陸自第１空挺団「降下訓練始め」 防衛相、安保３文書の実行を決意

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、
空挺部隊などを機動的に運用すると明記して
いる。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進
（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機から
パラシュートで降下した隊員や、ヘリコプタ
ーの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍の
ほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初
めて参加した。

陸自第１空挺団「降下訓練始め」　
防衛相、安保３文書の実行を決意

2023/1/8 18:18

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安全保障政策

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陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員＝８日午後、千葉県の習志野演習場（酒巻俊介撮影）

浜田靖一防衛相は８日、改定した国家安全保障戦略など「安保３文書」に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。

視察したのは、パラシュート部隊の第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」。

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機からパラシュートで降下した隊員や、ヘリコプターの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍のほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初めて参加した。

尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す 台湾有事と連動危惧

伊藤氏(金沢工業大虎ノ門大学教授)は「中国側は
明らかにギアを１段階上げた」と警戒する。

海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中
央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）
に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教
授（国際関係論）は「海警船の行動パターンが変化
したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影
響とみられる。

中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を
起こす可能性も高まっている」と危惧している。

尖閣周辺、中国公船の領海侵入頻度増す
　台湾有事と連動危惧

2022/11/12 20:06

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尖閣諸島は今

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に１２日、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。領海侵入したのは１０月７日以来で、今年３０日目。

中国当局の船による領海侵入の頻度は過去１０年間、毎月３日以下にとどまっていたが、海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、４～６日と急増。中国側の行動パターンが変化したことについて、専門家からは台湾有事を念頭に事態を憂慮する声が上がる。

海上保安庁によると、平成２４年９月の尖閣国有化以降、周辺の領海に海警局の船が侵入する頻度は毎月平均２・９日だった。元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「中国が覇権主義的な行動を強めている南シナ海に比べると、尖閣周辺では極めて抑制的といえ、領海侵入の頻度が月に３日以下にとどまるよう調整していたとみられる」と指摘する。

だが、昨年２月以降は月に４日以上侵入するケースが増加した。国有化以降の１２２カ月間で月に６日以上の頻度で領海に侵入したケースは９回。このうち４回が昨年２月以降に集中している。

残りは国有化直後の１年間に４回、禁漁明けの中国漁船が押し寄せた２８年８月の「８月の陣」（海保関係者）だけだ。

月に３日以下という「暗黙のルール」は崩れつつあり、伊藤氏は「中国側は明らかにギアを１段階上げた」と警戒する。

一方、領海内で操業していた日本漁船に近づき、領海に侵入して長時間追尾するケースも目立つ。１２日の領海侵入でも、海警局の船２隻は日本漁船１隻の動きに合わせて航行していた。元海上保安監の伊藤裕康氏は「国内外に厳格なオペレーションを見せることで、尖閣周辺における管轄権を既成事実化しようとしている」との見方を示す。

海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）に編入されており、九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）は「海警船の行動パターンが変化したのは中央軍事委員会の指揮下に組み込まれた影響とみられる。中国が台湾有事と同時に尖閣諸島に対して行動を起こす可能性も高まっている」と危惧している。

離島防衛のロケット砲訓練 陸自、北海道で実弾射撃

尖閣諸島・与那国島などの防衛訓練並びに与那国島から
の避難訓練は実施されるのか。

＊

離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。
海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と
陸自の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」の連携手
順を確認した。

このうちＭＬＲＳが約１３キロ離れた標的に向け、ロ
ケット弾計２４発を発射した。

離島防衛のロケット砲訓練　陸自、北海道で実弾射撃

2022/10/10 15:59

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日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

陸上自衛隊は１０日、北海道の矢臼別演習場で米海兵隊との離島防衛作戦の共同訓練を報道関係者に公開した。離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と陸自の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」の連携手順を確認した。このうちＭＬＲＳが約１３キロ離れた標的に向け、ロケット弾計２４発を発射した。

陸自と海兵隊は、中国との緊張関係が高まる台湾情勢を念頭に抑止力や対処力の向上に取り組んでいる。今後も共同訓練を重ね、作戦能力を引き上げる方針だ。

１０日の訓練は、陸自が北海道の上富良野駐屯地の約１５０人と海兵隊は沖縄県から約４０人が参加した。

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

日米共同訓練でロケット弾の発射準備をする陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「ＭＬＲＳ」＝１０日午前、北海道の矢臼別演習場

尖閣国有化１０年 日本企業、新たなリスクで脱中国も

評論家の石平氏は「台湾有事は５年以内に起きる可能性が高い」
と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業
は中国で事業を続けることができなくなるため、

「（日本企業は）何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一
夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視
すべきではない」と話した。

尖閣国有化１０年　日本企業、

新たなリスクで脱中国も

2022/9/12 17:05桑島 浩任森田 晶宏

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尖閣諸島の国有化直後、反日デモで放火された日系自動車メーカーの販売店＝２０１２年１１月２４日、中国山東省青島

沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから１１日で１０年が経過した。国有化当時は激しい反日デモや不買運動が起こり、中国特有の「チャイナリスク」が指摘されたものの、その後は中国経済の発展に伴い、多くの日本企業が中国での事業や生産を拡大してきた。

しかし近年、米中対立や地政学リスクの顕在化により、過度な中国依存から脱しようとする企業も増え始めている。専門家は「中国での事業は、政府の方針次第で一夜にしてすべてを失うリスクがある。中国依存を続けることは企業に破滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。

２０１２年９月、日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、イオングループや滋賀県に本社を置く平和堂などが運営する日系スーパーが暴徒に襲撃され、略奪などによる大きな被害を受けた。日本企業への不買運動も含め、一連の騒動はチャイナリスクを知らしめる結果となった。

ただ、巨大市場として成長を続ける中国への日本企業の進出は止まらず、デモで被害を受けたイオングループも、中国国内の総合スーパーを１３年２月末時点の３５店舗から足元で５７店舗へと拡大した。セブン＆アイ・ホールディングスが展開するコンビニエンスストアも１２年末から２倍の約４千店（昨年末時点）になっている。

しかし最近は、別のチャイナリスクの顕在化によって、脱中国の動きが加速している。

一つは、新型コロナウイルス禍に対応する「ゼロコロナ政策」や、その一環のロックダウン（都市封鎖）を簡単に実現できることから分かるように、企業や個人に大きな影響を及ぼす政策を中国当局が強権をもっておこなえることだ。

上海のロックダウンにより、自動車大手のマツダは８月、中国経由で部品を納入している取引先の部品メーカー約２００社に対し、中国以外や日本国内で在庫を保有するよう要請していることを明らかにした。同社は国内工場が停止するなど、大きな影響を受けた。

同社の担当者は「同業他社と比べて少し中国依存が高かったこともあり、リスクを分散するための対応」と説明する。同じくホンダも部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域を切り離す検討を進める。

また、米トランプ政権誕生から続く米中貿易摩擦によって、生産拠点を中国から近隣のアジア諸国へ移す企業も増えている。電子部品大手の京セラは、令和元年ごろからオフィス用の複合機や自動車用のカメラなどの生産をタイやベトナムに移管している。

帝国データバンクによると、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で、過去１０年で最少となった。帝国データは、コロナや米中対立、台湾海峡をめぐる台中関係の緊張といった新たなリスクに加え、人件費の上昇などが、企業の脱中国を進めているとみる。

評論家の石平氏は「台湾有事は５年以内に起きる可能性が高い」と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業は中国で事業を続けることができなくなるため、「（日本企業は）何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一夜にして失うことになる」とする。

その上で、「市場規模が大きいという理由だけで中国を重視すべきではない」と話した。（桑島浩任、森田晶宏）

尖閣国有化１０年 中国船「常在」深まる緊張

伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も
南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎ
かねない」と危惧する。

中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた
南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベト
ナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。

尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の
武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい
状況」（海保）だ。

＊

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持
・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公
船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむ
しろ深まっている。

尖閣国有化１０年　

中国船「常在」深まる緊張

2022/9/10 20:45

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尖閣諸島は今

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東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）

政府が平成２４年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島の所有権を買い上げ「国有化」してから１１日で１０年が経過する。

民主党政権は国有化の目的に「平穏かつ安定的な維持・管理」を掲げたが、領海外側の接続水域では中国公船の航行が常態化し、平穏どころか緊迫の度合いはむしろ深まっている。

日本は明治２８年の閣議決定で尖閣諸島を正式に日本領土に編入。歴史的にも法的にも日本固有の領土だ。国連機関の海底調査で石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和４４年以降、中国と台湾は領有権を主張しているものの、根拠はない。

平成２４年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が都による購入計画を発表したことが契機となって９月に国有化されると中国側は反発。尖閣周辺に公船が現れる頻度が急増した。

海上保安庁関係者によると、以前は荒天が予想されると公船は撤退していたが、船舶の大型化が進み、近年は天候に左右されず「常在」できるようになった。令和２、３年は年間の９割以上も接続水域で航行。１０日も中国海警局の船４隻が航行しているのが確認された。

元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏は「領海侵入が当たり前になれば、尖閣も南シナ海と同じ状況に陥り、日本の実効支配が揺らぎかねない」と危惧する。中国が領有権をめぐる周辺国との対立を先鋭化させた南シナ海では挑発行為がエスカレートし、公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きている。

尖閣国有化後、大口径の機関砲を搭載するなど公船の武装化も進み、「周辺の情勢は予断を許さない厳しい状況」（海保）だ。

海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降は、領海内で日本漁船を執拗（しつよう）に追尾する動きも相次いだ。

海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）は「現場海域の対峙（たいじ）を外交力で徐々に緩和し、現場対応の負担を軽くすることが重要だ」と指摘した。

伊藤氏は「先鋭化する中国の動きに対しては、時には威嚇射撃など行動で明確に抵抗の意思を示す必要がある」との見方を示している。

尖閣侵攻へ虎視眈々 「第二の元寇」を画策する中国

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中国、石垣沖で試掘か 日中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害本の資源管理侵害

日中間では、日中中間線を越えた相手国側での
科学的調査について、外交ルートで事前通報する
制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化し
ている。

今回、中国が実施したとみられる資源探査は科
学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理
に直結する問題といえる。

資源探査は中国を念頭にした２４年の鉱業法改
正で規制対象となった。

目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、
海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能
になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権
免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船
は権限を行使できないというジレンマがある。

中国、石垣沖で試掘か　
日本の資源管理侵害

2022/6/25 20:44

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沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供）

６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。

日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。

外務省などによると、調査船「東方紅３」は４～７日、石垣島北方７０キロ超の海域で日本政府の同意を得ない調査活動を実施した。

政府関係者によると、現場の状況から「ピストン・コアラー」と呼ばれる筒状の採泥装置を運用したとの見方が強まっている。この装置は海底に筒を刺して、海底堆積物の時系列を崩さずに採取できる。他に水中カメラやロボットアームを装備した遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で海底を掘削して堆積物を収集したとみられている。

インターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録などによると、調査船の活動海域は水深２千メートル程度の沖縄トラフ最深部にある八重山海丘。海底が２００メートル程度盛り上がっており、平成３０年にも中国の別の調査船がＲＯＶなどを用いた調査を実施し、令和２年に結果を論文化している。

前回調査直前の平成２９年には、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）のチームが八重山海丘で、海底熱水活動域「よこすかサイト」を発見したとの論文を発表。

希少金属（レアメタル）や次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった天然資源の埋蔵の可能性を秘めており、政府関係者は「中国側が日本の情報を参考に海域を選定しているのは明白。計画的に資源埋蔵量の実態を調べているのだろう」と指摘した。

日中間では、日中中間線を越えた相手国側での科学的調査について、外交ルートで事前通報する制度があるが、中国側に順守姿勢はなく形骸化している。今回、中国が実施したとみられる資源探査は科学的調査の枠を超え、日本の国内資源の適正管理に直結する問題といえる。

資源探査は中国を念頭にした２４年の鉱業法改正で規制対象となった。目的にかかわらず経済産業相の許可が必要になり、海上保安庁は立ち入り検査や中止命令の措置が可能になった。だが、調査船が国連海洋法条約で管轄権免除の対象となる公船に当たるため、現場の巡視船は権限を行使できないというジレンマがある。

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現状で外交ルートでの抗議が取り得る最大限の対応だが、中国側が聞き入れる気配はない。詳細な調査内容を現場で認定できない状態が長年にわたって継続しており、政府関係者は「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示した。

石垣市長に自公推薦の中山氏４選

選挙戦では、３期１２年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。

玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

石垣市長に自公推薦の中山氏４選

2022/2/27 23:07

選挙

中山義隆氏

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が２７日投開票され、無所属現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の砥板（といた）芳行氏（５２）を破り、４選を果たした。投票率は７０・５４％。玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力は砥板氏を支持しており、秋の知事選などに影響を及ぼしそうだ。

沖縄で重要選挙が続く「選挙イヤー」の第２ラウンド。１月２３日投開票の名護市長選と南城市長選でも自公推薦の候補が当選しており、夏の参院選へ向け岸田文雄政権への追い風になる。一方、〝３連敗〟となったオール沖縄側は態勢の立て直しを迫られる。

選挙戦では、３期１２年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。

玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

石垣市長選が異例の展開に 国防の島で何が起きているのか

中山現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。

革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。

石垣市長選が異例の展開に　国防の島で何が起きているのか

2022/2/12 07:00有料会員記事

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石垣市長選で予想される主な争点

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市の市長選（２０日告示、２７日投開票）が異例の展開をみせている。４選を目指す保守派の現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。自衛隊の配備計画もある国防の島で、何が起きているのか－。

混乱の第２ラウンド

「どちらが勝ってもしこりを残すだろう。こんな選挙は初めてだ」

尖閣神社で「例大祭」 ２月に国土安寧祈る

島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成３０年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は２月１８日から２泊３日で、募集人員は４０人。申し込み締め切りは１月１５日。問い合わせは（０１１・７３７・１７９８）出口会長宛て。

尖閣神社で「例大祭」　２月に国土安寧祈る

2022/1/5 15:30

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尖閣神社

東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域で、中国海警局の船舶が領海に侵入するなど、日本の国家主権が揺さぶられる中、国土の安寧を願って「尖閣神社奉賛会」（出口吉孝会長）が２月に例大祭を実施する。

明治２９年から昭和１５年にかけ、尖閣諸島の魚釣島には古賀村が存在した。村では、２００人近い住民がカツオ節生産など水産加工業を営んでいた。

島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成３０年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は２月１８日から２泊３日で、募集人員は４０人。申し込み締め切りは１月１５日。問い合わせは（０１１・７３７・１７９８）出口会長宛て。

＜独自＞尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討

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日韓関

＜独自＞尖閣防衛　戦闘機拠点を離島へ拡充　空自検討

2021/11/6 20:37

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尖閣諸島

航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。

現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。

那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。

下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。

離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。

派遣する隊員は１つのチームで３０人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。

尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を１つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。

■未完の体制　増設は急務■

航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の３島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。

実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。

武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。

沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、２０年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。

平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで下地島からは約２００キロで、約４２０キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。

逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。

にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和４６年と５４年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用（軍事利用）を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。

県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。（半沢尚久）

尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」（担当者）と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。

尖閣諸島の標柱交換認めず　政府、石垣市に「上陸不許可」

2021/10/1 21:02

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尖閣諸島は今

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沖縄県石垣市が製作した尖閣諸島の標柱（石垣市提供）

尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。

同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。

標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。

不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」（担当者）と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

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尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。

尖閣諸島周辺 中国が漁解禁 日本政府 警戒強める

16日、祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝中国福建省石獅市（共同）（KYODONEWS）

中国、東シナ海で漁解禁　尖閣周辺操業、黙認か

中国・福建省最大の漁港からは、16日朝、数百隻とみられる船が沖に出た。日本政府は黙認しかできないのか。

地元当局は先週、尖閣諸島などを念頭に、敏感な海域での活動を控えるよう指示していて、違反すると罰せられることもあると話す漁師もいた。

尖閣諸島周辺 中国が漁解禁　日本政府 警戒強める

8/16(月) 18:54配信

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FNNプライムオンライン

沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国漁船の漁が、16日に解禁された。 中国・福建省最大の漁港からは、16日朝、数百隻とみられる船が沖に出た。 地元当局は先週、尖閣諸島などを念頭に、敏感な海域での活動を控えるよう指示していて、違反すると罰せられることもあると話す漁師もいた。 2021年は、中国当局の船による尖閣諸島周辺への連続侵入日数が過去最長となるなど、日本政府は警戒を強めている。

「尖閣奪取」中国に王手をかけられた〈日本人の倫理観や国際常識は中国には通用しない〉/山田吉彦――文藝春秋特選記事【全文公開】

2020/11/28(土) 6:00配信

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尖閣諸島

　尖閣諸島周辺での中国の動きが活発化しています。今年4月14日に尖閣諸島周辺の接続水域に中国当局の船が侵入。そこから8月2日まで、111日連続で、尖閣諸島周辺の接続水域内で中国公船が確認されました。これは2012年の尖閣諸島の国有化以来、最長の連続日数となります。 　1回の領海侵犯で滞留する時間も、どんどん長くなってきています。10月11日には、中国海警局の警備船2隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入しました。この警備船は海上保安庁の退去要請を無視し続けた結果、57時間39分にわたって領海内に滞在。さらに今年5月には、中国の軍艦並みの警備船が日本の漁船を追いかけ回すという事件も起こっています。 　尖閣諸島とは、石垣島の北に位置する、魚釣島、久場島、大正島など東シナ海上の8つの小島の総称です。第二次世界大戦後、尖閣諸島は沖縄とともにアメリカに占領され、統治されましたが、1972年、沖縄返還協定にもとづき日本に返還されてからは、沖縄県石垣市の行政区に属しています。 　その領有権が問題になりはじめたのは1968年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海海底の資源埋蔵状況の調査をおこない、尖閣諸島周辺の海底には埋蔵量豊富な油田が存在する可能性が高いと発表してからです。この発表後、中国や台湾が海底資源の確保を目指し、尖閣諸島の領有権を主張し始めました。そして近年、急激な経済成長とともに海洋進出を目指す中国が、尖閣周辺での挑発を急激にエスカレートさせているのです。 　私は海洋学者としてこの問題に携わり、現地に通ってフィールドワークを続けてきました。今、尖閣の海で何が起きているのか。中国の直近の動きを踏まえ、日本がとるべき対策などをお話ししたいと思います。

中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。

６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

中国「尖閣は日本領」　地図に変遷、領土館で展示
2021/7/5 21:27

日本固有の領土、尖閣諸島

中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。

政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。

中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。

６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。

有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。

日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、

中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。

地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。

しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。

また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。

同館では、両年版の地図集を比較して展示している。

中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。

６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。

中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。

国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、

産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」

尖閣諸島の映像配信を計画 ９月にも開始、国会議員有志ら

尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。９月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所（代表理事・久間氏）が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。


尖閣諸島の映像配信を計画　９月にも開始、国会議員有志ら
2021/6/21 16:56


手前から南小島、北小島、魚釣島　（鈴木健児撮影）

国会議員らでつくる安全保障議員協議会（会長・久間章生元防衛相）などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが２１日、わかった。

尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。９月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所（代表理事・久間氏）が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。

ドローンは現行法の規制範囲内で飛ばす。情報処理に数日要するため、当初は録画映像を配信するが、半年後をめどにライブ配信できる態勢を構築する。

撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、一般から寄付金を募る。平成２４年９月の尖閣諸島国有化に際し、石原慎太郎元東京都知事の呼びかけで集まった寄付金を保有する東京都にも協力を呼びかける。

尖閣周辺海域では中国海警局の船の航行が続く。領海外側の接続水域内での航行は２１日時点で１２９日連続となり、国有化以降、最長を更新。

政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との見解を繰り返し表明しているが、同協議会は国民の危機意識を一層喚起することが必要だとしている。

尖閣上陸めぐり対立　石垣市の申請に政府は対中配慮　字命変更の行政標識設置

2021.4.2

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上陸計画をめぐり、政府と同市で意見が対立している。同市は行政区域として管轄する尖閣諸島の字名（あざめい）変更に伴い、新たな字名を記した行政標識を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は中国への外交上の配慮などから申請を却下する構えだ。ただ、尖閣諸島の周辺海域では連日航行する中国海警局の船が領海侵入を繰り返し、領有権を主張している。日本は具体的な行動で施政権を内外に示す必要がありそうだ。

　「政府としては尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持・管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」

中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える 日米連携念頭に牽制

中国は下記の見解を発表した。

尖閣諸島について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」

また、日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

さらに、海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と。

中国は明確に台湾決戦のために尖閣諸島は地政学上、重要であり、奪い取ろうとしているねらいが透けてわかる。危険な兆候で、政府の明確な意思表示が求められる。

中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える　日米連携念頭に牽制

2021.3.31 18:24国際中国・台湾

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中国国旗（ロイター）

　【北京＝三塚聖平】中国国防省は３１日までに、日本の防衛省と３月２９日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。

　日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制（けんせい）した。

　中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、２９日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。

　それによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

　中国が２月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。

　会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。

中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き

　２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

　レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。

　自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。

中国艦艇、レーダー切り航行　尖閣周辺、実戦想定の動き

2021.3.29 22:00政治政策

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。

　２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

　レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。

　自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。

　また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。

　自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。

尖閣巡視船、一時航行できず 昭和５５年建造…老朽化で故障か

海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。

１隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。

尖閣巡視船、一時航行できず　昭和５５年建造…老朽化で故障か

2021.3.21 21:43社会事故・火災

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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が１月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが２１日、海保関係者への取材で分かった。

老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は２月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。

尖閣専従１２隻で最も古く

　尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。

　うるまは那覇海保に２隻、石垣海保に１０隻配備された尖閣専従船計１２隻の１隻。石垣海保の１０隻（１千トン型）は平成２６～２８年に新造、那覇海保のもう１隻（ヘリコプター搭載型）は１２年に建造された。だが、うるまは昭和５５年の竣工（しゅんこう）で、１２隻の中で最も古い。

　海保が保有する約１４０隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成２５、２６年に改修工事を実施したものの、船齢は既に４０年を超えている。

　うるまは１月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。

海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。

　当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。

その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。

　海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船１隻に対して巡視船１隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。

海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。１隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。

巡視船の４６％、耐用年数超え

　海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、３８２隻のうち、３６％の１３９隻が耐用年数を超えている。

海保は尖閣諸島を含む大規模事案に対応するため大型巡視船の新造を進めてきたが、沿岸が活動の中心で、小型の巡視艇で老朽化が目立つ。

また、耐用年数を数年後に超過する巡視船艇の中には、不審船・工作船対応など重要任務に就くものもあり、日本周辺海域を網羅的に見渡した計画的な更新が課題となっている。

　海保が所有する巡視船艇は令和３年３月末時点で、外洋で活動する比較的大型の「巡視船」が１４４隻、沿岸や港内で取り締まり、海難救助に当たる「巡視艇」が２３８隻ある。

耐用年数はいずれも２０～２５年に設定し、大型巡視船では耐用年数経過後に大規模修繕で１５年程度の延命を図ることもある。

　耐用年数を過ぎた１３９隻の内訳は巡視船２９隻、巡視艇１１０隻。巡視艇の老朽化が特に顕著で、超過割合は４６％に上る。

海保は順次、新造して代替更新を進めているが、尖閣対応巡視船の増強などが優先されてきたため、追い付いていないのが現状だ。

　昭和に建造された船艇のうち、現役は巡視船１４隻。

大規模修繕を実施していない巡視船のうち、耐用年数超過の最長は、昭和５８年に建造された留萌（るもい）海上保安部所属の中型巡視船「ちとせ」で、年度末に船齢は３８年になり耐用年数を１３年過ぎる。

１４隻のうち、１月に尖閣諸島周辺の領海警備中に故障したヘリコプター搭載型巡視船「うるま」など７隻は平成２０年代以降、大規模修繕を実施した。

　ただ、７隻の中には大規模修繕による延命年数が迫る船もあり、釧路海保のヘリコプター搭載型巡視船「そうや」は令和７年に修繕から１５年が経過する。

そうやは船齢４２年の現役最古参で、オホーツク海での海氷観測などに従事してきた。代替船を新造する場合、北極海を航行するには新たな環境保護要件を満たす必要があり、高コストになる。

同規模船の新造には３年程度必要で、海保は活動海域などを見据えた判断に迫られることになる。

「取り返しつかない状況も」

　一方で、大型巡視船でも一部は大規模修繕が困難だ。平成１３年に九州南西の奄美大島沖で北朝鮮の工作船が巡視船との銃撃戦の末、自爆した事件を契機に整備された「不審船対応ユニット」の一員である大型巡視船「あそ」「でわ」「はくさん」は令和６年から順に耐用年数の２０年を迎える。３隻は同型で船体にアルミニウム合金が用いられるなど、構造上、大規模修繕での延命が不可能な見通しだ。

　「任務中に故障や不具合が発生すると、取り返しがつかない状況も考えられる。『整備したのに故障した』は言い訳にもならない」。現場の海上保安官からは不安の声も漏れる。

　耐用年数を過ぎた巡視船艇は故障が増え、エンジンの出力が落ちて速度が低下。さびなどの腐食で船体に穴が開いて修理が必要になるほか、交換部品が製造中止になっているケースもある。海保は対応が手薄にならないよう、古い船艇が１カ所に集中しないようにするなど配置を工夫し、老朽化に対応している。

高まる不信で米国が本音吐露か 背景に中国の“約束”違反

　「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」

　米国防総省のカービー報道官は２月２３日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。

米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。

　これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同２６日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。

ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。

高まる不信で米国が本音吐露か　背景に中国の“約束”違反

2021.3.20 06:00国際米州

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沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海警局の船（左）に対応する海上保安庁の巡視船＝２月１５日（仲間均氏撮影）

　バイデン米政権が日本との関係強化や中国への対抗を狙い尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する発言を繰り返している。]

米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。

だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだした。

　「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」

　米国防総省のカービー報道官は２月２３日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。

　これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同２６日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。

　シュライバー元国防次官補は、日本国際問題研究所（東京都）が主催した同２６日の国際会議で、尖閣をめぐる争いに関する質問が出ると、「政府の人間はこういった質問に答えるなといわれている」と指摘。米政府で尖閣をめぐる発言を慎重に行うよう徹底されていることを明らかにした。

　だが、カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析する。