私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
オーストラリアで２１日行われた下院総選挙で、アルバニージー氏が率いる最大野党、労働党がモリソン首相の与党、保守連合を破り勝利した。
２０１３年以来約９年ぶりの政権交代となり労働党は第１党となることが確定したが、単独で首相を選出できる過半数の７６議席を確保できるかどうかは不明だ。２２日も開票作業が続いた。
労働党党首のアルバニージー氏は２３日朝に首相に就任し、２４日に東京で行われる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席したい意向だ。
アルバニージー氏は２１日夜、勝利を宣言し「首相として仕える機会を与えられ、光栄に思う」と述べた。クアッド出席に改めて意欲を示した。
選挙では、地球温暖化対策を訴える女性中心の環境連合「ティール無所属」が躍進。モリソン氏が所属する自由党の次世代リーダーと目されていたフライデンバーグ財務相がティールの新人に敗れ落選した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ブレない共産党。現実を無視し、あくまでも憲法理念
を説く共産党に支援者が広がるとは思えない。
＊
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、
日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法９条改
憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。
志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法９条
を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、夏の参院選で掲げる政策の骨格を発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「戦争か平和か、日本の進路が問われる選挙」と位置づけ、憲法９条改憲への反対や、核兵器禁止条約への参加などを掲げた。
志位氏は「戦争の心配のない東アジアへ、憲法９条を生かす平和外交が大きな私たちの主張だ」と述べた。
内政では「物価高騰から暮らしを守る」として、消費税率の５％への引き下げ、大企業の内部留保への課税、即時の「原発ゼロ」などを盛り込んだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の
条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常で
はない。まず第一歩として（他党の賛同を得や
すい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲
かという不毛な議論から卒業することには賛成する。
ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持
を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネ
ガティブ・リスト（やってはいけない例外を規
定）の国防軍法を制定すべきだ」
共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主
権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、
『軍国主義の集団』などと言われた時代の違
憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論
者は気付いている。
だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働
いてもらう』という矛盾した話になる。違憲
論は破綻している」
－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。
ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」
－－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」
－－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している
「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」
－－国会では９条改正の議論が盛り上がらない
「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」（聞き手 田中一世）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
提言案を審議した４月２６日の自民党総務会では、専守防衛
の見直しを求める声が複数上がった。
安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論する
なら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、
その場を収めた。
専守防衛は憲法９条の規定に基づき、相手から武力攻撃を
受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。
その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための
必要最小限」とされる。
政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル
発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。
相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を
示している。
だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは
専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称
を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだ
との意見も出た。
政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定について、７月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだ。秋ごろには「最大の山場」（自民党幹部）となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。
自民党安全保障調査会が４月２７日に岸田文雄首相に手渡した提言では、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させるため、相手領域内のミサイル発射拠点などを攻撃する能力として「反撃能力」の保有を求めた。また、防衛費も国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に５年以内の水準達成を掲げた。
提言内容は参院選の自民公約に反映され、選挙戦で争点の一つとなりそうだ。政府は既に有識者ヒアリングを始めているが、参院選後に本格的な検討作業を始める。今後は令和５年度予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」での記載や、８月末の５年度当初予算概算要求でどの程度関連予算が盛り込まれるかなどが焦点となる。
秋ごろには防衛力強化に慎重な公明との協議を控えており、政府案に理解が得られるかがポイントとなる。５年度当初予算案の編成と合わせ、政府は年末までに新たな戦略３文書の閣議決定を目指す。
戦略３文書はＮＳＳのほか、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）からなる。
◇
自民党安全保障調査会が政府の戦略３文書改定に向けて取りまとめた提言の決定過程では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有をめぐり、憲法９条に基づく「専守防衛」の見直し論も一時浮上したが、保有する防衛力を制限する「必要最小限度」の範囲を柔軟に解釈すべきだと提起するにとどまった。改憲論議よりも現実への対応を優先した形だが、現行憲法の限界も改めて露呈した。
「専守防衛を維持したままでは対応に限界があるのではないか」
提言案を審議した４月２６日の自民党総務会では、専守防衛の見直しを求める声が複数上がった。安保調査会長の小野寺五典元防衛相は「これについて議論するなら憲法レベルでの議論の場が必要だ」と慎重な考えを示し、その場を収めた。
専守防衛は憲法９条の規定に基づき、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
政府は相手に攻撃を躊躇させる手段として、相手領域のミサイル発射拠点などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を検討。相手が攻撃に着手した後であれば自衛権の範囲内との見解を示している。
だが、相手がミサイルなどを発射する前に攻撃するのは専守防衛と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。提言をまとめた安保調査会では、この際、専守防衛の名称を「積極防衛」に変更したり、解釈を見直したりすべきだとの意見も出た。
提言では専守防衛を維持した上で「必要最小限度の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と記述。安保調査会の木原稔幹事長は「原則としての専守防衛を大きく変えるものではない。条件によって変わっていく」と説明した。
先制攻撃を禁じる国際法と専守防衛の違いは何か。国際法が認める自衛権行使の条件は、武力行使以外に自衛の手段がないこと（必要性）と、受けた攻撃に対してバランスのとれた形で行使すること（均衡性）だ。専守防衛は、さらに武力行使を「必要最小限度」にとどめるよう求める。
わかりやすく例えれば、国際法ではミサイルを１００発撃たれたら１００発撃ち返せるが、日本は相手が攻撃を中断するための必要最小限度が２、３発なら、２、３発で済ませなければならない。
しかし、敵基地攻撃能力を保有して相手に攻撃を躊躇させる場合、従来の「必要最小限度」では機能しない恐れがあり、提言は解釈修正を試みたといえる。
夏の参院選後に本格化する政府の戦略３文書改定作業では、敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党から理解を得ることも求められ、専守防衛をめぐる議論の行方が注目される。（市岡豊大）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を
含め計７０％に上った。「高まっている」は「どちらかと
いえば」を含め計２９％。
大規模災害や感染症の爆発的蔓延（まんえん）時の緊急
事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲
は賛成７６％、反対２３％だった。
調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要
がある」は５０％で、「必要はない」４９％と二分した。
改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計６９％だった。
共同通信社は１日、憲法施行７５年となる３日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。９条改正の必要性は「ある」５０％、「ない」４８％と賛否が拮抗（きっこう）した。昨年の同時期の調査で９条改正は、必要５１％、不要４５％だった。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７０％に上った。「高まっている」は「どちらかといえば」を含め計２９％。大規模災害や感染症の爆発的蔓延（まんえん）時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成７６％、反対２３％だった。
調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は５０％で、「必要はない」４９％と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計６９％だった。
調査はロシアのウクライナ侵攻後の３～４月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が
高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるという論争
が今でも存在することに国民は違和感や問題意識を持っている
のでは」と疑問を呈した。
コロナ禍やウクライナ情勢を受け、緊急時に政府の権限を
強化する緊急事態条項に関する国会議論も活発化している。
首相は「重要項目の一つ」に挙げ、「緊急時に国会の機能
を維持し、国家や国民の役割をしっかり明記しておくことは、
有事の備えとして重要だ」と訴えた。
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７５年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。
夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。
自身の党総裁任期中の改憲実現を目指す首相は「改憲は党是だ。憲法は施行から７５年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」と改めて決意を表明した。
党の改憲４項目（９条への自衛隊明記・緊急事態条項・参院選「合区」解消・教育の充実）の一つである自衛隊明記に関しては、新型コロナウイルスへの対応や、ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるという論争が今でも存在することに国民は違和感や問題意識を持っているのでは」と疑問を呈した。
コロナ禍やウクライナ情勢を受け、緊急時に政府の権限を強化する緊急事態条項に関する国会議論も活発化している。首相は「重要項目の一つ」に挙げ、「緊急時に国会の機能を維持し、国家や国民の役割をしっかり明記しておくことは、有事の備えとして重要だ」と訴えた。
改憲をめぐっては、連立政権を組む公明党が自衛隊明記などに慎重な姿勢を示す一方、野党である日本維新の会や国民民主党が積極的だ。首相は「公明をはじめ他の政党にも前向きな対応を期待する。もともと前向きな政党とは具体的に発議のあり方を詰め、国会の議論を進めていくことが重要だ」と語った。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。
また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
1990年以降に憲法が定められた104か国すべての国に、
緊急事態条項は憲法に設置されています。
平時から緊急時へのスイッチを切り替えてオンにする機能が
衆院憲法審査会が３１日に開かれ、大規模災害や感染症蔓延（まんえん）といった緊急事態に「国会議員の任期延長」を可能にする憲法改正を行う方向で、意見集約を図るべきだとする主張が与野党から相次いだ。
自民党の新藤義孝氏は、緊急事態対応に関する集中的な討議が３回目を数えることを踏まえ、次の開催定例日の４月７日に総括的な討議を実施するよう提案した。
日本維新の会の馬場伸幸氏は「堂々めぐり（の議論）を続けるのではなく、そろそろ意見集約に入るべきだ」と強調した。公明党の北側一雄氏は「議員任期延長の問題に絞って議論したらどうか」と述べた。
これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「任期延長は憲法裁判所のような機関に判断させ、お手盛りは避けるべきだ」と論点を示しつつ、「改憲ありきではなく、有識者を交えて一層の慎重な議論が必要だ」と述べた。
また、新藤氏は緊急事態時の人権制限に関する憲法規定の新設が「立憲主義の観点からも重要だ」と主張。奥野氏は「設けるべきではない」と反対した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民の新藤義孝氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望ましいとの考えを示した。
日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に（衆院規則改正などで）オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。
オンライン審議、各党認識の違いも 衆院憲法審
衆院憲法審査会は１７日、オンラインによる国会審議の是非をテーマに与野党が自由討議を行った。共産党を除き、オンライン審議を可能とすべきだとの認識では一致。自民党は改憲議論の一環に位置付けることが「あるべき姿だ」と主張したが、立憲民主党は改憲を伴わず衆院規則の改正で十分実現できると訴えた。公明党や国民民主党も立民と同様の考えを述べた。
自民の新藤義孝氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望ましいとの考えを示した。日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に（衆院規則改正などで）オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。
これに対し、立民の奥野総一郎氏は「オンライン審議に限って意見集約することは歓迎」と述べ、改憲議論と結びつけることに反対した。共産党は衆院憲法審で議論を行うこと自体に難色を示した。
自由討議に先立つ幹事会では、与党側が来週の定例日の２４日も開催し、参考人質疑などを行いたいと提案。引き続き野党側と協議することになった。新藤氏は記者団に、議論を重ねた上で衆院憲法審としての見解をまとめ、細田博之議長に報告したいとの考えを示した。
オンライン審議をめぐっては、議員が議場にいなくても憲法５６条が求める「出席」と認定できるのかどうか憲法学者の解釈も分かれている。憲法審で解釈を整理した上で、議院運営委員会で衆院規則を改正する案が有力とみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「オンラインシステムを構築してリモート参加できるのか、さまざまな検討が必要だ」。自民党の新藤義孝元総務相は１０日の憲法審で、非常時のオンライン審議の検討を求めた。立憲民主党の奥野総一郎氏も「今できること」として、憲法の解釈変更での実現を求めた。
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インターネットを使ったオンラインでの国会審議の導入が今国会の焦点として浮上してきた。１０日の衆院憲法審査会で、大半の政党が前向きな姿勢を示したからだ。憲法審の議論を通じ、与野党が国会議員の「出席」を定めた憲法の解釈変更に合意できれば、実現に大きく近づく。
「オンラインシステムを構築してリモート参加できるのか、さまざまな検討が必要だ」。自民党の新藤義孝元総務相は１０日の憲法審で、非常時のオンライン審議の検討を求めた。立憲民主党の奥野総一郎氏も「今できること」として、憲法の解釈変更での実現を求めた。
諸外国は国会でのオンラインの審議や電子投票の導入を加速させている。世界の国会議員が参加する国際組織「列国議会同盟（ＩＰＵ）」が昨年発表したデータによると、新型コロナウイルス禍の発生以来、２０２０年末までに完全なビデオ会議形式や、議員本人が実際に出席する形式とビデオ会議を織り交ぜた「ハイブリッド」で開催されたのは、調査に回答した１１６議会のうち計６５％に上った。
ビデオ会議システムは、すでに日本でも多くの地方議会が活用している。ただ国会では、採決を伴わない衆院本会議で、各党が出席議員を減らす「間引き出席」を行っているものの、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って議場外から出席する形式は原則認めていない。
障壁となってきたのが、憲法５６条が求める「出席」の定義だ。開会と議決できる条件を「総議員の３分の１以上の出席」と定め、衆院規則は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」と定義している。「出席」とは、物理的に議場にいることを意味すると解され、非常時でもオンライン審議ができない理由となってきた。
ただ、憲法は制定時、現在のようなネット社会の到来を想定しておらず、近年はオンライン審議を認める憲法学者もいる。憲法審で議論になったように、国会議員が出席の解釈を確認し、衆参の関連規則を修正すれば、改憲を経ずともオンライン審議はできるとの考え方もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。３日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。
「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」
衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）は３日の幹事懇でこう述べ、令和４年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。奥野氏は２日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。
これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。
さらに、「危機でも立法府の機能をどう維持するのかという議論は速やかに行うべきだ」と述べたうえで、「（憲法の議論をしなければ）新型コロナ対策が『後手後手だ』という政府批判のブーメランが返ってくる」とも強調。立法府の責務として、新型コロナ禍で浮き彫りとなった憲法上の課題を解決すべきだと訴えた。
国民民主幹部は「オールド野党はいらない。『論憲』なら（憲法審に）出てこい」と立民を批判する。
憲法をめぐる政党の勢力図は昨年の衆院選を境に一変した。議席を伸ばした国民民主が与党や維新と足並みをそろえ、積極的な改憲論議を繰り返し提案している。
立民は１日の幹事懇を欠席し、３日の憲法審開催に反対する姿勢を示したが、３日の幹事懇には姿を見せた。立民の幹部会合でも「議論した方がいい」との声があがり、党内外の圧力に抗しきれなかったとの見方もある。
とはいえ、立民は他党が求める１０日の憲法審開催に慎重な構えを崩していない。維新の馬場伸幸共同代表は幹事懇で、奥野氏に「憲法審を妨害しているのは立民と共産党だけだ」と反発した。
立民は現在、野党を代表して与党側との交渉に臨んでいる。ただ、維新幹部は意見が交渉に反映されていないとして、「各党間の個別協議に切り替え、『立民が野党をまとめているわけではない』ということをはっきり認識させた方がよい」と突き放すように語る。（内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ご冥福を心より祈念致します。
戦後の占領下、米国から押しつけられて制定した憲法をいまだに改正できないと嘆き、日本人を叱っているようでもあった石原氏の国家論は、多くの日本人の心に響いた。
「日本よ」が始まったのは、石原氏が東京都知事となった平成１１年。第１回の１１月８日には早速、対米追従の外交姿勢を批判し、「日本という国は第二次世界大戦後このかた国家としての自己主張なるものをしたことがない」「相手へのただただの迎合は、友好などではなしに隷属としかいいようない」などと書いてみせた。
１日に８９歳で亡くなった石原慎太郎氏は、長年にわたり本紙の１面で大型コラム「日本よ」を執筆していた。
戦後の占領下、米国から押しつけられて制定した憲法をいまだに改正できないと嘆き、日本人を叱っているようでもあった石原氏の国家論は、多くの日本人の心に響いた。
「日本よ」が始まったのは、石原氏が東京都知事となった平成１１年。第１回の１１月８日には早速、対米追従の外交姿勢を批判し、「日本という国は第二次世界大戦後このかた国家としての自己主張なるものをしたことがない」「相手へのただただの迎合は、友好などではなしに隷属としかいいようない」などと書いてみせた。
月１回ペースで掲載されたそのコラムは広く注目を集め、論壇にも多大な影響を与えた。本紙１面コラムは、作家の司馬遼太郎の「風塵抄」、評論家の江藤淳の「月に一度」と、現代史に残る〝大物〟が執筆してきたが、石原氏の「日本よ」の存在感も引けを取らなかった。「日本よ」を楽しみに本紙を定期購読する読者も少なくなく、執筆は都知事辞任後も続いた。
石原氏が「日本よ」で訴えていたのは単なる反米感情ではなく、米国から軍事外交、経済はもちろん、精神的にも独立できない日本人の問題だった。近年には執筆もなくなったが、平成２９年５月３日の憲法記念日には「日本よ 特別版」を寄稿。憲法が占領軍の英語の翻訳調であることに触れながら、「はたしてわれわれは今の憲法を墨守しそれを与えたかつての支配者にすべてを委ねることで国家民族の主体性を保持できるのだろうか」と、改めて現代日本を批判的に論じた。
石原氏の「日本よ」は、いまも本当の意味で独立できない日本に対する警鐘であり続けた。（菅原慎太郎）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
立憲民主党が予算審議中の憲法審開催に反対しているのを踏まえ「非常におかしい。（毎週の）定例日には審査会を開くよう強く主張する」と述べた。
各党が改憲項目を持ち寄り、テーマごとの分科会を設けて議論を進めるべきだとの見解を重ねて示した。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は３０日放送のＢＳテレ東番組で、令和４年度予算案の審議中でも衆院憲法審査会を開くべきだと主張した。
立憲民主党が予算審議中の憲法審開催に反対しているのを踏まえ「非常におかしい。（毎週の）定例日には審査会を開くよう強く主張する」と述べた。
各党が改憲項目を持ち寄り、テーマごとの分科会を設けて議論を進めるべきだとの見解を重ねて示した。
大阪市長を務める維新の松井一郎代表が、５年４月に政界を引退する意向を示していることに関し「慰留しているが、間違いなく引退すると思う」と述べ、夏の参院選以降の態勢づくりを急ぐ考えを示した。番組は２７日に収録された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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自民党の高市早苗政調会長は１８日、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社を参拝した。
自民党政調会長としての参拝だと記者団に説明。「国策に殉じられた方に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた」と語った。中国や韓国が閣僚らの参拝を批判してきたことへの見解を問われ「日本人として感謝をささげるのは当たり前だ。外交問題ではない」と強調した。
高市氏は、総務相在任当時も春秋の例大祭に欠かさず参拝していた。立候補した先の総裁選では、首相に就いた場合も参拝を続ける考えを示していた。
例大祭は１８日まで。岸田文雄首相は「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を１７日に奉納したが、参拝は見送る。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
いて、
政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）
としていた。
しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の
出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。
26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、
空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。
今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく
「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機による退避が中心。
同法は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」
に限定しており、米軍が安全をコントロールできる空港内で
のみ活動することとした。自衛官が市中に退避希望者を迎え
に行き、警護して連れてくることはできなかった。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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