中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速

海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。

　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。

独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。

中国、海警法整備で「法律戦」　領有権主張の先兵に　軍事組織化も加速

2020.11.7 20:07国際中国・台湾

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　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が今月４日に公表した「海警法」案は、海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。

　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。

　また同法案は、中国の許可を受けずに外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物について「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本側が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いも透ける。

　海警が、最高軍事機関である中央軍事委員会（主席＝習近平国家主席）の命令に基づき「防衛作戦」を担うことも明記した。

　現在、海警は国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊（武警）の傘下にある。武警は２０１８年１月、国務院（政府）からの「二重指揮」を解消し、中央軍事委の指揮に一本化された。さらに同７月、国務院の管理下にあった海警が武警に編入され、「武装力量（軍事組織）」として位置付けられた。

　海警トップには、海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。さらに海警は今年６月の法改正で、有事や演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となるなど「第二海軍化」が進んでいる。

　米沿岸警備隊をはじめ、海上法執行機関が有事に軍隊としての権限も持つケースは国際的に少なくない。ただ尖閣周辺で海警と対峙（たいじ）する海上保安庁は、海保法で「軍隊の機能」を営むことを認められておらず、海警との権限の格差が今後強まる恐れがある。

尖閣周辺で中国船確認 年間最多２８２日に並ぶ

尖閣周辺で中国船確認　年間最多２８２日に並ぶ

2020.11.1 11:20政治政策

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東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船が接続水域で確認されるのは５６日連続で、昨年の年間最多計２８２日に並んだ。

　中国側には、公船を繰り返し海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

　１１管によると、１日に確認された４隻のうち、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。　

環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。

絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。

　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。

政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

2020.10.14 23:25政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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沖縄県の尖閣諸島

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。

絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。

　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。

政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

　環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。

昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。

　地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。

　自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。

同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。

前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」 尖閣衝突 産経に語った理由を投稿

親中であることの証であることが明確になった。立憲民主党も同じ穴の狢であり、中国海警局は尖閣諸島周辺海域に居座り、中国の領海だと世界に発信している。

こうした動きに旧民主党はなんら抗議していないのは明白だ。ただただ、対案なきの政府・自民への批判に終始したが、自らの支持率は低迷。彼らに政権を任せられないと国民は評価している。

前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」　尖閣衝突　産経に語った理由を投稿

2020.9.8 23:09政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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インタビューに答える前原誠司元外相＝３日、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影）

　前原誠司元外相は８日、平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。

しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。

　前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅（かん）直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。

　前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。

尖閣衝突事件の船長釈放 当時官房副長官の福山氏、「菅元首相の指示」に明言避ける

漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

　福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。

　当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。

　漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

尖閣衝突事件の船長釈放　当時官房副長官の福山氏、「菅元首相の指示」に明言避ける

2020.9.8 18:05政治政局

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立憲民主党・福山哲郎幹事長（春名中撮影）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。

　福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。

　当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。

　漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

【尖閣衝突事件１０年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」

2020.9.8 16:25政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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インタビューに応じる一色正春氏＝８月２８日午後、京都市下京区（永田直也撮影）

　平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。

－－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは

　「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」

　「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」

－－なぜ政府は衝突時の映像を公開しなかったのか

　「必死になって隠していた人に聞いてみないと分からない。私の感覚では、秘密でも何でもないと思っていた。実際、海保の庁内ネットにアクセスすれば誰でも見ることができた」

－－映像を流出させた理由は

　「隠す理由がないからだ。今まで誰も『隠す理由は何か』との問いに対して明確に答えた人間はいない。普通に考えて誰かがやるだろうと思っていたが、誰もやらなかった。そして自分に順番が回ってきただけだ」

－－反響は大きかった。目的を達したという考えだったか

　「表面的な反応ばかりで、事件の本質について語る人がほとんどいなかったのが残念だ」

－－その後も尖閣諸島への中国の脅威は続いている

　「日本政府が何もしていないとは言わないが、力の入れどころが違うため、むしろ悪化している。中国は決して尖閣をあきらめないので、わが国が譲るか、ぶつかるかの二つに一つしかない。後者の場合、島に人がいるかどうかが大きな違いになる。それを分かっている韓国は竹島（島根県隠岐の島町）で実行している。わが国は尖閣に誰も上陸すらさせず、漁船も島に近づくことを禁じている。この状況を第三国が見ればどう思うだろうか」

－－１０年前の事件で毅然（きぜん）と対応していれば、中国も出方を変えたと思うか

　「中国という国は、相手が強いとみると出てこないので、しばらくはおとなしくしていたと思う。ただ、こちらが少しでも隙を見せるとじわじわと攻めてくる。今までは安倍晋三政権で何とか持ちこたえてきたが、交代した政権を弱いと見れば攻勢を強めてくることが予想されるので注意が必要だ」

船長釈放「菅首相が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧

＜独自＞初の防衛相の尖閣視察 今月上旬に検討も見送りに…

防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激しすのとのことで見送ったといわれているが、すでに、中国はわが国にたいして刺激的な行為を存分にしているのではないか。

＊

河野太郎防衛相が今月上旬、中国の圧力を受けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空からの視察を検討したことが２５日、分かった。

防衛相の公式な視察はタブー視され、過去に例はない。実現すれば初めてで河野氏は前向きだったが、最終的に外交的な配慮などから見送られた。複数の防衛省関係者が明らかにした。

　河野氏は８、９両日、沖縄県の宮古島と与那国島を訪ね、陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察した。

この日程の中で尖閣諸島を視察しようと水面下で検討を進めたが、防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激し、状況の悪化を招くとの慎重論もあった。

＜独自＞初の防衛相の尖閣視察　今月上旬に検討も見送りに…

2020.8.25 19:58政治政策

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航空自衛隊員に訓示する河野防衛相＝２２日午前、東京都内

　河野太郎防衛相が今月上旬、中国の圧力を受けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空からの視察を検討したことが２５日、分かった。

防衛相の公式な視察はタブー視され、過去に例はない。実現すれば初めてで河野氏は前向きだったが、最終的に外交的な配慮などから見送られた。複数の防衛省関係者が明らかにした。

　河野氏は８、９両日、沖縄県の宮古島と与那国島を訪ね、陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察した。この日程の中で尖閣諸島を視察しようと水面下で検討を進めたが、防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激し、状況の悪化を招くとの慎重論もあった。

　尖閣諸島の情勢が緊迫化した際、敵の上陸を阻止するためには自衛隊の適切な展開が重要となる。このため、視察では自衛隊機で島の地形などを確認する内容が想定された。

　最終的に尖閣の視察は防衛省内で断念することを判断したが、政府関係者は「（河野氏は）今はやめておくという判断で、いずれ行くかもしれない」と話す。

　中国は近年、尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を繰り返すなど実効支配をもくろむ動きを強めている。佐藤正久前外務副大臣は７月９日の参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張した。

漁船の一部 尖閣向かう？ 中国側は規制で摩擦回避か

中国海軍の張召忠少将は２０１３年、フィリピンが実効支配していた南シナ海のスカボロー礁を中国が奪った方法として「キャベツ戦略」を紹介。

野菜の芯にあたる島の近くで漁船を操業させ、周囲を公船が巡回し、最も外側で海軍艦艇が守りを固める３層構造によって島を囲い込む手法を解説した。

中国当局が尖閣奪取に向け、大量の漁船を動員する可能性は常にある。

漁船の一部　尖閣向かう？　中国側は規制で摩擦回避か

2020.8.17 20:44国際中国・台湾

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１６日、中国福建省石獅の祥芝港で、出漁を祝う爆竹を鳴らしながら港を出る漁船。東シナ海の漁解禁を受けて、一部は尖閣諸島沖に向かう可能性もある（西見由章撮影）

　【北京＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かったとみられる。

　中国公船は尖閣周辺で活動を活発化させており、休漁明けの中国漁船を動員して日本に圧力をかけようとするかが焦点だ。ただ対米関係の深刻な悪化を受けて、日本を引き寄せたい中国側の事情に変化はない。

　中国当局は近年、個々の漁船が無断で尖閣に接近し、日本との摩擦を不用意に引き起こすことを警戒。祥芝港の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として尖閣沖や台湾近海での操業を規制し、接近を禁止する規制線も設定している。同港で出漁準備をしていた漁師の男性は「接近禁止の海域を示す地図もある。規制線を越えると当局が衛星測位システムで把握し、漁船に即刻立ち退くよう指導する」と話した。

　一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日、中国当局が漁船に対し尖閣諸島に近づかないよう指示しているとの報道について、「中国の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題をめぐる立場は一貫して明確だ」とし、尖閣が中国のものだとする原則論を述べるにとどめた。

　中国は、日本の実効支配打破に向けた動きも着々と進め、対日関係の改善と尖閣奪取という矛盾する“二兎”を追う。

　中国海軍の張召忠（ちょう・しょうちゅう）少将は２０１３年、フィリピンが実効支配していた南シナ海のスカボロー礁を中国が奪った方法として「キャベツ戦略」を紹介。野菜の芯にあたる島の近くで漁船を操業させ、周囲を公船が巡回し、最も外側で海軍艦艇が守りを固める３層構造によって島を囲い込む手法を解説した。中国当局が尖閣奪取に向け、大量の漁船を動員する可能性は常にある。

日本政府、中国の動き注視 事前に漁船大挙防止を申し入れ

１７日には中国海警局の巡視船４隻が尖閣周辺の領海に侵入したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。

さらに、中国公船の領海侵入は日本の主権の侵害であり、断固認められないとして北京の在中国大使館を通じても抗議した。首相官邸は領海侵入を受け、中国公船に関する情報連絡室を対策室に格上げした。

それでも、中国が海警と漁船が大挙してきたら、政府はどう対処するのか、正念場だ。

日本政府、中国の動き注視　事前に漁船大挙防止を申し入れ

2020.8.17 20:04政治政策

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祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝１５日、中国福建省石獅市（共同）

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　中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海の海域で設定していた禁漁期間が１６日に明けたことを受け、日本政府は中国漁船や公船の行動を注視している。

１７日には中国海警局の巡視船４隻が尖閣周辺の領海に侵入したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。

　抗議は外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が駐日中国公使に対して行った。中国公船の領海侵入は日本の主権の侵害であり、断固認められないとして北京の在中国大使館を通じても抗議した。首相官邸は領海侵入を受け、中国公船に関する情報連絡室を対策室に格上げした。

　日本側が懸念するのは、大量の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、これを追うようにして中国公船が領海侵入する事態だ。

外務省幹部によると、日本政府は１６日の禁漁明けに先立ち、こうした事態を未然に防ぐよう外交ルートで申し入れたという。政府関係者は「中国側が尖閣の領海内で管轄権を行使していると国際社会にアピールすることは認められない」と話す。

　中国漁船と中国公船が入り乱れて尖閣周辺の領海に侵入する事態は、平成２８年８月以降発生していない。

ただ、今月２日まで１１１日連続で中国公船が尖閣周辺の海域を航行したほか、中国公船が日本漁船を追い回すなど挑発はエスカレートしている。政府関係者は「あす、中国が尖閣を獲りにきても驚かない」と警戒感を強めている。

（杉本康士）

東シナ海の漁解禁 中国漁船、一部は尖閣沖へ

　地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。

　漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。

　尖閣周辺では５月、日本領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側が活動を活発化させ、不当な領有権主張を強めている。

２０１６年８月には中国漁船約３００隻と公船１０隻以上が尖閣周辺に押し寄せた。

東シナ海の漁解禁　中国漁船、一部は尖閣沖へ

2020.8.16 14:05国際中国・台湾

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８月１６日、中国福建省石獅の祥芝港で、出漁を祝う爆竹を鳴らしながら港を出る漁船。東シナ海の漁解禁を受けて、一部は尖閣諸島沖に向かう可能性もある（西見由章撮影）

　【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。

　中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。

　地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。

　漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。

　尖閣周辺では５月、日本領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側が活動を活発化させ、不当な領有権主張を強めている。２０１６年８月には中国漁船約３００隻と公船１０隻以上が尖閣周辺に押し寄せた。

「尖閣沖に海保は、全部で１７隻保有するヘリ搭載巡視船ＰＬＨのうち、4隻から5隻を投入。さらに、石垣島に配備されている千トンクラス巡視船と、宮古島配備の中国漁船対応の１８０トンクラス巡視艇など、総勢１２隻前後を投入していると予測しています。１６日に向けてさらに多くなるでしょう」（柿谷氏）

それに対して中国海警は、東海分局から１２，０００トン超大型船（主砲７６ｍｍ速射砲、３０ｍｍ機関砲2門、１４．５ｍｍ連装機関銃2門搭載。もはや軍艦）を筆頭に、５０００トン３隻、３０００トン１１隻を含め全２０隻が、中国漁船３、４００隻を伴って来襲する。 「中国海警大型船は７６ｍｍ速射砲で、海保は最大で４０ｍｍ機関砲二門。力でも数でも圧倒され、領海警備と漁船対処には差がありすぎます」（柿谷氏）

「台風のために風下となる、沖縄本島北部の影で待機していたヘリ搭載巡視船『うるま』３６５２トンが入港してきました。その姿は錆びだらけの"戦船（いくさぶね）"。長年海保の取材をしていますが、真っ白に青いラインが際立つ海保巡視船の凛々しい姿からはかけ離れていました。 本土ではありえない姿の巡視船に、撮影しながら鳥肌が立ち、涙が出ました。尖閣警備で船を酷使して、船体の整備を優先して塗装の時間を省いたり、乗員の休養に充てているのでしょうか。今の海保の苦しい現場の雰囲気が分かります。『うるま』は尖閣に行き、１０００トンクラス巡視船の指揮船となって戦います」（柿谷氏） すでに海保の尖閣警備能力は、限界を超えている。

中国漁船団の領海侵入を許すな！　傷だらけの海保巡視船「うるま」が尖閣諸島を守るため出港

8/14(金) 6:00配信

８月１６日に向け、沖縄・中城港から出動する海保の新鋭巡視船「みやこ」

８月２日の産経新聞に、こんな記事が掲載された。 『中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていた（中略） 【画像】錆びついた「うるま」の船体 「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。』 今年に入り、中国の暴走はエスカレートするばかりだ。尖閣諸島を自国領土と身勝手な主張を続ける中国は、８月１６日に中国・福建省の禁漁が解禁されると同時に、尖閣諸島へ大漁船団を送り込むと日本政府に予告したのだ。 もちろんこの行為は、尖閣諸島の実効支配を日本だけでなく世界にアピールするのが目的であり、事実、２０１６年には中国漁船３００隻が中国海警船を伴って殺到している。そして今年は、さらに強力な大船団を送り込み、日本政府に対し「制止するよう要求する資格はない」と挑発している。 現在、中国はコロナ渦に乗り、あらゆる海域で領海侵犯を行なっている。南シナ海では、核ミサイル搭載潜水艦の安全な海域を確保するために、人工島を多数造成。３０００ｍ滑走路を設営し、戦闘機、各種ミサイルを持ち込み、自国の内海としている。 そして、台湾奪還と西太平洋への安全な出口を確保するために、東シナ海での覇権を握ろうとしている。その入り口が尖閣諸島だ。 フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏は、この一報に急速対応。各国の特殊部隊も使用するシーカヤックを持参して、沖縄・中城港沖３ｋｍに出撃し遊弋（ゆうよく）。そして８月９日、尖閣に出動すると見られる今年配備されたばかりの海保最新鋭３５００トン巡視船「みやこ」を激撮した。 「みやこ」は、中国公船対処で増えた予算で建造された１隻で、尖閣での長期任務に対応できるよう設計されている。 「前甲板の保安官から『流されないように注意して下さいねー』と呼び掛けられました。実際、大型船の出航にカヤックは邪魔です」（柿谷氏）　 沖縄では米軍基地建設反対の海上デモに、カヤックはよく使われている。だが柿谷氏は、三密を避けた『海保応援ひとりデモ』だ。

「今、尖閣警備には３５００トンクラスの大型巡視船が必要とされています。その理由は、突発事案で海域から長期間離れられない事案が発生するかもしれないからです。 ８月１１日現在、私の推定では尖閣沖に海保は、全部で１７隻保有するヘリ搭載巡視船ＰＬＨのうち、四隻から五隻を投入。

さらに、石垣島に配備されている対中国海警船対応の尖閣領海警備専従部隊の千トンクラス巡視船と、宮古島配備の中国漁船対応の１８０トンクラス巡視艇など、総勢１２隻前後を投入していると予測しています。１６日に向けてさらに多くなるでしょう」（柿谷氏） それに対して中国海警は、東海分局から１２，０００トン超大型船（主砲７６ｍｍ速射砲、３０ｍｍ機関砲二門、１４．５ｍｍ連装機関銃二門搭載。もはや軍艦）を筆頭に、５０００トン３隻、３０００トン１１隻を含め全２０隻が、中国漁船３、４００隻を伴って来襲する。 「中国海警大型船は７６ｍｍ速射砲で、海保は最大で４０ｍｍ機関砲二門。力でも数でも圧倒され、領海警備と漁船対処には差がありすぎます」（柿谷氏） 柿谷氏は、パドルを漕ぐ力も萎えながら、８月１０日、那覇港に向かった。そこで柿谷氏は、さらなる衝撃の巡視船を目撃する。 「台風のために風下となる、沖縄本島北部の影で待機していたヘリ搭載巡視船『うるま』３６５２トンが入港してきました。その姿は錆びだらけの"戦船（いくさぶね）"。長年海保の取材をしていますが、真っ白に青いラインが際立つ海保巡視船の凛々しい姿からはかけ離れていました。 本土ではありえない姿の巡視船に、撮影しながら鳥肌が立ち、涙が出ました。尖閣警備で船を酷使して、船体の整備を優先して塗装の時間を省いたり、乗員の休養に充てているのでしょうか。今の海保の苦しい現場の雰囲気が分かります。『うるま』は尖閣に行き、１０００トンクラス巡視船の指揮船となって戦います」（柿谷氏） すでに海保の尖閣警備能力は、限界を超えている。 「港に戻れば、中国武漢発の新型コロナがいます。尖閣に行けば、中国海警船と中国漁船が大勢います。多勢に無勢。今、海保はこの２正面作戦で本当によくやっています。頑張れ海保！！」（柿谷氏） ８月１６日開戦の"尖閣海戦"。どう見ても数の上では中国の有利だ。シーカヤックに乗ったひとり海保応援団・柿谷氏の声が海保に届く事を祈る。 撮影・取材／柿谷哲也　文／小峯隆生

なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった

#憲法を変えよう　 憲法改正ネット署名を広げよう！

中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。 　米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。 　

となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。 　

さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格はない」は、注目された。

なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった

8/10(月) 10:01配信

日本の「屈辱的な期間」

写真：現代ビジネス

　毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 　その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 　そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 　ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日連続して航行していた。 　はっきり言えば、中国は非民主的な一党独裁国家であるので、得体の知らない国だ。どのような方針なのかも、日々の中国を見ているとわかりにくい。ただし、ちょっとした「幾何学での補助線」を入れると、かなり見通しがよくなる。筆者が考えている「補助線」は、中国の「核心的利益」だ。 　「核心的利益」という言葉が多く使われはじめたのは、2004年頃からだ。まず、2003年頃から、台湾は中国の「核心的利益」であると言い始めている。この意味は、「主権と領土保全」という意味だ。

中国の「核心的利益」とは？

チベットと中国の問題は長期化している/photo by gettyimages

　その背景として、2000年前後から、故李登輝総統が台湾独立を意識した「二国論」を展開しだした。その後、台湾独立派の民主進歩党の陳水扁総統になると、2001年に発足した米国ブッシュ政権が台湾への大規模武器輸出を行い、台湾の安全保障に深く関わるようになった。そこで、中国が台湾での独立気運の高まりを牽制するように、台湾は中国の「核心的利益」というようになったわけだ。 　2006年頃には、チベットやウイグルについて、やはり「核心的利益」といわれるようになった。最近に至るまで、それらの地域での民族独立運動を中国は力ずくで押さえ込んできている。 　2009年頃には、米中戦略経済対話で、戴秉国国務委員は、核心的利益として、台湾、チベット・ウイグルのほか、香港、南シナ海、尖閣を出したと言われているが、はっきりした公式文書は見当たらない。 　香港については、香港特別行政区基本法23条により、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することが定められていた。これが、先日制定された「香港国家安全法」であるが、2003年当時もその制定が試みられたことがあった。 　「核心的利益」として初めて登場したのは台湾問題であったが、中国によって、台湾と香港は「一国二制度」でパラレルなので、当然ながら、香港も当初から「核心的利益」だったはずだ。それが、2009年にぽろっと米国に漏れたのだろう。 　南シナ海では、2010年頃から頻繁に「核心的利益」といわれるようになった。2013年頃から、中国は人口島建設を急ピッチですすめて実効支配を着実に築きつつある。米国オバマ政権がモタモタしているうちに、南シナ海での中国の実効支配はかなり進んだ。2016年7月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定する判断を示したが、中国はまったくそれを無視している。

「手足の多い怪物」中国

英『エコノミスト』紙より

　日本として大いに気になる尖閣について、「核心的利益」というのは、日本の報道では、中国がはじめ明言したのは2013年4月という(出典)。それによれば、中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べたという。 　しかし、これはちょっと間抜けな報道だ。筆者10年以上前から本コラムを書いてきているが、2010年10月5日付け「尖閣問題を『核心的国家利益』と位置づけた中国の『覇権主義』」がある。 　以上をまとめると、中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。 　英エコノミスト誌の風刺画について筆者はファンで、6月18日号でも、中国がインド、南シナ海、台湾、香港をそれぞれ相手にしている面白いものが載っていた。 　しかし、そのほかにも、チベット、ウイグル、尖閣とも中国はトラブルを起こしている。とても、龍の手足だけで書き足りない。もっと手足の多い怪物でないと不味いだろう。 　今の時点で、中国にとっての「核心的利益」の確保状況をみると、香港は先般の香港国家安全法でほぼ掌中にあり、チベット・ウイグルも民族浄化にも似たような強烈な押さえ込みをしており、南シナ海も実効支配を完成しつつある。 　残りは台湾と尖閣である。台湾は、「二つの中国」の立場にたっている民主進歩党の蔡英文総統が、コロナ対策を上手くこなして、民衆の支持がある。

米国の強烈な台湾支持

　米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。 　となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。 　さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格はない」は、注目された。 　8月16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入するおそれがあるという。この種の話はまったくもって冗談ではない。実際、2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。 　筆者も、この状況は十分あり得ると思っている。ただし、中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオまであるが、その可能性よりも、領海侵入した中国漁船を海上保安庁の巡視船が手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高いと思う。 　中国漁船と中国公船はいわば仲間なので、この「出来レース」は簡単にやれるというほかに、中国公船による警備行動なので、中国による施政権行使という証拠にできるからだ。 　中国の狙いは単純で、米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。

日本がタイミングを失った瞬間

写真：現代ビジネス

　日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本に国籍のある人間が住んでいることだ。この意味で、尖閣に公務員の駐在が一番わかりやすい。安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。 　この意味では、民主党政権下の2012年8月に香港活動家が尖閣に不法上陸した際、逮捕に警官がいったはずなので、これを奇貨として、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃したものだ。 　そのほかにも、外から見える形のものも選択肢のひとつとして入る。沖ノ鳥島にあるヘリポートは、上空からみれば「H」の文字がはっきりわかる。これと同様な施設を尖閣にも作り、いつも上から写した写真に映るようにすればいい。同じく人工物であるが、今ある灯台の整備拡充、墓地の整備、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。 　民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。 　とりあえず、日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もあり、筆者はかねてより提案しているので、是非とも検討していただきたい。 　こうした武力を背景にしたものでなければ、東海大の山田吉彦教授が行おうとしている海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるというのも一案だ。その際、外国の研究者も招聘し、そのビザには日本政府の認証印を押すというのも施政権の行使になる。それと似ているが、今は墓参りのシーズンなので、日本人が墓参りをするというのもありだ。 　最後に、コロナの感染が収まらない。ブレーキとアクセルを同時に踏むような施策なので、正直ってピークの予測が極めてやりにくくなっている。今後も、可能な限りで状況を注視していきたい。

髙橋 洋一（経済学者）

中国政府「尖閣侵入」予告の異常！ 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として１００％守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」

　中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきた。

　「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、下記のように語った。

　「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

＊

　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

　海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。

中国政府「尖閣侵入」予告の異常！　日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として１００％守る」　佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」

8/5(水) 16:56配信

　中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、１６日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で６８万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。 　「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」 　「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。 　発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が３日朝刊の１面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。 　同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船２隻が日本漁船１隻に接近し、２０１２年の尖閣諸島国有化以降最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だという。 　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 　日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。 　尖閣周辺では、１６年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船が領海侵入し、公船１５隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。１８年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。 　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が３月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日時点でも接続水域を航行していた。「１１１日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。 　中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。 　沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を４月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年７月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。 　海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕（だほ）するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触（衝突）させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。 　米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は７月２９日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「１００％忠実に守る」と表明した。 　前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ

米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」 「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」 　討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

＊

　なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。 　リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。 　「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」 　「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」 　「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」 　「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」 　「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」 　「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ

8/5(水) 6:01配信

尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか

■　コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。 　そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。 　習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。 　こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。 　というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。 　直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。 　中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1 （National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想*2がある。

　しかし、 　*1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク（本部ワシントン州シアトル）で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。 　*2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察～常設統合機動展開部隊の創設を中心として～」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所（https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html）

座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長 　「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」（紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動）で提案されている。 　（https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/） 　報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。 　米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将（元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長）、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。 　日本側からは武居智久元海上幕僚長（米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー）、小谷哲男・明海大学教授（日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員）。 　顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。 　同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。 　「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』（新常態）の固定化を続けている」 　「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」 　「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』（A2/AD）能力強化を図っている」 　「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」 　「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」 　「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。 　「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」 　「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」 　「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」 　「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」 　「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」 　「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」 　「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

■　東シナ海のニューノーマル化断固阻止 　座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。 　「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」 　「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」 　「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」 　討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。 　中国が尖閣諸島周辺の現状（Status quo）を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。 　これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレー・ゾーン』（想定しづらい）シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。 　『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。 　同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレー・ゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

■「大中華帝国」復活が「中国の夢」

　シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。 　シェンク氏は、こう指摘している。 　「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」 　「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」 　「（習近平国家主席の）中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア・太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」 　グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。 　前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。 　また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。 　まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。 　中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

　日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。 　なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。 　リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。 　「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」 　「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」 　「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」 　「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」 　「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」 　「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」 　新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。 　「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。

「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」

8/2(日) 19:25配信

尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端）＝平成２８年８月（海上保安庁提供）

　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。

１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 　大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 　日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。 　尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。 　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。 　中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。 　漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。 　挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。

今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。 　日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

アメリカの政府としては東シナ海での中国の領有権主張、つまり尖閣諸島への主張を公式に否定はしていないが、トランプ政権は中国の軍事がらみの日本の領海侵入には批判を示し、尖閣の日本との共同防衛の誓約を強調する。

事実上、中国の尖閣領有権の主張も認めていないという状態といえるのだ。 この点でアメリカの議会がすでに尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定していることは日本側では意外と知られていない。

しかも同議会は中国艦艇の尖閣周辺の日本領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したのである。

この動きこそアメリカが超党派で尖閣諸島の日本の支配を守る意思を強く固めていることの証拠だといえよう。

今こそ尖閣諸島の実効支配を

8/2(日) 0:24配信

【まとめ】

尖閣諸島魚釣島　出典：国交省

・米議会は南シナ海諸島での中国の領有権を明確に否定。 ・中国海洋活動を米下院は軍事手段を含め対抗を強化と提言。 ・日本は尖閣諸島を奪われないよう実効支配を内外に明示すべき。

マルコ・ルビオ氏　出典：Flickr; Gage Skidmore

日本政府はいまこそ沖縄県石垣市の尖閣諸島を日本国の領土として内外に明示する実効支配の具体的措置を取るべきである。いまほどその措置が好ましい機会もないのだ。 現状のまま中国の縦横無人の侵略を許せば、日本が尖閣諸島の主権や施政権を失う危険性がきわめて高いのである。その危険は尖閣諸島をあえて無人島にしておく日本政府の現在の政策でさらに高まる。 実効支配の具体的措置とは尖閣諸島での日本政府の公務員の常駐、あるいは日本の官民の経済活動である。中国側の激しい反発が当然、予期されるが、いまの国際情勢はその反発を一定の範囲内に抑えこむ展望が確実だといえる。 日本にとっていまの国際環境が好ましい状況を説明しよう。 アメリカとオーストラリアの両国政府は7月28日の公式声明で南シナ海のすべての諸島への中国の主権や領有権の主張を否定した。トランプ政権はすでにその前に同じ主張を明確にしていた。 ポンペオ国務長官が7月13日の公式声明で南シナ海の諸島への中国の領有権を否定したのだ。アメリカ政府は一般に他の諸国同士の領有権紛争では立場をとらないという伝統的な外交慣行を中国に対しては破棄して、はっきりとその主権主張には反対を明示したのだ。 アメリカもオ－ストラリアも中国の海洋での侵略的な行動にはそれほど反発を強めてきたのである。そしてその反発は中国の東シナ海での軍事行動にも向けられている。 アメリカの政府としては東シナ海での中国の領有権主張、つまり尖閣諸島への主張を公式に否定はしていないが、トランプ政権は中国の軍事がらみの日本の領海侵入には批判を示し、尖閣の日本との共同防衛の誓約を強調する。事実上、中国の尖閣領有権の主張も認めていないという状態といえるのだ。 この点でアメリカの議会がすでに尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定していることは日本側では意外と知られていない。しかも同議会は中国艦艇の尖閣周辺の日本領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したのである。この動きこそアメリカが超党派で尖閣諸島の日本の支配を守る意思を強く固めていることの証拠だといえよう。 中国は尖閣諸島に対していかに日本の動きが気にいらなくても、アメリカがあくまで日本を防衛するという見通しがはっきりすれば、実際の攻撃には踏み切れないことは確実である。 このアメリカ議会の動きについて説明しよう。 ポンペオ国務長官が発表した中国の南シナ海での領有権否定の政策は実は議会下院の共和党有力議員たちが6月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。 「アメリカの強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、アメリカ政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。 その提言で注視されるのは東シナ海の尖閣諸島に対する中国の軍事がらみの攻勢も違法だとみなし、アメリカ議会の上下両院がすでに提案した「南シナ海・東シナ海制裁法案」にハイライトを当てた点だった。 昨年5月に上院に提出され、外交委員会などで審議中の同法案は尖閣について中国側の主権主張を完全に否定していた。その骨子は次のようだった。 ・中国は東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けているが、アメリカとしてはこの中国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す無法な行動として反対する。 ・アメリカは尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。アメリカ政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。アメリカ政府の「他国の領有権紛争には立場をとらない」という伝統的な慣行はこの場合、放棄する。 こんな趣旨の同法案はさらに尖閣の日本領海に侵入する中国側組織の責任者には各種の制裁を科すともうたっていた。まさに画期的な内容だった。 さらに注目されるのは上院で同法案の共同提案者となった15議員は大物が多い点だった。共和党ではマルコ・ルビオ、ミット・ロムニ―両議員、民主党では前回の大統領選で副大統領候補だったティム・ケイン議員などである。超党派の一致した意思表示なのだ。

下院でも同じ法案が昨年6月に提出された。立法府として政府に尖閣の中国の主権主張を公式に排除せよ、と求めるのである。ポンペオ長官も南シナ海での中国主権否定を東シナ海にまで拡大するような言辞を口にし始めた。 アメリカの歴代の政府や議会は尖閣諸島に関しては日米安保条約の共同防衛の適用や日本の施政権尊重はたびたび明確にしてきた。だが中国の主権の否定は前例がない。 アメリカの支援としては前代未聞の状況なのだ。日本としてはいま深刻に侵食されている尖閣の主権や施政権を現実の行動で明示するまたとない好機だろう。 では日本はなにをすべきか。 安倍晋三首相はいまこそ尖閣諸島の実効支配の明白な措置をとるべきである。尖閣を無人島としておく現政策を放棄すべきだ。自民党の年来の公約の実行である。実効支配とは尖閣諸島に日本の公務員の常駐や漁業環境の整備である。あるいは官民による島での経済活動の開始でもよい。 中国側の激しい反発が当然、予想されるが、アメリカ政府の姿勢をみれば、いまこそがその実効支配明示の絶好の機会だといえる。 中国海警局の武装艦艇の尖閣諸島の日本側の領海や接続水域への侵入は7月下旬には100日以上の連続を記録した。このままだと中国側は尖閣諸島（中国名は釣魚島）の主権と同時に施政権の確保さえも宣言しかねない。 日本の実効支配の実績がまったくなく、中国側はあたかも自国の領海、接続水域であるかのように自由自在に侵入してくるからだ。日本はもう尖閣諸島を失う瀬戸際に立たされているのである。 いまの尖閣諸島は完全に無人島なのだ。日本政府は尖閣を日本固有の領土と宣言しながら、日本国民の立ち入りも上陸も、滞在も居住もすべて禁止している。中国の反発を恐れてのことだろう。　 この状態はそもそも自民党の公約の違反である。自民党は2012年の総合政策集では「領土主権」への政策として以下を明記していた。 「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」という表題だった。 「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」 日本が尖閣諸島を奪われないためには、いまこそ日本の実効支配を内外に明示しなければならない。自衛隊あるいは他の公務員をまず尖閣諸島に上陸させ、滞在させることだろう。自衛隊の艦艇を尖閣の日本領海におくか、あるいは尖閣に停泊させることも有効な手段である。さらには日本の民間の漁業従事者などの尖閣諸島への上陸を認めてもよい。 日本がこうした措置をとれば中国は必ず威迫的な言動で反発するだろう。軍事的な挑発行動もとるだろう。そこから新たな日中紛争とか日中衝突という危機も生まれうる。 だが日本にとって現段階の国際環境は前述のように、かつてなく有利な状況にある。中国側の危険な軍事がらみの反発を抑制しうる有効なブレーキがいまなら存在するのである。この中国の危険な行動への抑止という状態はおそらく尖閣問題が日中間で紛争となって以来、初めての顕著な現象だといえる。 繰り返すが尖閣諸島対策での日本の現状維持は必ず尖閣の喪失につながっていく。日本の統治を明示しなければならないのだ。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

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「逮捕覚悟」の尖閣上陸、そして国旗掲揚 元自衛官明かす「無罪放免」のウラ側

伊藤氏は自衛隊から身をひいたのち、尖閣諸島に上陸して日の丸を掲揚するという行為でニュースになった。

実は、『邦人奪還』の冒頭は、尖閣魚釣島での日中の国旗掲揚合戦で始まるのだが、島の描写も含め、この時の経験が生きているという。 

現在も緊迫する尖閣諸島をめぐって気を抜けない日中情勢、そんな中、尖閣上陸の舞台裏を2回に分けて大いに語る。本記事（前編）では、魚釣島に上陸の「真相」に迫る。
 

2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない「真の目的」があった。

島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。

あの頃、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫していた。

伊藤氏らの行動は歴史に残る“事件”だったが、任意聴取をした警察は「罪にはならない」と不問にした。当時を振り返りながら、海上保安庁、沖縄県警とどのようなやりとりがあったのかを伊藤氏が明かした。

「逮捕覚悟」の尖閣上陸、そして国旗掲揚　元自衛官明かす「無罪放免」のウラ側

7/26(日) 9:04配信

伊藤祐靖氏（2020年6月、弁護士ドットコム撮影）

全自衛隊初の「特殊部隊」である海上自衛隊「特別警備隊」の創設メンバーの元自衛官・伊藤祐靖氏によるドキュメント・ノベル『邦人奪還　自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社）が話題となっている。

【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる

拉致被害者の命に危機が近づいたとき、自衛隊が北朝鮮の地で相手軍部と弾丸の雨を浴びせ合う。一見「こんなことが実際に起きるのか」と思えるストーリーでも、作戦実行に至るまでの政府の動きなどのプロセスは伊藤氏の「経験」をもとに丁寧に描かれており、自然と引き込まれる。

伊藤氏は自衛隊から身をひいたのち、尖閣諸島に上陸して日の丸を掲揚するという行為でニュースになった。実は、『邦人奪還』の冒頭は、尖閣魚釣島での日中の国旗掲揚合戦で始まるのだが、島の描写も含め、この時の経験が生きているという。

現在も緊迫する尖閣諸島をめぐって気を抜けない日中情勢、そんな中、尖閣上陸の舞台裏を2回に分けて大いに語る。本記事（前編）では、魚釣島に上陸の「真相」に迫る。

2012年8月18日から19日にかけて、伊藤氏は地方議員らと尖閣諸島の魚釣島沖での慰霊祭 を目的として漁船に乗り込んだ。ところが、伊藤氏には仲間にも知らせていない「真の目的」があった。島に近づくと、闇に染まる海をひとり泳ぎきって上陸。山頂に登り、断崖絶壁に国旗を掲げたのだ。

あの頃、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫していた。伊藤氏らの行動は歴史に残る“事件”だったが、任意聴取をした警察は「罪にはならない」と不問にした。当時を振り返りながら、海上保安庁、沖縄県警とどのようなやりとりがあったのかを伊藤氏が明かした。（編集部・塚田賢慎）

●上陸の真の目的とは

ーー香港の活動家らが先んじて魚釣島に上陸した4日後、伊藤さんたちは上陸しました。対抗措置として決行したのでしょうか

我々の上陸スケジュールは元から決まっていました。理由は大きく2つあります。

ひとつは、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件でした。海保の一色正春さんが、事件発生時の映像を公開した事件です。漁船をぶつけてきた相手を冷静に逮捕し、送検までしました。

非常に困難な仕事をパーフェクトにしながら、相手は処分保留で釈放、送還されてしまいました。あの場にいた海上保安官たちは、政府の意志のなさにむなしさを感じただろうし、全員涙を流したと思います。

国家に意志がなくとも、国民には意志があることを行動でお伝えしたかったのです。魚釣島に日本国旗を掲げれば、海保も警察もそのむなしさが少しはやわらぐのではないかと思いました。

●船酔いする女性の姿に受けた感銘

もうひとつの理由は、上陸決行の数カ月前に尖閣海域に行ったとき、私と同じ漁船にいたご高齢の女性にあります。出港した石垣島から魚釣島まで往復24時間かかります。大きく揺られて、息も絶え絶えに汚い床に這いつくばっていました。

女性は「尖閣諸島を海保のかたにだけ守らせているのが申し訳ない。だから、日本国民として、どうしても来るべきだと思ったんです。あそこを守るのは日本国民の義務です」とおっしゃっていました。

こうして孤軍奮闘している女性にも旗を見せたい。私は国旗を掲げる気持ちになりました。

●人生一度きりの神頼み

8月19日の午前8時、島にギリギリまで近づき、洋上慰霊祭をして、漁をして帰っていく。そんなスケジュールをあらかじめ伝えていましたので、漁船を海保の巡視船が囲んでいます。

早めに着いたので、私は、船長に「朝8時～9時に戻ります」と告げ、19日午前4時に海に入りました。

沖合400メートル地点の漁船から、巡視船に見つからないように、最初の50メートルを潜水で、残りは水面に顔を出して泳いで上陸しました。

防水パックに入れた小1枚、大2枚の旗は吊り下げるためのロープを含めば計20キロ以上の重さになります。大きな旗を広げると、この部屋くらいの大きさになります（横5メートルほど）。

ふもとの灯台に小さな国旗を掲げて、北側から山を登りました。そして、南側の断崖に国旗を垂らすのです。重りを付けた国旗をロープでソーっと下ろしていく。絡まないように慎重に、慎重に垂らしていきました。

上空には海上保安庁のジェット機、沖縄県警のヘリが飛んでいます。途中でヘリが近づいてきたので、あわてて国旗を引っ張り上げて丸め、腹ばいになって隠しました。

ヘリが飛び去ってから、旗を確認すると、もうぐちゃぐちゃです。漁船が帰る時間まで残りわずか。置いていかれたら、漂流者のロビンソン・クルーソーです。やむなく、投網のように、旗をパッと投げました。丸まったまま落下していき、見えなくなりました。

もう回収する暇もありません。旗が広がっているのか目視できず、確信もない。「どうか、きれいに旗が広がっていきますように」、人生で最初でおそらく最後の1回きりの神頼みをしました。

ーー漁船に一緒に乗っていた他の11人のメンバーも上陸をしました。そのときの様子を教えてください

私が朝8時に山を降りていくと、下からサイレンが鳴り響き、「戻りなさい」という声が聞こえました。県警と海保が、私とは別の漁船から海に入り、泳ぎ出したメンバーの上陸を止めようとしたのだと思います。

海を泳いで私が漁船に戻ったところ、そこにはすでに3人の海上保安官のかたが待っていて、船上で話を聞かれました。

●始まった船上での「任意の取り調べ」

海上保安官3人は、20代に見える階級が上のリーダーのかたと、リーダーより年上の部下のお2人でした。

リーダーは2回強調しました。「あくまでこれは任意ですから。ちょっとお話を聞かせてください」と。我々の上陸行為が犯罪行為なのか海保も明確にわかっていなかったのかもしれません。

「サメもいるのに、真っ暗な夜にどうやって海を泳いだのか」「道もない無人島で、どうやってライトも使わずに夜中に登山ができるのか」など聞かれました。

海自特殊部隊「特別警備隊」に長く在籍していた私は、「なんでそんな当たり前のことを聞いてくるんだろう。普通に泳げばいいし、普通に登ればいいのに」とその時は思いました。

後から考えたら、聞くのが当たり前の話であって「そんな当たり前のことをなぜ聞くんだろう」と思う私の感性こそ、だいぶ壊れていたなと思います。

2012年8月19日の時点で魚釣島は日本の国有地ではありませんでした（9月11日に日本政府が購入するまで、民間人が地権者の私有地だった）。その際に罪状については何も言われた記憶がありません。

●警察へ出頭「不法侵入にはなりません」

翌日、沖縄県警八重山警察署に自主的に12人全員が出頭しました。それぞれ取調室で話をしました。

私はすでに自衛官の身分もありませんから、逮捕されても、罪になっても気にしません。ただ、他人の土地に入るわけですから、不法侵入に問われることもありうると覚悟はしていました。

ーー警察の取調官はどんなことを話していたのでしょう

だいぶ前の話なので明確な記憶ではありませんが、「不法侵入にはなりません。土地の所有者がいても、そこに施設がなければ不法侵入にならないんです。何もない無人島ですから」と言われました。不法侵入になると思っていたので、意外に感じたことをよく覚えています。

「唯一、不退去罪は成立するかもしれませんが」とも言われました。

「出て行ってくれと言われたのに、出ていかなかった（退去しなかった）場合は立件できるかもしれない。でも、伊藤さんは、暗いうちに上陸して、自分で出ていった。出ていけとも言われていない。適用できないかもしれない。うーん。どうなるかわかりません」と話していたと思います。とにかく、細かい部分の記憶は曖昧です。

結局、罪に問われることはありませんでした（約1カ月後の9月18日、上陸した日本の別の団体のメンバーが軽犯罪法違反で書類送検されている。起訴猶予処分）。

●警察にも海保にもご迷惑をおかけしました

ーー断崖絶壁に垂らした日本国旗は

船上の取調べで海上保安官に「島の南側に国旗を揚げてきたから、見てくれ。嘘なんてついてない」と言いました。その後、彼らがゴムボートで巡視船に戻り、我々も漁船で石垣島に帰っていく。私は国旗をきれいに揚げられたのか確信がないので、ドキドキしているんです。

斜面に国旗が見えたときはうれしかったですよ。丸まらずに、ちゃんと日の丸は広がっていた。ただ、すごく小さくてね。この部屋くらいの大きさの旗ですけど、遠くからだとかなり小さい。

やっと安心したところに、ゴムボートが戻ってきたんです。追加の取り調べかと身構えたら、海保の3人組が漁船にメガホンを忘れていっただけでした。手渡すと、一番テキパキしていた40代くらいの保安官が「伊藤さん、見ました。見ました！　ちゃんと見えましたよ」と言って、サムズアップ（親指を立てる）してくれた。

うれしかったですよ。警察も、海保も、好意的な反応をしてくれたのは、そのときの彼だけでした。当たり前ですよね、かえって迷惑をかけたんですから…。

【著者プロフィール】伊藤 祐靖（いとう すけやす）。1964年生まれ。日本体育大学から海上自衛隊へ入隊。「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事件に遭遇。自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」（海上自衛隊）創設に携わる。2007年の退官後、国内外の警察、軍隊、自衛隊員に知識・経験を伝えている。

弁護士ドットコムニュース編集部

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 政府調査義務付けへ法整備目指す

中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われが、「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」との指摘もある。

トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。

ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。

＊

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ　政府調査義務付けへ法整備目指す

平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。

昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。自民党の有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。

＊

また、米国務長官は「中国を変えねば中国が私たちを変える」と各国に連携を訴えている。

中国の天安門事件の際に、米国は中国を支援すれば全体主義思想は崩壊すると確信したが、それは水泡に喫した。

今では、中国の習近平国家主席は、破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきている。

しかして、ポンペイ国務長官は「東西冷戦下でレーガン大統領は旧ソ連との交渉で『信頼しつつ検証せよ』と唱えたのになぞらえ『中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない』」と強調した。

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ　政府調査義務付けへ法整備目指す

2020.7.24 20:10政治政策

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沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で、日本の漁船（手前）の進路を阻む中国公船＝２０１３年５月

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域でエスカレートしている中国公船の挑発行為を受け、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げることが２４日、分かった。

稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加し、尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。２９日に準備会合を開き活動方針を確認する。

　尖閣周辺では２４日も中国海警局の船２隻が確認された。１０２日連続で、最長連続日数を更新した。この間、長時間にわたる領海への侵入や日本漁船が追尾される事案も相次ぐ。日本政府は中国への抗議を続けるが、挑発を防げていない。

　トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。

ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。

　平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。

魚釣島では近年、ヤギによる食害が深刻化。センカクモグラなどの固有種の絶滅も危惧されるが、昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。

習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の次は、日本漁船が拿捕される

中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」と指摘した。

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第5条に従えば、もしも「尖閣は日本の施政下にない」と米国が判断すれば「中国が尖閣奪取に動いても、米軍は動かない」という話になる。だからこそ、中国は公船を派遣して「尖閣の施政権を握っているのは、オレたちだ」という既成事実を作ろうとしている。

　日本に対する領海侵入の抗議も、そういう戦略に基づいている。「我々は日本に抗議したぞ」と米国に対してアピールしているのだ。日本はもちろん、抗議を蹴飛ばせばいい話だが、これで一件落着とはいかない。必ず「次の動き」があるからだ。

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日本が動かないで米国が動くわけもない。ここは警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。

習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の「次」に起きるヤバすぎる事態

7/24(金) 8:01配信

中国からの信じられない抗議

写真：現代ビジネス

　中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。中国は日本漁船の操業についても「中国の領海への侵入だ」と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高いからだ。

【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

　先週のコラムで、私は前自衛隊統合幕僚長である河野克俊さんの見方を紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151)。河野さんは7月14日、YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に出演し「『尖閣諸島を支配しているのは自分たち』と米国に見せつけるために、中国は周辺海域への侵入を繰り返している」と指摘した(https://www.youtube.com/watch？　v=FdOgU28jGfc＆list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu＆index=2)。

　「尖閣諸島の施政権を行使しているのは誰か」という問題は、単なる言葉の論争ではない。軍事行動に直結する問題だ。日米安全保障条約の第5条は「日本の施政下にある領域における武力攻撃に対して、日米が共同して行動する」と定めているからだ。

　第5条に従えば、もしも「尖閣は日本の施政下にない」と米国が判断すれば「中国が尖閣奪取に動いても、米軍は動かない」という話になる。だからこそ、中国は公船を派遣して「尖閣の施政権を握っているのは、オレたちだ」という既成事実を作ろうとしている。

　日本に対する領海侵入の抗議も、そういう戦略に基づいている。「我々は日本に抗議したぞ」と米国に対してアピールしているのだ。日本はもちろん、抗議を蹴飛ばせばいい話だが、これで一件落着とはいかない。必ず「次の動き」があるからだ。

　これから何が起きるのか。

次は、日本漁船が拿捕される

　中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」と指摘した。

　これは、いま思えば、さすがに「高橋さんの慧眼」だったと思う。

　なぜかと言えば、冒頭に紹介した中国の抗議は、共同通信が7月19日に配信した第1報で明らかになったからだ。高橋さんがYouTube番組で指摘したのは、その5日前の14日だ。高橋さんは中国の抗議を飛び越して、拿捕に至る結論を先に予測していた形になる。

　私も、抗議があったからには「次は日本漁船拿捕」とみる。中国が「尖閣周辺海域における日本漁船の操業は領海侵犯」と抗議して、日本が受け入れないのであれば、次に「領海侵犯を取り締まる」のは彼らの立場で当然であり、首尾一貫するからだ。

　むしろ、取り締まらなければ、彼らは辻褄が合わなくなる。実は、真実の順番は逆だろう。彼らは最初から「日本漁船の拿捕」を目標に据えたうえで、その準備段階として、日本政府に抗議してきた。そう見るべきだ。抗議は「拿捕のサイン」なのだ。

　高橋さんは同じYouTube番組の7月21日配信版で、私が「中国が日本漁船の領海侵犯を抗議してきたとなると、次は、あなたが前回言っていたように『漁船の拿捕』だろうね」と質問すると「当然だよ」と語った(https://www.youtube.com/watch？　v=O60bhMl4oaI＆list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu)。

　7月3日公開コラムで指摘したように、中国は4月2日、南シナ海でベトナム漁船を追い回したうえ衝突し、沈没させている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776)。沈没させないまでも、拿捕はこれまで何度も繰り返している。「南シナ海で起きたことは、必ず東シナ海でも起きる」(高橋さん)と見なければならない。

　菅義偉官房長官は22日の記者会見で、尖閣周辺情勢について「極めて深刻に考えている。関係省庁と連携し、警戒監視に万全を期す。毅然とした態度で対応したい」と語ったが、とりわけ「漁船の拿捕」には十分、警戒すべきだ。

日本政府が強気になれない理由

「ポスト安倍」の候補の1人、菅義偉官房長官［Photo by gettyimages］

　さて、ここからが本題である。

　いま、中国はじっと目を凝らして、日本と米国の動きを見ているはずだ。いったい彼らは何に注目しているのだろうか。以下、中国の側に立って考えてみる。

　まず、日本だ。安倍政権はいま、新型コロナウイルス問題で手一杯の状態にある。国内旅行の経費を実質半額にする「Go To トラベル」キャンペーンの開始を7月22日に前倒しした問題が迷走し、野党やマスコミは連日、政権の不手際を追及している。

　これで、すでに低下している内閣支持率は一層、下がるかもしれない。加えて、ポスト安倍問題もある。安倍首相をはじめ政権の最高幹部、自民党有力者たちはコロナ対応に加えて、ポスト安倍問題をどう軟着陸させるか、できるか、で頭が一杯だ。

　中国が日本漁船を拿捕した場合、安倍政権はどう出てくるか。「外に敵を作って、内の困難を逸らす」という万国共通の権力維持セオリーに従えば、強硬路線で応じる可能性はある。だが、小競り合いも覚悟するか、と言えば「それはない」とみるのではないか。

　いきなり衝突は過激すぎる。日本はこれまで政府所有の島であるにもかかわらず、尖閣諸島に政府職員の派遣すら行ってこなかった。そんな安倍政権は、いきなり強硬手段に走る度胸も合理性もない。中国とすれば、そう読むのが自然だろう。

　日本のマスコミと世論が「対立と衝突を極端に嫌う」事情もある。多くのマスコミは「激化する米中対立に日本はどう対処するか」などと、中国問題を他人事のように捉えている。「領土が中国に侵されかかっている」という認識が決定的に欠如しているのだ。

　たとえば、テレビ朝日の報道ステーションでは、激化する米中対立についてコメンテーターが「日本は『静かな外交』で対応せよ」などと解説していた。これを聞いた瞬間、私はチャンネルを変えたが「熱くなって対応するな」と言いたいのだろう。

　「現代ビジネス」でも、町田徹氏は7月21日公開コラムで「トランプ大統領はもちろん、中国の習近平・国家主席も相当危うい指導者であることは明らかだ。両者が最後の一線を踏み越えることがないよう、我々は監視を怠れない」と書いている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74080)。

　日本は中国の侵犯を監視するのではなく「対立する米中を監視せよ」と言っている。当事者意識は、まるで感じられない。中国は「どうぞ、日本はそのまま監視を続けてください」と思っているだろう。尖閣侵入100日を記事にしなかった新聞もあるほどだ。

　マスコミがこんな調子だと、安倍政権も拳を振り上げて対応しにくい。「何を大騒ぎしているのか、いつもの中国の行動ではないか」と訳知り顔で扱われ、下手に強硬方針で臨めば、政権が逆に批判される恐れさえある。

アメリカも中国を警戒している

マーク・エスパー米国防長官［Photo by gettyimages］

　中国にとって、最重要なのは米国だ。

　マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の会見で「ヒマラヤ山脈からベトナムの排他的経済水域(EEZ)、さらに尖閣諸島に至るまで、中国は領土紛争を煽ってきた。世界は彼らのイジメを放置し、続けさせてはならない」と語った(https://www.state.gov/secretary-michael-r-pompeo-at-a-press-availability-8/)。

　マーク・エスパー国防長官も21日の会見で「人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、尖閣周辺での中国の活動に強い警戒感を示した(https://www.defense.gov/Explore/News/Article/Article/2280887/esper-discusses-importance-of-indo-pacific-strategy/)。

　とはいえ、ドナルド・トランプ政権がいま軍事資源を投入しているのは、空母2隻を派遣した南シナ海である。となれば、中国とすれば、南シナ海を後回しにして、まずは手薄な東シナ海、なかでも尖閣諸島から先に手を付けようと考えるのは、合理的ではないか。

　いずれにせよ、日本が動かないで米国が動くわけもない。ここは警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。

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長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

自民・中谷氏「尖閣付近の中国船、不法には実行措置も」

尖閣諸島付近で、今日で100日連続、（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船4隻が航行している。かつてないような長期間になっている。

海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。

しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか

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尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。 　

加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。

 そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。

トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。

自民・中谷氏「尖閣付近の中国船、不法には実行措置も」

7/22(水) 21:58配信

中谷元・元防衛相

■自民党の中谷元・元防衛相（発言録） 　（沖縄県の）尖閣諸島付近で、今日で100日連続、（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船4隻が航行している。かつてないような長期間になっている。

海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。

しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか（22日、自民党の谷垣グループの会合で）

尖閣周辺の接続水域に中国船　１００日連続

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e31d650f4de69bc2199efcbbe67b91ab5b6f684

沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の接続水域で２２日、中国公船が航行していることが確認されました。これで１００日連続となります。 尖閣諸島沖の日本の接続水域では、２２日も中国・海警の公船４隻の航行が確認されました。中国公船が確認されるのはこれで１００日連続となり、日本側の度重なる抗議にもかかわらず、２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、最長の連続日数を更新しています。 菅官房長官「活動が継続していることは極めて深刻に考えており、海上保安庁巡視船による警告、さらには外交ルートを通じて繰り返し厳重抗議しています」 菅官房長官は、警戒監視活動に万全を尽くし、中国に対し「き然とした態度で冷静に対応していきたい」と述べました。 一方、中国外務省は尖閣諸島について「中国固有の領土であり、中国公船が周辺海域を航行することは固有の権利だ」と改めて主張した上で、日本政府の抗議は受け入れられないとの立場を強調しました。

中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…！

7/23(木) 7:01配信

アメリカは忍耐ギリギリ

写真：現代ビジネス

　我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。 【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法 　いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。 　ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。 　今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。

日米安保と尖閣

尖閣諸島〔PHOTO〕Gettyimages

　では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。 　尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。 　加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。 　そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。 　トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。 　トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。

自国の防衛力を高めることも重要

　では大統領選挙においてバイデン民主党候補が勝利したらどうなるのか。バイデンと尖閣という組み合わせ思い出されるのが、 2013年11月、中国が東シナ海において「防空識別区(ADIZ)」を一方的に設定した一件だろう。その範囲には尖閣上空も含まれていたことから日本として容認できるものではなく、直後の同年12月に訪日したバイデンは懸念を表明した安倍と足並みを揃えた。 　バイデンが副大統領として仕えたオバマ大統領は、2014年4月に国賓として日本を訪問した際に尖閣への5条適用を明言しているが、今秋大統領選挙でもしバイデン当選となれば、オバマ政権のラインを引き継ぎつつ尖閣への安保条約適用を改めて表明するように、日本政府は働き掛ける必要があるだろう。 　そうすれば米国において政権を担うのが共和党であろうが民主党であろうが、尖閣への米国の立場は一貫していることが改めて明確となり、中国を強く牽制することができる。尖閣有事において米国が介入しないかもしれないという幻想を中国に抱かせないためにも。 　とはいってもすべての国にとって自国の領土を自分の手で守ることは、国家の使命の根幹をなす。これは日本においても、また尖閣においても例外ではない。大前提としてまずは日本自身による備えを強固にしなければならないということだ。 　重要なのが南西諸島における防衛力の強化だ。かつて冷戦期には主要な脅威としてソ連が想定されていたことから、北方への備えがメインの課題だった。だが近年、中国が透明性を欠いたまま広範かつ急速に軍事力を増強させていることで状況は一変している。 　こうした情勢の変化を踏まえ、2016年に日本最西端である与那国島に、 2019年には宮古島に陸上自衛隊が初めて配備され、沖縄本島より西側の防衛力が格段に向上した。2018年には日本版海兵隊ともいわれる水陸機動団が新編され、本年2月には沖縄で初めて米海兵隊との共同訓練が実施された。 　以上のような努力によって南西諸島における防衛力の空白は穴埋めされつつあるが、河野太郎防衛大臣が本年1月の会見で述べたように、尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう。

村上 政俊（同志社大学ロースクール嘱託講師）

中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も

この傲慢で許されない要求に中国の尖閣上陸の意志が垣間見られる。断じて座視することは出来ない。

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中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。

尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。

中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

中国政府が「漁船侵入」阻止要求　尖閣巡り、地名変更中止も

7/19(日) 21:00配信

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日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近

　

中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。

沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。