朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを

朝鮮学校への補助　実態把握し公金見直しを
2018.11.9 05:00

　朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は６年前に比べ半減した。

　北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

　平成２９年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など１３道府県のほか、９７市区町で計約２億５９００万円を支出していた。２３年度は２２道府県１３２市区町で、約５億３６００万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。


　東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

　教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

　群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、２９年度以降の支出をやめた。

　文科省は２８年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適（かな）っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

　高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

　東京高裁は今年１０月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

　４月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。



　朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

　支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。

朝鮮総連の「不当な支配」を重視

朝鮮総連の「不当な支配」を重視

 

大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校

　大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した２７日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性を多方面から検討。

朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。

　全国に起こされた５つの同種訴訟の１審判決４件のうち唯一、原告側勝訴とした１審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、

国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。

　しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、

「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、

朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。

そして、大阪朝鮮学園が財産目録や財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがない組織であることを考慮しても、「朝鮮総連から介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と判断した。

　さらに、無償化によって学校側が窓口となって受け取る就学支援金について、本来は授業料に使われるべきものだが、大阪朝鮮高級学校では「管理が適正に行われないことを疑わせる」と疑問を提起。

適正な学校運営という観点から、無償化の対象としての「適合性があるとはいえない」とした。

　今回の判決について、西岡力麗澤（れいたく）大客員教授は「朝鮮学校は『日本当局は拉致問題を極大化している』などの記述がある教科書を使用している。

そういった学校に公金が投入されるのはおかしく、妥当な判決だといえる」としている。

東大阪朝鮮中級学校が廃校へ 財政難が要因か

東大阪朝鮮中級学校が廃校へ 財政難が要因か

2017.12.29 07:33更新

 

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　朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年３月末で移転し、土地と建物が売却され事実上廃校になる見通しとなったことが２８日、分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因だとみられる。

 

　売却に伴い来春以降は学校の名称を残して大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）の空き教室に仮移転。関係者は将来的な統合が有力との見方を示す。

 

　東大阪朝鮮中級学校は創立５６年で、以前は「マンモス校」と呼ばれ、これまで約１万人の卒業生を送り出したが、現在の生徒数は約２７０人。奈良県や兵庫県からも生徒が通う。

 

　朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。文部科学省によると、平成２０年以降の１０年で７７校から６６校となり、生徒数は約８８００人から約５８００人に減少している。

朝鮮学校

朝鮮学校は校内ではかつて日本語の使用を禁止しており、生徒同士の金日成一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある生活総和で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた。

公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、

初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（ピオネール）へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟（朝青）に義務的に所属させ、

政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。

朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、

「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、

今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。

在日韓国民主統一連合（韓統連）・主体思想派（韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」）と連携。

学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、

日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた。

日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌ったり、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている。

民団新聞においては韓国学校と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある。

 

 

「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官　“教育”の実態は

裁判所

　真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

　***

　7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

　判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

　そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

　ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

　果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

　授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

　さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

　と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

　さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

　アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

　在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

　神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

　同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

8/14(月) 5:58配信

朝鮮総連に910億円返済命令＝整理回収機構が再び提訴―東京地裁

朝鮮総連に910億円返済命令＝整理回収機構が再び提訴―東京地裁

8/2(水) 14:52配信 時事通信

　整理回収機構（RCC）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、

利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中尾隆宏裁判長）は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

　

　訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

　RCCは債権の時効（10年）を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

　朝鮮総連の話　一切お話しすることはない。　

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朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市

朝鮮学校への補助金を不交付決定　学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露　日韓合意否定に「主旨に反する」　千葉市

 

　千葉市は２７日、千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成２８年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、２８年度分の補助金を交付しないことを決めた。

　千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、２７年度分は約４５万円補助した。

　同市によると、問題となった行事は同校が昨年１２月に行った美術展と、今年２月の芸術発表会。

展示作品の中に、２７年１２月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、

全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。

また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。

　同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、２９年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。

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生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”

生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”
産経新聞　Ｈ２９．１．２６


大阪府の松井一郎知事＝１月４日、大阪市



　大阪府内で初中高級学校など１０校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、全面的に学校側の訴えを退けた。

原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

■校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」

　今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

　大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。

　こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。

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朝鮮大学校在校生６割減 最盛期１５００人、北の兵器開発支援

朝鮮大学校在校生６割減　最盛期１５００人、北の兵器開発支援
産経新聞 4月10日(日)7時55分配信


朝鮮大学校在校生６割減　最盛期１５００人、北の兵器開発支援


朝鮮大学校６０年の動き（写真：産経新聞）


　■総連弱体化、就職困難

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮大学校（東京都小平市）在校生が最盛期の４割にあたる約６００人に激減したことが９日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。核開発を主導した金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記父子を絶対視した偏向教育への反発が進む一方、卒業生や教授の一部は北朝鮮の兵器開発を後押しする朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属していることも判明。１０日に入学式とともに、創立６０周年の節目を迎える同大は組織強化を図る構えで、政府が動向監視を強めている。

　関係者によると、昭和３１年に開校した朝鮮大学校は民族教育の最高学府と位置づけられ、朝鮮総連幹部職員や朝鮮学校教員を養成。当初、６０人余りでスタートした在校生は平成に入ると１５００人台まで増えた。

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【朝鮮学校補助金】１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超 問われる妥当性

【朝鮮学校補助金】１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超　問われる妥当性産経新聞　Ｈ２８．３．４




　朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性

を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

　文科省によると、２６年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。

　産経新聞は２６年度に支出実績のある自治体を対象に、２８年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、２６年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（２６年度時点）に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

　拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で２１年度に計８億円を超えていたことが判明しているが、２２年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。

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北朝鮮がまたミサイルを発射－朝鮮学校の補助金復活に反対を

北朝鮮がまたミサイルを発射－朝鮮学校の補助金復活に反対を



朝鮮学校への補助金を生徒への学費補助に替えたとしても、補助をする正当性は益々ありません。　

　拉致問題を記述する約束になっていた教科書の改定を３年先延ばしにしていたことがバレて、苦し紛れに神奈川は独自教科書を検討するなどといい加減なでたらめを言っています。

今から検討して４月から間に合うはずもない金欲しさのデタラメです。こんな話を真に受けてはいけません。

添付資料の要領で反対の意見提出を継続してください。（事務局　木上）

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神奈川県の朝鮮学校への補助金を復活しないように要請をお願いします

神奈川県の朝鮮学校への補助金を復活しないように要請をお願い致します。

朝鮮学校が拉致問題の記述を追加する教科書の改定を３年先送りしていたことが分りました。

補助金を交付する正当性は益々ありません。

添付資料に基づき再度の抗議・要請をお願いします。朝鮮学校の補助金復活に反対してください

日本世論の会神奈川県支部

黒岩神奈川県知事は、北朝鮮の核実験を受けて取りやめた朝鮮学校への運営費補助を、生徒への学費補助に切り替えて復活させるように予算計上しました。

このような姑息なやりかたは県民の理解を得ることはできません。

①学校への補助を生徒への補助に切り替えて、親の所得に応じて生徒に直接交付すると言っても補助の実態は何も変わらない。

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[教育］文科相、朝鮮学校を無償化対象から除外を決定

２月１９日、下村博文文部科学大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する省令を２０日に公布・施行することを明らかにしました。

昨年１２月２８日から今年の１月２６日にかけて募集されたパブリックコメントには、３万５１０件の意見が寄せられました。

内訳は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに賛成１万５８４６件除外することに反対１万４１６４件一時は、朝鮮総連などの外国人団体や人権団体などから、

無償化継続を求める意見が大量に寄せられているとの情報もありましたが、

結果的に、除外を求める意見が１６００件程上まわりました。下村大臣は、「賛成反対の多寡によらず、政府として決定したこと」と述べています。(文責　鈴木)

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都知事「執拗に実態調査」 朝鮮学校の補助金問題

石原知事は、朝鮮学校への補助金を出さないための決め手としての調査を依頼しています。一方、大阪の前知事も今の知事も補助金を出したいがための条件をつけています。

この違いは大阪都構想の根本的な問題だと思います！

●ms産経／大阪府、朝鮮学校１校の補助金支給へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121600560001-n1.htm


●」大阪府議会の議会中継を見つけました。（朝鮮学校への補助金についての質疑は、１１：５７頃から）
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

【橋下氏独自の朝鮮学校への４条件】
１．日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
２．財務情報を一般公開する
３．朝鮮総連との関係を清算する
４．金正日総書記らの肖像画を教室から外す
これらをクリアしたとして、
今年度すでに朝鮮学校小中校９校に９１００万円の補助金を支給済み。

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朝鮮学校への補助・予算計上しない 石原知事答弁

今日行われた、都議会本会議で、野田かずさ都議（自民・北多摩1区）の質問に対して、石原知事は、『朝鮮学校への補助金は予算計上しない』と画期的な答弁をした。

野田都議が雑誌「WILL」に書いたように、朝鮮学校は補助金支給対象には程遠い教育をしている。こんなことは「常識」の範囲だが、担当の生活文化局があいまいな態度に終始し、

今日まで予算が計上されて来た。知事は、「自分の判断で執行させなかった」と言った上で、「そもそも予算が計上されているのがおかしい」と指摘。

この様子は、NHKテレビでも放送された。大体、自国の人間が「拉致」されているにもかかわらず、朝鮮学校を他の学校と同列に扱うのがおかしい。

テポドンは、日本の原子力発電所と皇居に照準を合わせ、更に平壌には、「ワシントンと東京を火の海にしろ」と言うポスターが貼ってある。

そんな「敵性国家」に「支援する」のはテロ集団に武器を与えるのと同じだ。

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朝鮮学校への補助金をこのまま執行するのか

朝鮮学校への補助金をこのまま執行するのか

　朝鮮学校への補助金問題について、今年度補正予算で23年度分補助金を出すかどうか大阪府議会の12月議会で可決される可能性が大きくなったという。

橋下前知事時代、金正日総書記の肖像画の教室からの撤去、会計の公開、反日教育を行わないことなど環境が整備されれば補助金凍結を緩和するということであったが、

条件が整わない段階で昨年度の補助金は議会で可決することなく、今年３月26日の段階で知事の専決処分で下りたのであった。この時期は全国統一地方選一ヵ月前ということもあり、府議会で議論された形跡はない。

　その事実を知っている府民はほとんどいないのではないか。こんなことは拉致被害者家族の方々が聞いたら、本当に怒りを露わにするのではないか。

　前知事が挙げた条件が確実にそろっていないにもかかわらず、この12月議会で補正予算が通ることがあれば、それこそ拉致被害者家族だけの問題ではなく、

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野田新首相－朝鮮学校無償化撤回が試金石

昨日、自民党は文教部会と外交部会の合同部会で朝鮮学校無償化の反対の決議を行い、本日午後５時４５分、官邸に対して朝鮮学校無償化の申し入れを行った。

福山官房副長官の対応であったが、自民党は石破政調会長らが申し入れを行った。この菅の突然の意向を野田新首相がどのように処理するのか、これが野田政権を占うといって良い。


そこで、青山氏がこのことについて触れておられますので、ご参照いただければ幸いです。

◎「アンカー」野田新首相は自分を貫けるか？朝鮮学校無償化撤回が試金石　　ぼやきくっくり
（全文は下記のアドレスからご覧下さい）

青山さんアンカー動画
１．http://www.youtube.com/watch?v=LoEd5Os2JU4
２．http://www.youtube.com/watch?v=cBrpZV--VlQ
３．http://www.youtube.com/watch?v=BQvWD5nLICY
４．http://www.youtube.com/watch?v=cEkMwItg47s

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「高校無償化」 文科省内で記者会見 朝鮮高級学校校長会など

朝鮮新報の「高校無償化」の記事を読むと無償化怒りがこみ上げてきますが、日本政府が通知した理由が文科省は４日、適用申請手続き停止の意思をあらためて示した上で、「北朝鮮による砲撃事件」を受け「不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」

これだけですからね！

●［朝鮮新報 2011.2.8］「高校無償化」　文科省内で記者会見　朝鮮高級学校校長会など
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/03/1103j0208-00001.htm

「停止措置は外交的判断」

７日、文科省で行われた会見の様子

　文科省内で７日、東京朝鮮学園と全国朝鮮高級学校校長会による記者会見が行われた。会見では、同学園の金順彦理事長と関東の朝鮮高級学校校長、オモニ会役員と生徒らが発言し、朝鮮学校への「高校無償化」申請手続きの再開を訴えた。

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朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額８億１千５百万円

朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額８億１千５百万円─27都道府県、124市区町村

平成２１年度に朝鮮学校補助金を支出したのは２７都道府県、１２４市区町村。補助金額は２７都道府県合計５億４９７３万円、１２４市区町村合計２億６５５５万円で、自治体補助金総額は８億１５２８万円にのぼる。

文科省が把握していなかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自に調べた結果、わかった。

前回ニュース(１２月３日)後にわかったのは、茨城(６市)、栃木(１市)、静岡(１市)、和歌山(１市)、山口(２市)、愛媛(１市)の６県下の１２市。

文科省が２７都道府県、１５都府県下の市区町村の２１年度朝鮮学校補助金合計７億６６６６万６千円を把握していたので、救う会では、文科省が把握していない１２道府県下の市区町村について朝鮮学校補助金の有無を調べた。その結果、

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「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が賛成多数で可決

平成２２年９月１６日、福島県白河市議会において賛成多数で採択された「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。（現議員29名中、議長を除く表決参加議員28名、賛成25名、反対3名ー共産党議員2名、他1名ー）各級議会においても、上記の意見書の可決をお願いするものです。

また、９月１７日、東京都港区議会では、下記の点で確認がなされました。ただし、１については、すでに港区では公開されているので、今回は質問されませんでした。

１　貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。
２　現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。
３　憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。
４　調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること

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