日本に危険行為やめろと中国 尖閣での危害射撃に懸念

「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

　また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は１日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

日本に危険行為やめろと中国　尖閣での危害射撃に懸念

2021.3.1 21:48国際中国・台湾

沖縄県・尖閣諸島

16日、沖縄県・尖閣諸島の北小島（右奥）付近で、中国海警局の船（左）とにらみ合う海上保安庁の巡視船（仲間均・石垣市議撮影）（KYODO

NEWS）

　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。

「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

　また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は１日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

　汪氏は領土、主権を守る決意は揺るがず、尖閣に対するいかなる挑発、危険な行為にも断固対応すると強調した。（共同）

尖閣上陸阻止で危害射撃可能　凶悪犯罪該当なら―加藤官房長官

2021年02月26日12時23分

　加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、外国公船などが沖縄県・尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した場合、海上保安官が相手に危害を加える「危害射撃」を行えるとの見解を示した。「死刑または無期、長期３年以上の懲役」に当たる凶悪犯罪であれば「武器使用で人に危害を与えることも許容される」と述べた。

外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化

　加藤氏はこの見解を従来解釈の変更ではないと説明。「一つ一つの事例にどう対応するかは、権限がある海上保安庁にお聞きいただきたい」と語った。
　政府は２５日の自民党会合で、外国公船や軍艦が日本への上陸目的で領海侵入し「重大凶悪犯」に当たるケースであれば、危害射撃が可能との解釈を提示した。加藤氏の見解はこれを踏襲したものとみられる。

米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」

都道府県議会において、「尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾などに関する意見書」(仮称)が多数採択されています。

「尖閣列島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の
問題は存在していない」というのが、我が国の基本的な立場です。

　岸信夫防衛相は今月２４日の記者会見で、中国海警局に武器使用を認めた海警法が国際法に反する形で運用されているとの見解を示しました。

菅義偉首相が２２日の衆院予算委員会で国際法に反して運用されているか問われ「当然だ」と答弁。岸氏は「首相と認識は異ならない」と明言しました。

　日本政府は、これまで中国が海警法を国際法に反して運用していると指摘していなませんでした。首相と岸氏の発言は、中国に対して悪化する国内世論に配慮したとみられます。

一方、米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べました。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調しのです。

　カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月１日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制しました。 

つきましては、尖閣諸島海域の日米対中国の軍事バランスは明確に中国に優位になっているとの情報もあり、わが国としては海軍力の強化が問われているのと同時に、今こそ、尖閣諸島への公務員の常駐が求められています。

米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判　「日本の主権を支持」

2021.2.24 12:25国際米州

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

　カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月１日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制（けんせい）した。

沖縄県の玉城知事、尖閣の安全確保を政府に要請 中国には抗議せず

　玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。

　また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。

沖縄県の玉城知事、尖閣の安全確保を政府に要請　中国には抗議せず

2021.2.19 18:08政治政策

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は１９日、政府に対し、漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。

玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。

　要請は、茂木敏充外相や河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚に郵送などで行われた。中国公船による領海侵入で不測の事態が起こることを憂慮し、

（１）尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示す（２）海上保安庁の巡視船による冷静かつ毅然な対応を継続し、さらなる海上保安体制の強化を講じる（３）冷静かつ平和的な外交により中国との関係改善を図る－ことを求めている。

　玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。

　また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。

中国船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近、政府抗議

加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。

このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

中国船が尖閣領海侵入　日本漁船に接近、政府抗議

2021.2.15 17:27国際中国・台湾

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　第１１管区海上保安本部（那覇）は１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午後１時半ごろから中国海警局の船２隻が侵入し、南小島の南南東約２２キロの海上で、航行していた日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。外務省筋は、中国政府へ厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

　中国で海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行後、海警局の船は６日に初めて領海侵入した。１１管によると、１５日の侵入は今年６日目。日本漁船は９・１トンで２人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。

　別の海警局の船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続となった。

加藤長官「断じて容認できない」　中国船の尖閣領海侵入で

2021.2.15 17:54政治政策

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記者会見する加藤官房長官＝１５日午前、首相官邸

　加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初

１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。

　別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。

中国公船が尖閣領海侵入　日本漁船に接近の動き　武器使用認める海警法後初

2021.2.6 09:26政治政策

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尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

　第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。

　政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。

　１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。

　別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。

中国、海警法は「国際法に合致」 と主張 日中高級事務レベル協議で

中国が海警法は「国際法に準じている」と主張するのはわかりきっていた。問題は日本の対応だ。尖閣への公務員の常駐と海軍力の強化にある。

＊

海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。

中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。

中国、海警法は「国際法に合致」　と主張　日中高級事務レベル協議で

2021.2.4 19:48国際中国・台湾

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手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　

【北京＝三塚聖平】中国外務省は４日、日中両政府が前日に開いた「日中高級事務レベル海洋協議」で、今月１日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日本側に「事態を複雑化させる行動」を避けるよう求めたとしている。

　海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。

日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。

　尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。

　海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。

中国・海警法に日本政府懸念 「日米安保適用」も領海侵入常態化

　「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」

　茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。

　海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。

　２８日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。

中国・海警法に日本政府懸念　「日米安保適用」も領海侵入常態化

2021.1.30 18:03政治政策

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パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）

　中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法（２月１日施行）について、日本政府は中国に懸念を伝えてきた。政府は同法施行にかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本固有の領土で、「断固として守る」との姿勢を強調するが、現実は海警船による領海侵入などを押さえ込めていない。

　「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」

　茂木敏充外相は２９日の記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、そもそも領有権の問題は存在しないというのが政府の一貫した立場だ。

　海警法について外務省は外交ルートで中国に懸念を伝えてきた。同省幹部は「海警法が施行されるかどうかにかかわらず自国の領土を守るためにやることは変わらない」と強調する。

　２８日の菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣への適用を確認した。初会談での米側の言及は異例で、中国の挑発行為を抑える狙いだが、海警法は話題に上らなかった。

　加藤勝信官房長官も記者会見で「高い関心を持ち、注視していきたい」と述べるにとどめるが、中国との間で南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンは外相が海警法成立に抗議した。「懸念」「注視」の表現について外務省は「主権侵害や国際法違反があったわけではない」と説明する。

　領海侵入に対する日本の度重なる抗議を受けても中国は尖閣の領有権主張を改めず、領海や接続水域への侵入は常態化している。海警法への日本政府の踏み込んだ対応が求められるが、現時点でその気配はない。（田村龍彦）

中国、海警法を審議へ ２２日までの全人代常務委で

海警に武器使用を認めるもので、最終日の２２日に可決される可能性がある。

海警は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。

高橋洋一氏は「尖閣に公務員を駐在させればいい」と言う人がいますが、その前に「装備の均衡」が必要です。装備が均衡していなければ、公務員が駐在していても意味がありません。

＊

昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。

国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。

中国、海警法を審議へ　２２日までの全人代常務委で

2021.1.19 17:47国際中国・台湾

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中国国旗の掲揚式（ロイター）

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日から北京で会議を開き、海上警備を担う中国海警局（海警）の権限を定めた海警法草案を審議する。海警に武器使用を認めるもので、最終日の２２日に可決される可能性がある。

　昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。

　施行されれば、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動強化につながる恐れがある。海警は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。

中国・全人代で「海警法」審議へ～攻撃を受けないために日本がすべきこと

By - NEWS ONLINE 編集部 　公開：2020-12-23 　更新：2020-12-23

ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司高橋洋一尖閣諸島問題

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月23日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。中国・全人代の常務委員会が「海警法」の審議を始めたニュースについて解説した。

習近平氏、長江経済ベルト全面的発展推進座談会で重要演説＝2020（令和2）年11月14日　新華社／共同通信イメージズ

中国・全人代常務委員会が「海警法」の審議を開始

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は12月22日、海上警備を担当する海警局の任務を定めた「海警法」の審議を始めた。11月に公表された海警法の草案では、中国の管轄海域で外国の船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合、武器を使用できるとしている。

飯田）「尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国の公船」と報道されると、その船は海警局に所属しているものです。その船が武器を簡単に使用できるようになるということです。

沖縄県・尖閣諸島　手前から南小島、北小島、魚釣島　海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日　写真提供：産経新聞社

中国の海警～いつか攻撃される

高橋）海警というと、「日本の海上保安庁に相当する」という言い方をします。でもこれは軍隊です。2018年に、中央軍事委員会が指揮する人民武装警察部隊に移管されていますからね。日本で言うと、防衛省の下に海上保安庁があるような感じです。日本のように国土交通省の下にあるのとはわけが違います。

飯田）そういうことですよね。だから一体の作戦のなかで、まず白い色の船を出すと。

高橋）一体なのですよね。だからもう完全に軍組織だと思った方がいい。すごく大きい船が来るのです。日本の海上保安庁とは桁が違うのです。海上保安庁の人は大変でしょうね。あんなもので来られたら。

飯田）機関砲も積んでいて。

高橋）機関砲も積んでいて。鉄板は厚そうだし、日本の弾なんか跳ね返しそうな感じでしょう。それで中国は「きちんと国際慣習に従っています」なんて言っていますが、南シナ海ですごいことをやりましたよね。国際司法裁判所の話を全部無視して。

飯田）そうですね。

高橋）それが中国の「国際慣習に従う」という言い方なのです。全部無視しても、それはそれで「中国のやり方だ」という、そんな感じです。尖閣ではたぶん、武器使用はあるでしょうね。逆に中国の海警がやらなかったら「なぜ？」と、彼らの国内法に違反するというレベルになってしまうではないですか。

飯田）やらなければ国内法に違反すると。

日中外相会談　会談を前に肘タッチする、中国の王毅国務委員兼外相（左）と茂木敏充外相＝2020年11月24日午後5時31分、東京都港区の外務省飯倉公館　写真提供：産経新聞社

装備率を均衡させることが必要～装備の格差が出ると武力衝突が起こる

高橋）やらないこと自体がね。いつか攻撃されます。だから菅政権で、安倍政権のころからやっていますが、海上保安庁と海上自衛隊の装備を上げて、装備率を均衡させることが必要なのです。10年くらい前であれば、日本の方が上でしたが、最近は完全に向こうが3倍～4倍の装備になっています。差が開いてしまった。差が開くとよからぬことを考えるというのが、国際関係論では常識です。リアリズムの立場で装備の格差が出ると武力衝突があり得るのです。

飯田）均衡が崩れたときと。

高橋）崩れたときです。崩れなければ、向こうも反発を食らうかも知れないので、恐れるのですが、ある程度の差になると、やって来るのですよ。

イージス2隻を閣議決定へ　海上自衛隊のイージス艦「きりしま」＝2020年11月27日　写真提供：共同通信社

大型巡視船を物量共に整備する必要がある

飯田）海上自衛隊などの関係者に話を聞くと、軍艦や艦艇は水密区画が細かく分かれていて、少し穴が開いても沈まないような構造になっていると。ところが海保の船には、そういう仕様になっていないものもなかにはある。これからその辺りの整備が追いつくかどうかというレベルになっているそうです。

高橋）菅さんが、「尖閣諸島警備のために大型巡視船を整備したい」と言っていますが、大型巡視船を「物量共に整備」しないと、日本の安全保障が危うくなるというレベルなのですよ。これはお金の話だから、やった方がいいと思います。

飯田）船をつくるだけではなく、動かす人も必要です。

高橋）もちろん。でも船をつくらないと人を増やすこともできません。順番とすれば、船から増やすのだと思います。

中国、尖閣周辺の休漁終了　祥芝中心漁港を出港する中国漁船＝2020年8月16日、中国福建省石獅市（共同）　写真提供：共同通信社

尖閣に公務員を駐在させても装備が均衡していなければ意味がない

飯田）いまは、日本はアメリカがいて、何とかバランスを取っている感じですか？

高橋）アメリカがいなければ、完全にやられるというパターンだと思います。いても危ないと。アメリカだって、すぐに尖閣に出動するとは思えません。「まず日本でやってくれ」と。普通はそうですよね。そのときに尖閣の方で占有されたら、取り返すのはすごく大変ですよ。竹島と一緒です。だからやらせないように、装備だけは少なくとも均衡させておくべきなのです。そういう戦略しか取れないのです。「尖閣に公務員を駐在させればいい」と言う人がいますが、その前に「装備の均衡」が必要です。装備が均衡していなければ、公務員が駐在していても意味がありません。

飯田）武器使用なりの権限が、中国の国内法によって付与されると、彼らは尖閣が自分たちの持ち物だというように言っているわけです。国籍不明の人を拘束しに行くのだということで、主権の行使を堂々と世界中に言い始めてしまうと。

高橋）それをやらせないためには、ものすごい反撃があるという状態を保たなければならないのです。

飯田）もう、そこまで来てしまったということなのですね。

尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」

加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。

　一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。

尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議　加藤官房長官「全く受け入れられない」

2021.1.19 16:25政治政策

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　

　加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中国から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中国側から外交ルートで中国の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。

　石垣市によると、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成２９年ごろから始まったという。

　加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。

　一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よしひで）首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと（演説で）申し上げた」と述べ、明言を避けた。

　１８日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。

元旦から出没、今年も始まった中国の尖閣奪取作戦

尖閣諸島は日本固有の領土であるという主張を「目に見える形で」国際社会に示すために、尖閣諸島の魚釣島に測候施設（コンテナハウスなどを利用した簡易施設で十分）を設置し、非戦闘員である海上保安庁海難救援隊員と民間人気象観測研究員などを常駐させるべきである。

元旦から出没、今年も始まった中国の尖閣奪取作戦

1/7(木) 6:01配信

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尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）

　（北村 淳:軍事社会学者）

　本年、令和3（2021）年も、元旦から3日連続して中国公船が尖閣諸島周辺海域に姿を現し、日本領海に隣接する接続水域を航行した。

海上保安庁巡視船が中国公船に対して日本領海に接近しないように警告を発するという定型的措置を取ったものの、新型コロナ感染拡大の影に隠れて日本政府もメディアもさしたる関心を示していないようだ。 【本記事の写真を見る】尖閣諸島周辺に出没する中国海警局の巡視船 ■　毎日のように姿を現す中国公船 　2020年は、元旦から27日連続して複数の中国公船が尖閣周辺接続水域内を航行した。

2020年に最初に領海内へ侵入したのは1月4日だった。結局、2020年に中国公船が尖閣諸島周辺接続水域内を航行したのは合計333日、そのうち29日は領海侵入であった。 　2019年の正月は、元旦には中国公船は姿を見せなかったものの1月2日と3日には接続水域内を航行し、5日には領海内に侵入した。そして2019年に尖閣諸島周辺接続水域内を航行したのは282日で、そのうち領海に侵入したのは32日であった。 　このように尖閣諸島周辺海域で中国公船の姿を見かけるのは、何ら珍しい光景ではなくなってしまった。

そのため、日本のメディアも「ごく普通の出来事」に報道価値を見出せないせいか、中国公船が尖閣諸島周辺に出没している状況に関するニュースは極めて少なくなっている。その結果、日本社会での尖閣領有権への関心は低調である。

■　中国のサラミスライス戦略 　このような状況は、中国当局が推し進めている「サラミスライス戦略」による東シナ海の覇権獲得長期計画と、実質的に無為無策の歴代日本政府によってもたらされているものだ。 　サラミスライス戦略というのは、敵の強烈な反撃を招かないような、“小さな部分”に対する攻撃を小出しに積み重ねることにより、徐々に敵の抵抗が功を奏さないような状況に持ち込んで、最終的には敵を封殺してしまう、という方針である。 　中国が南シナ海や東シナ海における軍事的優勢を手中するにあたって、最大の障害として立ちはだかるのがアメリカである。

世界中の海洋での軍事的優勢を維持することを国家戦略の1つとしている海洋国家アメリカにとって、南シナ海や東シナ海が“中国の海”となってしまうことは絶対に看過できない。

したがって、中国としては、極力アメリカの干渉を避けるような手段によって南シナ海と東シナ海での覇権を手中に収めていかねばならないのである。 　そこで中国共産党政府が用いているのがサラミスライス戦略だ。 　すなわち、アメリカやアメリカが主導するいわゆる国際社会が大きな関心を示さないような行動を長い時間にわたって繰り返すことによって、南シナ海や東シナ海での覇権を手中に収めていくのである。

中国は、南シナ海ではある程度の軍事的優勢を手にしたため、サラミスライス戦略から歩を進めてアメリカとの対決段階に突入している。一方、東シナ海では、いまだにアメリカの軍事的干渉を引き入れないようにサラミスライス戦略に則って、10年、15年にわたって海警局巡視船を尖閣諸島周辺海域に出没させ続けて、尖閣諸島は中国固有の領土であるという外見的既成事実を積み重ねていくのだ。 　実際、上記のように、日本社会はすでに尖閣周辺での中国側の動きには関心を失っている始末であり、まさに中国当局のサラミスライス戦略は功を奏しつつあるというのが現状である。 ■　日本が即刻実施すべき対抗策は 　中国のサラミスライス戦略に対して、歴代日本政府が実施してきた唯一の尖閣諸島防衛策は「アメリカの虎の威を借りて中国を牽制する」という他力本願策である。

すなわち、アメリカ政府高官などに「尖閣諸島は日米安保条約の適用領域である」と公言してもらうことによって、あたかもアメリカ軍が尖閣諸島防衛のために中国と戦うことが保証されているかのごとき印象を日本国民に与えるという姑息な策だ。 　しかしながら、尖閣諸島を実効支配しているのが日本か中国か不明な状況をつくり出すためのサラミスライス戦略をたっぷりと時間をかけて実施している中国に対して、「アメリカの虎の威」などは何の役にも立たない。

そもそも中国は、最後の最後までアメリカの軍事的介入を避けるためにサラミスライス戦略を用いているのだ。 　日本政府が即刻実施すべき尖閣防衛策の第一歩は、「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しない」という立場を撤回し、「尖閣諸島を巡って日本と中国は領域紛争中である」という状況を国際社会に大々的に宣伝することである。 　そして、本コラムでも繰り返し指摘しているように、尖閣諸島は日本固有の領土であるという主張を「目に見える形で」国際社会に示すために、尖閣諸島の魚釣島に測候施設（コンテナハウスなどを利用した簡易施設で十分）を設置し、非戦闘員である海上保安庁海難救援隊員と民間人気象観測研究員などを常駐させるべきである。

北村 淳

中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来 元陸自最高幹部が警鐘

アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。 　

それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。

中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島（さきしま）諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。  

とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。

 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。

ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。

中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来　元陸自最高幹部が警鐘

1/3(日) 17:00配信

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宮古島に配備された自衛隊の対艦ミサイル

　古代中国の軍事思想家・孫子が説いた理想の兵法は、「戦わずして人の兵を屈する」である。現代の中国がその教えを実践に移せば、日本の領土を奪うことも朝飯前なのか。「気付いた時には負けている」という最悪のシナリオについて、元陸自最高幹部が警鐘を鳴らす。（「週刊新潮」2020年12月17日号掲載の内容です） 【写真】沖縄近海を徘徊する中国軍の狙いとは？ 　***

〈20XX年12月、東京・秋葉原。いまやメイド喫茶が立ち並ぶ「オタクの街」だが、珍しい電気機器を扱う商店もまだ数多く残っている。その電気街では、数カ月前からとある商品が大量に売れ出していた。小型ドローンと、数万円もする高出力電波妨害器である。買っていくのは、中国からの留学生と思しき若者たち。 　翌年1月、沖縄県与那国島。台湾の東方約110キロ、日本の最西端に位置する人口約1700名のこの島は、シュモクザメに出会えるダイビングツアーで冬も観光客が多いが、この冬は特に中国人留学生の団体旅行客が増えていた。泊まる宿はたいてい、数年前から島に移住している中国人の“民泊”。彼らはダイビングには目もくれず、連日、怪しい機器を手に自衛隊駐屯地や空港・港湾の周りをうろつくのだった。また、島では数カ月前から、町長や町議会議長について真偽不明のスキャンダル情報がSNSを通じて盛んに拡散されていた。 　2月、東京・総理官邸。米宇宙軍から衝撃的な情報が日本政府にもたらされる。中国から多数のミサイルが宇宙空間に向けて発射され、比較的低い高度にある情報収集衛星が破壊された。さらに、中国の衛星が高高度にある日本の通信衛星をロボットアームで拘束、そのまま大気圏に突入し燃焼した、との情報である。 　ほぼ同時に官邸には、人工衛星機能停止の報告が次々と上がってきた。米国のGPS衛星も損害を受け、民間の航空機、船舶は運航ができなくなり、もちろんカーナビも使用不能になった上、自衛隊の衛星通信までもが不通となる。 　そんな中、中国政府の報道官が「本日未明、中国人民解放軍は祖国統一のため、台湾に対し軍事作戦を開始した。これは中国の国内問題であり、他国の干渉は許されない」と発表。国際社会は大混乱に陥った――〉 　これは、筆者がイメージした中国による「ハイブリッド戦」前哨戦のシナリオである。続きは後ほど紹介するとして、まずは中国をめぐる国際情勢について簡単に触れておきたい。 　沖縄県の尖閣諸島においては、ほぼ連日、中国海警局の船が接続水域に侵入し、今年10月には連続57時間以上も日本の領海内に留まって、あろうことか日本の漁船を追い回した。この時、付近では中国海軍のフリゲート艦とミサイル艇も即応態勢を取っていたという。もちろん日本の海上保安庁、海上自衛隊もしっかりと対応しているが、今も緊張した日々が続いている。 　緊張しているのは尖閣だけではない。中国と台湾の関係も、6月の「香港国家安全維持法」施行を機に急激に緊張の度を高めている。今や台湾住民の8割が自分を「中国人ではなく台湾人」だと考え、「中国に侵攻された時は戦う」と答えるなど独立意識が向上している。そんな中、中国の習近平・国家主席は、香港の次は台湾を狙って、“一国二制度”の終焉を図ろうとしている。 　中国はこれまで幾度となく台湾への武力侵攻をほのめかしてきた。習主席は10月にも「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と台湾を威嚇した。同じ10月、中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席も、「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への態勢転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。中国国営の新華社通信も、これを「戦争準備の動きを強化する」と伝えている

仮に、アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。 　それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島（さきしま）諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。 　そもそも中国では「尖閣のみならず、琉球全体が元々は日本の領土ではない」という声がしばしば上がっている。深層心理には、あわよくば取ってやるという気持ちもあるのだろう。筆者の台湾の友人でさえ、「日本はいつ沖縄を返してくれるのか？」と平然と聞いてきたことがある。 　とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。 　尖閣どころか、沖縄そのものが中国に奪われる――。荒唐無稽と思われるだろうが、10年前にクリミアがロシア領になると考えていたウクライナ人はいまい。 　筆者は14年2月3日、陸上幕僚長としてロシア地上軍司令官から公式招待を受け、モスクワに赴いた。だが翌朝、司令部を訪問した私を迎えたのは司令官“代理”の地上軍ナンバー2で、「地上軍司令官は、ソチに行っており会えない」と言う（2月7日からソチ五輪が開催）。「公式招待した本人が不在とは、国際儀礼に悖（もと）る」との怒りを抑えつつ、予定どおりの日程を終え帰国した。 　そして、ソチ五輪閉会4日後の2月27日、ロシアはクリミア侵攻を開始したのだ。その報道を見た瞬間、私はロシアに欺かれていたことに気付くとともに、平和の祭典を他国侵攻の隠れ蓑にする卑劣さ、自分の公式訪問が作戦に利用されていたことへの悔しさを覚え、更にはロシアの強（したた）かさに学ばされるという極めて気分の悪い複雑な思いに陥った。 　台湾の主要紙が、「中国軍がロシアのクリミア併合を模範として、台湾に親中政権を樹立しようと画策している」と報じたこともある。中国がロシアによるハイブリッド戦の応用を考えているのは間違いない。その具体的な手法について、冒頭のシナリオの続きを紹介しよう。

「死か退去か」

〈中国による台湾侵攻作戦の開始前夜。与那国島の沖合に、数十隻の中国漁船団が現れた。やがて一隻、また一隻とボートが島の砂浜へ達着し、漁民とは思えない黒ずくめの不審な者たちが重そうな荷物を抱えながら上陸。迎えに出ていた学生風の若者たちと、人知れず夜の暗闇へと消えていった。 　また、島の近傍に停泊中の南米船籍コンテナ船には、円形のレーダーを島に向けた大型車両が搭載されていたが、島から肉眼では見えず、気に掛ける島民はいなかった。一方、陸自・与那国沿岸監視隊の隊員は夕刻にはこの船の存在に気が付いていた。監視隊の無線通信が雑音で通話できなくなり、原因を探していたところ、コンテナ船上の電磁波戦装置と見られる機材から発信されている強力な電波にたどり着き、対応を検討していた。 　翌朝、与那国島、石垣島及び宮古島一帯で活動中の自衛隊、警察、海保、消防の通信が不通となり、住民の携帯電話も「圏外」となった。3島では早朝、爆発音に気付いた関係職員が、海底（通信）ケーブル陸揚げ局を確認したところ、何者かに破壊されていた。 　その頃、各所から混乱の報告を受けていた与那国町長室に、警察官の制服を着て流暢な日本語を話す男たちが闖入し町長を拘束。島民全員に外出禁止令を出すよう要求した。すでに島の主要地点でも、県警風の集団が島民らに帰宅を促し統制を始めていた。町長は、駐在所の警察官が殺害されている写真を見せられ、やむを得ず全島防災無線で「自宅退避」を指示した。 　与那国沿岸監視隊は前日深夜、警戒員を配置していたものの、寝込みを襲われて官舎地域を包囲された。隊員は、家族を官舎に残して与那国駐屯地内へ連行されていった。隊員家族を人質に取られた隊長は、苦渋の判断の末、当直勤務についていた隊員たちにも武装解除を命じ、全隊員が拘束状態に置かれた。また島に2名しかいない警察官の遺体が駐在所で島民により発見され、島は大パニックに陥りつつあった。 　東京や那覇所在の各政府機関は、3島の出先機関と連絡を取ろうとするも通じない。情報を得ようとSNS上を検索すると、そこでは3島の島民を名乗る大量のアカウントが、「破廉恥で汚職に塗れた町長、市長らをリコールして再選挙を要望する」という趣旨の投稿を繰り返していた。同時に、「町長らに対する不満で暴動が発生し、空港や港湾が閉鎖された」との真偽不明の情報も飛び交っていた。 　与那国島に現れた武装集団は、中国に同調する者を除き、島民全員に島外への強制退去を指示。抵抗する者は「死か退去か」を迫られた。また、「近々、島が戦場となり大規模なミサイル攻撃を受ける」とのデマがどこからともなく流れ、やむなく島民の多くが漁船や停泊中のフェリーに分乗して沖縄本島へ向かった。 　翌日、残ったわずか数十名の島民で住民投票が行われ、「中国への帰属が島民の意思により決定された」と北京発のニュースが流れた。中国の報道官は、島を中国の施政下におくため国際法に基づく手続きを直ちに進めると宣言。「島民の悲願だった与那国島の中国帰属が決まり、琉球諸島の中国への復帰に向けた歴史的な転換点となる」と語った。 　日本政府は中国と国連に対して、これは事実上の不法占拠であり、国際法に反する蛮行を断じて認めることはできないと抗議したが、中国は聞き入れなかった。また国連安保理も、すでに台湾侵攻をめぐって中国が拒否権を発動し、機能不全に陥っていた。 　その間も、与那国島には中国の貨物船が続々と入港し、軍用車両が次々に陸揚げされていった。海保の巡視船が阻止を試みるも、中国船は「すでに与那国島の帰属は中国に変わった」と一方的に通知し、数的に上回る中国海警局の警備艇に守られて入港を続けた。結果として、与那国島における戦力集中競争に最初の利を得たのは中国であり、防空部隊、電磁波作戦部隊、長距離地対艦ロケット部隊など、守りを固めるために必要な部隊が続々と上陸し、布陣を取り終えていた。 　ここに至って、ようやく自衛隊に防衛出動が下令され、日本政府として絶対に譲れない国土奪還作戦が開始されることになる。また、米ホワイトハウス報道官も「日米安全保障条約第5条に基づき、日本防衛に参戦するための政治的手続きに入った」ことを発表した。 　ところが、中国メディアは連日、与那国島からの中継報道を頻繁に行う。古くからの島民だという夫婦がカメラに向かって、「やっと中国に復帰できた」と嬉しさを表現し、平和裏の移譲を印象付けていた。しかし、古くからの島民にしては、夫婦の日本語には島特有のなまりが全くなかった。 　さらに北京発の報道は「日米の攻撃は住民投票の結果を無視した、国際法に反する行為」「島には平和な暮らしがあり、島を捨てた人々よりも島に住み続ける住民の民意を尊重すべきだ」などと叫ぶ“自称島民”の映像を繰り返し流し、防衛と称して先制攻撃を企てた日本こそが国際法で裁かれるべきだとの主張を続けていた。 　やがて日本メディアの中にも、「島の奪還に自衛隊を出せば、中国が東京をミサイル攻撃する恐れ」「米軍の台湾防衛と一体化すれば憲法違反」「武力ではなく話し合いで解決すべし」といった論調が現れ始める――〉 　以上がシナリオの顛末である。まさに戦わずして領土を取られ、気が付いた時には負けているというハイブリッド戦の最悪の結末だ。得意とする世論戦、心理戦、法律戦を展開して中国が自国の正当性を喧伝し、既成事実化を図る。これが現実にならないと断言できるだろうか。日本の対応が後手に回れば、中国は台湾をめぐる対米作戦を有利に進めるため、与那国島を足掛かりに石垣島、宮古島にまで侵攻する可能性がある。 　むろん自衛隊もこうした最悪のシナリオは想定済みである。悪夢の実現を阻止するために、筆者が陸幕長を拝命していた2014年から、自衛隊は先島諸島を含む南西諸島の防衛力強化を進めている。いわゆる「南西シフト」だ。政府は13年、国防の基本方針を56年ぶりに見直し、「国家安全保障戦略」を定めるとともに、向こう約10年にわたる防衛力整備の指針を示した「防衛計画の大綱」を策定した。この大綱の焦点は対中防衛の強化であり、南西諸島防衛を確実にするため、自衛隊は大改革に全力を挙げることとなった。 　陸自としては、1、南西諸島に部隊を配備して戦力の空白を解消し、「隙を作らない」態勢を築く。2、情勢が緊迫した段階で実力ある部隊を南西諸島に戦略集中し、「島に手を出すな」との抑止態勢を完成する。3、万一やむを得ず島嶼の占拠を許した場合は「断固として取り返す」ため、奪回専門部隊（水陸機動団）を創設する。この3本柱を確立し、今現在も改革の途上である。

この方針の検討当時、鹿児島から台湾までの約1200キロに及ぶ南西諸島地域に配備されている陸自部隊は、那覇所在の第15旅団（約2500名）のみだった。その後、16年には与那国島に、監視レーダーで24時間365日、周辺の海と空を見張る与那国沿岸監視隊（約150名）が駐屯を開始。また奄美大島には19年に、警備隊、地対空ミサイル部隊及び地対艦ミサイル部隊（計約550名）が、そして宮古島にも19年以降、逐次同様の部隊（計約700名）が駐屯し、抑止態勢を強化した。残る石垣島には、数年後に同様の部隊が駐屯すべく準備中であり、これが完成すれば、奄美～沖縄～先島諸島を「南西の壁」「ミサイルの壁」として、南西諸島における我が国の強い防衛意志がさらに明確になるはずだ。 　余談になるが、この改革においては戦車100両、野戦砲100門の削減が「防衛計画の大綱」に定められた。この削減により、ゆくゆくは本州の戦車部隊は全て廃止され、筆者を戦車小隊長から育ててくれた岡山県の戦車部隊もなくなり、最終的に戦車の配置は北海道と九州のみとなる。筆者の自衛官人生の主軸は戦車部隊であり、自己の魂を削られるに等しい改革であるが、それを呑んででも南西諸島防衛強化の断行が必要と決心したのである。 　しかし、日本の防衛はそれでも充分とは言えない。中国の脅威は通常戦力やハイブリッド戦に留まらない。シナリオでも触れたように、中国は宇宙においても米国を脅かし、米国及び日本の人工衛星を攻撃できる力を持つに至っている。危機を感じた米国は19年12月、宇宙軍を創設するとともに、今年6月には国防宇宙戦略を策定し、中国との宇宙戦争に備え始めた。 　また射程500～5500キロまでの弾道・巡航ミサイルの戦力比は、中国が1800発以上を保有するのに対し、米国は“0発”である。中国は、洋上の米空母や米空軍の根拠地であるグアムを攻撃できる能力を保有している。有事において日本防衛のために駆け付けてくれる米軍打撃力の主体である空母が、いざという時に日本や台湾の近海に近づけない状況にまで米中の戦力バランスが悪化しつつあり、米国は戦略の練り直しを迫られている。 　さらなる問題は、新兵器、極超音速滑空体（HGV）の出現である。HGVはマッハ5以上の極超音速で飛翔し、大気圏突入後はレーダーで捉えにくい低高度、変則的な軌道で目標に着弾する。中国も、HGVを搭載する「DF-17」（射程2500～4千キロ）を配備予定と言われている。この新兵器に対する迎撃手段は、現時点ではどの国も保有しておらず、大きな課題となっている。防御がどうしても困難な兵器には、憲法でも保有を許されるとするカウンターパンチ力、すなわち敵基地攻撃能力を持つことにより、相手に撃たせない抑止力を確保することも速やかに検討すべきだろう。 　世界にとって今世紀最大の課題は、中国にどう向き合っていくのかという点にある。コロナ禍及び香港統治で見えた情報隠蔽体質、独裁体制は、中国共産党の本質と言えるだろう。自由、民主主義、法の支配という価値観のいずれも共有できず信頼できない国、中国。米軍を追い越すため大軍拡に突き進む軍事大国、中国。一方で、経済的には切りたくても切れない隣国、中国。 　しかし、自国の防衛を米国に大きく頼りながら、経済的には中国とうまくやっていくという「政経分離」がいつまで通用するだろうか。サプライチェーンの見直しはもちろん、米国と連携し、中国とは一線を画していく賢明な付き合い方を模索すべき時期である。 岩田清文（いわたきよふみ） 元陸上幕僚長。1957年、徳島県生まれ。元陸上自衛官（防大23期）。第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て、2013年、第34代陸上幕僚長に就任。16年に退官。 2021年1月3日 掲載

尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。

追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

　仲間氏によると、漁船は２６日午前９時に石垣市の登野城漁港を出港。

午後２時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船２隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。

尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止　漁船「かつてない危機」

2020.12.27 17:48政治政策

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日本漁船に接近しようとする中国公船（左）と阻止する海保の巡視船＝２６日午後、尖閣諸島周辺（仲間均氏提供）

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

　仲間氏によると、漁船は２６日午前９時に石垣市の登野城漁港を出港。午後２時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船２隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。

　しばらくして中国海警局の大型船２隻が姿を見せ、漁船に接近。午後４時過ぎには、漁船を追うような形で領海内に侵入した。さらに漁船に近づこうとしたが、海保の巡視船が繰り返し阻止した。海上は波が高く、荒れていたが、巡視船は巧みな操船で漁船を守り続けたという。

　日没後の午後８時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感をもって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している。

中国公船の動きに異変…尖閣諸島で何が

今年７月のケースでは、魚釣島の周辺で漁を行ったところ、中国公船が日本の領海に侵入。風を避けるため島の北側に移動を始めたところ、中国公船も動き始めたといいます。 金城さん「完全に島に行くのを防ごうという」 金城さんの針路をふさぐかの様にスピードを上げた中国公船。海上保安庁の巡視船が間に入り、接近を防ごうとしています。 金城さん「海保も間に入りたいんですけどあまりにも（中国公船が）寄ってくるもんですから、回避しないといけない状態になって」 操舵に専念するため撮影をやめた金城さん。衝突を避けるため、中国公船の後方に針路を変えましたが、さらに針路をふさぐような動きを見せたといいます。金城さんは左に舵をきりかわしました。

中国公船の動きに異変…尖閣諸島で何が

12/22(火) 18:40配信

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Nippon News Network(NNN)

中国で海上警備を担当する「海警局」の船に武器使用も認める法案の審議が進んでいます。懸念されるのが尖閣諸島への影響です。今年に入り、尖閣諸島周辺でこれまでにない動きをしている中国側の船。何が起きているのでしょうか。 　　　　◇ 尖閣諸島の南西およそ１５０キロに位置する与那国島。港を訪ねると、周辺の海で捕れた魚が水揚げされていました。 「（Ｑ：これなんていう魚）これはねハマダイっていうんです。高級魚です。尖閣でも同じものが捕れます」 祖父の代から続く漁師の金城和司さん（４８）。今年７月と１０月、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船に追尾された際、その様子を撮影していました。 金城さん「これが（中国）海警ですね。中国公船でこれが魚釣島」 今年７月のケースでは、魚釣島の周辺で漁を行ったところ、中国公船が日本の領海に侵入。風を避けるため島の北側に移動を始めたところ、中国公船も動き始めたといいます。 金城さん「完全に島に行くのを防ごうという」 金城さんの針路をふさぐかの様にスピードを上げた中国公船。海上保安庁の巡視船が間に入り、接近を防ごうとしています。 金城さん「海保も間に入りたいんですけどあまりにも（中国公船が）寄ってくるもんですから、回避しないといけない状態になって」 操舵に専念するため撮影をやめた金城さん。衝突を避けるため、中国公船の後方に針路を変えましたが、さらに針路をふさぐような動きを見せたといいます。金城さんは左に舵をきりかわしました。 これはその直後に別の乗組員が撮影した映像です。中国公船は追尾を続けています。 この後４日間にわたり金城さんの追尾・監視が続きましたが、日本の領海への侵入は合わせて６９時間４０分にもおよびました。 今年１０月のケースは沖縄本島から尖閣諸島の大正島に向かっていた時でした。 金城さん「最初からついてきていましたよ、このときは事前に私の行動がわかるかのように」 金城さんが撮影した映像では、右側を航行する海上保安庁の巡視船の奥に重なって見えるのが中国公船です。中国公船は左側にも。 船のレーダーには左右の中国公船２隻とそれからガードする海上保安庁の６隻が映っていました。 金城さん「これだけ接近していて異常な状態ですよね」 金城さんを追尾する中国公船は日本の領海に侵入し、連続して５７時間３９分もとどまりました。 尖閣諸島周辺は深海魚などが捕れる豊かな漁場です。２０年ほど前には与那国島だけでおよそ２０隻が漁を行っていましたが。 金城さん「（２０１２年に）国有化になったあたりから中国公船が来るようになって、みんなだんだん尻込みしだした。（Ｑ：今、与那国島の漁師さんで尖閣までいかれる方は？）私だけですね。今ね」 尖閣諸島の警備などにあたる石垣海上保安部。尖閣専従の大型巡視船１０隻が配備され、撮影の間にも多くの巡視船が港を出入りしていました。 今年、中国公船が接続水域に入った日数は２２日時点で３２６日。過去最多を更新しています。 中国では２２日からの会議で海警局の権限を定める「海警法」の審議を行います。 海警法では中国公船に一定の条件のもとで武器の使用を認めているほか、活動対象の海域をあいまいにしているため、尖閣諸島周辺で漁をする漁船などへの影響が懸念されています。 中国政府のこうした動きの狙いとは―― ＮＮＮ中国総局・富田徹記者「法案（海警法）は将来、尖閣諸島を支配下に置くための戦略の一環ともみられます。日本の漁船をつけ回す新たな動きは『この海の警察は「海警」だ』と主張するためで、法律は彼らの権限を強化して活動を後押しするためです。徐々に日本の船を締め出して中国の主権を主張するための既成事実を積み重ねる狙いがあります」 与那国島ではただ１人尖閣諸島で漁を続ける金城さん。 金城さん「（尖閣諸島周辺の漁は）当然続けますよ。別に領土とか領海とかああいう意味でじゃないですよ。当然今までそこでメシ食べてきたわけですから、今後も同じようにそれを維持していくということです」

岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌！ 「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回 石平氏「中国は強く出れば尻込みする」

「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

　岸氏は１４日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。

　また、１１月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。

　外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然（きぜん）とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた１時間を超える１時間３５分に及んだという。

岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌！　「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回　石平氏「中国は強く出れば尻込みする」

12/15(火) 16:56配信

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中国公船の領海侵入などが相次いでいる尖閣諸島

　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、岸信夫防衛相が中国に決然とした姿勢を示した。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相と１４日、テレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることに警告を発したのだ。

中国の王毅国務委員兼外相が１１月末の来日時に、尖閣諸島の領有権を主張したことにも断固反論した。

茂木敏充外相が、王氏の共同記者発表での暴言に即座に対応できなかったため、菅義偉政権の外交姿勢への不信感が広まっていたが、防衛担当閣僚として領土・領海を死守する決意と覚悟を明確にした。

【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き

　「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

　岸氏は１４日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。

　また、１１月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。

　外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然（きぜん）とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた１時間を超える１時間３５分に及んだという。

　岸氏は今年９月、防衛相として初入閣したが、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した外交・安全保障の専門家である。７年８カ月もの間、「日米同盟強化」を推進してきた安倍晋三前首相の実弟だ。

　超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務めるなど、政界有数の「親台派」としても知られる。月刊誌「正論」１月号増刊に、「日米台の安保対話を」という論文を掲載し、注目された。

　「親中派」の影響力が強いとされる菅政権で、「安倍外交路線の継承」を体現する閣僚である。

　尖閣諸島は、福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣して発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

　日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。尖閣諸島には、日本人の血と汗がしみ込んでいるのだ。

　１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還後も一貫して日本の領土であり続けている。現在も、海上保安庁の巡視船が２４時間、３６５日、周辺海域を守っている。

　これに対し、中国は一度も尖閣諸島を実効支配したことはない。

　中国国防省によると、前出の魏氏は日中防衛相会談で、「東シナ海と釣魚島の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたというが、笑止千万だ。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「魏氏は、岸氏に強気で反論しなかったようだ。中国が弱い態度を見せる相手には増長し、反対に強く出てくれば尻込みする国家だからだ。

中国側は、岸氏が主権について明確に主張する政治家だと分かっていたが、ここまで毅然とした態度に出ると思わなかったのではないか。

これ以上、中国と尖閣諸島をめぐって対話しても意味はない。自衛隊や警察を常駐させるなど、実効支配を強めることが重要だ」と語った。

　先月末の日中外相会談後の共同記者発表を受けて、自民党外交部会と外交調査会は１日、王氏の暴言に抗議し、政府に反論を促す決議文をまとめ、茂木氏に手渡した。

　自民党の佐藤正久外交部会長は「岸氏は国際社会に見えるかたちで、王氏が尖閣諸島についてまき散らした『毒』を消毒してみせた。日本として覚悟を持った発言で、評価したい。

中国は、日米豪印戦略対話『ＱＵＡＤ（クアッド）』が強まるのを嫌い、分断を図ってきている。今こそ、日本はもっと中国に強気で注文を付け、押し込むべき時だ。

防衛力には実態が伴わないと意味がない。岸氏には今後、尖閣諸島の上空視察にも行ってほしい。南西方面で現場の部隊がしっかりと日本の領土を守れるようにすべきだ」と語った。

「尖閣は日本領」地図 政府が対外発信検討 中国主張覆す

　地図は「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。

ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。

　尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治２８年１月、１０年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。

　中国側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。

「尖閣は日本領」地図　政府が対外発信検討　中国主張覆す

2020.12.15 22:13政治政策

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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが１５日、分かった。

いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治２８（１８９５）年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。

　地図は「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。

ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。

　尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治２８年１月、１０年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。

　中国側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。

　海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。

尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。

　両地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書、高田彌（わたる）氏が個人所有していた。高田氏は５年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため１５日、日本国際問題研究所に寄贈した。

内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討している。

加藤長官「全く受け入れられない」 中国外相の尖閣「偽装漁船」発言

加藤官房長官は来日している中国の王外相が尖閣諸島周辺で操業する日本漁船について「偽装漁船」などと主張したことに関し「王氏の発言は中国側独自の立場に基づくものだと思うが、日本政府としては全く受け入れられない」と述べた。

王氏は２４日、日中外相会談後の共同記者発表で、尖閣について中国側の呼称を使いながら「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と日本側を批判した際、隣に並んでいた茂木敏充外相は反論しなかった。

加藤氏は共同記者発表が両国の外相がそれぞれ１度ずつ発言する形式だったと説明し、発表後、日本政府として王氏の発言は受け入れられないと中国側に申し入れたと強調した。

加藤長官「全く受け入れられない」　中国外相の尖閣「偽装漁船」発言　

2020.11.26 18:38政治政策

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記者会見する加藤官房長官＝２６日、首相官邸

　加藤勝信官房長官は２６日午後の記者会見で、来日していた中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船について「偽装漁船」などと主張したことに関し「王氏の発言は中国側独自の立場に基づくものだと思うが、日本政府としては全く受け入れられない」と述べた。

　加藤氏も２５日、王氏と面会した際、尖閣周辺での中国公船の活動に対して懸念を伝え、具体的な行動を求めたと説明した。

　王氏は２４日、日中外相会談後の共同記者発表で、尖閣について中国側の呼称を使いながら「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と日本側を批判した際、隣に並んでいた茂木敏充外相は反論しなかった。

加藤氏は共同記者発表が両国の外相がそれぞれ１度ずつ発言する形式だったと説明し、発表後、日本政府として王氏の発言は受け入れられないと中国側に申し入れたと強調した。

　日中外相会談では日本政府は尖閣諸島をめぐり、中国側に日本側の立場を説明し、「具体的な行動」を強く求めた。

加藤氏は「具体的な行動」の内容について「懸案を一つ一つ解決していくことが重要であり、その解決につながるという意味での前向きな行動ということだ」と解説した。

自民外交部会「しっかり反論を」 中国外相の尖閣発言に

２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。

近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。

　日中外相会談で、茂木氏は中国公船の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「受け入れられない」と述べ、王氏に自制を迫った。

自民外交部会「しっかり反論を」　中国外相の尖閣発言に

2020.11.26 11:50政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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　沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月

　自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開いた。

２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。

近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。

　日中外相会談で、茂木氏は中国公船の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「受け入れられない」と述べ、王氏に自制を迫った。

これに対し、王氏は共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

　２６日の自民会合では「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「黙認しているように映ってはいけない」などの意見が続出。

茂木氏の記者会見などを含め、中国や国際社会に対し日本の立場を鮮明にするよう求める声が上がった。

中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速

海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。

　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。

独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。

中国、海警法整備で「法律戦」　領有権主張の先兵に　軍事組織化も加速

2020.11.7 20:07国際中国・台湾

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　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が今月４日に公表した「海警法」案は、海上法執行機関である中国海警局（海警）を独自の領有権主張の“先兵”としてその権限を強化し、軍事組織化も加速する内容だ。自国の正当性の主張を目的とした政治工作「法律戦」の側面もある。

　同法案は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警による「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げる構えだ。

　また同法案は、中国の許可を受けずに外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物について「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本側が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いも透ける。

　海警が、最高軍事機関である中央軍事委員会（主席＝習近平国家主席）の命令に基づき「防衛作戦」を担うことも明記した。

　現在、海警は国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊（武警）の傘下にある。武警は２０１８年１月、国務院（政府）からの「二重指揮」を解消し、中央軍事委の指揮に一本化された。さらに同７月、国務院の管理下にあった海警が武警に編入され、「武装力量（軍事組織）」として位置付けられた。

　海警トップには、海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長を務めた王仲才少将が就任。さらに海警は今年６月の法改正で、有事や演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となるなど「第二海軍化」が進んでいる。

　米沿岸警備隊をはじめ、海上法執行機関が有事に軍隊としての権限も持つケースは国際的に少なくない。ただ尖閣周辺で海警と対峙（たいじ）する海上保安庁は、海保法で「軍隊の機能」を営むことを認められておらず、海警との権限の格差が今後強まる恐れがある。

尖閣周辺で中国船確認 年間最多２８２日に並ぶ

尖閣周辺で中国船確認　年間最多２８２日に並ぶ

2020.11.1 11:20政治政策

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東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船が接続水域で確認されるのは５６日連続で、昨年の年間最多計２８２日に並んだ。

　中国側には、公船を繰り返し海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。

　１１管によると、１日に確認された４隻のうち、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。　

環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。

絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。

　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。

政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

2020.10.14 23:25政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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沖縄県の尖閣諸島

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。

絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。

　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。

政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

　環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。

昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。

　地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。

　自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。

同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。