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<衆院選>改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」
10/14(土) 21:52配信 毎日新聞

 憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。

対して、立憲民主党は安保法制を前提とした9条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。

改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「3分の2」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。

 「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ!」。相模原市の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。

一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。

 実行委共同代表の石垣義昭さん(76)は、今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるNGOに決まったことを喜ぶ。

「(受賞決定は)武力による抑止力では平和な未来は作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指摘し、選挙の行方を心配する。

 「安保法制は9条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、高橋俊敬さん(58)は「今回の選挙で憲法は最大の争点だと思うが、候補者たちは多くを語らない。

いつの間にか、改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではないか」。

 先月19日に国会議事堂前であった、安保法制成立2年に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙情勢を不安視する。

「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力が少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいのだが……」と言う。

 一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正への動きが本格化すると感じている。

 北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男性(51)は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩くようになり、家族と避難先も決めているという。「憲法の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」と主張する。

 月1回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春日部支部の染谷高実支部長(68)は「北朝鮮情勢の影響もあり市民の間でも9条改正に違和感がなくなってきていると思う。再び改憲勢力が3分の2になるよう期待したい」と話す。

その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と理解を示す。【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】

自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数
2017年10月12日 08時57分
特集 世論調査 

 読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。

 年代別でみると、18~29歳と30歳代では賛成が反対を上回ったが、40歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成44%、反対42%とほぼ並んだのに対し、女性は賛成28%が反対42%を下回った。

 衆院比例選の投票先に、全国11ブロックすべてに候補を擁立した7政党のいずれかを挙げた人(全体の約8割)で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が60%に上り、公明党と日本維新の会も賛成が4割台で反対を上回った。

 これに対し、希望の党では賛成25%が反対58%を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が8割近くを占めた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党24%が最も多く、希望の党22%などが続いた。

 安倍内閣の支持率は37%で、前回2014年衆院選時調査の42%を下回った。不支持は48%(14年39%)。政党支持率は自民党36%、希望の党10%、立憲民主党8%、公明党5%、共産党4%、日本維新の会2%などの順。無党派層は21%だった。今回調査は、今月7~8日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。



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安倍首相「侵略受けたらどうなる」 志位委員長「政権奪取後しばらく合憲」 共産党の自衛隊違憲論めぐり
10/8(日) 9:30配信 産経新聞


「ネット党首討論」を終え、写真撮影に臨む(左から)共産党の志位和夫委員長、希望の党の小池百合子代表、安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表=7日午後、東京・六本木のニコファーレ(川口良介撮影)(写真:産経新聞)
 与野党8党首が7日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

 さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「(共産党を含む)政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。(しばらく)合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

 これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

 激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成5年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

 志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

 志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて9条の完全実施(自衛隊の解消)ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

 共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。(違憲論の多い)学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

 枝野氏は平成27年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。



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改憲・消費税、違いくっきり=各党主要政策比較【17衆院選】
10/3(火) 21:15配信 時事通信

 10日公示の衆院選に向け、与野党の主要政策がそろいつつある。自民、公明、希望、日本維新の会4党は憲法改正を支持し、立憲民主党と共産党は慎重・反対の立場だ。

一方、2019年10月からの消費税増税については、自公両党が実施を訴えるのに対し、希望や立憲民主党は先送りを主張。項目によって違いがくっきりと表れている。

 選挙戦は、(1)自公(2)希望・維新(3)立憲民主、共産など―の3極が争う構図が固まりつつあるが、各党の主張は必ずしもこうした対立の図式と重なり合わないのが今回の特徴だ。

 自民党は公約に、9条改正などを国会発議し、改憲を目指すことを明記した。公明党も公約骨子で、憲法に関する党の基本姿勢を打ち出す方針。

希望は公認候補に改憲支持を約束させており、維新を含む4党が主な「改憲勢力」と位置付けられそうだ。

 ただ、安倍晋三首相が打ち出した自衛隊の根拠規定を追加する9条改正について、希望の小池百合子代表(東京都知事)は「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と疑問を呈した。各党の改憲項目の優先順位は主張を吟味する必要がある。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲自体を否定はしないものの「安全保障法制という違憲部分を含んだものが存在する中で自衛隊を明記すれば、違憲部分を追認することになる」と指摘。9条改正反対で共産党と足並みをそろえる。

 安保関連法に関する各党の主張も、憲法をめぐるそれぞれの立ち位置と重なる。希望も基本的には安保法支持の立場だ。

 一方、憲法、安保政策の各党の立ち位置とがらりと変わるのが消費税増税をめぐる問題だ。

 自民党は19年10月の消費税増収分の使途を変更して教育無償化にも充当するプランを掲げ、公明党も同調している。

 これに対し、希望は「ただ増税では消費を冷え込ませるだけだ」(小池氏)と主張。立憲民主党も「増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない」(枝野氏)とし、維新を合わせたこれら3党は増税凍結の立場でそろう。

 原発政策でも、希望は「30年原発ゼロ」を掲げ、自公両党との違いをアピールする構えだ。希望は原発政策ではむしろ、民進党の政策を引き継ぐとしている立憲民主党や共産党に近い。



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枝野氏らは新党「民主党」を立ち上げ、共産、社民両党と選挙協力へ

民進党左派の枝野氏らが新党民主党を立ち上げる方向だ。新党は共産、社民両党との選挙協力を行う方針だ。

枝野氏側は前原氏に2日昼までに民進党から希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。前原氏が明確にできなければ新党に踏み切る考えだ。

つまり、旧社会党の結成であり、いずれは社民党が合流する可能性もある。暴力革命を否定した共産党から分かれた三派全学連が主力の社会党が甦るというわけだ。

しかし、当時の力は行使できないし、これまで社会党を支持していた連合の総評はどのような判断をするのか。

もし、総評が新党民主党を支援するとなれば、連合の分裂につながる可能性もあり、歓迎すべきことである。

つまり、民主党の結成を契機に、は左翼の社会党の労働組合「総評」と保守の民社党の労働組合「同盟」が合流した経緯がある。

民社党は共産党とこれまで対決した党であり、憲法改正も視野に入れていた党であり、このメンバーたちは希望の党に合流するものと思われる。

新党民主党が結成されれば、小池氏の判断に委ねられるのだが、希望の党は憲法改正の旗印が明確になる可能性がある。

今後の動向が注目される。

<民進党>枝野氏ら新党結成へ 党名「民主党」を検討
10/2(月) 2:30配信 毎日新聞


記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行=衆院第一議員会館で2017年10月1日午前11時13分、西本勝撮影

 民進党の枝野幸男代表代行は1日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。

希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。

 新党には赤松広隆元衆院副議長(愛知5区)、佐々木隆博氏(北海道6区)、辻元清美氏(大阪10区)、阿部知子氏(比例南関東)らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子(いずれも比例)の4氏らが参加を検討している。

 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。

 枝野氏は1日朝、前原誠司代表に電話で「民進党の理念や政策を実現する前提が違うなら納得できない」と伝えて会談を求め、同日夕、前原氏と党本部で会談した。

会談には希望の党の若狭勝前衆院議員と候補者調整の協議を進めている玄葉光一郎総合選対本部長代行も同席して協議したが物別れに終わった。

 会談で玄葉氏は枝野氏に対し、「民進党から150人、希望の党から50人」を擁立する調整を進めていると説明した。民進党は全国で210人超の候補擁立を内定していた。

玄葉氏の主張通り150人が受け入れられたとしても、約60人が希望に合流できない。

 枝野氏側は両院議員総会などで方針撤回を求めることも検討したが、希望の党への合流に賛成する議員も多いとして断念した。

排除された前衆院議員らはこのままでは、無所属で立候補せざるを得なくなるため、新党を結成する。

無所属で出馬した場合、比例代表との重複立候補ができず、政見放送に出られないなど運動も制限される。

 新党は共産、社民両党との選挙協力を行う方針だ。枝野氏側は前原氏に2日昼までに民進党から希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。

前原氏が明確にできなければ新党に踏み切る考えだ。【影山哲也】



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<衆院選>日本維新、公約に9条改正 希望と主要政策重複
9/30(土) 2:35配信 毎日新聞


日本維新の会と希望の党の公約・主張の比較

 日本維新の会の次期衆院選マニフェスト(公約)の概要が29日判明した。国会議員の報酬・定数の3割削減や2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結、

教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、主な内容は連携を進める希望の党の政策や主張と重なる。

また、改憲項目として9条改正を初めて公約に盛り込んだ。30日に正式に公表する。

【図でわかりやすく】各党に対する小池知事の発言

 マニフェストは「2017・維新八策が拓(ひら)く新しい日本」と題し、冒頭で消費増税凍結と教育無償化を提案。「新・維新八策」として、行財政改革や統治機構改革、規制改革・成長戦略や憲法改正など八つの柱を立てた。

 企業団体献金の廃止や公務員の天下り禁止を進め、税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」を設置。先進国をリードする脱原発依存体制を構築し、原発を稼働する際に都道府県の同意を法制化する。

憲法改正は9条や教育無償化のほか、道州制の実現を含む統治機構改革や憲法裁判所の設置も挙げた。

 集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化。日米地位協定の見直しや、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたミサイル防衛体制の強化も盛り込んだ。

 25年国際博覧会(万博)の大阪誘致や、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の実現も記し、東京一極集中を打破し地方創生を進めることを強調した。【念佛明奈】





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憲法への自衛隊明記に59%が「賛成」 民進党支持層で増加 公明党支持層は減少

米国米国に向け出発する安倍晋三首相。右は昭恵夫人 =18日午後、羽田空港 (川口良介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法9条の改正案への賛成論(59・2%)が、7月の55・3%から3・9ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、7月調査の31・4%から48・4%へと17・0ポイントも増えたことだ。

 自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。

 他の政党支持層別でみると、自民党の賛成は77・6%で、日本維新の会は65・4%だった。公明党は52・8%で、7月から7・6ポイント減った。

敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成

米国に向け出発する安倍晋三首相 =18日午後、羽田空港 (川口良介撮影)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

 調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。

 敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。

公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。

民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。

 非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が53・7%と「議論すべきだ」の43・2%を上回った。

 年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。「議論すべきだ」との回答は、

男性では60代以上が最多の51・4%で、最少は30代の37・0%。女性は60代以上が最多の46・4%で、10、20代の31・3%が最少だった。

 一方、日本の核兵器に関する設問では、79・1%が「保有すべきではない」と否定的だった。





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自民党が1カ月ぶりに改憲論議を再開 10月にも9条改正のたたき台を党内に提示へ

憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央)。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長代理、船田元本部長代行=12日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 自民党は12日、憲法改正推進本部の全体会合を約1カ月ぶりに党本部で再開した。憲法9条改正をめぐる議論は2巡目に入り、

保岡興治本部長は「自衛隊を憲法に明記する条文のイメージを示さないと議論は先に進まない」と述べ、

次に9条改正を議論する際、党改憲案のたたき台を示す考えを表明した。10月22日投開票の衆院3補欠選挙までに示すとみられる。

 会合は先の党役員人事後初めてで、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が出席した。

憲法9条1、2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり意見が割れた。

佐藤正久外務副大臣は「自衛隊が憲法違反と言われないようにすべきだ」と首相の改憲案に賛同した。

これに対し、石破茂元幹事長は2項を削除し「国防軍」を創設する平成24年の党改憲草案を推進する立場から「草案を掲げて国政選挙を勝ち抜いてきた。(公約に草案を)書いただけでは公約を侮辱することになる」と反発した。

「軍事法廷の議論なしで『いいじゃないか』という姿勢には賛同できない」と異議を唱えた。

 首相の改憲案をめぐり賛否が分かれる中、複数の出席者からは首相改憲案と9条抜本改正の両論併記を求める意見も出た。

 党幹部は党改憲案を秋の臨時国会に提示し、衆参両院の憲法審査会での議論を経て、来年の通常国会で発議したい考えを示しているが、党内で意見集約できるかは見通せない。



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守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役7年」の実力組織


 自衛隊に軍法会議と軍法が必要だとする議論は少数ながらあった。だが、ひとたび軍法会議の必要性を口にすれば、激しい反対に遭うことになる。

 「死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいだったら出動命令に従おうとなる。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

 元防衛相の石破茂は自民党幹事長時代の平成25年4月、BS番組で規律を守るための軍法会議の必要性を強調すると、東京新聞などから「平和憲法に真っ向背反」と批判を浴びた。

米軍は有事における敵前逃亡を重く罰しており、最高刑は死刑だ。これに対し、自衛隊法に基づく刑罰は「懲役7年以下」。

防衛出動時の命令拒否や命令系統を逸脱した指揮権行使も同様に7年以下の懲役・禁錮となっている。

 軍法会議に伴う軍刑法に関しても、自衛隊は軍事組織としての国際基準からかけ離れている。

 20年7月、青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」で海士長が艦内で布に放火し、床や天井を焼いた事件があった。

海士長は警務隊に逮捕され、検察は艦船損壊罪で起訴したが、同罪の最高刑は懲役5年だ。旧海軍刑法なら最高刑は死刑だった。

政府内には自衛官に対して厳罰を科すことに慎重論が根強い。現行の自衛隊はあくまで行政組織であり、量刑に関しても他の国家公務員との間で公平性が確保されなければならない-といった見解が主流となっているからだ。

 石破はこうした見方に対して「すっごい反発食うことを分かった上で言ってるんだけど…」と断りつつ、こう反論する。「みんな死にたくない。だから『自衛官辞めます』とみんなが言い始めたらどうするのか」

× × ×
 

 軍法会議と軍刑法の不在は、自衛隊の海外派遣に際して問題を引き起こす原因にもなる。

 「どうすれば地元住民の反発を受けなくて済ませられるのか」

 平成4年9月に自衛隊部隊がカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に送り出された直後、外務省内では激しい議論が交わされていた。隊員が現地で交通事故を起こし、カンボジア市民が死亡したのだ。

 自衛隊部隊は国連を通じてカンボジア政府と地位協定を結んでおり、自衛官が罪を犯してもカンボジアでの裁判を免除されていた。

一方、日本の国内法では道交法などの過失犯の国外犯規定がなく、日本の裁判所でも裁くことができない。

当時の議論に加わった一人は「そういう事態が起こることは想定していてしかるべきなのに、事故が起きるまで何も準備していなかった」と明かす。

政府が出した結論は、カンボジア国内で位が高いとされる僧侶を呼び、盛大な葬儀を開くことで日本としての謝罪の意を表すことだった。

自衛官は罪に問われることがなくても、懲戒処分を受ける。ただ、カンボジアでは自衛隊員による死亡事故が3件発生したが、処分内容は注意や減給にとどまった。

 在日米軍の場合も、公務中の米軍人が犯した犯罪の裁判管轄権は米側にある。日本と異なるのは、米軍には軍法会議があり、自衛隊員のように無罪放免とならない点だ。

 政府高官は「日本と同じことを米軍が沖縄でやれば反米感情の高まりは想像を絶する。これはなお未解決の問題だ」と指摘する。

米軍の軍法会議が身内に甘いとの批判は米国内にもあるが、過失犯を罰することができない自衛隊とは比較にならない。

 では、なぜそのまま放置され続けてきたのか。政府高官は「そんなことを言い出したら自衛隊から嫌われてしまう。実際に自衛隊が現地世論から厳しい批判を浴びるような事態にならなければ物事は動かないのではないか」と語る。

× × ×
 

 軍法会議の不在は、規律や国の体面を損ないかねないだけでなく、機密保全の面からも問題をはらむ。

 「これが表になったら困る」

19年春ごろ、日米関係筋が在日米大使館を訪れると、米側担当者からこう告げられたという。

 同年1月、海上自衛隊第1護衛隊群所属の男性2等海曹(当時)が、自宅に持ち出した記録の中にイージス艦に関する情報が含まれていたことが、神奈川県警の調べで発覚していた。イージスシステムは米軍が開発し、日本に技術協力した最新鋭システムだ。

 米側担当者が「困る」と伝えたのは、これが事件化することで情報が表に出ることだった。日本は憲法76条2項で特別裁判所の設置が禁じられており、米軍のように機密管理が徹底した軍法会議が設置されていない。

 公開が義務付けられている一般裁判所で審理が進めば、機密中の機密であるイージスシステムの情報が公開されるかもしれない。これが米側担当者の懸念だった。

 しかし、この事件は19年12月、特別防衛秘密であるイージス艦情報を権限がない隊員に漏らしたとして、神奈川県警が海自横須賀基地業務隊の3等海佐(当時)を逮捕した。

起訴後に最高裁まで持ち込まれ、懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定した。

 実は、一般裁判所であっても機密を守る仕組みは整備されている。政府が特別防衛秘密などに指定した事実をもって「外形立証」が成立し、機密の内容は公開しなくてもいいとの判例が昭和44年3月の東京高裁判決で確立している。

 とはいえ、制度が整っていることと、現場での実態は異なる。

 政府資料によると、平成12年からの10年間で自衛官ら公務員による主な情報漏洩事件7件のうち逮捕された容疑者が起訴されたのはイージス艦機密漏洩事件を含む2件だった。残りは起訴猶予や不起訴となっている。

捜査関係者は「有罪を勝ち取ろうとすると、いろいろ細かい情報を法廷に開示しなくてはならない。機密漏洩事件が起訴しにくいのは、それへの配慮もある」と語る。(敬称略)



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議論タブー視 政治動かず 石破茂氏「大臣のときにやっておけば…」

石破茂氏=12日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

 「各国の軍隊の制度については関係省庁と連携して必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと思っているが…」

 平成27年7月10日の衆院平和安全法制特別委員会。「各国の軍法会議の状況を政府が調査しているかどうか」という質問に対し、防衛相(当時)の中谷元は、こう言葉を濁した。

 質問した維新の党(同)の衆院議員、松浪健太は、複数の自衛官から「上官に命令されても、裁判制度が平時のままで違和感がある」と訴えられたことを受けてだった。

 しかし、中谷の答弁により、政府内で軍法会議の本格的な検討を行う下準備すら整っていないことが分かった。元防衛相の石破茂も各国軍の調査について「大臣のときにちゃんとやっとけばよかった…」と語る。

 軍法会議の議論が政府内でタブー視されてきたのは、憲法76条2項が特別裁判所の設置を禁じていることが大きく影響している。

 27年7月1日の衆院平和安全法制特別委でも、参考人として出席した東京外国語大院教授、伊勢崎賢治が軍法会議の不在について問題提起した。

 国連平和維持活動(PKO)などに派遣された自衛官が任務遂行中に現地市民を過失で殺傷しても罪を問う根拠法がない。

このため「ごめんなさいね。でも、あなたたちの法律よりも、もっと厳しい軍法で裁くから許してねと言うしかない」というのが伊勢崎の主張だった。

伊勢崎を参考人として呼んだのは、与党ではなく野党だった。だが、民進党など野党は軍法会議設置にまったく乗り気でない。

 政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。

昨年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。

 同規定が自民、公明両党の協議の場に提示されたのは、安保関連法案の閣議決定を目前にした一昨年春だった。与党協議メンバーの一人は「ギリギリになって国外犯規定の話が出てきて、深い議論はできなかった。本来なら、自衛隊法をちょこっと修正するだけではない骨太の議論をすべきだった」と振り返る。

   
× × ×

 冷戦時代は自衛隊の活動が国内に絞られていたため、国際スタンダードを意識する必要がなかった。

 「憲法の番人」と呼ばれてきた内閣法制局内でも軍法会議の必要性をめぐる検討はほとんどされてこなかったという。

法制局のある幹部は「個人の見解」と断った上で「医療過誤など高度な専門性を求められる事件は多い。それにもかかわらず、なぜ自衛隊だけ特別扱いしなければならないのか」と強調する。

法制局は、規律保持の観点から敵前逃亡に厳罰を科す議論にも否定的だ。法制局幹部は「自衛隊の練度は高い。敵前逃亡で懲役7年というのは、自衛隊は信頼に足る組織だというメッセージでもある」との見解を示す。

 ただ、軍法会議の議論を妨げていたのは法制局だけではない。旧陸海軍の「あしき伝統」が現状を招いたとの見方も自衛隊内にはある。

 「旧軍出身の自衛官の中には『有事になったら何をしてもいい』という人もいた。マジかよって思った」

 最近退官した海上自衛隊の元幹部はこう証言し、「昭和に入ると、軍務に背いても軍法会議にかけず予備役に回されるようなこともあった。

国際的に通用しない点では昭和の陸海軍と自衛隊は同じだ」と手厳しい。

 自民党は、17年10月に「軍事裁判所」の設置を盛り込んだ新憲法草案を発表するなど、全く議論がないわけではない。

しかし、首相で同党総裁の安倍晋三自身が憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正に絞り込む姿勢を打ち出す中、今のところ憲法76条を改正する機運は高まっていない。

    
× × ×

 識者の間には、憲法を改正しなくとも、軍法会議に類する機関を設置することは可能との見方もある。

防衛研究所主任研究官の奥平穣治は選択肢として(1)憲法を改正し、特別裁判所としての軍法会議(2)海難審判所のような特別法に基づく行政審判機関(3)家庭裁判所のような専門裁判所-を挙げる。

 海難審判所のような機関であっても憲法に設置を盛り込むべきだとするのが自民党の立場だ。17年10月、24年4月にまとめた憲法改正案でも、特別裁判所の設置禁止は維持した上で「軍事裁判所」や「審判所」を置くとした。

もっとも、改憲案策定に関与した元自民党幹部は、憲法76条との整合性に関して「そこらへんの話は詰めていなかった」と打ち明ける。

 仮に軍法会議の設置を決めたとしても、一朝一夕に運用できるわけではない。軍法会議の裁判官、検察官、弁護士には法曹資格と軍事的専門知識の双方が求められる。

しかし、司法試験合格者で軍事経験を有する人材は皆無に等しい。自衛隊では弁護士資格保有者の把握すらしておらず、担当者は「司法試験に合格した自衛官がいるとは聞いたことがない」と話す。

 敵前逃亡罪に対する重い量刑など、自衛官に特別な処罰を科すのであれば、特別な名誉を授与する制度も整備しなければならない。

軍隊を持つ国では、軍人は功績に応じて祖国から勲章が贈られるが、自衛隊では現役の間に国から功績をたたえられることはない。叙勲対象になるのは退官後で、下士官の「曹」や兵卒の「士」は退官後でも叙勲の対象にはならない。

 処遇面でも、地方公務員との間で落差がある。消防官や警察官が殉職した場合、遺族には国のほか都道府県や市町村の賞恤(しょうじゅつ)金が授与され、最高で9千万円になるが、自衛隊員は原則として6千万円だ。

 中国や北朝鮮など現状変更を志向する隣国を抱える厳しい安全保障環境に置かれる中で、自衛隊にはこれまで以上の役割拡大が見込まれる。

安保関連法も整備され、実際に戦闘に巻き込まれる可能性も決して否定できないが、戦闘を支える司法制度はいまだ、ほぼ手つかずのままとなっている。=敬称略(この連載は杉本康士、千葉倫之、森浩が担当しました)



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“素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」

イラク人道復興支援活動に参加した自衛隊員にとっても、不安の種の1つは軍法会議の不在だった(頼光和弘撮影)

 「おまえはバカか! 撃たれるぞ!」

 イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った1等陸佐の佐藤正久(現外務副大臣)は、北海道大演習場(千歳市など)で怒声を飛ばした。

武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。

 平成16年1月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動(PKO)とは比べものにならない。

隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。

 佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺(や)られてしまうからだ」と振り返る。

海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。

   × × ×

 自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。

しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。

 現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。

 仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。

 非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。

    × × ×

 国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法76条2項だ。

「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」

 発足から60年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった。

   × × ×

 イラク人道復興支援活動の第1次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。

 「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」

 同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第2師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。

 加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。

イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため21年6月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。

自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき48時間以内に送検しなければならない。

日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。

 結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、23年3月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の1件にとどまっている。

   × × ×

 戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。

 しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。

防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。

軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。

 一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では5人以上の将校と法務官が裁判官となる。

法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。

   × × ×

 軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。

 20年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。

2人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。

米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。

13年2月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され9人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。

 元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。

伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。

 イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。

とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

 常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法76条2項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。(敬称略)



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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアだ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章

百地章・国士舘大特任教授

 ≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。

 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。

 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。

 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。

 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。

 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。

 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。

 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。

 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。

 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。

 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。

 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。

 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)



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朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。(※6月30日にアップされた記事を再掲載しています)

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。

公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。

全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。

毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、

今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、

改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。

自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。

政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。

朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。

そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。

戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。

朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。

「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。

そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。

朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、

「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、

今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。

最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。

それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、

「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、

9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。

憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。

全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、

現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。

憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。

国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。



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10年前の夏とどこか似てないか? 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」

都議選での自民党大敗が伝えられる中、飲食店を後にする安倍首相(右)=2日午後8時8分、東京都新宿区

 10年前の夏とどこか似ていないか-。加計学園問題などをめぐる政権批判が吹き荒れる中、東京都議選は2日に投開票が行われ、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進、自民党は惨敗した。

築地市場移転など都政課題はまともに論じられず、なりふり構わぬ政権批判が続いたのはなぜか。その裏には、安倍晋三首相を退陣に追い込み、憲法改正を封印しようとの思惑が透けて見える。

参院選で大敗

 10年前の平成19年7月、第1次安倍政権下で行われた参院選で、自民党は改選議席64を37に減らす歴史的大敗を喫した。

安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎を悪化させ、2カ月後に退陣した。ここで生じた衆参ねじれは深刻な政治混乱を招き、21年夏に民主党政権を誕生させる遠因となった。

 自民党が大敗した原因は何だったのか。

 内閣支持率下落のきっかけは19年5月、事務所費問題で追及されていた松岡利勝農林水産相が自殺したことだった。

後任の赤城徳彦農水相にも事務所費問題が発覚したほか、久間章生防衛相の「原爆投下しようがない」発言などが相次ぎ、参院選直前の内閣支持率は30%前後まで急落した。

 今年の通常国会も春先から奇妙な嵐が吹き荒れた。

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に続き、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる問題が直撃した。

いずれも首相の直接関与を裏付ける証拠は出ていない。それだけに首相らは「一体何が問題なのか」とタカをくくっていたようだが、それがあだとなり、対応は後手に回った。

 加えて、自民党の豊田真由子衆院議員(離党届提出)の暴言事件など不祥事が相次いだ。都議選中盤にも稲田朋美防衛相の「自衛隊としてもお願いしたい」発言などがあり、野党とメディアは猛批判を続けた。

 有権者の多くは「自民党にお灸をすえねば」と思ったのだろう。国政の不祥事で都議会がお灸をすえられるのは筋違いだが、1カ月前の各種世論調査では「自民党と都民ファーストは拮抗」と予想されただけに都議会自民党があおりを受けたことは間違いない。

首相、慢心戒めを

 10年前と酷似しているのは、政府・自民党の不祥事だけではない。憲法改正がキーワードとなっていることに着目すべきだろう。

 10年前の19年5月14日、第1次安倍政権は、憲法改正手続きを定める国民投票法を成立させた。これを機に野党・メディアの政権批判はボルテージを上げた。

今年5月3日、首相は憲法9条に自衛隊を明記して改憲し、32年に新憲法を施行する政治日程も掲げた。その後、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明した。

 護憲勢力は10年前以上に強い危機感を持ったのではないか。5月以降、一部メディアは「倒閣」の意思さえ隠さぬようになった。

 ただ、10年前と決定的に違う点がある。

 都議会は巨大ではあるが地方議会にすぎない。衆院の任期満了(30年12月)は1年半も先であり、政権が態勢を立て直すには十分な時間がある。

 躍進した都民ファーストの会は地域政党にすぎない。将来国政進出を目指す可能性はあるが、時間を要する。国政で野党第一党である民進党も惨敗しており、都議選の結果を「安倍政権にNO」と、判断するのは、短絡的すぎよう。

 日本経済も順調だ。景気拡大は「いざなぎ」などに続く戦後3位の長さに達した。5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍となりバブル期を超えた。アベノミクスは着実に成果を出している。

 とはいえ、楽観はできない。都議選中に繰り広げられた政権批判の本音が「改憲阻止」にあるならば、改憲論議が本格化する秋以降、ますます先鋭化する公算が大きいからだ。

 首相は慢心を戒め、より説明責任を果たす必要がある。さもなくば憲法改正は「見果てぬ夢」となりかねない。

(政治部次長 酒井充)



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「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。

経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。

 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。

 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。

 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、

それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。

 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。

 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。

すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。

 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。

米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。

 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。

金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。

今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、

多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、

私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。

 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。

 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。

 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、

はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。

 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。

 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。

 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。



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朝日新聞への反論 自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる

朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。

 これを受けて、自民党では6月6日に憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。

同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。

公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。

 憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。全国紙4紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。

毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「9条を改める必要はない」と完全否定しています。

 このコラムでは過去、16回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、

今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。

 朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。5月だけでも4回にわたって社説を掲載し、9条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

まず、同月4日付は「9条の理想を使いこなす」と題し、安倍首相の提案に対して「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。  

政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と疑問を呈し、「9条を改める必要はない」と断じました。

 しかし、これはいまだに自衛隊を憲法違反と主張し、自衛隊のさまざまな活動に反対する学者や団体など一部勢力があることに目を背けた論理です。

自衛隊の存在が憲法の条文に明記されれば、こうした意見対立は解消され、本当の意味で国民の支持が得られるのではないでしょうか。

 また、自衛隊の存在について「政府解釈で一貫して認められてきた」としていますが、憲法の運用が政府解釈に委ねられていることに懸念を示してきたのは、他ならぬ朝日であり、従来の主張とは真逆の論理です。

政府解釈は閣議決定で変更することができます。仮に自衛隊が政府解釈で「違憲」とされたら、その存在や活動、法体系はすべて否定されてしまいます。しかし、憲法に自衛隊の存在が明記されればそうした余地を完全になくすことができます。

 私は本来、憲法は誰が読んでも国のあり方が分かる明快な記述にすべきだと思っています。その観点で9条は戦後から米ソ冷戦時代まで、自衛隊は合憲か、違憲かの論争を巻き起こしてきました。

朝日が言う「国民の間で定着し、幅広い支持」を得てきたのは、平成6年に村山富市政権下で社会党が自衛隊合憲に立場を転換して以降、この20数年間の話です。

そしてもはや自衛隊の存在を憲法に明記することは時代の要請であり、遅すぎるぐらいだと思います。これほど重要な課題に「政治的エネルギーを費やす」のはむしろ当然と言えるでしょう。

また、同日付の社説は「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」とも主張していますが、この認識にも疑問があります。

戦後日本が平和であり続けられたのは、米ソ冷戦のもと日米安全保障同盟による軍事力の均衡という国際情勢の現実が背景にあったからで、9条だけによるものではありません。

 現に冷戦崩壊後の1990年から91年にかけて起きた湾岸危機・戦争において、日本は多国籍軍に130億ドルの支援をしたにもかかわらず、当時の憲法9条の政府解釈による制約から人的貢献ができず、国際社会からは全く評価されませんでした。

朝日の言う「平和主義」は、こうした日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」を意味しているように聞こえますが、それでは現在、将来の緊迫化する国際情勢に対応できません。

「次の世代」には「一国平和主義」に陥ることなく、国際社会の中で日本がどのようにして平和を守っていくのか、現実的な視点から考えてもらいたいと思います。

 一方、5月9日付の社説は「憲法70年 9条改憲論の危うさ」と題し、「自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。

だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と主張しました。

そして、その理由については「安倍政権のもとで、自衛隊の任務は『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」との見方を示しました。

朝日は、安倍政権が平成26年に集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定を行い、翌27年にこれに基づいた安全保障関連法を成立させたことに反対する立場から「変質」と指摘しているわけですが、

これと憲法に自衛隊の存在を明記することは直接関係しません。朝日が望むような政権が誕生して、集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と安全保障関連法を廃止すればいいのですから。

したがって、この朝日の論理は反対を正当化するために、無理やり作り上げた理屈としか言いようがありません。

 さらに5月11日付の社説は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」との見出しで、

「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である」と、

今度は安倍首相の手法を批判しました。

 しかし、首相の提案はあくまで自民党総裁として行ったもので、それを受けて自民党内で議論が始まりました。自民党が憲法改正案をまとめたら、国会の憲法審査会で提案し、与野党間で議論が行われます。

最終的に決定するのは衆参両院の憲法審査会であり、本会議ですから、自民党総裁が憲法改正の提案をしようと何の問題もありません。

それで混乱するようなら憲法審の方が問題であり、各党こそ憲法改正に対する具体的な見解をまとめて議論に望むべきでしょう。したがって、この朝日の批判も「的外れ」と言えます。

5月16日付の社説は「憲法70年 国民分断する首相方針」と題し、自らの世論調査で首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、

「評価する」の35%を上回ったことを材料に「民意は二分されている」とし、「首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある」と主張しました。

 しかし、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月17、18の両日に行った合同世論調査では、憲法改正について「賛成」が55・4%と「反対」の37・5%を上回ったほか、

9条を維持した上で自衛隊の存在を明記することには62・0%が賛成し、反対は28・6%にとどまりました。朝日の世論調査とは全く異なる結果で、私の感覚でも自衛隊の存在を明記する憲法改正に対する国民の理解は進んでいるように思えます。

 憲法改正が発議されて国民投票が行われれば、有効投票の過半数で成立します。過半数というのは民主主義の原理ですが、国民が「分断」されるかどうかは、投票結果とそれに対する理解の度合いによります。

憲法に自衛隊の存在を明記することについて、私は今後、議論が深まっていけば賛成する人が増えると思いますし、国民投票の結果にも多くの国民が納得すると確信しています。

全国紙の中で唯一、完全否定している朝日の主張こそが「分断」をあおっているのではないでしょうか。

 朝日は「護憲」の立場から憲法改正そのものに反対していると思われます。

しかし、憲法改正に賛成か、反対かというイデオロギー論争にはもう終止符を打つべきで、現行憲法にはどのような問題があり、改正するとすればどのような内容にすべきなのかという本質的な議論をしていくべきです。

それを「憲法改正には反対」という立場から、いかなる改正も認めないという硬直的な姿勢は、成熟した国民世論には浸透しないでしょう。朝日には従来の主張にとらわれるのではなく、現実を踏まえた議論を求めたいと思います。

 一方、毎日が憲法に自衛隊の存在を明記することについて「すべて否定しない」「重要な提起だ」と一定の評価を示したことは、従来の主張から現実論に踏み出したものとして評価します。さらに議論を重ねて明確なスタンスを示してもらいたいと思います。

 自民党の憲法改正推進本部が6月21日に開いた全体会合では、9条1、2項を維持して自衛隊を明記することについて賛成意見が相次いだ一方、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を残すことに反対する意見などが出ました。

憲法改正それも9条をめぐる論議が本格化したことは大変いいことです。現行憲法の施行から72年。改正に踏み出すことは日本人が思考停止から脱却することを意味します。

国民世論を喚起する観点から、自民党だけではなく、各党そしてメディアも本質的な議論を深めていくべきだと思います。




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日本維新の会・馬場伸幸幹事長 橋下徹氏、日本ピンチに現る?

日本維新の会の馬場伸幸幹事長インタビュー=26日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 わが党の党是でもある憲法改正が大きく動き出しそうですね。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が同党の憲法改正案を(秋の)臨時国会が終わる前に衆参憲法審査会に提出する考えを示しました。リーダーシップをとり、時限的な目標を設定したことは大いに歓迎しています。

 僕も衆院の憲法審査会に所属してきたんでよく分かるんやけれども、時限を切らないと、いつまでも「お勉強会」が続くばかりでね…。いつになったら憲法改正項目の本格的な議論に入るのか-と5年近く疑問を持ち続けてきました。

 9条改正も意見集約

 わが党は平成28年3月に「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目からなる憲法改正原案をすでにまとめていますが、9条改正に関する意見集約にも入ります。7月下旬から8月にかけて、国会議員、地方議員、党員以外も含めた若い世代の方々が参加する討論会を東京と大阪で開催する予定です。その後、党の基本政策を協議する「戦略本部会議」で最終的な考え方をまとめる運びです。

われわれは27年5月に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を経験しました。否決されましたが貴重な体験でした。自分の投じた一票が政策を直接左右する-。住民投票の性格は、憲法改正の国民投票と根底の部分でつながっていると思います。憲法改正に関し、一般の方々に入っていただいて考え方を収(しゅう)斂(れん)させていく理由はここにあります。

 大阪では今、都構想の制度案を議論する法定協議会の再設置が決まり、われわれは来年秋の住民投票の再実施を目指しています。前回は、都構想の反対派による「国民保険料や水道代が上がる」といったネガティブキャンペーンに対し、十分に反論しきれませんでした。次は、きちんと説明できる態勢を組んで、そうした事態は起きないよう誠実に訴えていきたいですね。

 橋下徹前大阪市長の政界復帰? 今も政治に対する関心は全く衰えておらず、米国や英国、韓国など海外にも自由に出向き現場の空気をくみ取っていますよ。

 ただ「今、自分が(政治家を)やらなくても…」っていう気持ちも片方にあるようです。日本がいよいよピンチだという状況を迎えなければ、自らが乗り出すということにはつながらないのではないかと…。そういう感じやね。築地両立案は大問題

東京都議選(7月2日投開票)では市場移転問題が争点になっています。日本維新の会は、一貫して築地市場(東京都中央区)を豊洲市場(江東区)へ移転すべきだと訴え、都に2度の提言を行いました。

 小池百合子都知事は選挙直前になって、築地市場を豊洲市場に移転させて築地の跡地を再開発する「両立案」を打ち出しましたが、大問題やと思いますね。そもそもの考え方であった「築地を売って豊洲の整備費を捻出しよう」という計画が土台から崩れていくわけやから。都民の税金をそこに充てることになれば、おかしな話になります。

 われわれは小池氏の都政改革の全てを否定しているわけではありません。

 都議会が各種団体の要望を受けて予算化につなげてきた年200億円の「復活予算要望枠」を廃止した点などは高く評価しています。国政と同じく「是々非々」の姿勢で臨んでいます。

 改選後の都議会では、小池氏が代表を務める「都民ファーストの会」を中心としたグループと自民党との対立構図が予想されます。そのとき、どちらが正しいかを都民の立場できちっと見極める勢力がなければなりません。われわれにはそうした役割を果たしていけるという自負があります。

都議選の情勢は非常に厳しいです。とにかく、維新が大阪で取り組んできた行財政改革の成果を訴え、有言実行の政党なんやということを認めていただくしかないと考えています。

 喜美さん、一兵卒では?

 都議選をめぐっては、党副代表だった渡辺喜美参院議員から告示前日に離党届が提出され、除名処分としました。小池氏と連携したいのだそうです。渡辺氏は昨年夏の参院選でわが党の比例代表候補として当選しています。投票していただいた有権者の皆さんにはおわび申し上げたい。

 渡辺氏は、松井一郎代表(大阪府知事)に直接会って「一兵卒でやらせてほしい」とおっしゃった上で、維新の候補に決まったはずなんやけどね。政治家である以上、言ったことは実行してほしかったな。(松本学)



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自民党、9条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 2項削除、党議拘束…課題も浮上

けんぽうかいせいぎろん自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(奥中央)=21日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党は21日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。

賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた2項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。(沢田大典)

 会合には党所属議員の約4分の1にあたる100人近くが出席し、20人以上が発言した。

 戦争放棄の9条1項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、

自衛隊の解釈を変えないため1、2項を残した上で「9条の2」を新設する案を有力視している。

自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定し、その存在を妨げないとの位置付けだ。

 会合では、元自衛官の佐藤正久参院議員が「優先すべきは憲法に自衛隊を明記し、自衛隊の方々が自信と誇りを持って任務を遂行できる環境をつくることだ」と賛同を表明したほか

「自衛隊の違憲論争にピリオドを打つことは大きな意義がある」(礒崎陽輔参院議員)との意見が相次いだ。

一方、青山繁晴参院議員は「2項をそのままにすることに賛成できない」と訴え、「同じ条文の中で自衛隊の存在を明記し、自衛力を行使できる、交戦権がある、というのは難しい」(松川るい参院議員)との異論も出た。

 「国防軍を保持」とした平成24年の党憲法改正草案と首相提案との違いを問題視する石破茂前地方創生担当相は、草案発表後に初当選した議員が多いことを踏まえ「何のために草案を作ったのか、説明する機会がほしい」と訴えた。

 テーマの9条とは別に、党内手続きでも意見が相次いだ。河野太郎前国家公安委員長は首相提案に賛成した上で「党議拘束をかけるようなバカなことはされないだろう。ナチス・ドイツが多数決で国会を停止したのと同じようなことになってしまう」と提案した。

 これに対し、山谷えり子前拉致問題担当相は「党議拘束を外すのはおかしい」と反論し、かつて郵政民営化に反対して除名された衛藤晟一首相補佐官も「反対なら除名覚悟でやればいい」と訴えた。

 推進本部は8月までに緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消、教育無償化についても全体会合を開く。

しかし、古賀篤衆院議員は「衆参で3分の2あるから早くやってしまえ、ということでは国民投票がうまくいかないのではないか。7、8月に一定の議論をして案を作るのは早急すぎる」と牽制(けんせい)した。

 保岡興治本部長は終了後、首相提案を念頭に「今までは越えられなかった階段を、この案なら上れそうだと思っている」と、とりまとめに自信を示した。

発議については「来年の通常国会が終わるまでにできればベストだ」と述べた。



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憲法改正「賛成」が「反対」上回る
フジテレビ系(FNN) 6/19(月) 16:46配信

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。

FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。

「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。

また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、

「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。

この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。




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自衛隊員が制服を着て通勤できないワケ
2017.04.29 雑学


jieitai042901-550x366.jpg自衛隊員は制服を着て通勤できない?

陸上自衛隊HPより引用
 春です。自衛隊の教育隊がある各地では自衛隊に入りたての学生が初めての休みをもらって集団で歩いている姿を見かけます。

普段は教育隊のなかで一分一秒の時間まで決められ、次々と予定をこなし、忙しい毎日のなかでやっともらえた休みなのでしょう。

これまで住んでいた場所から遠く離れての集団生活、見慣れない町を迷いながら必要なものを買いそろえる姿が見られます。

 海上自衛隊の教育隊では外出にその新入隊員の自衛隊への所属をきちんと示すために制服を義務づけているところが多いようで教育隊周辺の町ではセーラー服の新人隊員を見ることができます。

陸上自衛隊では最初の一回だけ班長が引率するだけで最初から私服での外出のようです。ほかの駐屯地周辺ではかなりの数の自衛隊員がいても基地の外ではなかなか制服を着ている姿を見ることありません。

たまに電車のなかで見かけたり、高速道路で見かけたりすると、珍しいなぁと感じるくらいです。

 しかし、自衛隊は制服で出勤も可能なのです。自衛隊に好意的な町では制服での出勤も見られるようですが、都心ではほとんどそういった風景は見られません。

制服の自衛官はそもそも目立つのでその一挙手一投足が注目を浴びます。規律正しい自衛隊というイメージを損なわないために、たとえば電車のなかでも席に座らない。

立ち食いなどイメージのよくないことはできなくなります。自由度が下がります。

 単純にかっこ悪いだけでなく、それが通報されることもあります。

 制服を着ていると監視されてしまうわけです。とくに自衛隊は自衛隊が嫌いな人たちにとっては目の上のたんこぶですから、少しでも問題があれば通報されます。

疲れたサラリーマンは電車のなかで本気で眠りこけていますが、それを制服姿の自衛官がやれば、写メをとられて「ネットの祭り」になってしまうわけです。

 そういったことが起こらないように、特別に気を付けて行動しなければならないので、制服で通勤する人は少ないのです。

 自衛隊は制服で街のなかを普通に歩くようになれば、多くの人が自衛隊を身近に感じることができ、さらに理解が深まるのではという意見がありますが、まだまだハードルが高いのです。

外国の軍人が軍服で酒を飲んでいたり、パーティで大騒ぎしたりしている様子が映画にでてきますが、同じことを自衛隊がやったら大変です。

自衛隊員が制服で遊んでいると通報されるわけです。ドラマ『空飛ぶ広報室』でも自衛隊の広報ビデオのなかに自衛官がアルコールを出す店で遊んでいるシーンが問題となり、ビデオが使えなくなる演出がありました。そういう世界なのです。

 だから、自衛官の一部は職業を聞かれると「会社員です」と答えることが多くなります。また、自衛隊のことを「わが社」と表現する人も多いのです。自衛官ということが知られるといろいろと面倒なことになるとかなりの隊員が自覚しているため制服出勤をする人がいないのです。

さらに、自衛官は一般人から暴行を加えられても、容易に暴力を振るわないように教育されています。

正当防衛でも暴力をふるうと懲戒を受ける可能性が高く、それを知っている自衛隊をよく思わない人たちが、自衛官を襲撃するような事件もありました。

1971年には新左翼によって警備中の自衛官が朝霞駐屯地で殺害されています。自衛官は自衛官というだけで人権を侵害され、反対派の暴力をうけてきた歴史があるのです。

 だから、教育隊の新人自衛官は制服を着ているために、狙われないように集団で行動するわけです。専守防衛どころか、正当防衛ですら問題視されかねないのが自衛官の日常です。

 警察官は警察官を狙って襲撃すれば、公務執行妨害などの罪を問えますし、現行犯逮捕ができます。自衛官はそういった権限を持ちません。

「制服のときは突き落とされないように、電車のホームの前には絶対に立たない」と言っていた幹部もいました。

突き落とすほどのことはなくても、自衛官だとわかると議論を吹っ掛けたり、人殺しと叫ばれたりすることもあるようです。

東日本大震災以降、災害派遣での自衛隊の役割が報じられ、風当たりはかなりよくなりましたが、それ以前は自衛隊だとわかると石をぶつける人もいたそうです。

 自衛官の身分はいまだに低いままで、今も自衛官に対して非人道的な言葉の暴力をふるう人たちがいます。自衛官が制服で日常風景のなかにいる社会はまだまだ遠いのです。

 しかし、日本には数か所自衛隊のパレードを町ぐるみで行える駐屯地と町の関係がとてもいい地域があります。福知山などは毎年市中パレードを市民と自衛隊が楽しみにしています。

そういった町では自衛官が制服で街中にいる風景もほかの町より多くみられます。自衛官の身分について私たちはまだまだ考えないといけない状態なのです。
 
 自衛官が制服で通勤できる時代になれば、きっと日本の国防意識は変わっていることと思います。自衛官はこれまで世間に攻撃される対象で自衛官は反撃できないという身分でした。

日本国のこれまでの安全保障の状況がそのままここに凝縮されています。国を守る国防を日陰者にしてしまったことを反省しなくてはならないと思います。

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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