fc2ブログ
04 月<< 2024年05 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>06 月
 

「領海における貴船の航行は無害通航とは認められな
い。日本の領海に侵入するな!」
海保の巡視船は毅然(きぜん)と警告を発する。

だが、海警船は「日本海上保安庁。貴船の主張は受け
入れられない」と応じる気配はない。領海内を平然と
航行している。海警船を囲むように10隻以上の巡視
船が配備されており、フォーメーションを組んで、進
路をふさいでいるのが分かった。

はるか水平線に2つの船影が浮かんでいた。船員によ
ると、緑色の明かりが見えるのが海上保安庁の巡視船。
赤色の明かりは中国海警局の公船で、それぞれ電光掲
示板の文字の色だという。

電光掲示板には領海からの退去を促すメッセージが日
本語や中国語で表示される。第11管区海上保安本部
(那覇)によると、この日は午前5時15分、2隻の
海警船が尖閣周辺の領海に侵入した。前日の午後10
時に石垣港を発った調査船を待ち構えるような動きだ。

「釣魚島およびその付属島々は、古来から中国の固有
の領土である。その周辺12カイリは中国の領海であ
る」

調査船の操舵(そうだ)室に、たどたどしい日本語の
無線が響いた。尖閣諸島の中で最大の島である魚釣島
を逆さまにした釣魚島は、尖閣諸島を表す中国側の名
称。海警船からの交信だった。

これに対し、海保の巡視船は毅然(きぜん)と警告を
発する。

「領海における貴船の航行は無害通航とは認められな
い。日本の領海に侵入するな!」

だが、海警船は「日本海上保安庁。貴船の主張は受け
入れられない」と応じる気配はない。領海内を平然と
航行している。海警船を囲むように10隻以上の巡視
船が配備されており、フォーメーションを組んで、進
路をふさいでいるのが分かった。


「領海に侵入するな!」 尖閣調査
船に迫りくる中国海警船 
記者が見た〝緊迫の海〟

中国海警船(右)にぴったりと張り付き、徹底的にガードする海上保安庁の巡視船=27日午前8時29分、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)
中国海警船(右)にぴったりと張り付き、徹底的にガードする海上保安庁の巡視船=27日午前8時29分、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)

ヤギの食害で山肌は崩れ、赤土がむき出しに。海岸には国境を越えて漂着したゴミが堆積していた-。沖縄県石垣市が25~27日に実施した尖閣諸島(同市)の海洋調査で、動植物の宝庫とされる尖閣の希少な生態系が崩れつつある実態が明らかになった。陸上での詳細な調査が必要だが、海上保安庁の巡視船と中国海警局の船がにらみ合う「緊迫の海」と化し、対中関係の緊迫化を懸念する政府は上陸を認めていない。調査に同行した記者が目の当たりにしたのは、厳しい現実だった。

たどたどしい日本語

日本列島の西端に近い尖閣の夜明けは遅い。27日午前5時45分、調査船のデッキに出ると、ちょうど東の空がうっすらと白みはじめていた。

はるか水平線に2つの船影が浮かんでいた。船員によると、緑色の明かりが見えるのが海上保安庁の巡視船。赤色の明かりは中国海警局の公船で、それぞれ電光掲示板の文字の色だという。

電光掲示板には領海からの退去を促すメッセージが日本語や中国語で表示される。第11管区海上保安本部(那覇)によると、この日は午前5時15分、2隻の海警船が尖閣周辺の領海に侵入した。前日の午後10時に石垣港を発った調査船を待ち構えるような動きだ。

「釣魚島およびその付属島々は、古来から中国の固有の領土である。その周辺12カイリは中国の領海である」

調査船の操舵(そうだ)室に、たどたどしい日本語の無線が響いた。尖閣諸島の中で最大の島である魚釣島を逆さまにした釣魚島は、尖閣諸島を表す中国側の名称。海警船からの交信だった。

これに対し、海保の巡視船は毅然(きぜん)と警告を発する。

「領海における貴船の航行は無害通航とは認められない。日本の領海に侵入するな!」

だが、海警船は「日本海上保安庁。貴船の主張は受け入れられない」と応じる気配はない。領海内を平然と航行している。海警船を囲むように10隻以上の巡視船が配備されており、フォーメーションを組んで、進路をふさいでいるのが分かった。

上陸調査へのハードル

魚釣島北側の調査に使用されたドローン=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)
魚釣島北側の調査に使用されたドローン=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)

午前7時40分、魚釣島から約2キロの沖合。調査船の甲板から熱赤外線センサーを搭載したドローンが、魚釣島に向けて飛び立った。

調査では、初めて島北側の撮影に成功。ヤギとみられる熱源も確認された。市から調査を委託された東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ヤギの食害で土壌崩壊が始まり、周辺海域の生態系への影響が懸念される。歯止めをかけるためにも調査が必要だ」と話す。

山田教授によると、海岸付近の斜面ではヤギの食害が要因とみられる崩落が進行。川の数や流量も減っていた。島の北側を中心に、大量の国境を越えてきた漂着ゴミが堆積していることも確認された。生態系や周辺海域への影響が懸念される。

ドローンで撮影された尖閣諸島・魚釣島の様子を映し出したモニター。海岸付近で崩落が進んでいる=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)
ドローンで撮影された尖閣諸島・魚釣島の様子を映し出したモニター。海岸付近で崩落が進んでいる=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)

調査に同行した石垣市の中山義隆市長は「ドローンを使った調査には限界がある」と指摘する。

今回の調査は、環境保全を目的とした今後の上陸調査に向け、必要な科学的データを集めることにあった。

「尖閣は県の行政区域。上陸調査に向け、県も国への要請をサポートしてほしい」。中山市長はこう訴える。

だが、沖縄県は「外交や安全保障などは国が対応すべき問題」との立場を崩していない。玉城デニー知事は昨年7月、中国を訪問し李強首相と直接会談したが、尖閣諸島の問題には一切触れなかった。

「わが物顔」で航行

朝日が昇り、紺碧(こんぺき)の洋上に尖閣の島影がくっきりと現れると、海警船は肉眼ではっきり見える距離に迫っていた。

海警局は、2018年に中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊へと組み入れられ、準軍事機関に改編された。中国の領海を脅かす可能性があると判断した外国船に退去を命じ、追跡する権限も与えられているという。

領海内で調査船を取り締まる動きを示すことで、領有権を誇示する狙いがあるとみられ、海警船を常駐させるのも管轄権の「既成事実化」を企図したものだろう。

尖閣周辺では、中国海軍のフリゲート艦を白く塗り替えて改修した転用船も目立つ。調査に同行した稲田朋美元防衛相は「海警船がわが物顔で領海に入っていくのは許しがたい」と憤りをあらわにした。

海警局の大型船の勢力は年々拡大し、数の上では平成28年に海保の大型巡視船の倍以上となったが、海保は尖閣周辺で常に中国側を上回る勢力で対応してきた。40ミリ機関砲を装備した大型の高速巡視船だけでなく、機動力を誇る小型高速巡視船も配備している。

約1キロの距離に接近

魚釣島から約1キロの距離まで領海侵入した中国海警船=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)
魚釣島から約1キロの距離まで領海侵入した中国海警船=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)

「0・5カイリくらいか」。調査船の操舵室で、船員がつぶやく。

「海警2502」が目の前に現れ、つい身構える。調査船との距離はわずか約1キロ。安全を最優先し、2回目のドローン調査は中止となった。

だが、調査船の航行には問題はなかった。海警船の脇を巡視船「かびら」と「もとぶ」がぴったりとマークし、調査船に近づかないように進路をふさぎ、ガードしていたからだ。

魚釣島は戦前、かつお節工場などがあったが、昭和15年ごろに無人島になり、手つかずの自然が残った。おおらかな時代に暗転の兆しが見え始めたのは先の大戦から20年以上経過した43年。周辺海底に地下資源が眠っている可能性が指摘され、中国や台湾が46年から尖閣の領有権を主張し始めた。

平成22年9月の尖閣国有化以降は、中国公船の航行が常態化。領海侵入を繰り返し、地元漁師たちが「宝の海」と呼んでいた好漁場は今、海保の巡視船が主権を侵す中国の海警船と対峙(たいじ)する、国境警備の最前線となった。

午前8時半すぎ、調査船は魚釣島を後にし、石垣港に向けて針路をとった。その帰路、海警船は3時間以上にわたり調査船を追尾。中国側の言う「法執行活動」のつもりなのか。執拗(しつよう)に追いかけてくる海警船の船影が、印象に残っている。

外交問題に詳しい名桜大の志田淳二郎准教授(国際政治学)は今後、上陸調査を実施した際、中国側が何らかの「法執行活動」を行う可能性は否定できないとして「政府が全面的に援護する必要がある」と指摘し、こう続けた。

「政府、石垣市、国民全体が一つとなって臨まなければならない」



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

尖閣諸島(沖縄県石垣市)で27日、魚釣島や周辺海
域を調査していた同市の海洋調査船に中国海警船が接
近した。このためドローン(無人機)による撮影が途
中でとりやめになった。調査は26~27日に2度実
施され、2度目の船には中山義隆市長のほか、稲田朋
美元防衛省ら国会議員5人、産経新聞など一部報道関
係者が乗船していた。

調査船では27日午前7時40分ごろから熱赤外線セ
ンサーを搭載したドローンを飛ばした。これまでの調
査で魚釣島でヤギとみられる熱源を確認。島北側にあ
る海岸付近の斜面ではヤギの食害が要因とみられる崩
落が進んでいることも分かった。

しかし、海警船が調査船から約1キロの至近距離に迫
ったため、2回目のドローン調査は中止を余儀なくさ
れたという。


石垣市の尖閣調査、中国海警船が至近
距離に接近 ドローン調査とりやめに

石垣市の海洋調査船に近づかないよう中国海警船(奥)の進路をふさぐ海上保安庁の巡視船=27日午前8時24分、同市の尖閣諸島周辺海域(大竹直樹撮影)
石垣市の海洋調査船に近づかないよう中国海警船(奥)の進路をふさぐ海上保安庁の巡視船=27日午前8時24分、同市の尖閣諸島周辺海域(大竹直樹撮影)









尖閣諸島(沖縄県石垣市)で27日、魚釣島や周辺海域を調査していた同市の海洋調査船に中国海警船が接近した。このためドローン(無人機)による撮影が途中でとりやめになった。調査は26~27日に2度実施され、2度目の船には中山義隆市長のほか、稲田朋美元防衛省ら国会議員5人、産経新聞など一部報道関係者が乗船していた。

調査船では27日午前7時40分ごろから熱赤外線センサーを搭載したドローンを飛ばした。これまでの調査で魚釣島でヤギとみられる熱源を確認。島北側にある海岸付近の斜面ではヤギの食害が要因とみられる崩落が進んでいることも分かった。

しかし、海警船が調査船から約1キロの至近距離に迫ったため、2回目のドローン調査は中止を余儀なくされたという。

ドローンで撮影された尖閣諸島・魚釣島の様子を映し出したモニター。海岸付近で崩落が進んでいる=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)
ドローンで撮影された尖閣諸島・魚釣島の様子を映し出したモニター。海岸付近で崩落が進んでいる=27日午前、沖縄県石垣市(大竹直樹撮影)









海警船は同日午前5時15分ごろ、尖閣周辺の領海に2隻が相次いで侵入し、調査船の動きに合わせて航行したが、海上保安庁の巡視船が海警船の進路をふさぎ、さらなる接近を阻んだ。稲田氏は「海保がしっかりと領海を管理すべく守っていることを目視で確認できた」と



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

木原稔防衛相は6日の記者会見で、中国海警局の艦船が
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛
隊機に無線で退去警告したことを巡り「周辺海空域での
警戒監視に万全を期す」と強調した。詳細な事実関係に
ついては、情報収集能力を明らかにする恐れがあるとし
て明言を避けた。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固
有の領土であり、有効に支配している」と説明。中国側
が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には、適切か
つ厳重に抗議していると語った。


木原稔防衛相、尖閣領空で自衛隊機
に中国が退去警告に「警戒監視に万
全期す」

木原稔防衛相(春名中撮影)
木原稔防衛相(春名中撮影)








木原稔防衛相は6日の記者会見で、中国海警局の艦船が沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に無線で退去警告したことを巡り「周辺海空域での警戒監視に万全を期す」と強調した。詳細な事実関係については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるとして明言を避けた。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、有効に支配している」と説明。中国側が尖閣諸島に関して独自の主張を行う場合には、適切かつ厳重に抗議していると語った。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国、尖閣領空で退去警告 海警船
が自衛隊機に 習氏指示か

中国海警局の東シナ海海区指揮部で演説する習近平国家主席=2023年11月(新華社=共同)
中国海警局の東シナ海海区指揮部で演説する習近平国家主席=2023年11月(新華社=共同)








中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。

複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。

日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。

関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域

での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交
対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求
めていく」と述べた。


玉城知事が尖閣周辺の中国公船
〝常駐化〟を憂慮
「日中友好に影落とす」

会見する沖縄県の玉城デニー知事=18日午前、那覇市(大竹直樹撮影)
会見する沖縄県の玉城デニー知事=18日午前、那覇市(大竹直樹撮影)








沖縄県の玉城デニー知事は18日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で昨年、中国海警局の船が計352日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている」と述べ、「県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすものだ」と憂慮した。

中国公船による接続水域への航行は令和2年以降4年連続で年間300日を超え、昨年は平成24年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。中国側は公船の「常駐化」を進めている。昨年3月には領海に侵入した中国公船4隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の80時間36分に上った。

玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求めていく」と述べた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に
広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏
ってしまうものは掲載が難しい。

読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は
見送る運びとなった」といった説明があった。広告は
1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載
の予定だったという。

「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く
「八重山日報」には11日に掲載されている。昨年11
月の発刊から1月中旬までに、「産経新聞」のほか
「琉球新報」「沖縄タイムス」「読売新聞」にも掲
載されている。

産経新聞出版によると書籍は、昭和20年6月に、
石垣島から台湾に向かった疎開船遭難と尖閣とのか
かわりと、救出劇を描いた作品。アマゾンの「国際
情勢部門」などで売れ行き1位になっている。

広告には「書名」「書影」のほかに、「圧倒的な
事実と壮絶なドラマ、奇蹟の生還、感動の尖閣領有
ノンフィクション」「子や孫に伝えたくなる涙、感
動、勇気」「この史実が中国の嘘にトドメを刺す」
といった文言を掲載。

さらに、中山義隆・石垣市長の「すごい本が出ま
した。石垣島の住民でも、ほとんどの人が知らなか
った史実が記されています」といったコメントが書
かれている。


門田隆将氏の新刊「尖閣1945」、
八重山毎日新聞が広告掲載拒否
中国に配慮か

八重山毎日新聞が掲載を拒否した「尖閣1945」の新聞広告
八重山毎日新聞が掲載を拒否した「尖閣1945」の新聞広告








ジャーナリスト、門田隆将氏の新刊「尖閣1945」(産経新聞出版刊)の新聞広告について、沖縄県石垣市に本社を置く「八重山毎日新聞」が掲載を拒否していたことが12日、分かった。

同書は終戦直前に、石垣島から台湾に向かった疎開船の遭難と尖閣諸島とのかかわりを取材したノンフィクションで、尖閣が歴史的に日本の領土だったことを史実をもとに描いている。

八重山毎日新聞は、「原稿の内容を精査した結果、今回は掲載を見合わせていただきます」と、コメントしている。

産経新聞出版によると、八重山毎日側から昨年末に広告代理店を通じて「広告の内容が、中国に対して偏ってしまうものは掲載が難しい。

読者に対しても、センシティブな内容のため掲載は見送る運びとなった」といった説明があった。広告は1月14日の「尖閣諸島開拓の日」を前にした9日掲載の予定だったという。

「尖閣1945」の広告は、同じ石垣島に本社を置く「八重山日報」には11日に掲載されている。昨年11月の発刊から1月中旬までに、「産経新聞」のほか「琉球新報」「沖縄タイムス」「読売新聞」にも掲載されている。

産経新聞出版によると書籍は、昭和20年6月に、石垣島から台湾に向かった疎開船遭難と尖閣とのかかわりと、救出劇を描いた作品。アマゾンの「国際情勢部門」などで売れ行き1位になっている。

広告には「書名」「書影」のほかに、「圧倒的な事実と壮絶なドラマ、奇蹟の生還、感動の尖閣領有ノンフィクション」「子や孫に伝えたくなる涙、感動、勇気」「この史実が中国の嘘にトドメを刺す」といった文言を掲載。

さらに、中山義隆・石垣市長の「すごい本が出ました。石垣島の住民でも、ほとんどの人が知らなかった史実が記されています」といったコメントが書かれている。

産経新聞出版では「掲載が見送られた理由がわからず困惑している。もし、中国に配慮して掲載が見送られたのであれば、言論機関としての姿勢が問われるのではないか」としている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元
副院長(中将)が9日までに共同通信の単独
インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡
り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。

台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時
に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。

軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するの
は異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が
鮮明になった。

 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言し
ている。何氏は2012年の日本の尖閣国有化
を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国
は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」
と強調。

「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を
守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は
見くびってはならない」と警告した。

尖閣諸島で「戦争恐れず」 

中国軍中将、異例の言及

尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及

インタビューに応じる中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(共同)

(共同通信)

 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。

台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。

 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。

 日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「(中国主張の)道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。

be1ebf7eaedc1bd45715023cccf90dc543a2e51a463179fabba5c5b0e8b5a304.jpg



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

調査方法が違うため単純比較はできないが、平成25
年からの過去4回の調査結果を上回り、最高となった。
尖閣諸島の領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入
を繰り返していることが影響した可能性がある。これま
での最高は26年の74・5%だった。

年代別では、18~29歳の若年層が計63・4%と
最も低く、年齢層が上がるほど関心が高くなる傾向が見
られた。男女別では男性84・1%、女性73・0%。

具体的な関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本の
尖閣諸島に対する領有権の根拠」58・5%、「周辺の
地下資源や水産資源・自然環境」55・5%、「歴史的
経緯」47・4%が上位だった。

尖閣諸島「関心ある」78%過去
最高 中国船の領海侵入影響か
 内閣府世論調査

沖縄県・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
沖縄県・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
















内閣府は8日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を発表した。「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計78・4%に上った。

調査方法が違うため単純比較はできないが、平成25年からの過去4回の調査結果を上回り、最高となった。尖閣諸島の領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返していることが影響した可能性がある。これまでの最高は26年の74・5%だった。

年代別では、18~29歳の若年層が計63・4%と最も低く、年齢層が上がるほど関心が高くなる傾向が見られた。男女別では男性84・1%、女性73・0%。

具体的な関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」58・5%、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」55・5%、「歴史的経緯」47・4%が上位だった。

「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えたのは計19・5%。理由は「尖閣に関して知る機会や考える機会がなかったから」が56・8%と最多だった。

調査は今年9~10月、18歳以上の男女3千人を対象に郵送で実施し、回収率は55・0%。過去4回は対面で行っていた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で
帰還を待っているということです。

日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本
人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っ
ているということなんですよ。大半の遺族は回収でき
ないまま今にいたっている。

そういう島が日本領に編入された1895(明治28)
年以降、領有したことも(領有権を)主張したことも
なかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石
油埋蔵の可能性があると指摘された後の1970年代
になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを
国民に知ってほしい。

本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思
いがだんだん強くなってくると思う


ジャーナリスト・門田隆将氏、新刊
「尖閣1945」 中国の根拠なき領
有権主張を突き崩す

「尖閣1945」を刊行し、インタビューに応じるジャーナリストの門田隆将氏=11月27日、東京都千代田区大手町(酒巻俊介撮影)
「尖閣1945」を刊行し、インタビューに応じるジャーナリストの門田隆将氏=11月27日、東京都千代田区大手町(酒巻俊介撮影)

尖閣戦時遭難事件―。地元を含め国内でほとんど知られていない、先の大戦末期に起きた事件をテーマとするノンフィクション「尖閣1945」(産経新聞出版)が刊行され、話題を呼んでいる。現在3刷と売れ行きも好調だ。著者でジャーナリストの門田隆将さんは「尖閣諸島の魚釣島には当時遭難した日本人の骨が埋まっており、今も帰還を待っている。本書を通じて日本の領土である尖閣を身近に感じるとともに、戦後しばらくして急に領有権を主張し始めた中国のおかしさにも気付いてほしい」と話している。

日本人が知るべき史実

尖閣戦時遭難事件 昭和20年7月、石垣島から台湾に向け航行中の疎開船2隻が米軍機の攻撃を受けて1隻は沈没、もう1隻は航行不能に陥り魚釣島に漂着。救援の伝達を託された若者有志による決死隊が約170キロ離れた石垣島に小舟を漕いでたどり着き、魚釣島の生存者全員が救助された。事件では食糧難で衰弱して亡くなるなど80人余りが犠牲になったとされる》

――本書の中で、石垣島での取材中、多くの人に「尖閣戦時遭難事件を知っているか」と質問したが、知っている人はほぼ皆無だったと書いている。そもそも、この事件を知ったきっかけは

「『太平洋戦争 最後の証言』シリーズで資料を調べていたときに知ったから、少なくとも10年以上前になる。他にも本を書いており、現地での取材が長期にわたることも想定されたので、なかなか取材に乗り出せなかった」

――尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が常態化している

「尖閣諸島に関するニュースが日々伝えられるようになり、本書執筆中の今年9月には中国が尖閣の日本のEEZ(排他的経済水域)内に新たに海上ブイを設置したことも明らかになった。尖閣諸島の周辺海域は日本にとって重要であり、遭難事件の史実も日本人として知っておかなければならないこと。これ以上待つと、中国の思い通りになってしまうという危機感が募り、取材に本腰を入れた」

日本人のすばらしさが凝縮

《魚釣島にはかつてアホウドリの羽毛採取や鰹節製造に従事する人々が暮らす村があり、その名残で遭難事件当時も生活に必要な真水があった。しかし、食糧はほとんどなく、漂着者は互いに協力し合って1カ月以上にわたり木の実を食べるなどして過酷なサバイバルを経験した。本書には名もなき人々がそれぞれの使命感に突き動かされて必死に活動する場面が数多い。決死隊の若者たちが米軍機に見つからないよう命からがらになって石垣島に到着するくだりは胸を打つ》

「尖閣が日本の領土であることは揺るぎないものであるが、日本人はその理由を知らない。尖閣戦時遭難事件は先人たちの勇気と気迫、敢闘精神、優しさなど日本人のすばらしい点が凝縮している事件であり、多くの人に知ってほしい」

日本人の骨が帰還を待っている

「ノンフィクションというのは、これを書きたいという場面がないと書けない。今回は、決死隊の若者たちが大海原に漕ぎ出る際、縁起物の真っ赤なカリー(長寿のお祝いのときに着させられる打ち掛け)をビリッビリッと引き裂いて鉢巻き用の布にして手渡す女性のことが資料に出てきて、『これ、誰なの』というところから一気に火がついた。その女性の消息がわかならいと感動が削がれる。だから探し出せるかどうかが勝負となったが、長い間わからず作品の完成も一時暗礁に乗り上げていた。しかし、今年3月、ある新聞記者に助けられて、女性の遺族にたどりついた」

《その女性は、石垣島で写真館を実質的にひとりで切りまわしていた当時40歳の花木芳さんだった。自分の子供たちを助けてもらうために決死隊の若者たちを荒波の中に送り出すことに限りない感謝と、若者たちの母親への申し訳なさが芳さんを行動に駆り立てた。本書には、赤いカリーの着物姿の当時97歳の芳さんが家族や親戚に囲まれる集合写真も添えられている。その後、芳さんは98歳で亡くなる》

「写真で芳さんの目を見た瞬間、『すごいな』と思った。まさに私が探し求めていた人だった。この人なら縁起物のカリーを破いただろうな、と。でも、そこから今回のノンフィクションが始まった」

――本書の後半では、魚釣島に埋葬された漂着者の遺骨を戦後になって回収しに行く人々の話も出て来る

「私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で帰還を待っているということです。日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っているということなんですよ。大半の遺族は回収できないまま今にいたっている。そういう島が日本領に編入された1895(明治28)年以降、領有したことも(領有権を)主張したこともなかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石油埋蔵の可能性があると指摘された後の1970年代になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを国民に知ってほしい。本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思いがだんだん強くなってくると思う」

《中国側による領有権の主張の不当性については、第六章「尖閣はなぜ日本の領土なのか」で詳しく説明している》

尖閣諸島

南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。かつて鰹節工場があり日本人が住んだこともあるが、現在は無人島。行政的には沖縄県石垣島の一部。1895年1月、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。

1969年5月、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘。1971年に中国と台湾が初めて公式に「領有権」を主張。日本政府は2012年9月、尖閣諸島を国有化した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

19日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索す
ると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」
に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で
「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成22年にも地図上で尖閣諸島
と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群
島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった
自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっ
ており問題だ」と指摘。

これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除す
るよう求めていた。

産経新聞は19日、グーグル日本法人に取材を申し込
んだが、同日までに回答はなかった。


グーグルマップ、尖閣諸島の表記に
中国名を併記 外務省が訂正申し入れ

尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
















米IT大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが19日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。

19日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成22年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよう求めていた。

産経新聞は19日、グーグル日本法人に取材を申し込んだが、同日までに回答はなかった。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
欧州宇宙機関(ESA)が公開している衛星画像からブイは直径約10メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標QF212」との表記があった。係留型のブイは平成25年と30年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」(海保関係者)という。

11管の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司(あつし)氏は「30年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル(希少金属)などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のEEZ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス(存在感)を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。


「少しずつ刻んで工作」
海保によると、海警船の活動日数は令和2年以降、3年連続で330日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の336日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。

ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約7ノット(時速約13キロ)という遅い速度で航行し、ブイ設置後に2倍以上の速度で引き返していたことが24日、船舶自動識別装置(AIS)のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。

日中中間線から1キロ内側

海保などによると、ブイは尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島の北西約80キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。

AISを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅22」は7月1日午前11時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約7ノット(約13キロ)という遅い速度で航行。2日午後5時ごろ、日中中間線から日本側に1キロ程度入った北緯26度4分、東経122度44分の位置でほぼ停止した。

向陽紅22は約1時間半後、往路の2倍以上の速度の時速14ノット(約26キロ)で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇)前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航(えいこう)していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。

ブイ流されるたび、新たに設置

欧州宇宙機関(ESA)が公開している衛星画像からブイは直径約10メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標QF212」との表記があった。係留型のブイは平成25年と30年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」(海保関係者)という。

11管の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司(あつし)氏は「30年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル(希少金属)などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のEEZ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス(存在感)を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。

「少しずつ刻んで工作」

海保によると、海警船の活動日数は令和2年以降、3年連続で330日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の336日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。(大竹直樹、データ分析・西山諒)




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が7月11日、日中のEEZの境界にあたる日中中間線から日本側に約500メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約80キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

国連海洋法条約は、他国のEEZ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。しかし中国はこれまでも、同諸島周辺でブイを設置し、日本側が抗議してきた。


尖閣諸島近くのEEZ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

 尖閣諸島(沖縄県)近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかった。同諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)では昨年、中国海警船の航行日数が過去最多の336日に上っており、実効支配を目指す中国側の動きが加速している。ブイで波高や潮流などのデータを集め、海警船の運用に活用している可能性がある。

尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(沖縄県石垣市で、読売機から)
尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(沖縄県石垣市で、読売機から)







 政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が7月11日、日中のEEZの境界にあたる日中中間線から日本側に約500メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約80キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

かいよう読売新聞が、欧州宇宙機関が公開している地球観測衛星「センチネル2」の画像を調べたところ、現場では7月上旬から、直径10メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった。

 























第11管区海上保安本部(那覇市)で領海警備担当次長を務めた遠山純司氏は、中国はブイで収集したデータを人工衛星で送信しているとし、「海の荒れ具合などを調べ、海警船を派遣するために役立てている」と見る。

 さらに船舶自動識別装置(AIS)のデータを分析したところ、直径10メートルの大型ブイを運搬・設置できるとされる作業船「向陽紅22」が7月2日、現場で活動していた。

中国当局によると、同船は19年に中国初の大型ブイ作業船として就役したものだ。遠山氏は「向陽紅22の動きから、衛星画像の物体は中国が設置したブイの可能性が高い」と語る。



 2018年には「中華人民共和国国家海洋局」と書かれたブイがEEZ内で確認された。同様のブイは16年にも見つかっている。漂流したブイを海保が回収し、取り付けられていた装置を詳しく調べた後、中国側に引き渡したこともあった。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
爆風や砲撃から住民を守るシェルター(避難施設)の整備推進のため、内閣官房が令和6年度予算の概算要求に調査・設計費1億2千万円を計上したことが23日、分かった。

地元から要望が出ている宮古島(沖縄県宮古島市)への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約110キロに位置する与那国島(同県与那国町)なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の1カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は23日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月23日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。


台湾有事に備え 先島諸島でシェルター整備が具体化 概算要求1億2千万円

沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左)から要望書を受け取る松野官房長官=23日午後、宮古島市役所
沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左)から要望書を受け取る松野官房長官=23日午後、宮古島市役所

爆風や砲撃から住民を守るシェルター(避難施設)の整備推進のため、内閣官房が令和6年度予算の概算要求に調査・設計費1億2千万円を計上したことが23日、分かった。地元から要望が出ている宮古島(沖縄県宮古島市)への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約110キロに位置する与那国島(同県与那国町)なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の1カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は23日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月23日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。

政府は、公共施設などの地下に爆発の衝撃や風圧に耐える扉や非常用電源などを付けることで、防御性能が高い地下シェルターを整備することを想定している。

取り組みを加速させるため、概算要求には適地調査や、仕様の指針(ガイドライン)作りを進める費用などを盛り込んだ。新設する建物の地下への設置、既存の建物の地下の改修、それぞれのケースの指針を6年度中に策定する方針だ。

離島は都心に比べ、地下鉄などの既存の地下施設が少ないなど地域ごとに事情が異なる。政府は、状況に応じたシェルターの機能や設置基準、財政支援の仕組みを検討するため、有識者会議の設置を検討している。

自治体から設置支援の要望が相次いでいることを踏まえ、政府は6月16日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「(先島諸島など)南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」を掲げた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

石獅市から出航した50代の中国船長は、厳格な新型
コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中
できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消
えた」と語った。

尖閣や台湾方面で約20人の船員にたくさん金を稼が
せたいと意気込んだ。 別の漁師も、漁の自由度が過去
2年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船
はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。

 尖閣周辺では2016年の禁漁明けに、200~300
隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで
領海侵入する事態に発展した。



110隻以上、中国漁船が尖閣に出現 
東シナ海での禁漁明け 八重山日報・
仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」

配信

夕刊フジ


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、
ドローンを飛ばして上空約150メートルか
ら計4回、あわせて30分以上にわたり同島
を撮影することに成功した。


市の委託で研究チームを率いた東海大の山田
吉彦教授(海洋政策)は「ドローンからの映
像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査より
も深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖した

ヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に
流出する自然破壊が懸念されており、今回の映
像をもとに詳しく調べたい」と話した。


このほか周辺海域の水質などを調べるため、複
数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。
市は31日に記者会見し、調査概要を説明する
とともに上空からの映像を公開する方針。


調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸
島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる
基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用し
ていく方策を検討したい」と話した。


尖閣諸島で初のドローン調査 

中国公船が領海侵入し、接近

尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(川瀬弘至撮影)
尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(川瀬弘至撮影)















沖縄県石垣市は29、30の両日、同市の尖閣諸島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を初めて実施した。

尖閣諸島の魚釣島ではヤギの食害などによる自然破壊が懸念されており、市は今後、上空からの映像をもとに実態解明を急ぐ。調査船には東海大の海洋研究チームのほか中山義隆市長や市議らも乗船し、産経新聞記者も初めて同行取材した。

同市による調査は約1年ぶり2回目。平成24年には東京都も現地調査を実施したが、上陸はせず、船上から島の様子を視認するにとどまっていた。

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、ドローンを飛ばして上空約150メートルから計4回、あわせて30分以上にわたり同島を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「ドローンからの映像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査よりも深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖したヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に流出する自然破壊が懸念されており、今回の映像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。市は31日に記者会見し、調査概要を説明するとともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用していく方策を検討したい」と話した。

一方、30日午前の調査の際、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、調査船に接近する動きをみせた。しかし、海上保安庁の巡視船10隻が調査船の前後左右をガードし、調査妨害を阻止するとともに、中国公船に領海外に出るよう警告した。

中国公船は、調査船が尖閣周辺から離れるのに合わせ、午後、相次いで領海外に出た。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

安保3文書では南西地域の防衛強化のため、
空挺部隊などを機動的に運用すると明記して
いる。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進
(まいしん)してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機から
パラシュートで降下した隊員や、ヘリコプタ
ーの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍の
ほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初
めて参加した。


陸自第1空挺団「降下訓練始め」 
防衛相、安保3文書の実行を決意

陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員=8日午後、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員=8日午後、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)















浜田靖一防衛相は8日、改定した国家安全保障戦略など「安保3文書」に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。

視察したのは、パラシュート部隊の第1空挺(くうてい)団の「降下訓練始め」。

安保3文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進(まいしん)してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機からパラシュートで降下した隊員や、ヘリコプターの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍のほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初めて参加した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

伊藤氏(金沢工業大虎ノ門大学教授)は「中国側は
明らかにギアを1段階上げた」と警戒する。

海警局は2018年7月に軍の最高指揮機関、中
央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)
に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教
授(国際関係論)は「海警船の行動パターンが変化
したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影
響とみられる。

中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を
起こす可能性も高まっている」と危惧している。


尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す
 台湾有事と連動危惧
















尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に12日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは10月7日以来で、今年30日目。

中国当局の船による領海侵入の頻度は過去10年間、毎月3日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年2月以降、4~6日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。

海上保安庁によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、周辺の領海に海警局の船が侵入する頻度は毎月平均2・9日だった。元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「中国が覇権主義的な行動を強めている南シナ海に比べると、尖閣周辺では極めて抑制的といえ、領海侵入の頻度が月に3日以下にとどまるよう調整していたとみられる」と指摘する。

だが、昨年2月以降は月に4日以上侵入するケースが増加した。国有化以降の122カ月間で月に6日以上の頻度で領海に侵入したケースは9回。このうち4回が昨年2月以降に集中している。

残りは国有化直後の1年間に4回、禁漁明けの中国漁船が押し寄せた28年8月の「8月の陣」(海保関係者)だけだ。

月に3日以下という「暗黙のルール」は崩れつつあり、伊藤氏は「中国側は明らかにギアを1段階上げた」と警戒する。

一方、領海内で操業していた日本漁船に近づき、領海に侵入して長時間追尾するケースも目立つ。12日の領海侵入でも、海警局の船2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて航行していた。元海上保安監の伊藤裕康氏は「国内外に厳格なオペレーションを見せることで、尖閣周辺における管轄権を既成事実化しようとしている」との見方を示す。

海警局は2018年7月に軍の最高指揮機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教授(国際関係論)は「海警船の行動パターンが変化したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影響とみられる。中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を起こす可能性も高まっている」と危惧している。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

尖閣諸島・与那国島などの防衛訓練並びに与那国島から
の避難訓練は実施されるのか。

離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。
海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と
陸自の多連装ロケットシステム「MLRS」の連携手
順を確認した。

このうちMLRSが約13キロ離れた標的に向け、ロ
ケット弾計24発を発射した。


離島防衛のロケット砲訓練 陸自、北海道で実弾射撃

日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場

陸上自衛隊は10日、北海道の矢臼別演習場で米海兵隊との離島防衛作戦の共同訓練を報道関係者に公開した。離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と陸自の多連装ロケットシステム「MLRS」の連携手順を確認した。このうちMLRSが約13キロ離れた標的に向け、ロケット弾計24発を発射した。

陸自と海兵隊は、中国との緊張関係が高まる台湾情勢を念頭に抑止力や対処力の向上に取り組んでいる。今後も共同訓練を重ね、作戦能力を引き上げる方針だ。

10日の訓練は、陸自が北海道の上富良野駐屯地の約150人と海兵隊は沖縄県から約40人が参加した。

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練でロケット弾の発射準備をする陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練でロケット弾の発射準備をする陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

評論家の石平氏は「台湾有事は5年以内に起きる可能性が高い」
と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業
は中国で事業を続けることができなくなるため、

「(日本企業は)何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一
夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視
すべきではない」と話した。


尖閣国有化10年 日本企業、

新たなリスクで脱中国も

尖閣諸島の国有化直後、反日デモで放火された日系自動車メーカーの販売店=2012年11月24日、中国山東省青島
尖閣諸島の国有化直後、反日デモで放火された日系自動車メーカーの販売店=2012年11月24日、中国山東省青島
















沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから11日で10年が経過した。国有化当時は激しい反日デモや不買運動が起こり、中国特有の「チャイナリスク」が指摘されたものの、その後は中国経済の発展に伴い、多くの日本企業が中国での事業や生産を拡大してきた。

しかし近年、米中対立や地政学リスクの顕在化により、過度な中国依存から脱しようとする企業も増え始めている。専門家は「中国での事業は、政府の方針次第で一夜にしてすべてを失うリスクがある。中国依存を続けることは企業に破滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。







2012年9月、日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、イオングループや滋賀県に本社を置く平和堂などが運営する日系スーパーが暴徒に襲撃され、略奪などによる大きな被害を受けた。日本企業への不買運動も含め、一連の騒動はチャイナリスクを知らしめる結果となった。

ただ、巨大市場として成長を続ける中国への日本企業の進出は止まらず、デモで被害を受けたイオングループも、中国国内の総合スーパーを13年2月末時点の35店舗から足元で57店舗へと拡大した。セブン&アイ・ホールディングスが展開するコンビニエンスストアも12年末から2倍の約4千店(昨年末時点)になっている。

しかし最近は、別のチャイナリスクの顕在化によって、脱中国の動きが加速している。

一つは、新型コロナウイルス禍に対応する「ゼロコロナ政策」や、その一環のロックダウン(都市封鎖)を簡単に実現できることから分かるように、企業や個人に大きな影響を及ぼす政策を中国当局が強権をもっておこなえることだ。

上海のロックダウンにより、自動車大手のマツダは8月、中国経由で部品を納入している取引先の部品メーカー約200社に対し、中国以外や日本国内で在庫を保有するよう要請していることを明らかにした。同社は国内工場が停止するなど、大きな影響を受けた。

同社の担当者は「同業他社と比べて少し中国依存が高かったこともあり、リスクを分散するための対応」と説明する。同じくホンダも部品のサプライチェーン(供給網)を再編し、中国とその他地域を切り離す検討を進める。

また、米トランプ政権誕生から続く米中貿易摩擦によって、生産拠点を中国から近隣のアジア諸国へ移す企業も増えている。電子部品大手の京セラは、令和元年ごろからオフィス用の複合機や自動車用のカメラなどの生産をタイやベトナムに移管している。

帝国データバンクによると、22年6月時点で中国に進出している日本企業は1万2706社で、過去10年で最少となった。帝国データは、コロナや米中対立、台湾海峡をめぐる台中関係の緊張といった新たなリスクに加え、人件費の上昇などが、企業の脱中国を進めているとみる。

評論家の石平氏は「台湾有事は5年以内に起きる可能性が高い」と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業は中国で事業を続けることができなくなるため、「(日本企業は)何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視すべきではない」と話した。(桑島浩任、森田晶宏)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も
南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎ
かねない」と危惧する。

中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた
南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベト
ナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。


尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の
武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい
状況」(海保)だ。

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持
・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公
船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむ
しろ深まっている。




尖閣国有化10年 

中国船「常在」深まる緊張

東シナ海上空から望む尖閣諸島(鈴木健児撮影)
東シナ海上空から望む尖閣諸島(鈴木健児撮影)















政府が平成24年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島の所有権を買い上げ「国有化」してから11日で10年が経過する。

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむしろ深まっている。

日本は明治28年の閣議決定で尖閣諸島を正式に日本領土に編入。歴史的にも法的にも日本固有の領土だ。国連機関の海底調査で石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和44年以降、中国と台湾は領有権を主張しているものの、根拠はない。

平成24年4月に東京都の石原慎太郎知事(当時)が都による購入計画を発表したことが契機となって9月に国有化されると中国側は反発。尖閣周辺に公船が現れる頻度が急増した。

海上保安庁関係者によると、以前は荒天が予想されると公船は撤退していたが、船舶の大型化が進み、近年は天候に左右されず「常在」できるようになった。令和2、3年は年間の9割以上も接続水域で航行。10日も中国海警局の船4隻が航行しているのが確認された。

元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎかねない」と危惧する。中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。

尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい状況」(海保)だ。

海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年2月以降は、領海内で日本漁船を執拗(しつよう)に追尾する動きも相次いだ。

海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授(国際法)は「現場海域の対峙(たいじ)を外交力で徐々に緩和し、現場対応の負担を軽くすることが重要だ」と指摘した。

伊藤氏は「先鋭化する中国の動きに対しては、時には威嚇射撃など行動で明確に抵抗の意思を示す必要がある」との見方を示している。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例