私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
前原誠司元外相は８日、平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。
しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。
前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅（かん）直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。
前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。
漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。
福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。
当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。
漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。
福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。
当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。
漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。
平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。
－－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは
「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」
「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」
－－なぜ政府は衝突時の映像を公開しなかったのか
「必死になって隠していた人に聞いてみないと分からない。私の感覚では、秘密でも何でもないと思っていた。実際、海保の庁内ネットにアクセスすれば誰でも見ることができた」
－－映像を流出させた理由は
「隠す理由がないからだ。今まで誰も『隠す理由は何か』との問いに対して明確に答えた人間はいない。普通に考えて誰かがやるだろうと思っていたが、誰もやらなかった。そして自分に順番が回ってきただけだ」
－－反響は大きかった。目的を達したという考えだったか
「表面的な反応ばかりで、事件の本質について語る人がほとんどいなかったのが残念だ」
－－その後も尖閣諸島への中国の脅威は続いている
「日本政府が何もしていないとは言わないが、力の入れどころが違うため、むしろ悪化している。中国は決して尖閣をあきらめないので、わが国が譲るか、ぶつかるかの二つに一つしかない。後者の場合、島に人がいるかどうかが大きな違いになる。それを分かっている韓国は竹島（島根県隠岐の島町）で実行している。わが国は尖閣に誰も上陸すらさせず、漁船も島に近づくことを禁じている。この状況を第三国が見ればどう思うだろうか」
－－１０年前の事件で毅然（きぜん）と対応していれば、中国も出方を変えたと思うか
「中国という国は、相手が強いとみると出てこないので、しばらくはおとなしくしていたと思う。ただ、こちらが少しでも隙を見せるとじわじわと攻めてくる。今までは安倍晋三政権で何とか持ちこたえてきたが、交代した政権を弱いと見れば攻勢を強めてくることが予想されるので注意が必要だ」
防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激しすのとのことで見送ったといわれているが、すでに、中国はわが国にたいして刺激的な行為を存分にしているのではないか。
＊
河野太郎防衛相が今月上旬、中国の圧力を受けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空からの視察を検討したことが２５日、分かった。
防衛相の公式な視察はタブー視され、過去に例はない。実現すれば初めてで河野氏は前向きだったが、最終的に外交的な配慮などから見送られた。複数の防衛省関係者が明らかにした。
河野氏は８、９両日、沖縄県の宮古島と与那国島を訪ね、陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察した。
この日程の中で尖閣諸島を視察しようと水面下で検討を進めたが、防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激し、状況の悪化を招くとの慎重論もあった。
河野太郎防衛相が今月上旬、中国の圧力を受けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空からの視察を検討したことが２５日、分かった。
防衛相の公式な視察はタブー視され、過去に例はない。実現すれば初めてで河野氏は前向きだったが、最終的に外交的な配慮などから見送られた。複数の防衛省関係者が明らかにした。
河野氏は８、９両日、沖縄県の宮古島と与那国島を訪ね、陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察した。この日程の中で尖閣諸島を視察しようと水面下で検討を進めたが、防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激し、状況の悪化を招くとの慎重論もあった。
尖閣諸島の情勢が緊迫化した際、敵の上陸を阻止するためには自衛隊の適切な展開が重要となる。このため、視察では自衛隊機で島の地形などを確認する内容が想定された。
最終的に尖閣の視察は防衛省内で断念することを判断したが、政府関係者は「（河野氏は）今はやめておくという判断で、いずれ行くかもしれない」と話す。
中国は近年、尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を繰り返すなど実効支配をもくろむ動きを強めている。佐藤正久前外務副大臣は７月９日の参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張した。
【北京＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かったとみられる。
中国公船は尖閣周辺で活動を活発化させており、休漁明けの中国漁船を動員して日本に圧力をかけようとするかが焦点だ。ただ対米関係の深刻な悪化を受けて、日本を引き寄せたい中国側の事情に変化はない。
中国当局は近年、個々の漁船が無断で尖閣に接近し、日本との摩擦を不用意に引き起こすことを警戒。祥芝港の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として尖閣沖や台湾近海での操業を規制し、接近を禁止する規制線も設定している。同港で出漁準備をしていた漁師の男性は「接近禁止の海域を示す地図もある。規制線を越えると当局が衛星測位システムで把握し、漁船に即刻立ち退くよう指導する」と話した。
一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日、中国当局が漁船に対し尖閣諸島に近づかないよう指示しているとの報道について、「中国の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題をめぐる立場は一貫して明確だ」とし、尖閣が中国のものだとする原則論を述べるにとどめた。
中国は、日本の実効支配打破に向けた動きも着々と進め、対日関係の改善と尖閣奪取という矛盾する“二兎”を追う。
中国海軍の張召忠（ちょう・しょうちゅう）少将は２０１３年、フィリピンが実効支配していた南シナ海のスカボロー礁を中国が奪った方法として「キャベツ戦略」を紹介。野菜の芯にあたる島の近くで漁船を操業させ、周囲を公船が巡回し、最も外側で海軍艦艇が守りを固める３層構造によって島を囲い込む手法を解説した。中国当局が尖閣奪取に向け、大量の漁船を動員する可能性は常にある。
中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海の海域で設定していた禁漁期間が１６日に明けたことを受け、日本政府は中国漁船や公船の行動を注視している。
１７日には中国海警局の巡視船４隻が尖閣周辺の領海に侵入したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。
抗議は外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が駐日中国公使に対して行った。中国公船の領海侵入は日本の主権の侵害であり、断固認められないとして北京の在中国大使館を通じても抗議した。首相官邸は領海侵入を受け、中国公船に関する情報連絡室を対策室に格上げした。
日本側が懸念するのは、大量の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、これを追うようにして中国公船が領海侵入する事態だ。
外務省幹部によると、日本政府は１６日の禁漁明けに先立ち、こうした事態を未然に防ぐよう外交ルートで申し入れたという。政府関係者は「中国側が尖閣の領海内で管轄権を行使していると国際社会にアピールすることは認められない」と話す。
中国漁船と中国公船が入り乱れて尖閣周辺の領海に侵入する事態は、平成２８年８月以降発生していない。
ただ、今月２日まで１１１日連続で中国公船が尖閣周辺の海域を航行したほか、中国公船が日本漁船を追い回すなど挑発はエスカレートしている。政府関係者は「あす、中国が尖閣を獲りにきても驚かない」と警戒感を強めている。
（杉本康士）
地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。
漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。
尖閣周辺では５月、日本領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側が活動を活発化させ、不当な領有権主張を強めている。
２０１６年８月には中国漁船約３００隻と公船１０隻以上が尖閣周辺に押し寄せた。
【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。
中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。
地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。
漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。
尖閣周辺では５月、日本領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側が活動を活発化させ、不当な領有権主張を強めている。２０１６年８月には中国漁船約３００隻と公船１０隻以上が尖閣周辺に押し寄せた。
配信
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中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきた。配信
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弁護士ドットコムニュース編集部
中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われが、「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」との指摘もある。
トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。
ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。
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尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 政府調査義務付けへ法整備目指す
平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。
昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。自民党の有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。
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また、米国務長官は「中国を変えねば中国が私たちを変える」と各国に連携を訴えている。
中国の天安門事件の際に、米国は中国を支援すれば全体主義思想は崩壊すると確信したが、それは水泡に喫した。
今では、中国の習近平国家主席は、破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきている。
しかして、ポンペイ国務長官は「東西冷戦下でレーガン大統領は旧ソ連との交渉で『信頼しつつ検証せよ』と唱えたのになぞらえ『中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない』」と強調した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域でエスカレートしている中国公船の挑発行為を受け、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げることが２４日、分かった。
稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加し、尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。２９日に準備会合を開き活動方針を確認する。
尖閣周辺では２４日も中国海警局の船２隻が確認された。１０２日連続で、最長連続日数を更新した。この間、長時間にわたる領海への侵入や日本漁船が追尾される事案も相次ぐ。日本政府は中国への抗議を続けるが、挑発を防げていない。
トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。
ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。
平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。
魚釣島では近年、ヤギによる食害が深刻化。センカクモグラなどの固有種の絶滅も危惧されるが、昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。
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尖閣諸島付近で、今日で100日連続、（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船4隻が航行している。かつてないような長期間になっている。
海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。
しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか
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配信
この傲慢で許されない要求に中国の尖閣上陸の意志が垣間見られる。断じて座視することは出来ない。
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中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。
尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。
中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
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マスコミなどでは「海警」を中国公船とみなしているが、近年法改正によって、この公船は海警部隊に所属し、人民解放軍の指揮下にある組織であって、「海軍」とみなしても差支えがない。
改正法によると「戦時」と判断した場合、武警は習近平国家主席が率いる中央軍事委員会か、中国内で5つある中国軍の「戦区」の指揮を受ける。武警の一部である海警局にも同法を適用する。
戦時は軍と海警局の船が一体で動き、軍事作戦にも参加する。平時も軍との共同訓練や演習、緊急救助などを実施する。軍との融合を進め、海上での警備から軍事活動までを境目なく円滑に対応できる態勢づくりが狙いとみられる。
いままでの概念ではない「中国公船」は、尖閣諸島に上陸しかねないと判断すべきだ。
＊
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。
海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。
今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。（田中一世）
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昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣での漁をみとめるから)中国への挑発になるので、(それを)止めた方が良い」と言った。
この玉木知事の発言に「一体どちらを向いているのかと思いました」が、石垣市からの抗議を受けて、知事はその発言を「撤回」せざるを得ませんでした。
しかし、その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりで、尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んだ発言がなされるべきです。
しかし、沖縄の新聞の論調は「石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている」と……。
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