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 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。


北への忠誠を強制

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

8/14(月) 5:58配信





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朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、

利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。 




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朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市

 千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。


 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。


 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。


展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、


全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。


また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。


 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。





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生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”
産経新聞 H29.1.26

まつい
大阪府の松井一郎知事=1月4日、大阪市

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 大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。

原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

■校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」

 今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

 大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。

 こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。



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朝鮮大学校在校生6割減 最盛期1500人、北の兵器開発支援
産経新聞 4月10日(日)7時55分配信

60年
朝鮮大学校在校生6割減 最盛期1500人、北の兵器開発支援


朝鮮大学校60年の動き(写真:産経新聞)


 ■総連弱体化、就職困難

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある朝鮮大学校(東京都小平市)在校生が最盛期の4割にあたる約600人に激減したことが9日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。核開発を主導した金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記父子を絶対視した偏向教育への反発が進む一方、卒業生や教授の一部は北朝鮮の兵器開発を後押しする朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属していることも判明。10日に入学式とともに、創立60周年の節目を迎える同大は組織強化を図る構えで、政府が動向監視を強めている。

 関係者によると、昭和31年に開校した朝鮮大学校は民族教育の最高学府と位置づけられ、朝鮮総連幹部職員や朝鮮学校教員を養成。当初、60人余りでスタートした在校生は平成に入ると1500人台まで増えた。




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【朝鮮学校補助金】127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性産経新聞 H28.3.4

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 朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で3億円を上回ることが3日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性

を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

 文科省によると、26年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は18道府県と114市区町。支出実績は計約3億7200万円だったことも判明した。

 産経新聞は26年度に支出実績のある自治体を対象に、28年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「(朝鮮学校の)子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の17道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した4市を除く110市区町が、26年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国68校(26年度時点)に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

 拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、22年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。



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北朝鮮がまたミサイルを発射-朝鮮学校の補助金復活に反対を

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朝鮮学校への補助金を生徒への学費補助に替えたとしても、補助をする正当性は益々ありません。 

 拉致問題を記述する約束になっていた教科書の改定を3年先延ばしにしていたことがバレて、苦し紛れに神奈川は独自教科書を検討するなどといい加減なでたらめを言っています。

今から検討して4月から間に合うはずもない金欲しさのデタラメです。こんな話を真に受けてはいけません。

添付資料の要領で反対の意見提出を継続してください。(事務局 木上)



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神奈川県の朝鮮学校への補助金を復活しないように要請をお願い致します。

朝鮮学校が拉致問題の記述を追加する教科書の改定を3年先送りしていたことが分りました。

補助金を交付する正当性は益々ありません。

添付資料に基づき再度の抗議・要請をお願いします。朝鮮学校の補助金復活に反対してください

日本世論の会神奈川県支部

黒岩神奈川県知事は、北朝鮮の核実験を受けて取りやめた朝鮮学校への運営費補助を、生徒への学費補助に切り替えて復活させるように予算計上しました。

このような姑息なやりかたは県民の理解を得ることはできません。

①学校への補助を生徒への補助に切り替えて、親の所得に応じて生徒に直接交付すると言っても補助の実態は何も変わらない。



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2月19日、下村博文文部科学大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する省令を20日に公布・施行することを明らかにしました。

昨年12月28日から今年の1月26日にかけて募集されたパブリックコメントには、3万510件の意見が寄せられました。

内訳は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに賛成1万5846件除外することに反対1万4164件一時は、朝鮮総連などの外国人団体や人権団体などから、

無償化継続を求める意見が大量に寄せられているとの情報もありましたが、

結果的に、除外を求める意見が1600件程上まわりました。下村大臣は、「賛成反対の多寡によらず、政府として決定したこと」と述べています。(文責 鈴木)






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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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石原知事は、朝鮮学校への補助金を出さないための決め手としての調査を依頼しています。一方、大阪の前知事も今の知事も補助金を出したいがための条件をつけています。

この違いは大阪都構想の根本的な問題だと思います!

●ms産経/大阪府、朝鮮学校1校の補助金支給へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121600560001-n1.htm


●」大阪府議会の議会中継を見つけました。(朝鮮学校への補助金についての質疑は、11:57頃から)
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

【橋下氏独自の朝鮮学校への4条件】
1.日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
2.財務情報を一般公開する
3.朝鮮総連との関係を清算する
4.金正日総書記らの肖像画を教室から外す
これらをクリアしたとして、
今年度すでに朝鮮学校小中校9校に9100万円の補助金を支給済み。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日行われた、都議会本会議で、野田かずさ都議(自民・北多摩1区)の質問に対して、石原知事は、『朝鮮学校への補助金は予算計上しない』と画期的な答弁をした。

野田都議が雑誌「WILL」に書いたように、朝鮮学校は補助金支給対象には程遠い教育をしている。こんなことは「常識」の範囲だが、担当の生活文化局があいまいな態度に終始し、

今日まで予算が計上されて来た。知事は、「自分の判断で執行させなかった」と言った上で、「そもそも予算が計上されているのがおかしい」と指摘。

この様子は、NHKテレビでも放送された。大体、自国の人間が「拉致」されているにもかかわらず、朝鮮学校を他の学校と同列に扱うのがおかしい。

テポドンは、日本の原子力発電所と皇居に照準を合わせ、更に平壌には、「ワシントンと東京を火の海にしろ」と言うポスターが貼ってある。

そんな「敵性国家」に「支援する」のはテロ集団に武器を与えるのと同じだ。



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朝鮮学校への補助金をこのまま執行するのか

 朝鮮学校への補助金問題について、今年度補正予算で23年度分補助金を出すかどうか大阪府議会の12月議会で可決される可能性が大きくなったという。

橋下前知事時代、金正日総書記の肖像画の教室からの撤去、会計の公開、反日教育を行わないことなど環境が整備されれば補助金凍結を緩和するということであったが、

条件が整わない段階で昨年度の補助金は議会で可決することなく、今年3月26日の段階で知事の専決処分で下りたのであった。この時期は全国統一地方選一ヵ月前ということもあり、府議会で議論された形跡はない。

 その事実を知っている府民はほとんどいないのではないか。こんなことは拉致被害者家族の方々が聞いたら、本当に怒りを露わにするのではないか。

 前知事が挙げた条件が確実にそろっていないにもかかわらず、この12月議会で補正予算が通ることがあれば、それこそ拉致被害者家族だけの問題ではなく、



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昨日、自民党は文教部会と外交部会の合同部会で朝鮮学校無償化の反対の決議を行い、本日午後5時45分、官邸に対して朝鮮学校無償化の申し入れを行った。

福山官房副長官の対応であったが、自民党は石破政調会長らが申し入れを行った。この菅の突然の意向を野田新首相がどのように処理するのか、これが野田政権を占うといって良い。


そこで、青山氏がこのことについて触れておられますので、ご参照いただければ幸いです。

◎「アンカー」野田新首相は自分を貫けるか?朝鮮学校無償化撤回が試金石  ぼやきくっくり
(全文は下記のアドレスからご覧下さい)

青山さんアンカー動画
1.http://www.youtube.com/watch?v=LoEd5Os2JU4
2.http://www.youtube.com/watch?v=cBrpZV--VlQ
3.http://www.youtube.com/watch?v=BQvWD5nLICY
4.http://www.youtube.com/watch?v=cEkMwItg47s



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朝鮮新報の「高校無償化」の記事を読むと無償化怒りがこみ上げてきますが、日本政府が通知した理由が文科省は4日、適用申請手続き停止の意思をあらためて示した上で、「北朝鮮による砲撃事件」を受け「不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」

これだけですからね!

●[朝鮮新報 2011.2.8]「高校無償化」 文科省内で記者会見 朝鮮高級学校校長会など
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/03/1103j0208-00001.htm

「停止措置は外交的判断」

7日、文科省で行われた会見の様子

 文科省内で7日、東京朝鮮学園と全国朝鮮高級学校校長会による記者会見が行われた。会見では、同学園の金順彦理事長と関東の朝鮮高級学校校長、オモニ会役員と生徒らが発言し、朝鮮学校への「高校無償化」申請手続きの再開を訴えた。



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朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額8億1千5百万円─27都道府県、124市区町村

平成21年度に朝鮮学校補助金を支出したのは27都道府県、124市区町村。補助金額は27都道府県合計5億4973万円、124市区町村合計2億6555万円で、自治体補助金総額は8億1528万円にのぼる。

文科省が把握していなかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自に調べた結果、わかった。

前回ニュース(12月3日)後にわかったのは、茨城(6市)、栃木(1市)、静岡(1市)、和歌山(1市)、山口(2市)、愛媛(1市)の6県下の12市。

文科省が27都道府県、15都府県下の市区町村の21年度朝鮮学校補助金合計7億6666万6千円を把握していたので、救う会では、文科省が把握していない12道府県下の市区町村について朝鮮学校補助金の有無を調べた。その結果、



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平成22年9月16日、福島県白河市議会において賛成多数で採択された「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。(現議員29名中、議長を除く表決参加議員28名、賛成25名、反対3名ー共産党議員2名、他1名ー)各級議会においても、上記の意見書の可決をお願いするものです。

また、9月17日、東京都港区議会では、下記の点で確認がなされました。ただし、1については、すでに港区では公開されているので、今回は質問されませんでした。

1 貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。
2 現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。
3 憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。
4 調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例