尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 =九州発
読売新聞 2017年1月6日9時0分

 政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

 日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

 想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈1〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈2〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈3〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
産経新聞 H28.10.20

 沖縄県石垣市議団は20日、官邸で菅義偉(すがよしひで)官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島(同市)周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。

 要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら6人。9月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。

 議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。

 菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。



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中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」 

やまだ
山田吉彦・東海大学教授

静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演 

 「静岡『正論』友の会」の第15回講演会が8日、沼津プラサヴェルデ(沼津市大手町)で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務~中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和~」と題して講演を行った。

 山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約20兆円にのぼると指摘。「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。

 また、平成24年7月に台風への緊急避難として中国漁船に乗って中国人2千人が玉之浦港(長崎県五島市)に押し寄せたことなどにも触れ、「もしこの漁民たちが上陸してきたら、相手が武器を持っていない限り、自衛隊は対応できない」と警鐘を鳴らした。繰り返される中国の日本への領海侵入について、きちんと対処するための法改正が必要とした。

 「日本は世界とをつなぐ海の道を守らなければならない」と語り、海上保安庁にもしかるべき力を与え、自衛隊とともにより連携できる法整備の重要性を強調した。



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日本の離島上陸はあるのか 500ミリ装甲貫通の105ミリ砲装備 中国の新型水陸両用戦車の実力を探る
産経新聞 H28.10.8

せんかくせんかくな
2015年9月3日、北京で行われた軍事パレードを前に、市内を走行する海軍陸戦隊仕様とみられる05式水陸両用戦車(ZTD05)=共同


 自衛隊が東富士演習場(静岡県)で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。

島嶼(しょ)防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。

今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。

 ■部隊の更新は完了

 中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年12月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。

ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は4個が編成されているとしており、以前紹介した3個師団態勢よりも多いことになる。

 また、論文は、この4個師団と海軍陸戦隊2個旅団(3個旅団とする論文もある)のいずれも、旧式の装備から新型の05式水陸両用戦車(ZTD/ZLT05)と05式水陸両用歩兵戦闘車(ZBD05)への更新を完了したとしている。

別の論文は両用師団3個、陸戦隊3個旅団としても総兵力は約6万人、両用戦車は計830両としている。



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【外交・安保取材の現場から】「Chinaの主張には一貫性がない」 気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析
産経新聞 H28.10.4

せんかくしょしうら
尖閣諸島問題で「中国の主張には一貫性がない」と分析するインド人安全保障研究者、モニカ・チャンソリア氏

 安全保障のエキスパートで、中国の核戦略や中国軍の動向などを専門的に調査・分析をしてきたインド人研究者が9月に尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本をインドで上梓した。本

のタイトルは「China, Japan, and Senkaku Islands」(出版社=KW PUBLISHERS)で、著者は印陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センター(Center for Land Warfare Studies)のモニカ・チャンソリア上級研究員。

チャンソリア氏によると、日中以外の第三国の研究者が尖閣問題に特化した本を出版するのは初めてのことという。

 9月中旬、ニューデリー市内でチャンソリア氏に会い、インド人研究者として初めて尖閣問題に取り組んだ動機を聞いた。すると、「この16年間、中国や中国軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。

その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」との答えが返ってきた。アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増しているのだろう。

 チャンソリア氏が尖閣諸島問題に特化した本を書こうと決めたのは2014年。以来、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ね、今年7月に完成させた。

内容は東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている尖閣諸島について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、

米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中国との関係にも注目して多方面からの検証も試みた。



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【今週の注目記事】
中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客
産経新聞 H28.9.11

いさりびだと
台湾発関西国際空港行きの定期便の機内で目撃された海上を埋める光

 8月上旬、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に、中国海警局の公船をはじめ200隻以上の中国漁船が押し寄せた。

その様子は、日本と台湾を結ぶ定期便の機上からも確認され、海面を埋め尽くす漁船の電灯とみられる光に機内は騒然となったほど。目撃したある旅客は「中国によるあからさまな示威行為に感じた」といぶかしげに語る。

主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に一時はなりを潜めているが、今後も中国側がさらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあり、警戒感が強まっている。

機内から歓声があがるも実態は…

 「うわー、きれい」「あれは何?」

 日本時間8月8日午後8時ごろ、台湾・桃園国際空港から関西国際空港へ向かう定期便の機内で歓声が上がっていた。真っ黒の海面に白っぽい光が無数に点在していたからだ。

「星が海に落ちたようね」「すごい数のいさり火ね」などと機内のあちこちで声があがり、わざわざ席を交代して写真撮影する姿も見られたという。

 機内から見ればロマンチックな風景に見えるかもしれないが、実態は違う。



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尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ!「軍事力」への警戒強めよ
産経新聞 H28.8.18


 尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。

 尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、100人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。

 海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。

 尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。

 中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。

 これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。

 多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない。



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尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開
産経新聞 H28.8.15

中国は南シナ海での動きがてづまり、尖閣諸島へ手を伸ばすことで、国民の関心を引き付け、内政問題を解決し、尖閣の領土主権を奪取せんと動き出したが、これの真のねらいは何か。まだ判然としていない。



せんかくにおしよせる
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船(左)に退去を促す海上保安庁の巡視船(同庁提供)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は15日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。

同庁の巡視船や航空機で5~9日に撮影したもの。動画は7つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約4分になる。

 同海域では当時、200隻を超える漁船が操業。8日には、過去最多の計15隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。

 動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。

https://youtu.be/ffQ4syPeg5Q



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尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標
読売新聞 8月14日(日)7時26分配信


元国防総省日本部長で、いまは民間の安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も近年は中国の軍事を調査の主対象としてきた。

「事実上の民兵組織の『漁船』を動員して日本に軍事圧力をかける中国の手法は巧妙であり、日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならない。いまの事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要だ」

 ジアラ氏は米国政府がこれまでの尖閣の主権での「中立」を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言した。

 中国の軍事を研究する民間の「国際評価戦略センター」リチャード・フィッシャー主任研究員はより明確に現状を日本への危機だと強調した。

 「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高め、日本の防衛の能力や意思を探っている。日本の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃をかけてくる」



尖閣防衛
(写真:読売新聞)


 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。



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【緊迫・南シナ海】中国の格納庫建設「正しい方向ではない」 米国防総省が批判、尖閣も懸念
産経新聞 H28.8.13

 米国防総省のデービス報道部長は12日、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で埋め立てた人工島に航空機用の格納庫を建設しているとの情報について「(格納庫建設は)正しい方向ではない」と批判した。

 軍用目的との見方に関し、デービス氏は「今後どのように使用するのか注視する」と述べた。

 また、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船の増加を「懸念している」とした上で、「同盟国の日本と連絡を取り合っている」と強調した。(共同)



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中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
読売新聞 2016年8月9日21時4分

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船体前部にカバーで覆った砲らしきものがみえる(点線部分)中国公船「海警44103」=海上保安庁提供

 政府は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。

 再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月5~8日に中国公船延べ17隻が侵入し、中国漁船延べ43隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。

 資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船16隻もカラー写真で紹介し、うち7隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。

 また、10隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、7隻は1~2年以内の新造船とみられる。




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尖閣領海に中国公船、接続水域に最多の13隻
読売新聞 2016年8月7日22時56分

中国漁船は6日時点で約230隻だったが、7日に約400隻に増えたとの情報もある。



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7日、尖閣諸島周辺の接続水域近くを航行する中国海警局の公船(第11管区海上保安本部提供)

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5日、尖閣諸島周辺海域を航行する中国漁船(第11管区海上保安本部提供)

 7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の公船が相次いで領海に侵入した。

 外務省は同日、中国側に強く抗議したと発表した。中国への抗議は3日連続となる。

 7日は中国公船計13隻が同時に日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内に入ったことが確認された。

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、尖閣諸島を国有化した直後の2012年9月18日に尖閣諸島の接続水域内に公船12隻が入ったが、今回はこれを上回り、過去最多となった。政府は警戒を強めている。



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中国が南シナ海に防空識別圏(ADIZ)設定を画策か 南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に3千メートル級滑走路
産経新聞 H28.6.11

 今月3~5日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)や、続く北京での米中戦略・経済対話で問題になった南シナ海での中国の人工島造成に関連し、にわかに浮上してきたのが「南シナ海防空識別圏」だ。

中国が2013年11月に東シナ海で設定した後、南シナ海でも設定するとの観測は後を絶たない。設定されれば、日本が将来参加する可能性のある米国などとの哨戒機による監視活動にも影響が及びかねない。

区域別に設定か

 きっかけは1日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの1面の記事だ。同紙は、人民解放軍に近い情報筋の話として、中国が南シナ海の上空に防空識別圏(ADIZ)の設定を準備していると報じた。

ADIZは、領空侵犯への対処時間を確保するために領空の外側に設定する監視空域で、進入機の動きによって緊急発進(スクランブル)が必要かどうかを決める。

 同紙は、中国の軍事動向に詳しい民間研究機関「漢和情報センター」(本部・カナダ)の雑誌を引用する形で、中国が南シナ海で設定するADIZの範囲は、

実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(同・永興)島や、スプラトリー(同・南沙)諸島で造成を進める7カ所の人工島の周辺上空になる可能性があると紹介した。



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【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない
産経新聞 H28.6.9

ふり゛へーとすん
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイI級フリゲート艦(防衛省提供)

中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、9日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。

不測の事態ありうる

 9日午前1時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉(すがよしひで)は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。

 「接続水域に入域…」

 菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない-。携帯電話を握る手に思わず力が入った。

 この10分前の午前0時50分、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元(げん)に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。

 これに先立つ8日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇3隻を監視下に入れていた。午後9時50分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。

だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後9時半ごろだった。

 外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。

大使知らなかった?

中国入域-4[2]



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中国“尖閣侵犯” 熊本地震のドサクサに…海で空で“挑発”繰り返す
ザックザック 2016.04.26

くまもと
習主席率いる中国は、熊本地震の最中も、沖縄県・尖閣諸島周辺で許しがたい挑発を繰り返していた

 熊本地震の最中に、中国は艦船を日本領海に侵入させるなど、海や空で挑発的な行動を繰り返している。同国は外交レベルでは「哀悼の意」を伝えてきているが、まさに衣の袖から鎧(よろい)が見えるようだ。海上保安庁や自衛隊では、隙のない備えに万全を期している。

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に24日午前、中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。「海警2305」と「海警2337」、機関砲のようなものを搭載した「海警31239」で、約1時間40分にわたって航行した後、領海外の接続水域に出た。海上保安庁の巡視船が確認した。

 中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは14日以来で、今年に入って11日目。周辺海域では25日にも、3隻が航行しており、尖閣周辺で中国当局の艦船が確認されるのは4日連続となった。

 さらに、沖縄県・仲ノ神島の接続水域に23日午前、中国海軍ジャンウェイII級フリゲート2隻と、フチ級補給艦1隻が侵入したことを、海上自衛隊第5航空群所属「P-3C」(那覇)などが確認した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。

 海だけではない。空でも挑発は続いている。

 統合幕僚監部は20日、中国軍のY-8早期警戒機1機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。



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海保、尖閣警備の専従部隊を披露 最新型巡視船など12隻
あぐに
沖縄県・石垣港の巡視船「あぐに」=16日午後


 海上保安庁は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。石垣海上保安部に配備された1500トン級の最新型巡視船10隻を含む12隻が専門で任務に当たる。

 人員は約600人で港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。平成24年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが原則不要になる。

 



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海上保安庁が尖閣領海の警備を増強 巡視船12隻が専従体制 
産経新聞 H28.4.4

漸くにして、尖閣の守りができたようだが、あくまでも警察対応でしかない。

憲法9条2項を改正し、交戦権なしを改め、自衛隊が明記し、自衛隊法を改正することで、真に我が国の防衛は確立する。

参議院選挙で改憲勢力2/3を確保することが求められる。



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 海上保安庁が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備を専門とする1500トン級の最新型巡視船10隻の新造とヘリ搭載型2隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第11管区海上保安本部(那覇)に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。

4月中に本格稼働、中国公船の領海侵入が繰り返される尖閣周辺の警備が強化されることになる。

 平成24年9月の尖閣国有化後、11管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、専従化で原則不要となる。応援を出してきた他管区の負担が減り、各地元での海難事故などに、より対処しやすくなる見通し。



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「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師30人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ産経新聞 H28.3.25

せんすかく
「尖閣研究」


 戦前戦後の尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」(尖閣諸島文献資料編纂会)がこのほど第3巻を発刊し全巻を完結させた。第3巻は「海人(ウミンチュー)」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師30人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。約7年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。(久保田るり子)


魚の宝庫~尖閣の海

 那覇市の海人、我那覇生太郎さん(81)=調査当時=は祖父の代からの漁家だ。父からは戦前、「船団を組んで尖閣で漁をした」と聞き、7歳頃から浜で舟揚げを手伝って育った。父が南方で戦死。生太郎さんは陸(おか)で働いて家計を助けたが、叔父らが「海ワザさせんといかん」と漁師に。飯炊きから鍛えられ尖閣の海に。冬はアカマチ(ハマダイ)の一本釣り、夏はマグロ船に乗った。55年間を海で生きてきた。



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【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】尖閣をどうするのか 15億円近い浄財が歴代政府の無為のせいで棚晒しになっている
産経新聞 H28.2.22
.
いしはら

 昨年末から年始にかけて沖縄に出掛けて行った。目的は以前中国が侵犯をしかけている尖閣諸島を守るために何とか財政再建を果たした東京都で島を買い取ろうと発議したら、

利口なスタッフからそれなら国民に献金を呼び掛け不足の分は東京が負担することにしたら、という意見が出て早速行ったところあっという間に15億円近い浄財が集まった。

その金が歴代政府の無為のせいで棚晒(ざら)しになっているのだ。その浄財の使い道について現地の海上保安庁第11管区との相談だった。

 あの献金に添えられた幾つかの手紙を思い出せば今でも胸が熱くなるものがある。東北のある、貧しい家庭からの手紙には『私たちはごく貧しい家の3人家族暮らしですが、1人1万円ずつの献金をしてお国のために役にたてればと願っています』ともあった。

さらに同じ1人暮らしの貧しい老婆からの手紙には、『この献金の宛先はみずほ銀行と指定されていますが、私の村にはみずほ銀行はないのでわざわざバスに乗って1時間かけて近くの町まで出向いて献金しました。

どうかどこにでもある郵便局に献金のための口座を開いてください』ともあった。それを読んで早速郵便局に口座を開くことにしたものだった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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【野口裕之の軍事情勢】厄介な島・尖閣に関わると米中戦争を誘発 米国で勃興する「日中武力衝突を無視せよ」論
産経新聞 H28.2.15

べい

北海道の上富良野演習場で合同訓練する陸上自衛隊と米軍。尖閣有事への備えも目的だが、米国では最近、尖閣に関わると米中戦争を誘発するので国益にならないとする論調が沸き起こっている=2010年11月5日、北海道空知郡上富良野町(鈴木健児撮影)


 「米国の戦争に巻き込まれるな」とは、日米安全保障条約はじめ安保関連法の審議でも反対を続けたサヨクが執拗に繰り返す常套句だが、当の米国では「日本の戦争に巻き込まれるな」との論調が勃興している。

日米を離反させ、「日米連合軍」ではなく、自衛隊のみを相手にガチンコ勝負したい中国に肩入れする危ない世論操作だ。米国のシンクタンクや大学にカネをばらまき、中国が米国の対日観を変える「世論戦」を仕掛けている、との観測も浮上する。

特に、沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐる日中紛争で《日本は5日で敗北する》とうたうシミュレーション形式の記事は衝撃的だった。

米ランド研究所の著名な専門家は協力しただけで、記者が取材・執筆したとされるが、中国系を含む米国内の論文・講演で目立ち始めた、次のごとき趣旨が潜んでいる点が引っ掛かった。


「日本は5日で敗北」

 (1)尖閣は無人島で、米国には無価値→(2)中国の尖閣奪取を阻止せんと、日米安保条約を適用し戦力投射すれば、米中紛争にエスカレート→(3)米中核戦争に発展する可能性も→(4)深入りは米国の国益にならない。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例