中国船が日本漁船に接近 尖閣周辺、海保が安全確保

7月2日で中国海警局の尖閣海域で確認されたのは80日連続となる。その2日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せ、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

※

昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣での漁をみとめるから)中国への挑発になるので、(それを)止めた方が良い」と言った。

この玉木知事の発言に「一体どちらを向いているのかと思いました」が、石垣市からの抗議を受けて、知事はその発言を「撤回」せざるを得ませんでした。

しかし、その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりで、尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んだ発言がなされるべきです。

しかし、沖縄の新聞の論調は「石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている」と……。

中国船が日本漁船に接近　尖閣周辺、海保が安全確保

7/2(木) 23:22配信

　2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。第11管区海上保安本部（那覇）が同日明らかにした。海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。巡視船が領海から出るよう警告。接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣にいかせるから)中国への挑発になるので、止めた方が良い」と言いました。

玉木知事は「一体どちらを向いているのかと思ってしまいました」が石垣市からの抗議を受けて、知事は先の発言を「撤回」せざるを得ませんでした。

その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりです。尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んで発言してほしいと思います。

もっとも、沖縄の新聞は下記の通りです。

［大弦小弦］ 尖閣　沖縄と台湾の海

2020/6/29 07:30 (JST)

©株式会社沖縄タイムス社

「国防は国の専権事項」ではなかったのか。決まり文句を盾に自衛隊基地建設を受け身のまま容認した石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている

▼中山義隆市長は「政治的意図はない」と言う。しかし、市民が尖閣と登野城を間違えて手続きした例は過去1件のみ。事務効率化が目的という説明は苦しい。強硬姿勢だけが一貫しているように映る

▼最近、中国公船が尖閣周辺で沖縄の漁船を追尾するなどしている。危険で、即座に中止すべきだ。ただ、中国に示威行動激化の理由を与えたのは1首長である石原慎太郎元都知事の「尖閣買い取り」表明だった。教訓を学ぶ必要がある

▼領土問題は妥協が難しく、エスカレートすると引っ込みがつかない。今回の字名変更には台湾の地方議会も反発し、対抗して地名変更を決議した

▼もともと尖閣周辺の海は沖縄と台湾の漁民が生活の場として共同で利用してきた。地理的にも歴史的にも、日中というより沖縄と台湾に当事者としての発言権がある

▼国防も、住民の命に関わる限り国の専権事項ではない。むしろ現場に、暮らしの知恵に基づく解決策がある。台湾は争いの棚上げと資源の共同開発を呼び掛けている。石垣市や県も、問題の平和的解決に向けて役割を果たせる。

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

　「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

　現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

6/24(水) 6:01配信

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

　現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定

　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

　13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

　120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

　また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

　2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

　なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

　今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

　・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

　・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

　・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

　同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

■　日本にとって有力な支援材料に

　法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

　上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

　民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

　いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

古森 義久

中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。

＊

与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

　実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

　こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

　自民党の長尾たかし衆院議員らが「尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船２隻が２０日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

　果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。

中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議

2020.6.23 13:30政治政策

• 膨張する中国

文字サイズ印刷

会見に臨む菅義偉官房長官＝２３日、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、２２日午後に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が侵入したことについて、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明かした。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。

尖閣緊迫！中国公船が連続侵入　台湾は野党議員が「上陸計画」画策で大混乱

6/23(火) 16:56配信

　沖縄県・尖閣諸島周辺が緊迫している。中国海警局の公船４隻が１９日、６７日連続で接続水域などに侵入しただけでなく、台湾北東部・宜蘭県の県議らが近く、尖閣上陸を画策しているという。海上保安庁も警戒態勢を敷いているが、良好な日台関係を分断するつもりなのか。フォトジャーナリストの山本皓一氏が緊急取材した。

◇

　新型コロナウイルス（武漢ウイルス）の感染拡大で、世界がパニック状態にあるなか、中国共産党政府は、あの手この手で攻勢を仕掛けている。

　米中対立の激化だけでなく、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島に４月、海南省三沙市の行政区を設置したと発表した。

　わが国の尖閣諸島も例外ではない。中国公船が連日侵入しており、５月には、領海内で操業していた日本漁船を、中国公船２隻が追尾する事件が発生した（＝数年前には、筆者の乗る漁船も追いかけられた）。

　そんな矢先、「台湾の宜蘭県議らが尖閣上陸を画策している」という、看過できないニュースが飛び込んできた。

　台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」は１４日、「宜蘭県議、釣魚台（尖閣諸島の台湾名）赴いての領有権主張も辞さず」とのタイトルで、宜蘭県の蔡文益県議（野党・国民党）らが来月７日に尖閣諸島に赴き、蔡英文総統らを招待するとの構想をぶち上げたと報じた。

　沖縄県石垣市が９日、尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことに抗議する目的という。尖閣諸島が日本領というのは、明治時代以降からの歴史的事実である。

　蔡県議の構想発表を受け、台湾議会は大混乱しているという。

　野党・国民党は「石垣市の字名変更にも関わらず、台湾政府の姿勢が軟弱だ」と批判する。

　これに対し、与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

　実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

　こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

　自民党の長尾たかし衆院議員らが「尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船２隻が２０日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

　果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。

「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬

革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを（住所地変更で）明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。

「それでも石垣市議か」　尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬

2020.6.23 00:04政治地方自治

文字サイズ印刷

尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会＝２２日午前

　沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した２２日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

　革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

　これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

　保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを（住所地変更で）明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

　石垣市の動きに対しては、台湾外交部（外務省）が９日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。

国外務省「主権への重大な挑発」　尖閣の字名変更で日本に申し入れ

2020.6.22 18:48国際中国・台湾

文字サイズ印刷

中国外務省の趙立堅報道官＝北京（共同）

　【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。

　趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。

茂木氏「日程調整する段階にない」 習氏国賓来日

自民党外交部会は政府に外交ルートでの厳重な抗議を求めた決議文では、５月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。

加えて「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。さらに、衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、関連映像の公開を示唆した。

こうした動きの中で、茂木外務大臣は習氏国賓来日は調整の段階にないと示唆したが、さらに中国の香港や台湾などへの蛮行を明らかにし、国賓来日を阻止べきである。

茂木氏「日程調整する段階にない」　習氏国賓来日

2020.6.3 22:59政治政策

文字サイズ印刷

　茂木敏充外相は３日夜のＢＳフジ番組で、今春の実施が延期となった中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、日程調整を進めていないことを明らかにした。香港問題や海洋進出の強化などをめぐる中国への批判が高まる中、「具体的な日程調整をする段階にないのは確かだ」と述べた。

　茂木氏は、トランプ米大統領が９月への延期を表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）などで、中国への対応や新型コロナウイルス対策などを議論する必要があるとの認識を示し、「Ｇ７サミットのほうが（習氏来日より）先に来るのは間違いない」と語った。

　日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、韓国が２日に世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続き再開を表明したことについても、ＷＴＯの上級委員会が機能不全に陥っている現状を指摘し、「結局、結論は出ない。（韓国は）何を考えているんだろうかなというところもある」と疑問を呈した。

中国公船領海侵入　自民が政府に抗議要求　「極めて危険な行為」

2020.6.3 18:00政治政策

• 膨張する中国

文字サイズ印刷

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が、政府に外交ルートでの厳重な抗議を求める決議文をまとめ、４日に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

５月上旬に中国海警局の船が日本漁船を追尾した行為に対しては「洋上のストーカー行為」と厳しく非難している。

　決議文では、５月上旬に中国公船が相次いで尖閣周辺の領海に侵入したことに関し「極めて危険な行為であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。さらに「中国公船の異常な行動が目立っている事態は看過できない」と訴えた。

　政府に対しては、関係省庁間での緊密な連携のほか、中国側への毅然（きぜん）とした対応を要請。国際社会の理解を求めるための情報発信や海上保安庁の巡視船などの充実も求めた。

中国公船の漁船追尾で関連映像公開を示唆　沖縄北方担当相

2020.6.3 19:19政治政局

• 膨張する中国

文字サイズ印刷

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供）

　衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、関連映像の公開を示唆した。「これだけ漁民が追尾されるのは大変な事態だ。外国に向けても国内的にも尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行えるように取り組んでいく」と述べた。日本維新の会の浦野靖人政調会長代行の質問に答えた。

尖閣危機！ 日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ 元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

　「明らかに日本側を脅して反応を見ている。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」 　一色氏はこう語った。

　元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」と、海保側に映像の公開を求めている。

　一色氏は「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」と語っている。

尖閣危機！　日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ　元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

5/27(水) 16:56配信

一色正春氏

　沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きた。日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない。元海上保安官の一色正春氏は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えている。 【写真】日本漁船を追尾した中国海警局の船 　「明らかに日本側を脅して反応を見ている。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」 　一色氏はこう語った。 　２０１０年９月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年１１月、衝突した際の映像を動画サイト「ユーチューブ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。 　あれから１０年、事態はさらに深刻になった。 　中国公船は５月８日から３日間にわたり、日本領海などで日本漁船を追尾し、電光掲示板などで「退去」を求めたという。約３０メートルの距離まで接近することもあった。日本人の生命や安全が危機にさらされたうえ、日本の主権が公然と侵害されたのである。 　元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」と、海保側に映像の公開を求めている。 　映像公開には、海保だけでなく、防衛、外務両省なども絡み、最終的には官邸が判断する問題といえそうだ。 　一色氏は「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」と語っている。

中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 今月上旬、領海外でも４５キロ

中国公船に追尾された漁船船長は政治は尖閣守る覚悟を訴えた。

中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は１１日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。

「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。

　尖閣諸島をめぐっては、昨年５月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議（７０）は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕（だほ）するぞという脅しだと思った」と証言した。

中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾　今月上旬、領海外でも４５キロ

2020.5.24 18:30政治政策

• 膨張する中国

文字サイズ印刷

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝１０日（金城和司さん提供）

その他の写真を見る（1/2枚）

　中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、８日の日本政府の抗議後も２日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが２４日、分かった。

１０日に漁船が与那国島（同県与那国町）に向かった際も領海の外で約４５キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。

　海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから相次ぎ領海に侵入した。

そのうち２隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」＝金城和司船長（４８）＝に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は８日に複数のルートで中国側に抗議した。

　追尾は８日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、９日から２日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。

電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約３０メートルの距離まで接近することもあった。中国公船は領海内に約２６時間滞在。瑞宝丸は１０日午後７時ごろに漁を終えて与那国島に向かったが、中国公船の追尾は１１日午前０時ごろまで続いたという。

　中国公船は「退去命令」にあたり、無線やスピーカーは使わず、放水なども行わなかった。瑞宝丸の乗員３人にけがはなかった。

　中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は１１日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。

「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。

　尖閣諸島をめぐっては、昨年５月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議（７０）は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕（だほ）するぞという脅しだと思った」と証言した。

石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化

石垣島駐屯地、年度内に着工　陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:18

　防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが２８日、分かった。

月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。（半沢尚久）

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。

石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。


　石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００～６００人。

石垣市の中山義隆市長は今年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、

「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

　石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。


◇

【用語解説】環境影響評価（アセスメント）

　施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」　中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

 

ペンス米副大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。

ペンス氏は、「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏は、南シナ海で９月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。

　ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。

対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。

　また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。

　台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。

　同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。

尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」

尖閣有事で「弾切れ」の恐れ　極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」

 

離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員＝平成２６年５月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島（鈴木健児撮影）

　中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。

防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。（社会部編集委員　半沢尚久）

統合防衛戦略

　有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。

年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。

　統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。

　内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。

それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。

対中シナリオ

　最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾－への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。

　《尖閣侵攻》

　中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。

　海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。

　《尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》　　

　尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。

　中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。

《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》　

　中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。

継戦能力

　こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。

　ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。

　補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。

　物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。

　沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。

新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。

AdChoices

広告

inRead invented by Teads

中国、尖閣近くの基地増強　米誌分析　日・台にらむ作戦拠点に

5/20(日) 7:55配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約３８０キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。

　同誌が今年４月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機Ｊ１１やＪ１６を収容可能な格納庫２４棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。

　新たな格納庫は４棟ずつがひとまとめとなり、長さ約２・７キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。

　待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫１５～２０棟が確認されているという。

　同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。

　その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。

　水門基地では既にＪ１１などの戦闘機約１２機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。

　防衛省によると、５月１１日にＨ６爆撃機４機を含む中国軍機計８機が宮古海峡上空を通過した。

外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」 中国側主張に反論

外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」　中国側主張に反論

前の写真へ

次の写真へ記事に戻る

尖閣諸島

　外務省幹部は１１日、中国海軍の艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入をめぐり、中国側が「自衛隊が先に接続水域に入った」と主張していることについて「自衛隊の艦船が接続水域に入って何が悪い」と中国側の主張に反論した。

　今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中関係改善の兆しが見えつつある中での今回の事態に「なぜこのタイミングなのか」と憤りを隠さない。

　一方、今月下旬で調整している河野太郎外相の訪中への影響は限定的との見方を示し、「言うべきことは言うが、これをもって訪中を取りやめることはしない」と語った。

米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒　自衛隊が対潜能力強化へ

前の写真へ

次の写真へ記事に戻る

  

by Taboola 

[PR]プロモーションリンク 

　中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。

潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。

しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

　「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。

　小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。

　政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。

　米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。

また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に届かない。

　防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。

　こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が１１日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。

　だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９～７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。（杉本康士、千葉倫之）

尖閣へ向け中国漁船団が出航

尖閣へ向け中国漁船団が出航

8/16(水) 20:11配信 Fuji News Network

沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。

爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。

ここは、中国・福建省の漁港。

漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。

中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。

副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。

日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。

この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。

港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。

漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。

黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。

漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。

尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。

ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。

あれから、およそ1年。

2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。

この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。

後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。

漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。

また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。

漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。

2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。

しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。

山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。

7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。

安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。

そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。

2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。

政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。

尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 ＝九州発

尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 ＝九州発
読売新聞　2017年1月6日9時0分

　政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

　日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

　想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈１〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈２〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈３〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。

続きを読む : 尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 ＝九州発

「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ

「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
産経新聞　H28.10.20

　沖縄県石垣市議団は２０日、官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島（同市）周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。

　要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら６人。９月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。

　議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。

　菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。

続きを読む : 「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ

中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」

中国漁船の漁民が上陸したら…　「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」　


山田吉彦・東海大学教授

静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演　

　「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。

　山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。

　また、平成２４年７月に台風への緊急避難として中国漁船に乗って中国人２千人が玉之浦港（長崎県五島市）に押し寄せたことなどにも触れ、「もしこの漁民たちが上陸してきたら、相手が武器を持っていない限り、自衛隊は対応できない」と警鐘を鳴らした。繰り返される中国の日本への領海侵入について、きちんと対処するための法改正が必要とした。

　「日本は世界とをつなぐ海の道を守らなければならない」と語り、海上保安庁にもしかるべき力を与え、自衛隊とともにより連携できる法整備の重要性を強調した。

続きを読む : 中国漁船の漁民が上陸したら…　「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」　

日本の離島上陸はあるのか ５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備 中国の新型水陸両用戦車の実力を探る

日本の離島上陸はあるのか　５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備　中国の新型水陸両用戦車の実力を探る
産経新聞　H28.10.8


２０１５年９月３日、北京で行われた軍事パレードを前に、市内を走行する海軍陸戦隊仕様とみられる０５式水陸両用戦車（ＺＴＤ０５）＝共同


　自衛隊が東富士演習場（静岡県）で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。

島嶼（しょ）防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。

今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。

　■部隊の更新は完了

　中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年１２月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。

ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は４個が編成されているとしており、以前紹介した３個師団態勢よりも多いことになる。

　また、論文は、この４個師団と海軍陸戦隊２個旅団（３個旅団とする論文もある）のいずれも、旧式の装備から新型の０５式水陸両用戦車（ＺＴＤ／ＺＬＴ０５）と０５式水陸両用歩兵戦闘車（ＺＢＤ０５）への更新を完了したとしている。

別の論文は両用師団３個、陸戦隊３個旅団としても総兵力は約６万人、両用戦車は計８３０両としている。

続きを読む : 日本の離島上陸はあるのか　５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備　中国の新型水陸両用戦車の実力を探る

【外交・安保取材の現場から】「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」 気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析

【外交・安保取材の現場から】「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」　気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析
産経新聞　H28.10.4


尖閣諸島問題で「中国の主張には一貫性がない」と分析するインド人安全保障研究者、モニカ・チャンソリア氏

　安全保障のエキスパートで、中国の核戦略や中国軍の動向などを専門的に調査・分析をしてきたインド人研究者が９月に尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本をインドで上梓した。本

のタイトルは「Ｃｈｉｎａ，　Ｊａｐａｎ，　ａｎｄ　Ｓｅｎｋａｋｕ　Ｉｓｌａｎｄｓ」（出版社＝ＫＷ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ）で、著者は印陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センター（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｌａｎｄ　Ｗａｒｆａｒｅ　Ｓｔｕｄｉｅｓ）のモニカ・チャンソリア上級研究員。

チャンソリア氏によると、日中以外の第三国の研究者が尖閣問題に特化した本を出版するのは初めてのことという。

　９月中旬、ニューデリー市内でチャンソリア氏に会い、インド人研究者として初めて尖閣問題に取り組んだ動機を聞いた。すると、「この１６年間、中国や中国軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。

その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」との答えが返ってきた。アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増しているのだろう。

　チャンソリア氏が尖閣諸島問題に特化した本を書こうと決めたのは２０１４年。以来、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ね、今年７月に完成させた。

内容は東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている尖閣諸島について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、

米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中国との関係にも注目して多方面からの検証も試みた。

続きを読む : 【外交・安保取材の現場から】「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」　気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析

中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客

【今週の注目記事】
中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客
産経新聞　H28.9.11


台湾発関西国際空港行きの定期便の機内で目撃された海上を埋める光

　８月上旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に、中国海警局の公船をはじめ２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。

その様子は、日本と台湾を結ぶ定期便の機上からも確認され、海面を埋め尽くす漁船の電灯とみられる光に機内は騒然となったほど。目撃したある旅客は「中国によるあからさまな示威行為に感じた」といぶかしげに語る。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に一時はなりを潜めているが、今後も中国側がさらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあり、警戒感が強まっている。

機内から歓声があがるも実態は…

　「うわー、きれい」「あれは何？」

　日本時間８月８日午後８時ごろ、台湾・桃園国際空港から関西国際空港へ向かう定期便の機内で歓声が上がっていた。真っ黒の海面に白っぽい光が無数に点在していたからだ。

「星が海に落ちたようね」「すごい数のいさり火ね」などと機内のあちこちで声があがり、わざわざ席を交代して写真撮影する姿も見られたという。

　機内から見ればロマンチックな風景に見えるかもしれないが、実態は違う。

続きを読む : 中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客

尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ

尖閣奪取に海上民兵　中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ
産経新聞　H28.8.18


　尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。

　尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。

　海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。

　尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。

　中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。

　これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。

　多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない。

続きを読む : 尖閣奪取に海上民兵　中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ