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自民、憲法地方政調会スタート 岸田氏「ポスト安倍」へ発信強化

自民党の地方政調会であいさつする岸田文雄政調会長=28日、さいたま市
自民党の地方政調会であいさつする岸田文雄政調会長=28日、さいたま市










 自民党の岸田文雄政調会長は28日、さいたま市で憲法改正をテーマにした地方政調会を初めて開催した。地方議員らが参加し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演を行った。

年内に地元・広島や福島でも実施する予定で、党を挙げて改憲の機運を高める考えだ。岸田氏としては、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正で発信を強め、「ポスト安倍」に向けて存在感を発揮する狙いもある。(田村龍彦)

 「お一人お一人が令和の時代の憲法のあり方について考える契機になることを願っている」

 岸田氏は地方議員や党支持者ら約400人を前にこうあいさつし、改憲に向けた国民的議論の高まりに期待を示した。

 地方政調会ではこれまで政調幹部が各地を訪れ、農林水産業や社会保障などをテーマに地方議員との意見交換などを行ってきた。

今回初めて憲法を取り上げ、衆院憲法審査会与党筆頭幹事を務める新藤義孝政調会長代理が4項目の党改憲案などを説明。特別講師の櫻井氏が「憲法を改正し、いざというときにわが国を守る態勢を作っていくべきだ」と訴えた。

 来場者との意見交換後、岸田氏は記者団に「緊急事態対応など具体的な中身の質問も、街頭活動をやるべきだという提案もあった」と述べた。

 首相が9月の党役員人事で改憲に挙党態勢で臨む考えを示したことを受け、自民では二階俊博幹事長が地元・和歌山で大規模集会を開くなど、国民の理解や世論の喚起を図る動きが活発化している。以前は発信していなかった岸田氏も“改憲シフト”を強めている。

 岸田氏は次期総裁選に出馬する考えを示す。31日には党として補正予算に関する議論を始めるなど最近は災害対応などでも積極的に発言しているが、「憲法でも存在感を示すことができればプラスになる」(岸田氏周辺)。

櫻井氏も講演で「(岸田氏は)ちょっとグズかと思っていたが、ずっと頑張ってもらい、憲法改正のリーダーシップをとってほしい」と持ち上げた。

 もっとも、国会で改憲論議が進むかどうかは見通せない。自民は開会中の臨時国会で一刻も早く国民投票法改正案の質疑と採決を行い、本格的な議論に入りたい考えだが、立憲民主党など野党は慎重だ。与党の公明党からも自民の改憲案を疑問視する声が上がっている。




河野防衛相「誇り持てる自衛隊を作りたい」

記者会見する河野太郎防衛相(鴨川一也撮影)
記者会見する河野太郎防衛相(鴨川一也撮影)










 河野太郎防衛相は28日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、甚大な被害をもたらした台風19号などの対応に当たる自衛隊員に対し「尊敬され、感謝され、彼らも誇りを持って『私は自衛隊の一員だ』といえるような防衛省・自衛隊を作っていきたい」と述べた。

 河野氏は「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が3つ(来た)」と語った上で「そのたびに自衛隊員が出てくれている」と説明。「あらゆるところで自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければならない」とした。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。


参院埼玉補選 改憲前向き上田氏、与野党が動向注視

当選確実の一報を受け、バンザイ三唱する上田清司氏(中央奥)=27日、朝霞市西弁財(竹之内秀介撮影)
当選確実の一報を受け、バンザイ三唱する上田清司氏(中央奥)=27日、朝霞市西弁財(竹之内秀介撮影)










 27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、与野党いずれの支援も求めず「完全無所属」の立場で戦った前埼玉県知事の上田清司氏が圧勝した。

上田氏は政界に幅広い人脈を持ち、憲法改正の論議に積極的だ。参院では改憲勢力と反改憲勢力がせめぎ合っているだけに、与野党はその言動に神経をとがらせている。

 「無所属の限界やパワー不足も感じたらそういうこともありうる」

 上田氏は27日夜、同県朝霞市内で記者団に、当面は無所属で活動するが、特定の政党に所属する可能性も示唆した。

改憲議論に関しては「今後、大きな議論をしていく必要がある。だが旗を振るという立場にはない」と述べるにとどめた。

 立場を曖昧にする上田氏に気をもむのが、安倍晋三政権下の憲法改正に反対する主要野党だ。

 上田氏が埼玉県選出の立憲民主党の枝野幸男代表と良好な関係を築き、過去には旧民主党などに所属した経緯もあって、野党側には「自民党入りはない」との楽観論がある。

しかし、上田氏を知る野党関係者は「上田氏は補選で与野党に公認候補を出させず、『戦わずして勝つ』という孫子の兵法を具現した人物だ。政治家としての老獪(ろうかい)さでは群を抜く。『自民党には入らない』との見通しは甘すぎる」と警戒する。

 一方、7月の参院選で憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」の改憲勢力を維持できなかったため、自民党は二階俊博幹事長と旧知の仲でもある上田氏と連携を図りたい考えだ。

補選に対立候補を擁立しなかったのも、その期待の表れといえる。自民党の下村博文選対委員長は27日夜に発表したコメントで「憲法をはじめ国政上の諸課題について活発に議論を交わしていくことを大いに期待したい」と当選を歓迎した。

 また、上田氏が野党の改憲勢力の一部を束ねて政府・与党と連携するとの臆測も飛び交っており、与野党間で上田氏をめぐる綱引きが激化しそうだ。(千田恒弥、竹之内秀介)




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反共の防衛ラインは香港、台湾、日本であることをペンス副大統領は認識しての中国批判を展開。

また、本日の香港、明日の台湾、明後日の日本といわれるように身近に迫った緊迫した東アジア情勢であることがわかる。

わが国の憲法改正も米国は賛同していることからもその情勢をみることができる。

しかし、国会では東アジア情勢を俯瞰してみることも、憲法改正を議論することもない。



ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。

香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

 ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。

また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で60日以上にわたった」と非難した。

 台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。

むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。

同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

 香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

 デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

 ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。

中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

 特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールNBAのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、

米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、

中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

 ペンス氏は「中国は(トランプ)米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の(対中政策をめぐる)リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して(中国に)屈しない」と強調した。

 ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。

「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

 ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

 ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

 ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

中国報道官、ペンス米副大統領演説に「強烈な憤り」




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先の参議院選挙で100万票を減らし、当時の力がない公明党。

公明党は自らの生き残りを視野に入れれば自公連立政権を手放すはずがない。しかし、公明党の支持母体である創価学会に憲法改正を飲ませることも容易ではない。

自民党は公明党に対して憲法改正を飲まなければ12月解散を突きつけてくるに違いない、この時、公明党はどう判断するのか。

甘い汁を飲んできた公明党は連立政権を手放すはずもなく、最終的には憲法改正を飲まざるを得ないはずだ。

さて、安倍政権は憲法改正が年毎に改正が進み、東アジアの激動の時代に令和の御代にふさわしい憲法が生み出されるのか。その試金石に立たせられている。


公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立20年 









 自民、公明両党の連立が10月、発足から20年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、

過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」(安倍晋三首相)という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。

ときに「下駄の雪」と揶揄(やゆ)される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。

 「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この20年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」

 公明党の北側一雄副代表は18日、TBSのCS番組でこう述べ、連立参加後の実績に胸を張った。

 公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。

 もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成10年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。

 当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。

「小渕恵三政権が誕生した直後の10年8月に野中広務官房長官から連立の打診があった。非自民でやってきて、ただちに自公というのは支持者の理解が得られない。ワンクッション入れてもらいたいと話して、自由党との連立を先にやってもらった」

 11年1月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年10月に自自公連立が発足した。15年11月以降は自公両党の連立が続き、野党に転落した21~24年も連携を維持した。

 安定を生み出してきたのは、両党の選挙協力だ。神崎氏は「最初は公明党の持ち出しで応援するばかりのことが多かった。時間がたつにつれ、互いの信頼関係ができあがった」と話す。

 今では衆参の多数の選挙区で公明党や支持母体の創価学会が自民党を支援し、見返りに比例代表と一部の選挙区で自民党が公明党を後押しする形が定着した。

 「平和の党」を標榜する公明党は安全保障政策で決断を迫られる局面がたびたびあった。象徴的なケースが、小泉純一郎政権下での自衛隊のイラク派遣だ。

 イラク復興支援に向けた「非戦闘地域」への派遣をめぐり学会内で反対論が強まる中、神崎氏は15年12月にイラク・サマワを極秘に視察した。

当時の状況について「私が撃たれれば派遣はできない。無事に帰国すれば説得できる。腹をくくり、首相官邸の反対を押し切って乗り込んだ。意外にサマワは平穏だった」と打ち明ける。

 公明党は学会の理解を得て、16年に陸上自衛隊に派遣命令が出た。

 集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法をめぐっては、武力行使の要件を厳格化するなど公明党の主張を反映させた。

北側氏は「わが党の主張が入った形で安全保障法制は取りまとめられた。もし公明党がいなかったら、ああいう形にならなかった」と強調する。

 公明党は安保関連法について、憲法9条との整合性を確保することに腐心する一方で、「連立離脱」のカードは封印した。党幹部は「早い段階で落としどころが見えていた」と語る。

 対照的に、今年10月の消費税増税に合わせて軽減税率導入を決めた27年の議論では「連立解消も考えた」という。

当時の野田毅会長率いる自民党税制調査会が強硬に反対し、膠着状態が続いたためだ。「生活者の視点」(山口那津男代表)を重視する公明党にとって、軽減税率がいかに重要な生命線だったかがうかがえる。

 「次の20年」の節目を目指す自民、公明両党にとって、緊張関係をもたらす最大の課題が憲法改正だ。

 山口氏ら党幹部は、与野党による改憲議論の必要性を認めながらも、安倍首相が目指す憲法9条への自衛隊明記については「必要性がどこまで高いのか」(北側氏)と慎重論が根強い。

自民党改憲案などをテーマにした公明党内の議論は進んでいないのが現状だ。

 こうした状況を受け「公明党こそ政権内のブレーキ役」を自任してきたベテランは「このままでは自民党に追従すると誤解され、支持者にも周囲に説明できない。憲法改正に対する党のスタンスをはっきり打ち出すべきだ」と語る。

 神崎氏は憲法改正に関し「与野党が議論し、合意を作るのが望ましい。その中で公明党も努力すべきだ」と積極的な関与を促した。重鎮らの声はどこまで届くだろうか。

(政治部 清宮真一、肩書は当時)




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共産党は「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できるとしている。

革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。

共産党は憲法を守れ 榊原智

共産党・志位和夫委員長
共産党・志位和夫委員長















 天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。

 共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。

 志位和夫委員長は10日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。

高御座(たかみくら)から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。

 共産党の憲法解釈の歪(ゆが)みを示す発言である。

 平成16年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。

 もっとも、志位氏は6月4日のしんぶん赤旗のインタビューで「将来、日本国民が、『民主主義および人間の平等の原則』と両立しないこの制度の廃止を問題にする時(とき)が必ずやってくるだろう」と述べ、

憲法改正による「民主共和制の政治体制の実現」に強い期待感を示している。

 16年の綱領改定を共産党の軟化、現実化ととらえるのはお人好(ひとよ)しすぎる。この改定は、天皇を日本の君主と認めなくなったという極めて大きな問題をはらんでいるからだ。

その上、「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できる、としている。

 これは控えめに言っても、革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

天皇が憲法第1章に置かれているのは、天皇が日本の国の始まりから一貫して国の首座にいらした日本の歴史、国柄に基づく。

 憲法第1条で天皇の地位が「国民の総意に基く」とあるのは、それゆえだ。

たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。そもそも、現憲法の制定時に国民投票は行われていない。

 「天皇」という文字自体が君主を示す。安倍晋三首相の職名は内閣総理大臣だ。臣がいれば君がおわすのは当然だろう。

「天皇」「内閣総理大臣」「国務大臣」とある憲法の規定自体が日本が立憲君主国であることを如実に示している。共産党は、漢字が読めないわけではあるまい。

 立憲君主である天皇が、憲法に同居する国民主権と矛盾されるわけもない。臣下の筆頭である内閣総理大臣が即位される天皇陛下に対して、万歳を三唱するのは自然なことだ。

 憲法の英訳は「constitution」だが、これは国柄、国体とも訳される。共産党は、憲法は国柄を踏まえて解釈すべきだという常識を身につけ、現憲法を守ってもらいたい。(論説副委員長)

 天皇を君主と位置付けないがゆえに、共産党は、陛下をお迎えする国会の開会式に出席し、ご即位の賀詞にも賛成する戦術的擬態をとるようになった。

 ただし、陛下が君主として遇されるのは認めないわけで、君主であることが前提の儀式に欠席する。礼節を知らない態度にはあきれてしまう。





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これが自衛隊への嫌がらせの実態だ

防衛省は今回の災害時に、ツイッターで、セブンイレブン.ファミリーマート、ローソンの各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いしたという。

現場における女性自衛官の比重が増す中なのでと断らなければならない。

過去に共産党などが、自衛隊の使用に難癖をつけたためではないか?

こんなやからに自衛官はいわれなき差別を受け続きけているのが実態である。

憲法に自衛隊を明記を


自衛隊もコンビニトイレ使わせて! 過去に批判も...防衛省が「お願い」

10/18(金) 12:59配信

J-CASTニュース







 台風19号で各地に派遣された自衛官が、コンビニのトイレを使用させていただきます――。防衛省の公式ツイッターが、こんな投稿をした。

 生活者からは「コンビニに入るのって、いけないのですか?」と当惑の声が上がったが、なぜわざわざ報告したのか。

■「現場における女性自衛官の比重が増す中...」

 防衛省は2019年10月16日、「防衛省・自衛隊(災害対策)」ツイッターで、「至急を要する救助活動等において部隊の態勢が整うまで、セブンイレブン・ジャパン様、ファミリーマート様、ローソン様の各店舗のお手洗いを使用させて頂くようお願いをさせて頂きました。現場における女性自衛官の比重が増す中、ご厚意に感謝申し上げます」と投稿した。

 投稿に対しては、

  「コンビニに入るのって、いけないのですか?」
  「こんな事を書かないといけない事に唖然」

と当惑する声が多数寄せられ、中には「こうやって書かないとクレーム入れる人が居るって事ですよね。悲しい」「このようなツイートが出ている時点で既にクレームが入っているのでしょう...」と背景を推察する向きもあった。

 元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久参院議員は投稿を引用し、「コンビニに自衛隊が入っているのをサボっているとの批判も過去にはあったようだ。災害派遣時にコンビニに自衛官がいるのは、トイレか物資輸送支援がほとんどです」などと事情を酌んだ上で、理解を求めている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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和歌山市にて憲法改正県民の会が1200名の来場者のもと開催されました。

会場は立ち見席で溢れんばかりの盛況でした。

国歌斉唱後に二階俊博自民党幹事長が挨拶され、和歌山市より憲法改正の出発としたいと宣言され、和歌山選出の国会議員から挨拶がなされた。

地元国会議員のみならず和歌山県議会議員も勢揃いのもと憲法改正の火蓋が切られた。

2/3の国会議員による憲法改正の発議に基づき国民投票の過半数の賛同で70年ぶりに憲法改正ができる。

安倍政権下でなんとしても成し遂げなければならない。

その出発点にふさわしい集会となった。


改憲機運、地方から 自民、二階氏お膝元・和歌山で大規模集会

憲法集会で挨拶する自民党の二階俊博幹事長=18日、和歌山市
憲法集会で挨拶する自民党の二階俊博幹事長=18日、和歌山市










 憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は18日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で1千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。

 「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」

 二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。

 これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が9月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。

 最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。

 「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、28日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。

 11月18日には自身の地元の広島県、12月2日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。

 稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。

 国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。(広池慶一、田村龍彦)




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自衛官の定員は247,154名、現員は224,422名で充足率は9割。

しかし、幹部・准尉・曹の充足率は95%ですが、士の充足率は69%と低い。

また、即応予備自衛官の定員充足率は6割弱、予備自衛官は7割程度にとどまっている。

自衛官募集に共産党が反対していることも大きな要因であることを知る必要がある。



【台風19号】予備自衛官を震災以来の招集 長期、広域支援に対応

土砂の撤去作業をする自衛隊員。即応予備自衛官や予備自衛官を招集して人手を確保し、復旧復興作業を本格化させる=15日午前10時15分、宮城県丸森町の役場前
土砂の撤去作業をする自衛隊員。即応予備自衛官や予備自衛官を招集して人手を確保し、復旧復興作業を本格化させる=15日午前10時15分、宮城県丸森町の役場前











 台風19号による被害拡大に伴い、民間人である予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令が出された。広域で長期にわたる見通しの災害派遣を持続するためだ。

防衛省・自衛隊は当面約200人を招集し、状況によって最大1千人規模への増加も検討している。

 予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければ任用され、現在約3万4千人。即応予備自衛官は原則として元自衛官に限られ、約4500人いる。

普段は企業で働くなどしているが、有事や大災害時に自衛官の不足を補うため臨時に自衛隊の活動に加わる。一定の手当が支給される。

 台風19号の被災地入りは早くても16日になる見通し。危険性が高くない給水や入浴、炊き出しなどの生活支援が主な任務になる。練度の高い即応予備自衛官は行方不明者の捜索など緊急性の高い任務に組み込まれる可能性もある。

 台風19号による災害派遣は、岩手県から長野県に至る1都11県に広がった。断水や住宅浸水が相次いでいるほか、千曲川が氾濫した長野市などでは避難生活が長引く恐れがある。

河野太郎防衛相は15日、記者団に「生活支援のニーズが高まってきたので、しっかり対応できるようにしたい」と語った。

 一方、国防に関わる警戒・監視活動に隙を作るわけにはいかず、個々の自衛官や部隊は日々の必要な訓練を続ける必要もある。このため、「正規の自衛官だけで数カ月間、災害派遣のローテーションを組むのは負担が重すぎる」(自衛隊幹部)という。

 予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災、即応予備自衛官は昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震以来だが、それぞれなり手不足の課題を抱えている。

現在、即応予備自衛官の定員充足率は6割弱、予備自衛官は7割程度にとどまっている。即応予備自衛官は年間30日間、予備自衛官は5日間の訓練が必要で、本人にも職場にも負担がかかっているのが一因だ。

 防衛省は平成30年、招集中もしくは招集時のけがで業務を休む場合、雇用企業に1日3万4千円を支給する制度を創設したが、企業側の人手不足が解消されるわけではない。

自衛隊幹部は「予備自衛官と即応予備自衛官は、万全の国防と災害対応を両立するために重要な存在だ。企業の理解を得ながら人材を確保していきたい」と話している。(田中一世)




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参院では8日、衆院とは対照的に代表質問は混乱なく始まった。

山東昭子議長は8月の就任会見で憲法改正に関して「七十数年の間に一度も国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と、大島氏よりも踏み込んだ発言をしていたが、参院の野党は特段、問題視していない。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は8日の記者会見で、憲法改正について「しっかり議論すべきだ」と前向きな姿勢をみせた。

参院では先の参院選で対立した立民と国民の間に感情的なしこりが残る。野党は参院の憲法審で、両党に溝がある改憲議論をどう扱うか。

与党側には「身内の対立を恐れ、踏み込んだ対応を避けるのでは」(自民党幹部)との疑心暗鬼が広がる。


改憲議論にブレーキかける立民 衆院議長発言を利用

衆院本会議に臨む野党共同会派の(左から)国民民主党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・小沢一郎選対本部長相談役=8日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議に臨む野党共同会派の(左から)国民民主党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・小沢一郎選対本部長相談役=8日午後、国会(春名中撮影)











 立憲民主党が、憲法改正議論の進展にブレーキをかける姿勢を鮮明にしている。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、今国会での与野党の合意形成を求めた大島理森衆院議長を「越権」と批判し、与党が求める憲法審査会の開催に簡単に応じる気配をみせない。強気の戦略には、衆院での大きな会派勢力を背に野党の国会対策を担う安住淳国対委員長の意向が反映されている。

 「中立の議長が『成立させろ』『合意させろ』というのは聞いたことがない」

 安住氏は7日、立民や国民民主党などが参加する統一会派の会合で、大島氏の発言を厳しく批判した。

 大島氏は平成30年の通常国会から継続審議となっている改正案について「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言した。野党は中立性を欠くとして反発し、7日の衆院本会議は開会時間が予定から約1時間半遅れた。この“遅延作戦”を主導したのが安住氏だ。

 安住氏は旧民主党などで国対委員長を歴任し、与野党に幅広い人脈を持つ。立民幹部は「国会運営の機微を熟知しており、誰にも臆さない。自民党が一番、嫌がるタイプの交渉相手だ」と期待を寄せる。

 わずかな出来事も見逃さず、国会の遅延戦術に利用する立民の姿勢について、与党側には「改憲議論を一ミリも進めたくないのだろう」(自民党閣僚経験者)との受け止めが広がる。

 ただ、与党との日程闘争に重きを置く昔ながらの国会戦略には、立民内からも批判が上がっている。改憲論議に前向きな山尾志桜里衆院議員はフェイスブックに「本会議を遅らせて(大島氏に)謝罪を迫る以外の方法があったのではないか」と書き込み、野党側の対応に注文をつけた。

 一方、参院では8日、衆院とは対照的に代表質問は混乱なく始まった。山東昭子議長は8月の就任会見で憲法改正に関して「七十数年の間に一度も国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と、大島氏よりも踏み込んだ発言をしていたが、参院の野党は特段、問題視していない。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は8日の記者会見で、憲法改正について「しっかり議論すべきだ」と前向きな姿勢をみせた。参院では先の参院選で対立した立民と国民の間に感情的なしこりが残る。野党は参院の憲法審で、両党に溝がある改憲議論をどう扱うか。与党側には「身内の対立を恐れ、踏み込んだ対応を避けるのでは」(自民党幹部)との疑心暗鬼が広がる。(千田恒弥)




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育休を宣言した小泉進次郎氏は政治家の前に私人としての発言が目立つようになった。


官邸での結婚宣言などはまさに政治利用でしかない。私人というよりは利己的といっても過言でない。


その小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。


今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。


(制度の改正が)進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。


家族を守る気概はなくない私的判断に埋没し、盛事かとしての資質がとわれてい



進次郎氏、滝川さんとの選択的夫婦別姓「可能性あった」

9/9(月) 20:38配信

朝日新聞デジタル








 自民党の小泉進次郎衆院議員は9日、東京都内であった経済同友会主催の講演で、アナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚について触れ、「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその(夫婦別姓を選ぶ)可能性があったと思う」と語った。

 小泉氏は「選択肢を増やすだけなのに、反対する人がけっこういませんか。今まで通り、同姓がよければ選べば良い。私と妻はお互い社会に出て仕事をしている。(制度の改正が)進まない今の日本は、変えていきたいと、ますます思う」と話した。

 先の参院選では公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は選択的夫婦別姓の導入を公約に明記した。自民党は旧姓使用の拡大で対応するとの立場で、安倍晋三首相は「経済成長とは関わりがないというふうに考えている」と、賛否を明確にしなかった。(三輪さち子)

朝日新聞社




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日章旗74年ぶり返還 戦死の父の遺品、兵庫の息子へ

本年は靖国神社御創立150年の年です。

御英霊がその年を知ってかどうか、74年ぶりに日章旗が遺族へ次々と返還されています。その数は十数件に及ぶのは驚きです。

靖国神社に奉納されたいとの英霊の方のご意思なのかと思わざるを得ない。

74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場
74年ぶりに返還された日章旗を持つ松江実男さん(中央)ら=上郡町役場

 先の大戦で戦死した香川県出身の松江寿男さんの遺品の日章旗が、74年ぶりに兵庫県上郡町に住む長男、実男さん(78)のもとに返還された。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の孫娘から託され、遺族を捜していた青森県むつ市職員の高島慎吾さん(33)が日本遺族会に相談し、実男さんを見つけ出した。

 返還された日章旗は縦70センチ、横95センチ。「祈武運長久」の文字のほか、約40人分の名前が筆で書き込まれている。日章旗には寿男さんの義弟の名前もあることから、出征の際に家族から贈られたものとみられる。

 寿男さんは36歳だった昭和20年4月、フィリピンのルソン島で戦死した。日章旗は平成18年から30年まで国際交流員としてむつ市に滞在していた米国出身のエイミー・ミラーさん(32)の祖父の元米兵が大切に保管。祖父の死後、ミラーさんが管理して持ち主の遺族を捜していた。

 ミラーさんが帰国する際に、遺族捜しは高島さんに託された。高島さんは松江姓が香川県に多いことなどを突き止め、同県丸亀市役所などを訪ねたが、遺族は発見できなかった。その後、知人を通じて日本遺族会に相談し先月、上郡町に長男の実男さんがいることを突き止めた。

 上郡町役場で高島さんから日章旗を渡された実男さんは「父の遺留品が何も残っていなかったので感無量」と感謝の言葉を述べ、高島さんは「日章旗を託されてから、5年間の思いが結実してほっとした」と話していた。

沖縄戦の日章旗、74年ぶり遺族に返る 「バンザイ・クリフ」で戦死 米兵が保管

74年ぶりに返還された日章旗を手にする小柴和子さんの家族=富津市提供

 太平洋戦争末期の沖縄本島喜屋武(きやん)岬で33歳で戦死した富津市の旧日本陸軍兵長、小柴米太郎さんが戦地に持参した日章旗(縦75センチ、横100センチ)が3日、同市役所で74年ぶりに遺族に返還された。岬は米軍に追い詰められた住民と兵士が断崖から身を投げたことで「バンザイ・クリフ(岬)」とも呼ばれる悲劇の激戦地。遺族は「(小柴さんの)月命日にあたる6月に唯一の遺品が返りました」と感慨深げだった。

 日章旗は、小柴さんの次男の妻、小柴和子さん(71)と長男豊さん(46)、長女友美さん(43)の3人…




74年ぶり日章旗返る 太平洋戦争の遺族へ

5/31(金) 16:55配信

紀伊民報

 太平洋戦争末期にソロモン諸島で戦死した和歌山県みなべ町筋出身の小谷幸一さん(享年33)の遺留品である日章旗が30日、米国の団体や日本遺族会を通じて、74年ぶりに遺族の同町筋、小谷一美さん(71)の元に返った。日の丸を囲むようにびっしりと並ぶ寄せ書きが命の尊さを訴える。

 幸一さんは一美さんの父の弟。1945年3月3日、ソロモン諸島ブーゲンビル島で戦死した。一美さんは幸一さんについて亡父からは、戦死したということ以外に話は聞いたことがなかったという。

 今回、戦争で連合軍兵士が持ち帰った旗の日本の遺族への返還や平和啓発をする非営利団体「OBON SOCIETY」(米国オレゴン州)から、幸一さんの日章旗の遺族を探す依頼が日本遺族会にあり、返還に至った。

 30日は同町芝の町役場町長室で、小谷芳正町長立ち会いのもと、日本遺族会理事で県と日高郡遺族連合会の会長を務める杉本正博さん(75)が、一美さんに渡した。

 旗は絹製で縦約70センチ、横約1メートル。「祝小谷幸一君入営」と書かれ、大佐や大尉、中尉、少尉などさまざまな階級の人の名前が並んでいる。「徹心開運」「忠誠」「武運長久」といった文字もある。






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 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

また、 「例外なく男系の継承が維持されてきた。長い歴史を十分に踏まえなければいけない」

 安倍晋三首相は6月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」でこう強調した。岸田文雄政調会長も「男系天皇の存在は理屈ではなく、長い間、歴史・伝統を守り続けてきた点で大きな重みを持つ」と明言している。

わが国にとって、令和の御代に皇室の伝統を継承し、国民の意思によるわが国にふさわしい憲法改正を実現するときを迎えている。


安倍首相、父・晋太郎元外相の墓参り 「改憲議論進める時を迎えた」
2019.8.13 10:26政治政策

けんぽー
父の安倍晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍晋三首相=13日午前、山口県長門市(奥原慎平撮影)

 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

 また、7月の参院選で与党で改選過半数を獲得した結果も墓前に報告し、「令和幕開けの国政選挙で勝利を収め、国民の負託に力強く応えていかないといけないとの思いを新たにした」と述べた。首相は12~14日の日程で山口に滞在する。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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共産党などによる自衛隊イベントや自衛官募集への不当な中止要求ー神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体

■自衛隊のイベントが中止に追い込まれました。

Ⅰ)神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、(令和元年7月27日と28日)

Ⅱ)埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。(昨年8月20日、21日)

※ 共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。

■自衛官募集や生徒募集の中止要求が行われています。

「(自衛官は)職場に行って人を殺し殺されるという役割を担って
いる人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めた(西東京市議会・平成28年3月17日)
「(陸上自衛隊工科学校は)人を殺す練習をしている学校」と
市広報誌での生徒募集の中止を求めた(埼玉県上尾市議会・平成27年12月18日)

※自衛隊について、日本共産党は、憲法九条に照らすと憲法違反であると主張してきました。自衛隊は解消すべきであるというのです。しかし、急迫不正の主権侵害や大規模災害などに迫られた場合には、自衛隊の「活用」も含めあらゆる手段で国民の生命を守るといいます。(中央公論2017年5月号笠井亮衆議院議員)

神戸・大丸での自衛隊イベントを中止に追い込んだ「新日本婦人の会」の正体
8/1(木) 6:00配信 デイリー新潮

「新日本婦人の会」のTwitterより
あかきた

 神戸市須磨区にある大丸須磨店では、夏の子供向けイベント「夏休みパラダイス in須磨」を計画、7月27日と28日には、「防衛省 自衛隊の車両がやってくる」として、自衛隊車両(小型トラック)の展示や自衛隊の制服の試着、写真撮影を計画していた。ところが、7月26日、いきなり中止が発表されたのだ。

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 大丸須磨店は、イベント中止のお知らせを告知した。

「諸般の事情により、急遽中止させていただくこととなりました。お客様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません」

 自衛隊のイベントを中止に追い込んだのは、「新日本婦人の会(以下、新婦人)」の須磨支部である。

 イベントが中止されると、新婦人はツイッターで、

〈#新婦人須磨支部 朗報 須磨大丸の夏休みイベントに自衛隊ブースが出ることを折込チラシで発見! すぐ地元から10人(竜が台班、ぶどう班、須磨支部)で「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」と中止を申し入れ。翌日に中止すると連絡があり、店に貼紙も〉

 この投稿で、ツイッターは騒然となった。「いいね」も集まったが、

〈朗報ではない! 勝手すぎる。子供たちは自衛隊を知る権利がある。親の導きで自衛隊を排除したいのか? 国防、災害派遣について考えた事がないだろ! ましてや須磨は震災で大変だった地域だぞ〉

〈信じられない・・・!! 自然災害での救助活動、豚コレラや鳥インフルで死んだ動物の処理など、一般人には従事できないお仕事をされている尊い自衛隊の皆様に対する弾圧、恥ずかしく無いのでしょうか!?あなた方がそういった団体であること・・・しっかり覚えました!! 〉

〈共産主義者による自衛隊への職業差別・弾圧行為に強く抗議します〉

 と批判的な意見も多数寄せられ、ネット上は議論百出となった。そもそも新婦人は、
「会長は、共産党衆議院議員の笠井亮夫人です。共産党の別動隊みたいなもので、結構大きな組織です。会員には党員ではなく共産党シンパもいますが、とにかく“人権”“平和”、それしか言うことがない、とんちんかんな組織ですよ」

 と語るのは、元共産党の参院議員で政治評論家の筆坂秀世氏だ。

「神戸市の自衛隊イベントだけでなく、講談社が出した図鑑にも噛み付いていましたね。とにかく、新婦人は自衛隊をヒステリックに嫌っているんです」

 昨年11月、講談社ビーシーが幼児向けの乗り物図鑑「はじめてのはたらくくるま」を出版したところ、図鑑の中に護衛艦やステルス戦闘機、潜水艦などを掲載されていたため、今年4月に新日本の会の会員が同社へ抗議に行ったという。講談社ビーシーは、7月22日に、乗り物図鑑の今後の増刷を行わないことを発表している。

“前科”はまだある。

 昨年8月20日、21日に埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」でイベント「夏休み特別企画! 自衛隊と警察ふれあいフェスタ2018」が計画されていた。自衛隊の子供用迷彩服の試着体験、軽装甲機動車の展示などが行われる予定だったが、新日本婦人の会鴻巣支部、日本共産党鴻巣市議団などが抗議したため、これも中止に追い込まれている。

共産党の歴史を知らない

 新日本婦人の会は、1962年設立。女性と子供の権利・生活向上、平和、護憲を目的とした任意団体で、メンバーは20万人(880支部)にも及ぶ。韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開したり、オスプレイの配備、辺野古への米軍基地移転に反対している。機関紙「新婦人しんぶん」(週刊)や「月刊女性&運動」を発行している。

「自衛隊をそこまで忌み嫌っているのなら、自衛隊解散の運動をやってみたらいい。それをやらないのは、世間では受け入れられないとわかっているからでしょう」

 と、先の筆坂氏が続ける。

「そもそも、新婦人の人たちは、共産党の歴史を知っているのでしょうか。共産党はもともと、中立、自衛の立場で、軍隊を持つべきとの立場でした。そして、憲法9条には反対でした。野坂参三共産党元議長は、9条について真っ向から反対する演説をしていますよ。ところが、共産党の地方議員でさえ、そのことは知らない人が多い。まして新婦人は、なにもわかっていないでしょうね。憲法9条は“世界の宝”と書いたプラカードを掲げて憲法擁護のデモ行進をしているんですからね」

 共産党は、現憲法が制定された時(1946年11月3日)、政党として唯一反対した。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、野坂は9条について、「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える。(中略)それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」と、演説している。

「彼女たちは、戦争では丸腰になると主張し、安全保障などという考えは持ち合わせていない。こんな団体から抗議を受けたからって、本来は屈服してはいけません。せっかく自衛隊を呼ぶのだったら、事前に、抗議が来ることも想定して、論破できるよう準備しておくべきでしたね」(同)

週刊新潮WEB取材班



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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この度の参議院選挙では憲法改正のための2/3の85改選議席に4議席及ばす81議席だったが、

安倍総理は「『少なくとも憲法改正の議論は行うべき』これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」(7/22 自民党本部記者会見)

憲法改正を国政選挙で正面から掲げ勝利した(産経新聞7/23)

令和3年までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」※麻生太郎副総裁との認識で一致。(産経新聞7/23)

秋の臨時国会では与野党の対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲論議が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」(産経新聞7/23)

国民民主党の玉木雄一郎代表は議論に参加する考えを示した。同党には自民入りを探る参議院議員もいる。野党が動けば、慎重な公明も協力しやすくなる。(日経新聞7/23)
【改憲再出発】3分の2割れ「その方がいい」 首相、国民民主や無所属加え再構築
2019.7.22 21:43政治政策

と26
会見する安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(三尾郁恵撮影)


 「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。

 21日夕には、すでに勝敗の趨勢(すうせい)が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない-。脳裏には痛切な思いもよぎった。

 参院選の結果、参院では与党と日本維新の会、一部の無所属議員らの「改憲勢力」の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす3分の2を割った。とはいえ、自民内では「特に影響はない」とみられている。

 公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。国民民主党をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ。

× × ×

 首相は参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。

 「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」

 首相は7月21日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、「立民抜き」でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。


 国民の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない。

ただ、秋の臨時国会では与野党対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲議論が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」と読む。

   × × ×

 首相が勝負をかける一方で、自民と連立を組む公明がブレーキをかける動きを強めている。

 山口那津男代表は22日のテレビ東京番組で、首相が憲法改正をめぐり「国民の審判が下った」と語ったことをこう批判した。

 「課題(争点)の設定も国民に伝わっていないし、この結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ」

 山口氏は直前に首相と会談したが、憲法改正は話題にならなかったという。

 2人の温度差は選挙戦でも明らかだった。山口氏は参院選で「憲法への国民の関心は高くない」と語り、街頭演説でも触れなかった。首相自身も公明候補の応援演説では、憲法改正への言及を自粛した。

 公明内には、憲法改正に前のめりとみられれば、支持母体の創価学会の票が一部離れるとの懸念が強い。自民内には「公明は改憲勢力ではない」(現職閣僚)といった声もある。

 特に首相が宿願とする9条への自衛隊明記には反対の立場で、山口氏は21日夜のテレビ東京番組で「あえて書く意味がどこにあるのか、もう少し議論を尽くすべきだ」と述べた。


 「解散は決断次第でいつでもできる。憲法改正のために必要だとなれば、そのときはやる」

 首相は周囲にこう語る。局面打開のために伝家の宝刀を抜くとき、公明はそれでも抵抗勢力の立場を取り続けるのか。

 「連日、『国民民主』の名前に言及してくれているが、まるでビーム(熱光線)だね。強くて倒れそうだよ」

 国民民主党の幹部は23日、安倍晋三首相から憲法改正の“パートナー”として期待されている現状について苦笑いを浮かべた。ただ、改憲論議には積極的に応じる意向を示し、まんざらでもない様子だ。

 参院選で、自民、公明両党に日本維新の会を含めた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は81議席の獲得にとどまり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて164議席)には4議席届かなかった。

 非改選を含めると参院の国民は21議席に及ぶ。改憲勢力を補完するには十分な規模で、首相は22日の記者会見で「国民民主の中に憲法改正を議論すべきだと考える人もたくさんいる」と期待感を示した。

 自民にとって今回の改選は、大勝した6年前の当選者が対象だった。改憲勢力が一定数減ることを覚悟していた首相は、与野党を問わず、憲法改正に前向きな政党の結集を期待し、選挙前から「維新と国民が統一会派を結成してほしい」と漏らしていた。

 首相に近い関係者は公示直前の6月下旬、「国民や維新との閣外協力」について意見を交わした上で、「国民に9条改正案を用意させ、自民はそれに乗ればいい」と提案した。それに呼応するかのように、首相は22日の記者会見で憲法改正について「自民案だけにとらわれず柔軟に議論していく」と言及した。

首相の熱視線に国民側はどう応えるのか。ある関係者は「参院の国民民主は改憲に前のめりになるだろうが、次の主戦場は衆院選だ。衆院の国民は(改憲に否定的な)立憲民主党などとの野党共闘を維持しなければ選挙に勝てない」と述べ、衆参で足並みが乱れる可能性を示唆した。

 改憲派にとっては改選7議席から10議席に伸ばし、改憲勢力の減少幅を縮小させた維新の躍進も朗報だ。神奈川(改選数4)では維新現職の松沢成文元知事が共産党の新人を振り切り、ギリギリで当選圏内に滑り込んだ。維新幹部は「実は、公示後に菅義偉(すがよしひで)官房長官(衆院神奈川2区)に松沢氏の支援をお願いした。『共産候補を勝たせるのは改憲のためにならない』と菅氏にささやいた」と明かした。

 維新も改憲論議に積極的に応じる構えだ。松井一郎代表は23日、首相が「改憲を議論すべき時期だ」と述べたことについて、記者団に「当然だ。憲法審査会で議論をスタートさせることが自民党の役割だ」と自民の奮起を促した。

 憲法改正の議論に前向きな勢力の動きに野党第一党の立民は何を思うのか。

 枝野幸男代表は21日深夜の記者会見で「憲法について国民の関心は非常に低い。一人芝居をしているような安倍首相の訴えだった」と参院選を振り返ったが、気がつけば改憲論議から置き去りにされている可能性もゼロではない。





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中国、参院選受け改憲を牽制 「アジアは強い関心」
7/22(月) 20:43配信 産経新聞

耿氏は、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語った。

日本共産党や立憲民主党らはこの覇権国家中国共産党と連携し、憲法改正を阻止し、

反米、反天皇の親中傀儡政権の画策を国民にどう伝えたらいいのか。

彼らの「憲法改正は戦争への道」とのキャンペーンにどう対抗するのか、そのワンフレーズが求めらている。



 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は22日の記者会見で、参院選で改憲勢力が国会発議に必要な全議席の3分の2を割り込んだことに関して「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と述べ、安倍晋三首相による憲法改正の動きを牽制(けんせい)した。

 耿氏は、日本が引き続き「平和的発展の道」を歩むことを希望すると語った。

 中国政府は、憲法9条改正によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、米軍と協力して対中圧力を強めることを警戒。一方、「日本の改憲は米国からの自立という側面もある」(北京の日本研究者)などとして、日中関係改善の大きな障害にはならないとの見方も少なくない。

 国営新華社通信は22日の論評で、今後は野党側の抵抗に加えて改憲勢力内の意見統一も困難だとして「安倍(首相)が改憲への道筋を描くのは容易ではない」と論じた。



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自民党・安倍総裁 「不安定な政治に逆戻りするわけにはいかない」
2019.7.20 21:14参院選2019特集与党

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演説する自民党総裁の安倍晋三首相=20日午後、東京都千代田区の秋葉原駅前(古厩正樹撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日夜、恒例の東京・秋葉原で参院選(21日投開票)の最後の街頭演説に臨んだ。首相は第1次政権時に惨敗した平成19年の参院選や、その後に誕生した民主党政権を振り返って「政治は安定を失い、経済は低迷した。令和の時代を迎え、逆戻りするわけにはいかない」と訴えた。

 首相は、選挙戦の争点となった年金問題をめぐる野党の姿勢について「具体的な提案をせず、不安ばかりをあおっている」と批判した。その上で第2次政権以降の経済政策により「雇用を380万人増やし、(年金の)支え手が増えたことで年金の保険料収入も増えた」と強調し、「強い経済をつくれば年金の基盤は確かなものにできる。年金の給付額を増やしていくこともできる」と呼びかけた。

 さらに、野党共闘について「共産党は自衛隊は憲法違反と言っているが、立憲民主党の枝野幸男代表は合憲だと言っている。こんな違いがあってよいのか」と指摘した。そして「(立憲は)自民党さえ倒せればよく、大切な憲法を脇に置いている。これが立憲主義なのか。名前を返上した方がよい」と強調した。



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改憲勢力「3分の2」迫る?厳しい? 参院選分析、割れたメディア
2019.7.19 21:48参院選2019特集総合

しん0
 21日投開票の参院選をめぐり、産経新聞は報道各社が実施した情勢調査を分析した。自民、公明両党の議席獲得数は改選過半数(63議席)を上回る点で一致しているが、

憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2(164議席)を維持するかどうかは、「迫る勢い」や「割り込む」「微妙」と判断が分かれている。

産経は「割り込む可能性が…」

 産経新聞の17日付朝刊では、与党の獲得議席数について、改選過半数を上回る「73議席前後」と報じた。共同通信は16日配信の記事で「過半数63を超え70台に乗せる勢いを保つ」と報じたほか、朝日、読売、毎日、日経の各全国紙が同様の調査結果を掲載した。

 自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力が現在確保している「3分の2」の維持に関しては、産経が「割り込む可能性が引き続きある」と指摘。朝日、共同は「微妙」、毎日は「厳しい情勢」と表現した。

 一方、日経は15日付朝刊で「改憲勢力3分の2迫る」との見出しで調査を報じた。読売は同日付朝刊で「(改憲勢力が)3分の2を維持できるかどうかも焦点だ」との書きぶりにとどめ、具体的な見解は示さなかった。投票先を決めていない有権者が一定数いることが、各社の判断を分けたとみられる。

「改選1人区」情勢でも…

 選挙戦の勝敗を分けるとされる32の改選1人区の動向については、各社とも立憲民主党や国民民主党など野党5党派の統一候補が劣勢と分析。5紙が20前後の選挙区で自民候補がリードしているとし、共同は「大半でリード」と自民の優勢ぶりを記した。ただ、3年前に自民が1勝5敗だった東北地方は今回も「苦戦」や「接戦」と伝えている。

 今回の参院選では「自民優勢」の報道が4日の公示直後から相次いだ。

 選挙報道で優勢が伝えられる陣営は気が緩み、逆に劣勢が伝えられる陣営が引き締めを図って巻き返すケースもある。このため自民党は6日、二階俊博幹事長と甘利明選対委員長の連名で、情勢報道に関する通達を出し、「一瞬の気の緩みが取り返しのつかない事態を招きかねない」と警鐘を鳴らした。

 「(優勢を報じる報道が多いのは)与党側を油断させるためかもしれない。最終盤も気は抜けない」。与党幹部はこう話し、警戒を強めている。



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戦後に別れ告げる「第三の黒船」 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2019.7.8

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 志にも自然の風化現象があるのだろうか。安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。

 うまいメシさえ食えればいいとの堕落した精神を正当化した表現としか考えられない「吉田ドクトリン」は、少なからぬ数の日本人の心の底でまだ生きているのだろう。軽武装・経済大国を目指す思想の基本は日本国憲法だ、と発案者の故永井陽之助・東京工業大学教授は述べていた。

 ≪依存心一喝したトランプ氏≫

 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が目立って緊密なことも多分に心理的な作用をしているのかもしれない。

 いざというときに米国の青年は、専守防衛の日本を防衛してくれるとの依存心を、われわれは疑わなくなってしまった。日本の母親と同様に、自分の息子が他国防衛のために血を流すのを平然と見ている米国の母親がいるはずはない。

 これを一喝したのがトランプ大統領だ。6月25日にブルームバーグ通信は、大統領が私的会話で日米安全保障条約破棄の可能性に言及した、と報じた。そのあとで大統領は2回発言を重ねた。26日にFOXビジネステレビとの電話インタビューで、「日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける必要が全くない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる」と述べた。

 他国に安全保障の根幹を委ねた国家の欠陥を、これ以上痛烈に抉(えぐ)った大統領発言は前例がない。大統領は29日、20カ国・地域(G20)大阪サミット後の記者会見でも、安保破棄の考えは否定しつつ、条約の不公平さに改めて言及した。

 異常に映るのは日本側の反応である。ブルームバーグの一報が入った際の菅義偉官房長官の論評は「米国から(ブルームバーグの報道内容は)米政府の立場と相容(あいい)れないものだという確認を受けた」だったが、大統領は「米政府」以外の特殊な人物だとの認識が前提にあるのだろうか。

 ≪自国に好都合な解釈避けよ≫

 7月3日に日本記者クラブで党首討論会が行われたが、議論になっていない。各紙の中でも特に関心を持っているらしい朝日新聞は6月29日付朝刊で「安全保障で揺さぶりをかけるトランプ氏の狙いは、日米貿易交渉で自らの支持基盤にアピールする果実を得ることだと日本側は見ている」と書いていた。本当だとすれば「日本側」の次元は低すぎる。

 トランプ大統領は大統領選のキャンペーン当時から在韓米軍の撤退を口にし、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛努力の不足を公然と詰(なじ)ってきた。シリアからの米軍撤退を決めて、マティス国防長官の辞任劇に発展したし、大西洋同盟のシンボルであるNATOから脱退する意向を周囲の人々に複数回漏らした、との米紙報道もあった。大統領のほかに「米政府当局」がいる、と考えたり、在日米軍に対する日本の負担は他国より多額だから日本への不満は少ない、など自国に好都合な解釈は控えた方が賢明ではないか。

 丁度(ちょうど)半世紀前の1969年7月25日にニクソン大統領がアジア訪問の途中グアム島で同行記者団との懇談で明らかにした構想は、アジア全域からの米地上戦闘部隊撤退のきっかけになった「ニクソン・ドクトリン」だ。それは長期にわたる戦略的意味を含み、ニクソン訪中につながったことはあとで判明した。

 ≪破砕された戦後日本の論理≫

 軽々しい断定は慎まなければならないが、トランプ大統領の一連の発言には孤立主義的な響きを感じることがある。昨年9月の国連演説で大統領は「この半球とわれわれ固有の問題に諸外国が介入するのを拒否するのはモンロー大統領以来わが国の公式の政策になってきた」と述べた。孤立主義者と称されたモンローの第1原則は他国の介入阻止だ。第2原則の自国の不介入には言及しなかったが、長期的展望の中では日本を含む海外駐留米軍の漸減はあり得る。

 いまから22年前に、中国がユーラシア大陸で覇を唱える大国にのし上がり、米国との対立が深刻化する、と今日の事態を正確に言い当てたのはブレジンスキー元大統領補佐官であった。彼は事実上の米国の保護国として「準大国」になった日本が、米中両国の狭間(はざま)にあって大きなジレンマに陥ると予想していた。米国との同盟維持、軍事大国化、中国との関係緊密化の3つの選択でどれを選ぶかは自明だが、米最高指導者の発言を誤読してはならない。

 世界の現状では全く通用しないパシフィズム(反戦主義)、それを支えている日本国憲法の信仰、沖縄で繰り広げられている反基地闘争などを支えてきた論理は破砕された。ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦、それに次ぐ「第三の黒船」だ。戦後に別れを告げる時期の到来と私は期待している。(たくぼ ただえ)



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首相、改めて改憲争点を強調 NHK参院選党首討論
2019.7.7 12:59参院選2019特集総合

 参院選(21日投開票)に向け、与野党の7党首らは7日のNHK番組「日曜討論」で論戦を交わした。安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法改正について「議論をして義務を果たしていくのか、義務を果たしていないのかが問われている」と述べ、改めて国会の憲法審査会での議論に消極的な主要野党を批判した。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「(国民は)憲法の議論に政治がエネルギーを注ぐことを求めているのか」と疑問を呈し、「優先順位が高いとは思っていない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「憲法審査会は憲法改正原案をつくる場で、国民が望んでいないのに動かす必要はない」との考えを重ねて示した。

 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、政党によるテレビCMを原則禁止する党独自の改正案を「1日も早く議論していただきたい」と訴えた。

日本維新の会の松井一郎代表も「憲法審での議論を求めているが、枝野氏も志位氏も議論すらしない。国会議員として無責任極まりない」と強く批判した。

 公明党の山口那津男代表は「自民党にも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。与野党ともに議論できる状況になっていない」と述べた。



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参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」
2019.7.4 13:54参院選2019特集与党

あへ
福島市内で第一声を上げる自民党の安倍晋三首相=4日午前、福島県福島市飯坂町(川口良介撮影)

 参院選が公示された4日午前、安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。首相は与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。発言詳報は次の通り。



 皆様、おはようございます。安倍晋三でございます。いよいよ参院選がスタートしました。戦いの火ぶたを切る、私の自民党総裁としての第一声に、この果樹園に雨の中、足下の悪い中お集まりをいただいたことを本当に感謝申し上げます。今日は災害対策のため(首相)官邸で会議があり、到着が遅れたことをおわび申し上げます。

 この福島選挙区、全国有数の激戦区です。本当に、本当に厳しい戦いです。この雨の中、この場にお集まりいただいたことを厚くお礼を申し上げます。

 あの東日本大震災から8年が経過しました。当時私たちは野党だった。しかし、谷垣(禎一)総裁の下、自民党は全面的に当時の政府に協力しました。しかし、残念ながら民主党政権(当時)の下、遅々として復興は進まなかった。皆さん、ご承知の通りです。私たちは野党である悔しさ、申し訳ない思いで胸が震える思いだった。政権奪還の原点であります。

 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方の下、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを拝し、現場主義を徹底してきました。

 私も首相に就任して40回、被災地を訪問しました。その際、皆さんから声を伺った。「風評被害なんとかしてください」。何度この声を聞いたことでしょうか。


 われわれは政権復帰後、外交力を生かして規制緩和のために全力を尽くしてきました。先ほど(演説前に)いただいた、本当においしいモモ、丹精込めて作ったこのモモが風評被害でどんなに頑張っても輸出できない。発災後、54の国・地域が福島県産の農林水産物に規制をかけた。

政権奪還後、規制を緩和するために全力を尽くしてきた。その結果、32の国・地域が農産物に対する規制を完全に撤廃しました。その結果、福島県の農産物の輸出は(地震)発生前よりも4割増えて、過去最高になった。モモについても、安倍政権において、タイやマレーシアで規制を撤廃してもらった。

 先般20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)がありましたね。あの際、欧州連合(EU)首脳と会談し、福島県産の農産物と水産物の規制緩和を約束をしてもらいました。これからもしっかりと強い外交力をもって、規制撤廃に向けて全力を尽くしていきますし、福島の復興に全力で取り組んでまいります。

 先般のG20にはトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席など、多くの首脳が日本に集まり、世界の課題について議論をしました。それぞれのリーダー、皆、自分の国を背負っていますし、大変タフな人々なんです。ですから、皆、自分の国の主張をする。まとめるのはそう簡単なことではない。日本は議長国であります。

 日本はできない約束はしない。約束したことは実行してきた。ずっと、日本人は代々、そういう徳と信頼を積んできた。「トラストミー」と言った人もいましたが、基本的には皆、日本はまじめに約束を守ってきた。この信頼は、議論を進め、まとめていく上で大きな力になりました。


 自由貿易の問題、あるいは環境問題については大変な議論だった。環境については本当に最後の最後までもめたんですが、会議の現場で私は議長の役を麻生(太郎)副総理兼財務相にかわってもらって、トランプ氏のところにいって直談判をしました。そこでトランプ氏に、最終的にこれだったらいいですよ、という案を示していただき、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領とも話をして、最終的にG20首脳宣言を発出することができた。

これも皆様のおかげで、6年間、首相を務めさせていただき、どの首脳とも何回も首脳会談を行い、本音で話ができたり、お願いすることができた結果だと思っています。

 トランプ氏は皆さんおそらく、型破りの大統領だという印象をお持ちだと思います。確かに、今までの米国大統領とはタイプは違うんです。しかし、意外と人の話を聞くんですよ。で、私の話の筋は通っていると思うとですね、「あ、シンゾーわかった、その通りにするよ」と、こう言ってくれるんですね。

 私は今まで何回も首脳会談を行い、ゴルフばっかりやっているという非難もありました。でも、世界で一番忙しい米国大統領の時間を独占でき、いろんなことも言えます。平和安全法制を成立させ、日米同盟を(日米両国が)助け合うことのできる同盟になり、同盟の絆を強くした。私とトランプ氏の信頼関係の下、日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなった。

 そんなものは必要ないと言っている人もいます。例えば共産党です。共産党は日米同盟は廃棄すると言っていますね。それだけではありません。自衛隊も憲法違反だと言っている。この雨の災害でも出動してくれた。そして、東日本大震災であんなに頑張ってくれた自衛隊を憲法違反だと言っている。この共産党に支援されているのが、この福島県の相手の候補です。


 野党統一候補。まさに、この共産党は統一候補を決めている勢力の一員です。先般の党首討論会でも自衛隊は憲法違反であり、解消する、明確に志位(和夫)委員長は言った。で、(立憲民主党の)枝野(幸男)代表にも聞いてみたのです。「一緒に統一候補を応援しているが、どうなんですか」と。こう聞いたら、彼は「自分は合憲だと思っています」と、こう言いました。でも、そんな大事な問題を横に置いて、統一候補を応援するんですか。

例えば、福井県は共産党候補が野党統一候補です。「あなたが福井県民だったら、その共産党候補者に一票を入れるんですか」と問いかけたが、彼は答えをはぐらかした。でも、とうとう最後に、(3日収録の)TBS番組で「一票を入れます」「共産党の候補に一票を入れる」。これは、ほとんど連立政権を作っていこうというようなもんじゃありませんか。

 でも彼はこう言い訳をしました。野党の統一候補は、自衛隊は憲法違反だという自分の主張はしないことになっている。本当かなと思ったら嘘だった。沖縄の統一候補は「自衛隊は憲法違反」だと堂々と記者会見で述べている。こんな大切なことも統一できていない。もし当選したら、またバラバラで決められない政治の再現です。

 私たちは、こういう論争に終止符を打つために、憲法に自衛隊を明記するということを公約に掲げています。憲法は最後は決めるのは国民投票であり、国民の皆様です。そのためには、やはり審議をしなければなりません。それが国会議員の責任ですよね。それにも関わらず、憲法審査会では1年間で衆院で2時間あまり、参院ではなんと3分しか議論されていない。これはおかしいじゃありませんか。


 この選挙で問われているのは、私たちのようにしっかりと国会議員としての責任を果たし、議論をする候補者、政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙です。私たちは未来に向かってしっかりと議論を進めてまいります。

 そして、年金の問題では、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせずに不安ばかりをあおっています。年金は皆さんの大切な老後の生活の柱です。しかし、この年金の財源は現役世代の保険料負担と税金です。この負担を増やさないで年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないのです。

ですから私たちはしっかりと財源を手当てし、本当に(生活が)厳しい方々に政治の責任で光を当てています。例えば、低年金の方に対してはこの10月から消費税(増税に伴う増収分)を使い、年最大6万円の給付をする。あるいは、介護保険料が大変だよという方が多いと思います。それを3分の2に低減していく。私たちは言ったことは必ず実行します。

 しかし、だんだん少子高齢化が進めば、支えられる(世代の)人口が増え、支え手が減っていく。不安だと沢山の方が思っていると思います。しかし、政策によっては年金(支給)額を増やしていくことはできるんですよ。この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。そのうち女性は270万人。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに、逆に増えたのです。そして6年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく中、今年4月、年金の給付額は増えました。私たちが正しい政策を進めていけば、年金の財政はしっかりとし、増やすこともできます。

 そして、みなさんの大切な年金は、株式市場でも運用している。民主党政権時代は(株価は)1万円を大きく割っていた。でも、今は2万円を超えています。運用益はとうとう44兆円も増えたのです。民主党政権時代の10倍も増やしています。年金財政の基盤を確かなもの、安心なものにするために経済を強くすること。私たちは経済を強くしています。


 経済を強くしていけば、税収は増える。今年の税収は過去最高になった。地方税も過去最高になっています。あのバブル時代も超えたのです。そして、この福島県はどうか。景気に左右される法人関係税収は、民主党政権時代と比べて7割も増えました。この増えた果実を私たちは社会保障にしっかりとつぎ込んでいきます。

そして保育の受け皿です。53万人分を整備し、頑張っている保育士の皆さんの待遇を改善した。この6年間で月4万1000円の待遇改善し、しかも、経験を積んだ方は最大4万円の上乗せを確保することができた。今、野党も「私たちは待遇改善します」「それが大切です」と言ってます。だったら、民主党政権時代、どれぐらい保育士の皆さんの待遇が改善されたのか調べてみました。

 民主党政権時代、介護士の皆さんの所得は増えていない。それどころか、民主党政権時代の3年間で、保育士の皆さんの待遇はマイナス1・2%だったのです。減っていたんです。

 大切なことは、しっかりと財源を持って実行していくことです。私たちはさらに、待機児童ゼロを目指し、しっかりと政策を前に進めてまいります。

 そして、いよいよ今年5月、令和の時代を迎えましたね。令和の時代。若い皆さんに未来を切り開いていただかなければなりません。私たちが進めてきた政策は働きたい人が働ける。そういう日本を作っていくことです。全47都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。この福島県は1・5倍。つまり100人の求職者に対して、150人分の仕事がある状況を作った。正社員になりたいという1人に対し、日本全体では1人分の正社員の仕事がある。今年、高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高水準になっている。若い皆さんが自らの力で、自らの未来を切り開いていくことができる、まっとうな社会を私たちは作り上げることができたのです。


 そして令和の時代。子供たち、若い世代に思い切って投資していく。10月から消費税を使って、幼児教育と保育の無償化を行い、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行う。家庭の経済状況がいくら厳しくても頑張れば専修学校や大学に通える。そういう日本を作っていこうではありませんか。

少子高齢化対策はもっともっと早くやるべきだった。それがなかなかできなかったのは私の責任でもあります。12年前、私が自民党総裁を務めていたとき、自民党は参院選で惨敗し、国会はねじれた。そしてあの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷し、中小企業・小規模事業の倒産件数は今よりも4割も多かった。若い皆さんがどんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。そういう時代になってしまった。悔やんでも悔やみきれません。

 皆さん、あの時代に逆戻りするわけにはいきません。今回の選挙は公明党の皆さんにもご支援を頂いています。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思います。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーはこの福島県のJビレッジからスタートします。初めての競技も福島県から始まる。まさに世界の真ん中で福島県が輝くんですよ。復興は次のステージに入っていく。その担い手として議席を与えていただきますように心からお願いを申し上げ、私の第一声とさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例