保険はきかない。通常の保険は、戦争や紛争は適用除外。みなさんの財産に被害が出たとき、補償するのは日本政府しかない。だが、「ミサイルが落ちて被害が出たらどうなるんだ」という意見が、国民の中からあまり出ていない。これは「自分のところにミサイルが落ちるかもしれない」という想定をしていないのだと思われる。

　東日本大震災もそうだった。「宮城沖で大地震が起こる」という警告はあったが、あんな大きな津波が自分のところに来るとは想定できていなかった。「備えあれば憂いなし」が、「憂いなくなれば備えなし」になってしまっていた。

　国民保護訓練は、対テロ対策として取り組んできたところが多く、弾道ミサイルに対する避難訓練は、昨年３月の秋田県辺りから徐々に広がっている。避難訓練は、絶対やってほしい。１回経験するかしないかで対応が全然違ってくる。

１昨年、昨年よりも今年の状況厳しくなる

　北朝鮮がミサイルを撃ったとして、松江に到達するのが早くて６～７分後。一方、発射されたという情報が防衛省に入り、消防庁を通じてＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴ったり、テレビで速報が流れたり、みなさんの携帯電話に緊急メールが来たりするまで３分半から４分かかる。

　引き算すると、３分間。「３分しかなかったら、どうしようもない」という人もいるが、そんなことはない。訓練をしておくと、３分間はけっこう長い。

　イスラエルの知人は「３分あったら十分だ」と言っていた。彼らの場合、ガザ地区から１分くらいで迫撃砲が飛んでくる。もしミサイルが飛んできたらどこへ逃げるとか、パターン化している。

日本を取り巻く環境は、１昨年よりも昨年、昨年よりも今年が厳しくなる可能性がゼロではない。平昌五輪を機に南北対話の気運があるが、一方で北朝鮮の核・ミサイル開発は止まっていない。年頭の辞でも金委員長は「核・ミサイル開発を続け、実戦配備する」と明言している。

　私たちは、米国や韓国、国際社会と連携しながら北朝鮮を締め付け、彼らが核政策を放棄する形に持っていかなければならない。

離島への自衛隊配備は「地方創生」の意味も

　有人国境離島法が昨年４月、施行された。日本の領海を形作る離島に人が住んでいること、交流人口があることはきわめて大事だ。一例が尖閣諸島。かつては３００人弱が住んでいたこともあったが、そのときは何も問題はなかった。

　ところが、無人島になったら、中国や台湾が「私たちのものだ」と主張するようになる。

　対馬海峡の近くに位置する山口県の見島は、航空自衛隊のレーダーサイトがあり、隊員やその家族ら約２２０人が住んでいる。一昨年に訪れた際には、全島民が８３０人ほどで、小学生は４人、中学生は１人の超高齢社会だった。しかし、そこに人が住んでもらわないといけない。島内には居酒屋兼喫茶店が２軒あり、両方の店がうまく続くよう、自衛隊員が両方の店を利用している。

　日本の最西端、沖縄県の与那国島にも今回、自衛隊が配備された。今、離島に自衛隊を配備するということは、地方創生と連携している。今回の配備では情報関係の部隊があったこともあり、光ケーブルが敷かれた。自衛隊の医官も来た。隊員には子供もいるので、官舎をあえて３カ所に分けた。小学校を維持するためだ。

　このように、単に自衛隊の防衛力だけでなく、いかに地元の要望を受けながらやっていくかということがきわめて重要な時代になっている。

制約で「撃て」と命令できない上官

私は自衛官時代、ゴラン高原、イラクに国連ＰＫＯ活動の隊長として現地に入った。当然、法律に縛られる。海外では最初、隊員が個人の判断でしか武器を使えなかった。国際紛争解決手段のための武力行使に当たらないようにするため厳しい制約をかけて、上官が「撃て」と命令できなかった。

　個人の判断に委ねられるということは、部隊としてはきわめて怖い。一番レベルの低い者の間違った判断で、戦闘が始まってしまう恐れもある。これはおかしい、ということで法律が改正され、上官が命令できるようになった。

　ただ、それでも「正当防衛」「緊急避難」のみ、という制約があり、隊員は守れても一緒に行動している日本人の国連職員は守れない、という状況もあった。その後、隊員の庇護（ひご）下に入った人間は守れるようになるなど、徐々に法律が変わっていった。

　本来、政治は現場の自衛隊員たちに迷わせたり無理をさせたりしてはいけないはず。国民の命をしっかり守るため、自衛隊、警察、海上保安庁などの人たちがちゃんと動けるようにすべきだ。

「反対」で国民守れるなら思い切り反対する

　北朝鮮の脅威だけではない。中国は今、ものすごく軍備を増強させている。日本の防衛予算は約５兆円だが、半分近くは隊員の給料や食事代。中国の予算は、表向きの数字だけでも日本の３倍近くにのぼり、兵器の購入や開発の費用はそれに含まれていない。

　昨年１２月、中国の戦闘機が初めて対馬海峡を抜け、日本海まで来た。中国軍機が、日韓両国の防衛識別圏を越えて日本海に入ったのはこれが初めて。

　「備えあれば憂いなし」の状況を作るのは、政治の責任。平和安全法制は百点満点ではないかもしれないが、こういう状況の中で平時から有事の際まで、日本だけで守るより、日米が連携して日本を守る体制をつくるのがいいのに決まっている。

　考え方が違うのはいいと思うが、それならこの厳しい環境の中で、どうやって国民の命を守るのか、平和安全法制に反対する人たちは、具体的な対案を出さなければならない。「反対、反対」と言って国民を守れるなら、私だって思い切り反対しよう。どれだけ本当の覚悟を持って臨むか、それが実際の法律や政策に表われる。

原発上空からの水まき、ヘリ搭乗に全員が手を挙げた

　息子も自衛官だが、私が命令したわけではなく、本人は東日本大震災での自衛隊の活動を、テレビで見たりして決めたようだ。彼の印象に残っていたのは、爆発した東京電力福島第１原発の上を飛び、水をまいた自衛隊のヘリコプターの姿だった。

　私も、福島県大熊町の避難所を訪ねた時、被災者が「佐藤さん、昨日まで落ち込んでいたけど、自衛隊のヘリコプターの映像を見て考えが変わった。あそこまで自分を犠牲にして大熊を、福島を守ってくれた。おれも頑張らないと」と言ってくれた。

　あの時のヘリの隊長に、どうやって搭乗員を選んだか聞いたことがある。隊員にも家族がいる。これから結婚する隊員、子供が生まれる隊員、身内の身体が弱っている隊員もいる。隊長は任務の内容を説明し、希望者に手を挙げさせた。そうしたら、全員が手を挙げた。隊長は涙が止まらなかったそうだ。

これが自衛隊だ。いざという時に、自分を犠牲にしても国民を守り抜こうという思いがある。国会議員のわれわれに、この覚悟がどれだけあるか。

対北、今年が日本外交にとっての正念場

　誰が考えても、金委員長に政策を変えさせるのは、生半可なことではない。外務副大臣の私も、外務省の職員に「何としても外交努力でこの危機を収める努力をしよう」と言っている。自衛隊や米軍の共同訓練、経済制裁なども北朝鮮に対する圧力になる。でも、自衛隊や米軍の方々が命をかけなくてもすむよう、今、外交で頑張ろうと思う。

　北朝鮮は、国民を犠牲にしても米国に届く核ミサイルを完成させたいと考えている。自国を「核保有国」と認めさせ、米国と平和条約を結ぼうと必死なのだ。

　だが、日本の安全保障にとっては、朝鮮半島の非核化がきわめて重要。まさに今年が日本外交にとっての正念場だと思っている。金委員長がやろうと思えばいつでもどこでも日本にミサイルを落とせるという危機感を、できるだけ多くの国民と共有し、日米韓を含めた国際社会が連携して北朝鮮に立ち向かうことが大事だ。

　陸自出雲駐屯地（島根県出雲市）にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）が北の方を向いて立ち、２４時間３６５日、隊員がずっと警戒に当たっている姿をみれば、簡単ではないものの解決の年にしなければ、と思う。

石破氏９条私案「国防軍」から「自衛隊」に変更

2/20(火) 16:02配信

　憲法への自衛隊明記をめぐる自民党内の改憲議論で、９条２項削除論を掲げる石破茂・元幹事長の私案が明らかになった。

２項を削除したうえで、９条の２を新設して「陸海空自衛隊を保持する」と明記する案。２０１２年の同党改憲草案で「国防軍」とした部分を変更している。

　党憲法改正推進本部は１９日を締め切りとして、党所属国会議員に９条改正などの条文案を公募していた。

　石破氏の私案は、１２年草案が「議論の前提」と前置きしたうえで、その趣旨を踏まえた条文案を列挙。戦力不保持と交戦権の否認をうたった２項を削除して、９条の２を新設し、「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」との文言を盛り込んだ。

　９条の２には、国会によるシビリアンコントロール（文民統制）や、「自衛隊の最高指揮官は、内閣総理大臣」とする規定なども明記した。

朝日新聞社

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