ジャーナリスト・門田隆将氏、新刊「尖閣1945」 中国の根拠なき領有権主張を突き崩す

私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で
帰還を待っているということです。

日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本
人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っ
ているということなんですよ。大半の遺族は回収でき
ないまま今にいたっている。

そういう島が日本領に編入された１８９５（明治２８）
年以降、領有したことも（領有権を）主張したことも
なかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石
油埋蔵の可能性があると指摘された後の１９７０年代
になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを
国民に知ってほしい。

本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思
いがだんだん強くなってくると思う

ジャーナリスト・門田隆将氏、新刊
「尖閣1945」　中国の根拠なき領
有権主張を突き崩す

2023/11/29 13:32

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尖閣諸島は今

反応

「尖閣１９４５」を刊行し、インタビューに応じるジャーナリストの門田隆将氏＝１１月２７日、東京都千代田区大手町（酒巻俊介撮影）

尖閣戦時遭難事件―。地元を含め国内でほとんど知られていない、先の大戦末期に起きた事件をテーマとするノンフィクション「尖閣１９４５」（産経新聞出版）が刊行され、話題を呼んでいる。現在３刷と売れ行きも好調だ。著者でジャーナリストの門田隆将さんは「尖閣諸島の魚釣島には当時遭難した日本人の骨が埋まっており、今も帰還を待っている。本書を通じて日本の領土である尖閣を身近に感じるとともに、戦後しばらくして急に領有権を主張し始めた中国のおかしさにも気付いてほしい」と話している。

日本人が知るべき史実

《尖閣戦時遭難事件　昭和２０年７月、石垣島から台湾に向け航行中の疎開船２隻が米軍機の攻撃を受けて１隻は沈没、もう１隻は航行不能に陥り魚釣島に漂着。救援の伝達を託された若者有志による決死隊が約１７０キロ離れた石垣島に小舟を漕いでたどり着き、魚釣島の生存者全員が救助された。事件では食糧難で衰弱して亡くなるなど８０人余りが犠牲になったとされる》

――本書の中で、石垣島での取材中、多くの人に「尖閣戦時遭難事件を知っているか」と質問したが、知っている人はほぼ皆無だったと書いている。そもそも、この事件を知ったきっかけは

「『太平洋戦争　最後の証言』シリーズで資料を調べていたときに知ったから、少なくとも１０年以上前になる。他にも本を書いており、現地での取材が長期にわたることも想定されたので、なかなか取材に乗り出せなかった」

――尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が常態化している

「尖閣諸島に関するニュースが日々伝えられるようになり、本書執筆中の今年９月には中国が尖閣の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に新たに海上ブイを設置したことも明らかになった。尖閣諸島の周辺海域は日本にとって重要であり、遭難事件の史実も日本人として知っておかなければならないこと。これ以上待つと、中国の思い通りになってしまうという危機感が募り、取材に本腰を入れた」

日本人のすばらしさが凝縮

《魚釣島にはかつてアホウドリの羽毛採取や鰹節製造に従事する人々が暮らす村があり、その名残で遭難事件当時も生活に必要な真水があった。しかし、食糧はほとんどなく、漂着者は互いに協力し合って１カ月以上にわたり木の実を食べるなどして過酷なサバイバルを経験した。本書には名もなき人々がそれぞれの使命感に突き動かされて必死に活動する場面が数多い。決死隊の若者たちが米軍機に見つからないよう命からがらになって石垣島に到着するくだりは胸を打つ》

「尖閣が日本の領土であることは揺るぎないものであるが、日本人はその理由を知らない。尖閣戦時遭難事件は先人たちの勇気と気迫、敢闘精神、優しさなど日本人のすばらしい点が凝縮している事件であり、多くの人に知ってほしい」

日本人の骨が帰還を待っている

「ノンフィクションというのは、これを書きたいという場面がないと書けない。今回は、決死隊の若者たちが大海原に漕ぎ出る際、縁起物の真っ赤なカリー（長寿のお祝いのときに着させられる打ち掛け）をビリッビリッと引き裂いて鉢巻き用の布にして手渡す女性のことが資料に出てきて、『これ、誰なの』というところから一気に火がついた。その女性の消息がわかならいと感動が削がれる。だから探し出せるかどうかが勝負となったが、長い間わからず作品の完成も一時暗礁に乗り上げていた。しかし、今年３月、ある新聞記者に助けられて、女性の遺族にたどりついた」

《その女性は、石垣島で写真館を実質的にひとりで切りまわしていた当時４０歳の花木芳さんだった。自分の子供たちを助けてもらうために決死隊の若者たちを荒波の中に送り出すことに限りない感謝と、若者たちの母親への申し訳なさが芳さんを行動に駆り立てた。本書には、赤いカリーの着物姿の当時９７歳の芳さんが家族や親戚に囲まれる集合写真も添えられている。その後、芳さんは９８歳で亡くなる》

「写真で芳さんの目を見た瞬間、『すごいな』と思った。まさに私が探し求めていた人だった。この人なら縁起物のカリーを破いただろうな、と。でも、そこから今回のノンフィクションが始まった」

――本書の後半では、魚釣島に埋葬された漂着者の遺骨を戦後になって回収しに行く人々の話も出て来る

「私が最も言いたいことは、日本人の骨が今もあの島で帰還を待っているということです。日本人の思いの詰まっている固有の領土、そこに日本人の骨が埋まっており、遺族はそれに強い思いを持っているということなんですよ。大半の遺族は回収できないまま今にいたっている。そういう島が日本領に編入された１８９５（明治２８）年以降、領有したことも（領有権を）主張したこともなかった中国が、国連機関による調査で東シナ海に石油埋蔵の可能性があると指摘された後の１９７０年代になって急に領有権の主張を始めたことのおかしさを国民に知ってほしい。本書で書いた尖閣戦時遭難事件を知れば、尖閣への思いがだんだん強くなってくると思う」

《中国側による領有権の主張の不当性については、第六章「尖閣はなぜ日本の領土なのか」で詳しく説明している》

尖閣諸島

南西諸島西端に位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。かつて鰹節工場があり日本人が住んだこともあるが、現在は無人島。行政的には沖縄県石垣島の一部。１８９５年１月、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入。

１９６９年５月、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘。１９７１年に中国と台湾が初めて公式に「領有権」を主張。日本政府は２０１２年９月、尖閣諸島を国有化した。

グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ

１９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索す
ると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」
に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で
「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島
と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群
島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった
自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっ
ており問題だ」と指摘。

これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除す
るよう求めていた。

産経新聞は１９日、グーグル日本法人に取材を申し込
んだが、同日までに回答はなかった。

グーグルマップ、尖閣諸島の表記に
中国名を併記　外務省が訂正申し入れ

2023/10/19 19:24

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尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。

１９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよう求めていた。

産経新聞は１９日、グーグル日本法人に取材を申し込んだが、同日までに回答はなかった。

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開している衛星画像からブイは直径約１０メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があった。係留型のブイは平成２５年と３０年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」（海保関係者）という。

１１管の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏は「３０年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル（希少金属）などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のＥＥＺ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス（存在感）を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。


「少しずつ刻んで工作」
海保によると、海警船の活動日数は令和２年以降、３年連続で３３０日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の３３６日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。

ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か

2023/9/24 17:00大竹 直樹西山 諒

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中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。

日中中間線から１キロ内側

海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。

ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」は７月１日午前１１時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約７ノット（約１３キロ）という遅い速度で航行。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。

A Flourish map

向陽紅２２は約１時間半後、往路の２倍以上の速度の時速１４ノット（約２６キロ）で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航（えいこう）していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。

ブイ流されるたび、新たに設置

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開している衛星画像からブイは直径約１０メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があった。係留型のブイは平成２５年と３０年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」（海保関係者）という。

１１管の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏は「３０年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。

東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル（希少金属）などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のＥＥＺ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス（存在感）を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。

「少しずつ刻んで工作」

海保によると、海警船の活動日数は令和２年以降、３年連続で３３０日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の３３６日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。

南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。（大竹直樹、データ分析・西山諒）

尖閣諸島近くのＥＥＺ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

　政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が７月１１日、日中のＥＥＺの境界にあたる日中中間線から日本側に約５００メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約８０キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。しかし中国はこれまでも、同諸島周辺でブイを設置し、日本側が抗議してきた。

尖閣諸島近くのＥＥＺ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

2023/09/18 05:00

　尖閣諸島（沖縄県）近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかった。同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）では昨年、中国海警船の航行日数が過去最多の３３６日に上っており、実効支配を目指す中国側の動きが加速している。ブイで波高や潮流などのデータを集め、海警船の運用に活用している可能性がある。

尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）

　政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が７月１１日、日中のＥＥＺの境界にあたる日中中間線から日本側に約５００メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約８０キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。しかし中国はこれまでも、同諸島周辺でブイを設置し、日本側が抗議してきた。

読売新聞が、欧州宇宙機関が公開している地球観測衛星「センチネル２」の画像を調べたところ、現場では７月上旬から、直径１０メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった。

　

第１１管区海上保安本部（那覇市）で領海警備担当次長を務めた遠山純司氏は、中国はブイで収集したデータを人工衛星で送信しているとし、「海の荒れ具合などを調べ、海警船を派遣するために役立てている」と見る。

　さらに船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータを分析したところ、直径１０メートルの大型ブイを運搬・設置できるとされる作業船「向陽紅２２」が７月２日、現場で活動していた。

中国当局によると、同船は１９年に中国初の大型ブイ作業船として就役したものだ。遠山氏は「向陽紅２２の動きから、衛星画像の物体は中国が設置したブイの可能性が高い」と語る。

　２０１８年には「中華人民共和国国家海洋局」と書かれたブイがＥＥＺ内で確認された。同様のブイは１６年にも見つかっている。漂流したブイを海保が回収し、取り付けられていた装置を詳しく調べた後、中国側に引き渡したこともあった。

爆風や砲撃から住民を守るシェルター（避難施設）の整備推進のため、内閣官房が令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上したことが２３日、分かった。

地元から要望が出ている宮古島（沖縄県宮古島市）への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約１１０キロに位置する与那国島（同県与那国町）なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の１カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は２３日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月２３日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。

台湾有事に備え　先島諸島でシェルター整備が具体化　概算要求１億２千万円

2023/8/23 20:09

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沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長（左）から要望書を受け取る松野官房長官＝２３日午後、宮古島市役所

爆風や砲撃から住民を守るシェルター（避難施設）の整備推進のため、内閣官房が令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上したことが２３日、分かった。地元から要望が出ている宮古島（沖縄県宮古島市）への設置の財政支援を調整している。台湾からわずか約１１０キロに位置する与那国島（同県与那国町）なども候補に挙がる。台湾有事に巻き込まれる懸念がある先島諸島で、政府の取り組みが具体化した。

中国に近い先島諸島は国防の最前線だが、防御性能の高い地下のシェルターは石垣島の１カ所しかない。国民保護を担当する松野博一官房長官は２３日、先島諸島の一つ、宮古島を訪問し、座喜味一幸宮古島市長と面会し、国民保護について意見交換した。同市は政府に、建て替え予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要望している。

政府は与那国島への設置支援も検討している。与那国町は庁舎の建て替えに合わせた地下のシェルター化を計画しており、松野氏が先月２３日に同島を訪れた際、糸数健一町長から財政支援を求められていた。

政府は、公共施設などの地下に爆発の衝撃や風圧に耐える扉や非常用電源などを付けることで、防御性能が高い地下シェルターを整備することを想定している。

取り組みを加速させるため、概算要求には適地調査や、仕様の指針（ガイドライン）作りを進める費用などを盛り込んだ。新設する建物の地下への設置、既存の建物の地下の改修、それぞれのケースの指針を６年度中に策定する方針だ。

離島は都心に比べ、地下鉄などの既存の地下施設が少ないなど地域ごとに事情が異なる。政府は、状況に応じたシェルターの機能や設置基準、財政支援の仕組みを検討するため、有識者会議の設置を検討している。

自治体から設置支援の要望が相次いでいることを踏まえ、政府は６月１６日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」を掲げた。

１１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現 東シナ海での禁漁明け 八重山日報・仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」

石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型
コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中
できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消
えた」と語った。

尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼が
せたいと意気込んだ。 別の漁師も、漁の自由度が過去
２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船
はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。

 尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００
隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで
領海侵入する事態に発展した。

１１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現　
東シナ海での禁漁明け　八重山日報・
仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」

8/17(木) 17:00配信

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尖閣諸島

海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海域で厳戒態勢を続けている。中国が東シナ海に設定する禁漁期間が１６日に解禁となり、福建省の港などから大量の漁船が出航しており、魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行く」と断言する漁師がいるからだ。

１７日朝時点で、約１１０隻の中国漁船が尖閣近くに現れたという。日本領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵入や違法操業を放置してはならない。 【写真】福建省石獅市の漁港に並ぶ漁船 「絶対に行く」 「地元漁師が安心して操業できない状況が続いている。海上保安庁の巡視船にも数の限界がある。日本政府は権益が侵されないよう、断固とした姿勢で臨んでほしい」 沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は、厳しい口調でこう語った。 中国は尖閣周辺や台湾海峡を含む東シナ海で禁漁期間を独自に設定しているが、これが１６日に解禁となった。 福建省石獅（せきし）市の港では１６日正午、中国国旗を掲げた大量の漁船が、出航を祝う爆竹を鳴らし、列をなして大量に出航した。 石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消えた」と語った。尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼がせたいと意気込んだ。 別の漁師も、漁の自由度が過去２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。 尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで領海侵入する事態に発展した。 日本政府関係者によると、中国の地元当局などが例年、尖閣などを念頭に「敏感な海域での操業を厳禁」とする通知を行っているが、今年も同様の〝注意喚起〟があったかは不明だ。 海保は禁漁解禁を受け、普段より勢力を増強して尖閣周辺の警戒・警備に当たっている。１７日朝時点で、日本の接続水域の外側に中国漁船約１１０隻が現れたという。海保幹部は「日本の漁民も操業しており、警戒・警備に万全を尽くす」と語った。

尖閣諸島で初のドローン調査 中国公船が領海侵入し、接近

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、
ドローンを飛ばして上空約１５０メートルか
ら計４回、あわせて３０分以上にわたり同島
を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田
吉彦教授（海洋政策）は「ドローンからの映
像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査より
も深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖した

ヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に
流出する自然破壊が懸念されており、今回の映
像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複
数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。
市は３１日に記者会見し、調査概要を説明する
とともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸
島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる
基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用し
ていく方策を検討したい」と話した。

尖閣諸島で初のドローン調査　

中国公船が領海侵入し、接近

2023/1/30 19:31

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尖閣諸島は今

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尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム＝３０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（川瀬弘至撮影）

沖縄県石垣市は２９、３０の両日、同市の尖閣諸島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を初めて実施した。

尖閣諸島の魚釣島ではヤギの食害などによる自然破壊が懸念されており、市は今後、上空からの映像をもとに実態解明を急ぐ。調査船には東海大の海洋研究チームのほか中山義隆市長や市議らも乗船し、産経新聞記者も初めて同行取材した。

同市による調査は約１年ぶり２回目。平成２４年には東京都も現地調査を実施したが、上陸はせず、船上から島の様子を視認するにとどまっていた。

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、ドローンを飛ばして上空約１５０メートルから計４回、あわせて３０分以上にわたり同島を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ドローンからの映像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査よりも深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖したヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に流出する自然破壊が懸念されており、今回の映像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。市は３１日に記者会見し、調査概要を説明するとともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用していく方策を検討したい」と話した。

一方、３０日午前の調査の際、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入し、調査船に接近する動きをみせた。しかし、海上保安庁の巡視船１０隻が調査船の前後左右をガードし、調査妨害を阻止するとともに、中国公船に領海外に出るよう警告した。

中国公船は、調査船が尖閣周辺から離れるのに合わせ、午後、相次いで領海外に出た。

陸自第１空挺団「降下訓練始め」 防衛相、安保３文書の実行を決意

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、
空挺部隊などを機動的に運用すると明記して
いる。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進
（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機から
パラシュートで降下した隊員や、ヘリコプタ
ーの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍の
ほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初
めて参加した。

陸自第１空挺団「降下訓練始め」　
防衛相、安保３文書の実行を決意

2023/1/8 18:18

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陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員＝８日午後、千葉県の習志野演習場（酒巻俊介撮影）

浜田靖一防衛相は８日、改定した国家安全保障戦略など「安保３文書」に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。

視察したのは、パラシュート部隊の第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」。

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機からパラシュートで降下した隊員や、ヘリコプターの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍のほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初めて参加した。

尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す 台湾有事と連動危惧

伊藤氏(金沢工業大虎ノ門大学教授)は「中国側は
明らかにギアを１段階上げた」と警戒する。

海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中
央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）
に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教
授（国際関係論）は「海警船の行動パターンが変化
したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影
響とみられる。

中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を
起こす可能性も高まっている」と危惧している。

尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す
　台湾有事と連動危惧

2022/11/12 20:06

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尖閣諸島は今

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。

中国当局の船による領海侵入の頻度は過去１０年間、毎月３日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、４～６日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。

海上保安庁によると、平成２４年９月の尖閣国有化以降、周辺の領海に海警局の船が侵入する頻度は毎月平均２・９日だった。元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「中国が覇権主義的な行動を強めている南シナ海に比べると、尖閣周辺では極めて抑制的といえ、領海侵入の頻度が月に３日以下にとどまるよう調整していたとみられる」と指摘する。

だが、昨年２月以降は月に４日以上侵入するケースが増加した。国有化以降の１２２カ月間で月に６日以上の頻度で領海に侵入したケースは９回。このうち４回が昨年２月以降に集中している。

残りは国有化直後の１年間に４回、禁漁明けの中国漁船が押し寄せた２８年８月の「８月の陣」（海保関係者）だけだ。

月に３日以下という「暗黙のルール」は崩れつつあり、伊藤氏は「中国側は明らかにギアを１段階上げた」と警戒する。

一方、領海内で操業していた日本漁船に近づき、領海に侵入して長時間追尾するケースも目立つ。１２日の領海侵入でも、海警局の船２隻は日本漁船１隻の動きに合わせて航行していた。元海上保安監の伊藤裕康氏は「国内外に厳格なオペレーションを見せることで、尖閣周辺における管轄権を既成事実化しようとしている」との見方を示す。

海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）は「海警船の行動パターンが変化したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影響とみられる。中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を起こす可能性も高まっている」と危惧している。

離島防衛のロケット砲訓練 陸自、北海道で実弾射撃

尖閣諸島・与那国島などの防衛訓練並びに与那国島から
の避難訓練は実施されるのか。

＊

離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。
海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と
陸自の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」の連携手
順を確認した。

このうちＭＬＲＳが約１３キロ離れた標的に向け、ロ
ケット弾計２４発を発射した。

離島防衛のロケット砲訓練　陸自、北海道で実弾射撃

2022/10/10 15:59

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日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

陸上自衛隊は１０日、北海道の矢臼別演習場で米海兵隊との離島防衛作戦の共同訓練を報道関係者に公開した。離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と陸自の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」の連携手順を確認した。このうちＭＬＲＳが約１３キロ離れた標的に向け、ロケット弾計２４発を発射した。

陸自と海兵隊は、中国との緊張関係が高まる台湾情勢を念頭に抑止力や対処力の向上に取り組んでいる。今後も共同訓練を重ね、作戦能力を引き上げる方針だ。

１０日の訓練は、陸自が北海道の上富良野駐屯地の約１５０人と海兵隊は沖縄県から約４０人が参加した。

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

日米共同訓練でロケット弾の発射準備をする陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

尖閣国有化１０年 日本企業、新たなリスクで脱中国も

評論家の石平氏は「台湾有事は５年以内に起きる可能性が高い」
と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業
は中国で事業を続けることができなくなるため、

「（日本企業は）何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一
夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視
すべきではない」と話した。

尖閣国有化１０年　日本企業、

新たなリスクで脱中国も

2022/9/12 17:05桑島 浩任森田 晶宏

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尖閣諸島の国有化直後、反日デモで放火された日系自動車メーカーの販売店＝２０１２年１１月２４日、中国山東省青島

沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから１１日で１０年が経過した。国有化当時は激しい反日デモや不買運動が起こり、中国特有の「チャイナリスク」が指摘されたものの、その後は中国経済の発展に伴い、多くの日本企業が中国での事業や生産を拡大してきた。

しかし近年、米中対立や地政学リスクの顕在化により、過度な中国依存から脱しようとする企業も増え始めている。専門家は「中国での事業は、政府の方針次第で一夜にしてすべてを失うリスクがある。中国依存を続けることは企業に破滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。

２０１２年９月、日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、イオングループや滋賀県に本社を置く平和堂などが運営する日系スーパーが暴徒に襲撃され、略奪などによる大きな被害を受けた。日本企業への不買運動も含め、一連の騒動はチャイナリスクを知らしめる結果となった。

ただ、巨大市場として成長を続ける中国への日本企業の進出は止まらず、デモで被害を受けたイオングループも、中国国内の総合スーパーを１３年２月末時点の３５店舗から足元で５７店舗へと拡大した。セブン＆アイ・ホールディングスが展開するコンビニエンスストアも１２年末から２倍の約４千店（昨年末時点）になっている。

しかし最近は、別のチャイナリスクの顕在化によって、脱中国の動きが加速している。

一つは、新型コロナウイルス禍に対応する「ゼロコロナ政策」や、その一環のロックダウン（都市封鎖）を簡単に実現できることから分かるように、企業や個人に大きな影響を及ぼす政策を中国当局が強権をもっておこなえることだ。

上海のロックダウンにより、自動車大手のマツダは８月、中国経由で部品を納入している取引先の部品メーカー約２００社に対し、中国以外や日本国内で在庫を保有するよう要請していることを明らかにした。同社は国内工場が停止するなど、大きな影響を受けた。

同社の担当者は「同業他社と比べて少し中国依存が高かったこともあり、リスクを分散するための対応」と説明する。同じくホンダも部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域を切り離す検討を進める。

また、米トランプ政権誕生から続く米中貿易摩擦によって、生産拠点を中国から近隣のアジア諸国へ移す企業も増えている。電子部品大手の京セラは、令和元年ごろからオフィス用の複合機や自動車用のカメラなどの生産をタイやベトナムに移管している。

帝国データバンクによると、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で、過去１０年で最少となった。帝国データは、コロナや米中対立、台湾海峡をめぐる台中関係の緊張といった新たなリスクに加え、人件費の上昇などが、企業の脱中国を進めているとみる。

評論家の石平氏は「台湾有事は５年以内に起きる可能性が高い」と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業は中国で事業を続けることができなくなるため、「（日本企業は）何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視すべきではない」と話した。（桑島浩任、森田晶宏）

尖閣国有化１０年 中国船「常在」深まる緊張

伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も
南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎ
かねない」と危惧する。

中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた
南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベト
ナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。

尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の
武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい
状況」（海保）だ。

＊

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持
・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公
船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむ
しろ深まっている。

尖閣国有化１０年　

中国船「常在」深まる緊張

2022/9/10 20:45

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尖閣諸島は今

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東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）

政府が平成２４年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島の所有権を買い上げ「国有化」してから１１日で１０年が経過する。

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむしろ深まっている。

日本は明治２８年の閣議決定で尖閣諸島を正式に日本領土に編入。歴史的にも法的にも日本固有の領土だ。国連機関の海底調査で石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和４４年以降、中国と台湾は領有権を主張しているものの、根拠はない。

平成２４年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が都による購入計画を発表したことが契機となって９月に国有化されると中国側は反発。尖閣周辺に公船が現れる頻度が急増した。

海上保安庁関係者によると、以前は荒天が予想されると公船は撤退していたが、船舶の大型化が進み、近年は天候に左右されず「常在」できるようになった。令和２、３年は年間の９割以上も接続水域で航行。１０日も中国海警局の船４隻が航行しているのが確認された。

元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎかねない」と危惧する。中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。

尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい状況」（海保）だ。

海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降は、領海内で日本漁船を執拗（しつよう）に追尾する動きも相次いだ。

海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）は「現場海域の対峙（たいじ）を外交力で徐々に緩和し、現場対応の負担を軽くすることが重要だ」と指摘した。

伊藤氏は「先鋭化する中国の動きに対しては、時には威嚇射撃など行動で明確に抵抗の意思を示す必要がある」との見方を示している。

尖閣侵攻へ虎視眈々 「第二の元寇」を画策する中国

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中国、石垣沖で試掘か 日中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害本の資源管理侵害

日中間では、日中中間線を越えた相手国側での
科学的調査について、外交ルートで事前通報する
制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化し
ている。

今回、中国が実施したとみられる資源探査は科
学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理
に直結する問題といえる。

資源探査は中国を念頭にした２４年の鉱業法改
正で規制対象となった。

目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、
海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能
になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権
免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船
は権限を行使できないというジレンマがある。

中国、石垣沖で試掘か　
日本の資源管理侵害

2022/6/25 20:44

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沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供）

６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。

日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。

外務省などによると、調査船「東方紅３」は４～７日、石垣島北方７０キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。

政府関係者によると、現場の状況から「ピストン・コアラー」と呼ばれる筒状の採泥装置を運用したとの見方が強まっている。この装置は海底に筒を刺して、海底堆積物の時系列を崩さずに採取できる。他に水中カメラやロボットアームを装備した遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で海底を掘削して堆積物を収集したとみられている。

インターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録などによると、調査船の活動海域は水深２千メートル程度の沖縄トラフ最深部にある八重山海丘。海底が２００メートル程度盛り上がっており、平成３０年にも中国の別の調査船がＲＯＶなどを用いた調査を実施し、令和２年に結果を論文化している。

前回調査直前の平成２９年には、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）のチームが八重山海丘で、海底熱水活動域「よこすかサイト」を発見したとの論文を発表。

希少金属（レアメタル）や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった天然資源の埋蔵の可能性を秘めており、政府関係者は「中国側が日本の情報を参考に海域を選定しているのは明白。計画的に資源埋蔵量の実態を調べているのだろう」と指摘した。

日中間では、日中中間線を越えた相手国側での科学的調査について、外交ルートで事前通報する制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化している。今回、中国が実施したとみられる資源探査は科学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理に直結する問題といえる。

資源探査は中国を念頭にした２４年の鉱業法改正で規制対象となった。目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船は権限を行使できないというジレンマがある。

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現状で外交ルートでの抗議が取り得る最大限の対応だが、中国側が聞き入れる気配はない。詳細な調査内容を現場で認定できない状態が長年にわたって継続しており、政府関係者は「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示した。

石垣市長に自公推薦の中山氏４選

選挙戦では、３期１２年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。

玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

石垣市長に自公推薦の中山氏４選

2022/2/27 23:07

選挙

中山義隆氏

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が２７日投開票され、無所属現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の砥板（といた）芳行氏（５２）を破り、４選を果たした。投票率は７０・５４％。玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力は砥板氏を支持しており、秋の知事選などに影響を及ぼしそうだ。

沖縄で重要選挙が続く「選挙イヤー」の第２ラウンド。１月２３日投開票の名護市長選と南城市長選でも自公推薦の候補が当選しており、夏の参院選へ向け岸田文雄政権への追い風になる。一方、〝３連敗〟となったオール沖縄側は態勢の立て直しを迫られる。

選挙戦では、３期１２年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。

玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

石垣市長選が異例の展開に 国防の島で何が起きているのか

中山現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。

革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。

石垣市長選が異例の展開に　国防の島で何が起きているのか

2022/2/12 07:00有料会員記事

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石垣市長選で予想される主な争点

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市の市長選（２０日告示、２７日投開票）が異例の展開をみせている。４選を目指す保守派の現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。自衛隊の配備計画もある国防の島で、何が起きているのか－。

混乱の第２ラウンド

「どちらが勝ってもしこりを残すだろう。こんな選挙は初めてだ」

尖閣神社で「例大祭」 ２月に国土安寧祈る

島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成３０年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は２月１８日から２泊３日で、募集人員は４０人。申し込み締め切りは１月１５日。問い合わせは（０１１・７３７・１７９８）出口会長宛て。

尖閣神社で「例大祭」　２月に国土安寧祈る

2022/1/5 15:30

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尖閣神社

東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域で、中国海警局の船舶が領海に侵入するなど、日本の国家主権が揺さぶられる中、国土の安寧を願って「尖閣神社奉賛会」（出口吉孝会長）が２月に例大祭を実施する。

明治２９年から昭和１５年にかけ、尖閣諸島の魚釣島には古賀村が存在した。村では、２００人近い住民がカツオ節生産など水産加工業を営んでいた。

島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成３０年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は２月１８日から２泊３日で、募集人員は４０人。申し込み締め切りは１月１５日。問い合わせは（０１１・７３７・１７９８）出口会長宛て。

＜独自＞尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討

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日韓関

＜独自＞尖閣防衛　戦闘機拠点を離島へ拡充　空自検討

2021/11/6 20:37

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尖閣諸島

航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。

現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。

那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。

下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。

離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。

派遣する隊員は１つのチームで３０人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。

尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を１つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。

■未完の体制　増設は急務■

航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の３島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。

実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。

武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。

沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、２０年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。

平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで下地島からは約２００キロで、約４２０キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。

逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。

にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和４６年と５４年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用（軍事利用）を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。

県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。（半沢尚久）

尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」（担当者）と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。

尖閣諸島の標柱交換認めず　政府、石垣市に「上陸不許可」

2021/10/1 21:02

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尖閣諸島は今

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沖縄県石垣市が製作した尖閣諸島の標柱（石垣市提供）

尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。

同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。

標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。

不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」（担当者）と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

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尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。

尖閣諸島周辺 中国が漁解禁 日本政府 警戒強める

16日、祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝中国福建省石獅市（共同）（KYODONEWS）

中国、東シナ海で漁解禁　尖閣周辺操業、黙認か

中国・福建省最大の漁港からは、16日朝、数百隻とみられる船が沖に出た。日本政府は黙認しかできないのか。

地元当局は先週、尖閣諸島などを念頭に、敏感な海域での活動を控えるよう指示していて、違反すると罰せられることもあると話す漁師もいた。

尖閣諸島周辺 中国が漁解禁　日本政府 警戒強める

8/16(月) 18:54配信

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FNNプライムオンライン

沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国漁船の漁が、16日に解禁された。 中国・福建省最大の漁港からは、16日朝、数百隻とみられる船が沖に出た。 地元当局は先週、尖閣諸島などを念頭に、敏感な海域での活動を控えるよう指示していて、違反すると罰せられることもあると話す漁師もいた。 2021年は、中国当局の船による尖閣諸島周辺への連続侵入日数が過去最長となるなど、日本政府は警戒を強めている。

「尖閣奪取」中国に王手をかけられた〈日本人の倫理観や国際常識は中国には通用しない〉/山田吉彦――文藝春秋特選記事【全文公開】

2020/11/28(土) 6:00配信

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尖閣諸島

　尖閣諸島周辺での中国の動きが活発化しています。今年4月14日に尖閣諸島周辺の接続水域に中国当局の船が侵入。そこから8月2日まで、111日連続で、尖閣諸島周辺の接続水域内で中国公船が確認されました。これは2012年の尖閣諸島の国有化以来、最長の連続日数となります。 　1回の領海侵犯で滞留する時間も、どんどん長くなってきています。10月11日には、中国海警局の警備船2隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入しました。この警備船は海上保安庁の退去要請を無視し続けた結果、57時間39分にわたって領海内に滞在。さらに今年5月には、中国の軍艦並みの警備船が日本の漁船を追いかけ回すという事件も起こっています。 　尖閣諸島とは、石垣島の北に位置する、魚釣島、久場島、大正島など東シナ海上の8つの小島の総称です。第二次世界大戦後、尖閣諸島は沖縄とともにアメリカに占領され、統治されましたが、1972年、沖縄返還協定にもとづき日本に返還されてからは、沖縄県石垣市の行政区に属しています。 　その領有権が問題になりはじめたのは1968年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海海底の資源埋蔵状況の調査をおこない、尖閣諸島周辺の海底には埋蔵量豊富な油田が存在する可能性が高いと発表してからです。この発表後、中国や台湾が海底資源の確保を目指し、尖閣諸島の領有権を主張し始めました。そして近年、急激な経済成長とともに海洋進出を目指す中国が、尖閣周辺での挑発を急激にエスカレートさせているのです。 　私は海洋学者としてこの問題に携わり、現地に通ってフィールドワークを続けてきました。今、尖閣の海で何が起きているのか。中国の直近の動きを踏まえ、日本がとるべき対策などをお話ししたいと思います。