私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン（都市封鎖）法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、１００％の休業補償を行うことなどを想定している。
玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。
その上で「もし（宣言から）１カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。
高村先生はよくご承知である。先生は自民党憲法改正推進本最高顧問のお立場です。是非とも、憲法改正の啓発のために、全国で憲法改正研修会を推進していただきたい。
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憲法９条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、（戦争放棄を定めた）９条１項と（戦力不保持や交戦権否定を定めた）同２項はそのまま維持する。
自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。２項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。
いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。
安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。
3/28(土) 17:33配信
集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから２９日で４年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。
法案の策定作業を指揮した自民党の高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。
「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は２０１６年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。
どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。
安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。
「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。
こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。
普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコートもできるようになった。その姿がはっきりと抑止力になっている。
北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。
中国は、十数年前まで日本と同じ防衛費だったのが、瞬く間に日本の数倍になり、毎年すごいスピードで増やしている。
中国は日米同盟があることで現実の脅威にならずに懸念で止まっている。中国はそれなりに合理的な選択をする国だ。
だが、彼我の力の差があまりにつきすぎ、日米同盟がなくなってしまったら、中国の指導者が国策を誤らないとも限らない。
日米同盟が正常にあることで、中国が「脅威」にならずに済むのだ。わが国を侵略する能力のある国が、侵略する意図を持っていたら脅威になる。だから日米同盟が堅固であることが重要なのだ。
世の中では、個別的自衛権＝自衛、集団的自衛権＝他衛、とすっきり割り切れると思っている人もいるが、国際的定義からいって「自国防衛のための集団的自衛権」は当然ある。
これが、集団的自衛権の「限定容認」だ。自国防衛のためだから、中南米の某国と戦う米軍を助けたり、米軍とともにイスラム国（ＩＳ）と戦ったり出来ない。
野党は法案に激しく反対した。今となれば、腹の中では安保法制を施行したことに感謝する野党の有力政治家も多いのではないか。もし感謝していなければ、それこそ悲劇的なことだ。
旧民主党は、自民党から飛び出した人と「空想的平和主義」から脱皮しようとした社会党の人が、曲がりなりにも「現実的平和主義」を目指したはずだった。だから、民主党指導者の一部には、集団的自衛権行使を認める人もいた。
しかし、安保法制を審議している途中で、国会に参考人として呼ばれた憲法学者３人が、集団的自衛権の限定容認を「憲法違反」と言った途端、党として丸ごと先祖返りしてしまった。
「これで自民党を倒せる」と勘違いしたのだろう。安保法制が施行されたら、徴兵制になるがごとく、全国に宣伝もした。
あの当時、私は「３人の憲法学者の発言は、今の自民党に塗炭の苦しみを与えているが、将来その１００倍もの苦しみを野党に与え続ける」と予言していた。
主要野党が一時の行きがかりを捨て、早く「現実的平和主義」に戻ってもらいたい。遅れれば、二度と政権につけないのではないか。私は野党の心ある人たちのために心配している。
憲法９条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、（戦争放棄を定めた）９条１項と（戦力不保持や交戦権否定を定めた）同２項はそのまま維持する。
自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。２項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。
いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。
安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。（水内茂幸）
「沖縄『正論』友の会」の第６０回セミナーが２５日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が「台湾有事で沖縄をどう守るか」と題して講演した。
渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。
また、小規模部隊を分散させる米海兵隊の作戦構想を説明し、「自衛隊は米側と意見交換することで、米海兵隊の新たな作戦構想を理解する必要がある」と述べた。
一方、日本は憲法９条を改正して専守防衛から積極防衛への転換を行うべきだと主張。さらに、日本国内に浸透するスパイを取り締まる防諜活動や、政府全体で中国の脅威に対処する「国家ぐるみのアプローチ」が必要だと強調した。
日本維新の会は２０日、参院憲法審査会が２年間、実質議論を実施していないのは問題だとして、林芳正会長（自民党）に開催要求を文書で申し入れた。
自民、公明両党の憲法審幹事にも手渡し、２月中に開かなければ会長不信任動議を提出する方針を示唆した。維新の松沢成文氏と与党幹事は今後の対応を協議。来週にも野党の筆頭幹事と話し合うことを確認した。
参院憲法審は平成３０年２月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。
林氏は記者団に「２年間開かれていないのは残念。与野党合意の上で憲法審を開くのが会長の役割だ」と述べた。
防衛省は１３日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などの新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師など医療関連の資格を持つ「即応予備自衛官」と「予備自衛官」を招集する準備に入った。
即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。
いずれも非常勤の自衛官で、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定されるケースに招集される。
哨戒機活動は従来と変わらず
海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。
今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。
哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。
いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（航空機）部隊が２０日、新たな任務として中東海域での情報収集活動を始めた。２月２日には護衛艦（艦船）「たかなみ」も中東に向けて出航し、活動に従事する。ただ、一連の活動内容はあまり知られていない。一体、何のために何をするのか。
▽洋上と上空から船舶チェック
護衛艦は洋上、Ｐ３Ｃ哨戒機は上空から目視やレーダーにより、公海を往来する船舶をチェックする－。活動内容を要約すれば、こういうことである。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などを確認し、記録する。
その中で、不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、義務付けられている信号を出さずに航行▽本来の目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－などのパターンだ。こうした情報は政府内で共有される。日本船舶の航行の安全のために必要であれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝えられる。
▽哨戒機活動は従来と変わらず
海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。
哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。
護衛艦の情報収集活動も、哨戒機同様、往来する船舶をチェックする点においては大きく異なるわけではない。ただ、オマーン湾やアラビア海北部を中心とする新たな海域で活動する。アデン湾の海賊対処では他国と担当エリアを分けるゾーンディフェンスを実施しているが、今回は他国と一線を画し、独自に航行する点も異なる。
▽民間船舶は今も丸腰で航行
中東海域のうち、特にイランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡では、昨年６月に日本の海運会社のタンカーが何者かに襲撃されるなどの事件が発生している。
トランプ米大統領は昨年６月にツイッターで、日本が原油の６２％をホルムズ海峡経由で輸入しているのに、米国がこのシーレーン（海上交通路）を護衛していると不満を漏らし、「すべての国は自国の船を守るべきだ」と主張した。他国もシーレーン護衛に乗り出す中、日本が何もしないわけにはいかなかった。
そもそも自衛隊の派遣の有無にかかわらず、年間３千隻を超える「丸腰」の民間船舶が中東から日本へと原油を運んでいる。日本は国民生活に欠かせない原油輸入の９割近くを中東に依存しており、日本関係船舶が航行をやめるわけにはいかない。中東情勢が不安定化する中、船舶業界では「自衛隊に保護してもらう必要まではないが、安心して航行できるよう中東海域の情報は欲しい」とのニーズが高まった。
中東の広大な海域を護衛艦１隻と哨戒機だけでくまなくカバーできるはずはない。ただ、日本が得た情報を交換するため、バーレーンの米海軍司令部に連絡員（ＬＯ）として幹部自衛官を派遣したことで、日本が立ち入らないペルシャ湾やホルムズ海峡も含めて米国の情報を得られ、情報収集能力は大幅に向上する－。政府はこう考えている。
また、海自の護衛艦が中東に展開することで、プレゼンス（軍事的な存在感）が増す。つまり米国とイランが対立する中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果があり、船舶業界は派遣を歓迎している。
▽紛争地域に赴くわけではない
「危険な海域への派遣」との批判が出ている。中東情勢が緊迫化していることは間違いないが、政府は活動海域で危険性が増大しているとは判断していない。多くの人が誤解しているのがこの点だ。
米イラン衝突の地であるイラクの首都バグダッドと、海自の活動海域は遠く離れている。活動海域のうち、最もバグダッドに近いオマーン湾の西端（最奥部）でも約１５００キロの距離がある。護衛艦が主に担当する「オマーン湾からアラビア海北部にかけての公海」や、哨戒機が飛行する「アデン湾」は２千キロ以上。１５００キロといえば東京～平壌間よりやや遠い。２千キロは東京～台北間と同程度である。
今回、派遣海域の選定にあたっては、政府が伝統的友好国であるイランを過剰に刺激しない配慮もあるとみられる。ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想とは一線を画しており、今のところイラン政府は派遣に理解を示している。河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と述べている。
ただ、イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない。事態がエスカレートし、イランが米国の同盟国である日本を敵視し、自衛隊を標的にする可能性も、今後絶対にないとは言い切れない。日本政府はイランとの関係を維持する外交努力を続けていく必要がある。（政治部 田中一世）
衆参両院は１７日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。
河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。
また、バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官１人を連絡員として派遣し、１６日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。
一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「（予定海域の）他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。
海自Ｐ３Ｃ哨戒機部隊は２０日、アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月２日には護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。
国民民主党は１５日の総務会で、立憲民主党との合流をめぐり協議継続を主張する玉木雄一郎代表の意向を了承した。これで２０日の通常国会召集前の決着は困難となった。結論の先送りに不満を募らせる国民民主の２１人は執行部に「合流推進」を促す動議を提出。合流慎重派との対立が激化しつつある一方、立民には早期合流に諦めムードが漂っている。（内藤慎二、千田恒弥）
玉木氏は総務会で「１つの政党を目指し、到達点に至っていないことについて粘り強く交渉を頑張る」と表明した。出席者からは早期決着と丁寧な協議の双方を求める意見が出たが、最終的に了承された。
だが、推進派は黙っていなかった。総務会後に立民との協議状況を所属議員に説明するために開いた両院議員懇談会で、津村啓介副代表らが両院議員総会の場での「合流協議推進」の議論を求める動議を提出した。
２０日の総会で協議する方向だが、出席者によると、玉木氏は「なんのための総会なのかがのみ込めない。立民との交渉に関して代表に一任をもらっているはずだ」と不快感を示したという。玉木氏に合流の早期決断を求めてきた小沢一郎衆院議員は両院議員懇談会に姿を見せなかった。
玉木氏が協議継続を求める背景には、安易に妥協すれば、合流慎重派の離反を招きかねないとの懸念もあるとみられる。党関係者は「合流を強引に進めれば、慎重派が別に新党を結成する構想がある」と明かす。
これに対し、ある推進派は「玉木氏は皆に良い顔をしたいだけだ。政党支持率が１％に低迷する状況で立民と１つの政党にならない選択肢はない」と反発しており、党内は股裂き状態にある。
玉木氏の想定外の「粘り腰」に直面し、計算が狂ったのが立民だ。
枝野幸男代表や福山哲郎幹事長は昨年１２月上旬以降、陰に陽に国民側と交渉を重ねてきた。国民が旧民進党から引き継いだ巨額の資金目当てとの見方もある。
しかし、合流後に主導権を握るべく、存続政党を立民とする提案などを玉木氏は拒否した。結局、立民が当初想定した昨年中の結論はおろか、通常国会召集までの合意も困難な状況に追い込まれ、汗をかいてきた立民幹部は「当面、合流は難しいだろう」と肩を落とした。
この日はくしくも両党の衆院控室間の壁を取り払う工事が終了。立民の安住淳国対委員長は記者団に対し「野党が力を合わせて戦う最前線の部屋にしたい」と期待感を示したが、「心の壁」を取り払うまでにはなお、時間を要するようだ。
河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。
哨戒機は１１日に出国し、２０日以降に活動を始める。２月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。
中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。
海自は９日、幹部学校（東京都目黒区）で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。
Ｐ３Ｃ哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成２１年から実施している海賊対処行動と情報収集の２つの任務を担う。
護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。
イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」（自民党の岸田文雄政調会長）と肯定的だ。
年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。
衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は２千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも１千５００キロほど離れている。
護衛艦は出港まで１カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。
ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」（自衛隊幹部）との声が強い。
不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。（田中一世）
安倍晋三首相は９日、１１－１５日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。
米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。
首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。
安倍晋三首相が昨年末の記者会見で、憲法改正を「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と言い切ったことが波紋を広げている。
自民党総裁としての任期が残り２年足らずとなり、改憲スケジュールがタイトになる中、発言を「４選を果たした上で改憲を達成する意欲の表れ」（首相周辺）と受け取る向きがあるからだ。
首相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相が首相に４選の覚悟を求める発言をしたことも憶測を広げた。令和の時代、前人未踏の「４選宰相」は誕生するのか。
■ ■ ■
昨年１２月９日夕、濃紺のスーツを身にまとって記者会見に臨んだ首相は、引き締まった表情で熱弁を振るっていた。
記者「任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げていくのか」
首相「憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」
身ぶり手ぶりを交えながら、思いを語った首相は質問をこう締めくくった。
「憲法改正は決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私の手で成し遂げていきたい。こう考えている」
改憲は誰の手にも委ねず、首相自らが成し遂げる－。発言は瞬く間に永田町に憶測を伴って駆けめぐった。
ある政府高官は「今までと言っていることは変わらない。そんなに意味はないだろう」と打ち消したが、首相に近い別の関係者は「４選の意欲の表れだ。首相は６５歳と年齢が若く、気力も十分。改憲は自らの手で解決させるつもりだ」と胸中を読んでみせた。
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首相の「４選論」は、これまでも政府・与党の有力者らが容認する声があがっていた。いち早く首相の４選を唱えたのが、もともとは「連続２期６年」とされていた総裁任期延長の党則改正を主導し、首相３選の立役者となった二階俊博幹事長だ。
二階氏は首相のこれまでの実績を踏まえ、「『４選どうぞ』と言うのは当たり前だ。国民の人気もあるわけだから、ご本人が決断すれば党は全面的に支持したい」と語り、４選を公然と支持してきた。
甘利明税制調査会長も１１月、首相が信頼関係を築いたトランプ米大統領や関係正常化に腐心してきた中国の習近平国家主席らの名前を挙げた上で、「強烈な個性の指導者とそれ以外をうまくつなぎ、世界をまとめていける人はなかなかいない。一番役割が期待されているのは安倍首相だ」と４選に含みを持たせた。
さらに、４選に関して沈黙を守ってきた麻生氏が月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と発言。発売日は首相の会見翌日の昨年１２月１０日だった。
菅義偉官房長官とともに、平成２４年に発足した第２次安倍政権を支えてきた盟友の言葉は重みがあり、４選論に拍車をかけることになった。麻生氏はインタビューで「国政選挙に６連勝した安倍政権が（改憲を）やらなければ、いつやるのか」とも強調した。
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もっとも、首相自身は４選そのものについて「光栄だが、考えていない」と否定する。それでも政府・与党内で首相の４選を求める声が引きも切らないのは、明確な「ポスト安倍」候補の不在だ。
昨年１２月の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８・５％で首相の１８・２％を僅差で上回ったが、自民党支持層に限った場合、首相は３４・４％を集め、２０・６％の石破氏を逆転した。
党総裁は所属する国会議員票と党員・党友票で選ばれるが、自民党支持層のポスト安倍の「本命」は今なお首相というわけだ。
一方、新元号の発表役を務め、「令和おじさん」として存在感を高めつつあった菅氏の支持率は昨年９月調査の６・３％から３・０％に急落した。菅氏に近い２閣僚の辞任や「桜を見る会」に関する疑惑での答弁のぶれが影響したとみられる。首相の意中の後継者と目される岸田文雄政調会長は２・７％に止まっている。
首相４選論は、ポスト安倍を見いだせずにいる党内の深刻な現状の裏返しとも言えそうだ。
（政治部 永原慎吾）
本通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが現実的ではあるが、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。
問題は憲法改正原案が衆参の憲法審査会に提示できるのかが鍵である。
ならば、国民投票は国会発議後６０日から１８０日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。
安倍晋三首相の自民党総裁任期満了が来年９月末に迫る中、悲願の憲法改正にどれだけ近づけるかが今年の焦点となる。ただ、昨年の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案の採決は見送られ、改憲日程はすでに想定よりも大幅に遅れている。自民党内には早くも、首相が改憲を実現するには総裁任期の延長が必要だとの声も出始めている。
国民投票法改正案で誤算
「首相の任期中の改憲はすでに黄信号だ」
自民党の衆院憲法審メンバーはこう語る。自民党は昨年の臨時国会で国民投票法改正案を成立させた上で、今年の通常国会から憲法改正原案の作成に向けた本格議論に入る青写真を描いていた。改憲原案の議論には少なくとも２国会を要するとされることから、発議に持ち込むのは最速でも今秋にも開かれる臨時国会の終盤という目算だった。
しかし、昨年の臨時国会では首相主催の「桜を見る会」の疑惑などが影響し、改正案の採決は見送られた。自民党は２０日召集見通しの通常国会で改正案の成立を図ると同時に、改憲の本体議論を並行させることで巻き返しを図りたい考えだ。
ただ、議論の場となる衆参の憲法審査会が始動するのは、令和２年度予算成立後の４月以降になる見通しだ。７月には東京都知事選や東京五輪が控えているため会期延長も想定できず、審議時間は限られる。野党が昨年の臨時国会のような遅滞戦術に出る公算も大きく、通常国会は改正案の成立で手いっぱいというのが実情だ。
それでも、これが実現できれば首相任期中の改憲の目は残る。国民投票は国会発議後６０日から１８０日の間に行う。今秋の臨時国会で改憲原案を国会に提示し、来年の通常国会で発議すれば、ぎりぎりながら任期満了前の国民投票は可能だ。
原案すり合わせだけでも…
しかし、それも一筋縄にはいかない。国民投票で賛成多数とする上でも改憲原案は超党派で国会に提示するのが理想だが、安倍政権下での改憲に反対する立憲民主党などの野党が乗ってくる気配はない。
自民党は連立を組む公明党や改憲に前向きな日本維新の会などとの共同提出を念頭に置くが、公明党にしても憲法９条への自衛隊明記など自民党が示す改憲案に賛同しているわけではない。改憲原案のすり合わせだけを考えても相当の時間がかかる見通しだが、与党間で本格的に協議している形跡はない。
首相は改憲について「必ずや私の手で成し遂げたい」と公言している。改憲までの道のりは綱渡りだが、自民党中堅は「今年中に衆院解散・総選挙を行って勝利し、党総裁４選を認めさせるしか方法はない」と話している。（石鍋圭）
安倍晋三首相が今年２月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、
福岡市の高島宗一郎市長が確認し、いステム更新し名簿提供へ
現在、平成３１年３月末時点で全１７４１の市区町村のうち、福岡市を含む９３１自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。
自衛官の新規募集をめぐり、福岡市が防衛省に対象者名簿の一括提供を行う方針を固めたことが２９日、分かった。市個人情報保護審議会に諮問し、目的外利用を認める答申が得られ次第紙媒体で提供する。
名簿を提供できなかった理由に台帳の電子管理システム上に対象者の抽出機能がないという制約があったことが判明。来年１月のシステム更新で制約が解消されるため一括提供に踏み切る。
こうしたシステム更新は全国の自治体でも進んでおり、一括提供できる環境整備が進むと期待される。
防衛省は自衛官募集にあたり、１８歳前後と２２歳前後の対象者に要項を送付している。その際、同省地方協力本部職員らが各自治体の住民基本台帳を基に名簿を作成。
しかし、平成３１年３月末時点で全１７４１の市区町村のうち、福岡市を含む９３１自治体が名簿を紙や電子媒体で一括提供をしておらず、自衛隊側が住民基本台帳から手作業で書き写していた。
安倍晋三首相が今年２月、多くの自治体が自衛官募集の協力を「拒否しているという悲しい実態がある」と発言したのを受け、
福岡市の高島宗一郎市長が確認したところ、昭和６３年に導入した市の住民記録システム（基幹システム）に生年月日などを指定して対象者を抽出する機能がなかったことが判明した。
同市の藤田三貴総務部長は「システム上、募集対象者に限定したデータが作成できなかった。他自治体も同じような状況ではないか」と説明する。
ただ、同市が令和２年１月、３２年ぶりに更新するシステムには抽出機能が搭載されていることから、
防衛省に対象者名簿の一括提供の求めに応じることができると判断。市個人情報保護審議会に諮問するなど名簿の一括提供に向けた手続きを進めることにした。
矢野経済研究所の調査によると、自治体向けシステム市場は平成３０年度、ここ数年保留されていた基幹システムの更新などに需要の軸足が移っている。システム更新によってハード面の体制は順次、整うとみられる。台帳閲覧すら認めない１７８自治体（３０年度末）を含む６割超の市区町村でも一括提供できる環境が整うとみられる。
安倍晋三首相は１３日、東京都内で講演し、憲法改正に関し衆院憲法審査会で２年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「中身について議論すべきだとの意見が野党からも出た。
この大きな変化は民意の勝利だ。中身の議論が行われることを期待したい」と述べた。その上で改憲について「必ずや私自身の手で成し遂げたい。まだ（自民党総裁）任期が２年あるので、その決意で臨む」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相が「憲法改正のため」として必要性に言及している党総裁の連続４選については「大変光栄だが、考えていない」と語った。
衆院議員の任期が残り２年を切り、衆院解散・総選挙の時期が焦点の一つとなる中、解散については「大義を具体的に言う段階ではない」とした一方、「国づくりを進めていく上で国民の信を問うべきときが来たと判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散の決断をする」と重ねて述べた。
首相は「桜を見る会」をめぐる問題について陳謝した上で「森友・加計」問題や厚生労働省による統計不正も挙げ「この３年間、国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に大変申し訳なく思っている」と述べた。
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