石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化

石垣島駐屯地、年度内に着工　陸自、中国にらみ防衛強化
2018.10.29 00:18

　防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが２８日、分かった。

月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。（半沢尚久）

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。

石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。


　石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００～６００人。

石垣市の中山義隆市長は今年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、

「施行区域２０ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

　石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。


◇

【用語解説】環境影響評価（アセスメント）

　施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」　中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

 

ペンス米副大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。

ペンス氏は、「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏は、南シナ海で９月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。

　ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。

対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。

　また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。

　台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。

　ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。

　同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。

尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」

尖閣有事で「弾切れ」の恐れ　極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」

 

離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員＝平成２６年５月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島（鈴木健児撮影）

　中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。

防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。（社会部編集委員　半沢尚久）

統合防衛戦略

　有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。

年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。

　統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。

　内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。

それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。

対中シナリオ

　最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾－への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。

　《尖閣侵攻》

　中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。

　海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。

　《尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》　　

　尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。

　中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。

《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》　

　中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。

継戦能力

　こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。

　ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。

　補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。

　物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。

　沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。

新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。

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中国、尖閣近くの基地増強　米誌分析　日・台にらむ作戦拠点に

5/20(日) 7:55配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約３８０キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。

　同誌が今年４月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機Ｊ１１やＪ１６を収容可能な格納庫２４棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。

　新たな格納庫は４棟ずつがひとまとめとなり、長さ約２・７キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。

　待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫１５～２０棟が確認されているという。

　同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。

　その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。

　水門基地では既にＪ１１などの戦闘機約１２機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。

　防衛省によると、５月１１日にＨ６爆撃機４機を含む中国軍機計８機が宮古海峡上空を通過した。

外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」 中国側主張に反論

外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」　中国側主張に反論

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尖閣諸島

　外務省幹部は１１日、中国海軍の艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入をめぐり、中国側が「自衛隊が先に接続水域に入った」と主張していることについて「自衛隊の艦船が接続水域に入って何が悪い」と中国側の主張に反論した。

　今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中関係改善の兆しが見えつつある中での今回の事態に「なぜこのタイミングなのか」と憤りを隠さない。

　一方、今月下旬で調整している河野太郎外相の訪中への影響は限定的との見方を示し、「言うべきことは言うが、これをもって訪中を取りやめることはしない」と語った。

米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒　自衛隊が対潜能力強化へ

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by Taboola 

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　中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。

潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。

しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

　「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。

　小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。

　政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。

　米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。

また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に届かない。

　防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。

　こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が１１日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。

　だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９～７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。（杉本康士、千葉倫之）

尖閣へ向け中国漁船団が出航

尖閣へ向け中国漁船団が出航

8/16(水) 20:11配信 Fuji News Network

沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。

爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。

ここは、中国・福建省の漁港。

漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。

中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。

副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。

日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。

この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。

港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。

漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。

黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。

漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。

尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。

ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。

あれから、およそ1年。

2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。

この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。

後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。

漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。

また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。

漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。

2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。

しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。

山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。

7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。

安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。

そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。

2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。

政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。

尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 ＝九州発

尖閣防衛戦略を政府策定へ、中国との有事想定 ＝九州発
読売新聞　2017年1月6日9時0分

　政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

　日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

　想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺くうてい部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈１〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈２〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈３〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。

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「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ

「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
産経新聞　H28.10.20

　沖縄県石垣市議団は２０日、官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島（同市）周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。

　要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら６人。９月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。

　議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。

　菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。

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中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」

中国漁船の漁民が上陸したら…　「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」　


山田吉彦・東海大学教授

静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演　

　「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。

　山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。

　また、平成２４年７月に台風への緊急避難として中国漁船に乗って中国人２千人が玉之浦港（長崎県五島市）に押し寄せたことなどにも触れ、「もしこの漁民たちが上陸してきたら、相手が武器を持っていない限り、自衛隊は対応できない」と警鐘を鳴らした。繰り返される中国の日本への領海侵入について、きちんと対処するための法改正が必要とした。

　「日本は世界とをつなぐ海の道を守らなければならない」と語り、海上保安庁にもしかるべき力を与え、自衛隊とともにより連携できる法整備の重要性を強調した。

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日本の離島上陸はあるのか ５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備 中国の新型水陸両用戦車の実力を探る

日本の離島上陸はあるのか　５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備　中国の新型水陸両用戦車の実力を探る
産経新聞　H28.10.8


２０１５年９月３日、北京で行われた軍事パレードを前に、市内を走行する海軍陸戦隊仕様とみられる０５式水陸両用戦車（ＺＴＤ０５）＝共同


　自衛隊が東富士演習場（静岡県）で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。

島嶼（しょ）防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。

今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。

　■部隊の更新は完了

　中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年１２月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。

ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は４個が編成されているとしており、以前紹介した３個師団態勢よりも多いことになる。

　また、論文は、この４個師団と海軍陸戦隊２個旅団（３個旅団とする論文もある）のいずれも、旧式の装備から新型の０５式水陸両用戦車（ＺＴＤ／ＺＬＴ０５）と０５式水陸両用歩兵戦闘車（ＺＢＤ０５）への更新を完了したとしている。

別の論文は両用師団３個、陸戦隊３個旅団としても総兵力は約６万人、両用戦車は計８３０両としている。

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【外交・安保取材の現場から】「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」 気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析

【外交・安保取材の現場から】「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」　気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析
産経新聞　H28.10.4


尖閣諸島問題で「中国の主張には一貫性がない」と分析するインド人安全保障研究者、モニカ・チャンソリア氏

　安全保障のエキスパートで、中国の核戦略や中国軍の動向などを専門的に調査・分析をしてきたインド人研究者が９月に尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本をインドで上梓した。本

のタイトルは「Ｃｈｉｎａ，　Ｊａｐａｎ，　ａｎｄ　Ｓｅｎｋａｋｕ　Ｉｓｌａｎｄｓ」（出版社＝ＫＷ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ）で、著者は印陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センター（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｌａｎｄ　Ｗａｒｆａｒｅ　Ｓｔｕｄｉｅｓ）のモニカ・チャンソリア上級研究員。

チャンソリア氏によると、日中以外の第三国の研究者が尖閣問題に特化した本を出版するのは初めてのことという。

　９月中旬、ニューデリー市内でチャンソリア氏に会い、インド人研究者として初めて尖閣問題に取り組んだ動機を聞いた。すると、「この１６年間、中国や中国軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。

その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」との答えが返ってきた。アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増しているのだろう。

　チャンソリア氏が尖閣諸島問題に特化した本を書こうと決めたのは２０１４年。以来、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ね、今年７月に完成させた。

内容は東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている尖閣諸島について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、

米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中国との関係にも注目して多方面からの検証も試みた。

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中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客

【今週の注目記事】
中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客
産経新聞　H28.9.11


台湾発関西国際空港行きの定期便の機内で目撃された海上を埋める光

　８月上旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に、中国海警局の公船をはじめ２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。

その様子は、日本と台湾を結ぶ定期便の機上からも確認され、海面を埋め尽くす漁船の電灯とみられる光に機内は騒然となったほど。目撃したある旅客は「中国によるあからさまな示威行為に感じた」といぶかしげに語る。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に一時はなりを潜めているが、今後も中国側がさらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあり、警戒感が強まっている。

機内から歓声があがるも実態は…

　「うわー、きれい」「あれは何？」

　日本時間８月８日午後８時ごろ、台湾・桃園国際空港から関西国際空港へ向かう定期便の機内で歓声が上がっていた。真っ黒の海面に白っぽい光が無数に点在していたからだ。

「星が海に落ちたようね」「すごい数のいさり火ね」などと機内のあちこちで声があがり、わざわざ席を交代して写真撮影する姿も見られたという。

　機内から見ればロマンチックな風景に見えるかもしれないが、実態は違う。

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尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ

尖閣奪取に海上民兵　中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ
産経新聞　H28.8.18


　尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。

　尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。

　海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。

　尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。

　中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。

　これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。

　多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない。

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尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開

尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船　海上保安庁が動画を公開
産経新聞　H28.8.15

中国は南シナ海での動きがてづまり、尖閣諸島へ手を伸ばすことで、国民の関心を引き付け、内政問題を解決し、尖閣の領土主権を奪取せんと動き出したが、これの真のねらいは何か。まだ判然としていない。

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沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船（左）に退去を促す海上保安庁の巡視船（同庁提供）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は１５日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。

同庁の巡視船や航空機で５～９日に撮影したもの。動画は７つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約４分になる。

　同海域では当時、２００隻を超える漁船が操業。８日には、過去最多の計１５隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。

　動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。

https://youtu.be/ffQ4syPeg5Q

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尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標

尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標
読売新聞 8月14日(日)7時26分配信


元国防総省日本部長で、いまは民間の安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も近年は中国の軍事を調査の主対象としてきた。

「事実上の民兵組織の『漁船』を動員して日本に軍事圧力をかける中国の手法は巧妙であり、日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならない。いまの事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要だ」

　ジアラ氏は米国政府がこれまでの尖閣の主権での「中立」を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言した。

　中国の軍事を研究する民間の「国際評価戦略センター」リチャード・フィッシャー主任研究員はより明確に現状を日本への危機だと強調した。

　「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高め、日本の防衛の能力や意思を探っている。日本の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃をかけてくる」

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（写真：読売新聞）


　政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

　飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

　開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。

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中国の格納庫建設「正しい方向ではない」 米国防総省が批判、尖閣も懸念

【緊迫・南シナ海】中国の格納庫建設「正しい方向ではない」　米国防総省が批判、尖閣も懸念
産経新聞　Ｈ２８．８．１３

　米国防総省のデービス報道部長は１２日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で埋め立てた人工島に航空機用の格納庫を建設しているとの情報について「（格納庫建設は）正しい方向ではない」と批判した。

　軍用目的との見方に関し、デービス氏は「今後どのように使用するのか注視する」と述べた。

　また、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船の増加を「懸念している」とした上で、「同盟国の日本と連絡を取り合っている」と強調した。（共同）

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中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応

中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
読売新聞　2016年8月9日21時4分


船体前部にカバーで覆った砲らしきものがみえる（点線部分）中国公船「海警４４１０３」＝海上保安庁提供

　政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。

　再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５～８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。

　資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。

　また、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１～２年以内の新造船とみられる。

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尖閣領海に中国公船、接続水域に最多の１３隻

尖閣領海に中国公船、接続水域に最多の１３隻
読売新聞　2016年8月7日22時56分

中国漁船は６日時点で約２３０隻だったが、７日に約４００隻に増えたとの情報もある。

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７日、尖閣諸島周辺の接続水域近くを航行する中国海警局の公船（第１１管区海上保安本部提供）


５日、尖閣諸島周辺海域を航行する中国漁船（第１１管区海上保安本部提供）

　７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が相次いで領海に侵入した。

　外務省は同日、中国側に強く抗議したと発表した。中国への抗議は３日連続となる。

　７日は中国公船計１３隻が同時に日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入ったことが確認された。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島を国有化した直後の２０１２年９月１８日に尖閣諸島の接続水域内に公船１２隻が入ったが、今回はこれを上回り、過去最多となった。政府は警戒を強めている。

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中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を画策か 南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に３千メートル級滑走路

中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を画策か　南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に３千メートル級滑走路
産経新聞　Ｈ２８．６．１１

　今月３～５日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）や、続く北京での米中戦略・経済対話で問題になった南シナ海での中国の人工島造成に関連し、にわかに浮上してきたのが「南シナ海防空識別圏」だ。

中国が２０１３年１１月に東シナ海で設定した後、南シナ海でも設定するとの観測は後を絶たない。設定されれば、日本が将来参加する可能性のある米国などとの哨戒機による監視活動にも影響が及びかねない。

区域別に設定か

　きっかけは１日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの１面の記事だ。同紙は、人民解放軍に近い情報筋の話として、中国が南シナ海の上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を準備していると報じた。

ＡＤＩＺは、領空侵犯への対処時間を確保するために領空の外側に設定する監視空域で、進入機の動きによって緊急発進（スクランブル）が必要かどうかを決める。

　同紙は、中国の軍事動向に詳しい民間研究機関「漢和情報センター」（本部・カナダ）の雑誌を引用する形で、中国が南シナ海で設定するＡＤＩＺの範囲は、

実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（同・永興）島や、スプラトリー（同・南沙）諸島で造成を進める７カ所の人工島の周辺上空になる可能性があると紹介した。

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【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない
産経新聞　Ｈ２８．６．９


接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）

中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、９日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。

不測の事態ありうる

　９日午前１時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉（すがよしひで）は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。

　「接続水域に入域…」

　菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない－。携帯電話を握る手に思わず力が入った。

　この１０分前の午前０時５０分、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元（げん）に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。

　これに先立つ８日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇３隻を監視下に入れていた。午後９時５０分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。

だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後９時半ごろだった。

　外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。

大使知らなかった？

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