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選挙戦では、3期12年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。

玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。


石垣市長に自公推薦の中山氏4選

中山義隆氏

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が27日投開票され、無所属現職の中山義隆氏(54)=自民、公明推薦=が、無所属新人で元市議の砥板(といた)芳行氏(52)を破り、4選を果たした。投票率は70・54%。玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力は砥板氏を支持しており、秋の知事選などに影響を及ぼしそうだ。

沖縄で重要選挙が続く「選挙イヤー」の第2ラウンド。1月23日投開票の名護市長選と南城市長選でも自公推薦の候補が当選しており、夏の参院選へ向け岸田文雄政権への追い風になる。一方、〝3連敗〟となったオール沖縄側は態勢の立て直しを迫られる。

選挙戦では、3期12年の中山市政への評価のほか、自衛隊配備計画への対応などが争点となった。


玉城氏とオール沖縄にとっても、「保革共闘」路線が行き詰まり、求心力の低下が浮き彫りになったといえそうだ。

一方、中山氏はこれまでの実績や新型コロナウイルス感染症対策の強化などを訴え、保守層だけでなく無党派層にも支持を広げた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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中山現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。

革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。


石垣市長選が異例の展開に 国防の島で何が起きているのか

石垣市長選で予想される主な争点
石垣市長選で予想される主な争点

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市の市長選(20日告示、27日投開票)が異例の展開をみせている。4選を目指す保守派の現職に対し、その側近だった有力市議が共産党などに担ぎ出されて出馬表明し、保守分裂の選挙戦になりそうなのだ。革新派も分裂気味で、情勢は日々揺れ動いている。自衛隊の配備計画もある国防の島で、何が起きているのか-。

混乱の第2ラウンド

「どちらが勝ってもしこりを残すだろう。こんな選挙は初めてだ」



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島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成30年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は2月18日から2泊3日で、募集人員は40人。申し込み締め切りは1月15日。問い合わせは(011・737・1798)出口会長宛て。


尖閣神社で「例大祭」 2月に国土安寧祈る

尖閣神社
尖閣神社
















東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域で、中国海警局の船舶が領海に侵入するなど、日本の国家主権が揺さぶられる中、国土の安寧を願って「尖閣神社奉賛会」(出口吉孝会長)が2月に例大祭を実施する。

明治29年から昭和15年にかけ、尖閣諸島の魚釣島には古賀村が存在した。村では、200人近い住民がカツオ節生産など水産加工業を営んでいた。

島に存在した神社を不法上陸した中国人らが破壊するなどしたため、平成30年、石垣市内に尖閣神社を再建した。

日程は2月18日から2泊3日で、募集人員は40人。申し込み締め切りは1月15日。問い合わせは(011・737・1798)出口会長宛て。



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<独自>尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討

尖閣諸島
尖閣諸島

航空自衛隊が尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが6日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。

現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。

那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

沖縄県では宮古空港(宮古島市)と新石垣空港(石垣市)、与那国空港(与那国町)は滑走路の長さが2千メートル。空自戦闘機のF15とF2、F35Aは通常2400メートル以上の滑走路を使い、3空港は長さが足りないが、令和6年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なF35Bは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のC2やC130、C1も3空港で離着陸できる。

下地島空港(宮古島市)は3千メートルの滑走路が設置されており、F35B以外の戦闘機も離着陸が可能だ。

離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。

派遣する隊員は1つのチームで30人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。

尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を1つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。

■未完の体制 増設は急務■

航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の3島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。

実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。

武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。

沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、20年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の2つの飛行隊のうち1つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。

平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島(沖縄県石垣市)まで下地島からは約200キロで、約420キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。

逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。

にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和46年と54年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用(軍事利用)を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。

県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。(半沢尚久)



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尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和44年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」(担当者)と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。


尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」

沖縄県石垣市が製作した尖閣諸島の標柱(石垣市提供)
沖縄県石垣市が製作した尖閣諸島の標柱(石垣市提供)















尖閣諸島(沖縄県)の住所地名(字名)を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが1日、分かった。

同市によると、通知は9月28日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。

標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城(とのしろ)」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など5島に設置するため今年9月3日付で総務省に上陸申請していた。

不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和44年に当時の市長が上陸して建てたものがある。

すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」(担当者)と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

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尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。



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16日、祥芝中心漁港を出港する中国漁船=中国福建省石獅市(共同)

16日、祥芝中心漁港を出港する中国漁船=中国福建省石獅市(共同)(KYODONEWS)

中国、東シナ海で漁解禁 尖閣周辺操業、黙認か

中国・福建省最大の漁港からは、16日朝、数百隻とみられる船が沖に出た。日本政府は黙認しかできないのか。

地元当局は先週、尖閣諸島などを念頭に、敏感な海域での活動を控えるよう指示していて、違反すると罰せられることもあると話す漁師もいた。



尖閣諸島周辺 中国が漁解禁 日本政府 警戒強める

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「尖閣奪取」中国に王手をかけられた〈日本人の倫理観や国際常識は中国には通用しない〉/山田吉彦――文藝春秋特選記事【全文公開】

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「尖閣奪取」中国に王手をかけられた〈日本人の倫理観や国際常識は中国には通用しない〉/山田吉彦――文藝春秋特選記事【全文公開】

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中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは71年12月。

60年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
2021/7/5 21:27

日本固有の領土、尖閣諸島

中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を唱え始めた1971年以前は日本領だと認識していた-。

政府の「領土・主権展示館」(領土館、東京・霞が関)がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。

中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは71年12月。

60年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。

領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。

有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。

日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」(当時)直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、

中国が恣意(しい)的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。

地図集の60年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。

しかし、72年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。

また、60年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、72年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。

同館では、両年版の地図集を比較して展示している。

中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。

61年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、69年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。

中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている53年1月8日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。

国家測絵総局が69年に作成した地図を平成27年2月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、

産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」


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尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。9月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所(代表理事・久間氏)が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。


尖閣諸島の映像配信を計画 9月にも開始、国会議員有志ら
2021/6/21 16:56

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手前から南小島、北小島、魚釣島 (鈴木健児撮影)

国会議員らでつくる安全保障議員協議会(会長・久間章生元防衛相)などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが21日、わかった。

尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。9月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所(代表理事・久間氏)が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。

ドローンは現行法の規制範囲内で飛ばす。情報処理に数日要するため、当初は録画映像を配信するが、半年後をめどにライブ配信できる態勢を構築する。

撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、一般から寄付金を募る。平成24年9月の尖閣諸島国有化に際し、石原慎太郎元東京都知事の呼びかけで集まった寄付金を保有する東京都にも協力を呼びかける。

尖閣周辺海域では中国海警局の船の航行が続く。領海外側の接続水域内での航行は21日時点で129日連続となり、国有化以降、最長を更新。

政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との見解を繰り返し表明しているが、同協議会は国民の危機意識を一層喚起することが必要だとしている。


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尖閣上陸めぐり対立 石垣市の申請に政府は対中配慮 字命変更の行政標識設置

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上陸計画をめぐり、政府と同市で意見が対立している。同市は行政区域として管轄する尖閣諸島の字名(あざめい)変更に伴い、新たな字名を記した行政標識を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は中国への外交上の配慮などから申請を却下する構えだ。ただ、尖閣諸島の周辺海域では連日航行する中国海警局の船が領海侵入を繰り返し、領有権を主張している。日本は具体的な行動で施政権を内外に示す必要がありそうだ。

 「政府としては尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持・管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めない方針だ」



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中国は下記の見解を発表した。

尖閣諸島について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」

また、日本側に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

さらに、海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と。

中国は明確に台湾決戦のために尖閣諸島は地政学上、重要であり、奪い取ろうとしているねらいが透けてわかる。危険な兆候で、政府の明確な意思表示が求められる。


中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える 日米連携念頭に牽制

中国国旗(ロイター)
中国国旗(ロイター)























 【北京=三塚聖平】中国国防省は31日までに、日本の防衛省と3月29日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。

 日本が米国と16日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制(けんせい)した。

 中国国防省は30日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、29日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。

 それによると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

 中国が2月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。

 会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。



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 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。


 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。


中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 

















 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが29日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約90キロの北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時2隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。

 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。

 自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。

 また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。

 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。



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海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。

1隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。


尖閣巡視船、一時航行できず 昭和55年建造…老朽化で故障か

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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が1月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが21日、海保関係者への取材で分かった。

老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は2月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。

尖閣専従12隻で最も古く

 尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。

 うるまは那覇海保に2隻、石垣海保に10隻配備された尖閣専従船計12隻の1隻。石垣海保の10隻(1千トン型)は平成26~28年に新造、那覇海保のもう1隻(ヘリコプター搭載型)は12年に建造された。だが、うるまは昭和55年の竣工(しゅんこう)で、12隻の中で最も古い。

 海保が保有する約140隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成25、26年に改修工事を実施したものの、船齢は既に40年を超えている。

 うるまは1月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。

海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。

 当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。

その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。

 海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船1隻に対して巡視船1隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。

海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。1隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。

巡視船の46%、耐用年数超え

 海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、382隻のうち、36%の139隻が耐用年数を超えている。

海保は尖閣諸島を含む大規模事案に対応するため大型巡視船の新造を進めてきたが、沿岸が活動の中心で、小型の巡視艇で老朽化が目立つ。

また、耐用年数を数年後に超過する巡視船艇の中には、不審船・工作船対応など重要任務に就くものもあり、日本周辺海域を網羅的に見渡した計画的な更新が課題となっている。

 海保が所有する巡視船艇は令和3年3月末時点で、外洋で活動する比較的大型の「巡視船」が144隻、沿岸や港内で取り締まり、海難救助に当たる「巡視艇」が238隻ある。

耐用年数はいずれも20~25年に設定し、大型巡視船では耐用年数経過後に大規模修繕で15年程度の延命を図ることもある。

 耐用年数を過ぎた139隻の内訳は巡視船29隻、巡視艇110隻。巡視艇の老朽化が特に顕著で、超過割合は46%に上る。

海保は順次、新造して代替更新を進めているが、尖閣対応巡視船の増強などが優先されてきたため、追い付いていないのが現状だ。

 昭和に建造された船艇のうち、現役は巡視船14隻。

大規模修繕を実施していない巡視船のうち、耐用年数超過の最長は、昭和58年に建造された留萌(るもい)海上保安部所属の中型巡視船「ちとせ」で、年度末に船齢は38年になり耐用年数を13年過ぎる。

14隻のうち、1月に尖閣諸島周辺の領海警備中に故障したヘリコプター搭載型巡視船「うるま」など7隻は平成20年代以降、大規模修繕を実施した。

 ただ、7隻の中には大規模修繕による延命年数が迫る船もあり、釧路海保のヘリコプター搭載型巡視船「そうや」は令和7年に修繕から15年が経過する。

そうやは船齢42年の現役最古参で、オホーツク海での海氷観測などに従事してきた。代替船を新造する場合、北極海を航行するには新たな環境保護要件を満たす必要があり、高コストになる。

同規模船の新造には3年程度必要で、海保は活動海域などを見据えた判断に迫られることになる。

「取り返しつかない状況も」

 一方で、大型巡視船でも一部は大規模修繕が困難だ。平成13年に九州南西の奄美大島沖で北朝鮮の工作船が巡視船との銃撃戦の末、自爆した事件を契機に整備された「不審船対応ユニット」の一員である大型巡視船「あそ」「でわ」「はくさん」は令和6年から順に耐用年数の20年を迎える。3隻は同型で船体にアルミニウム合金が用いられるなど、構造上、大規模修繕での延命が不可能な見通しだ。

 「任務中に故障や不具合が発生すると、取り返しがつかない状況も考えられる。『整備したのに故障した』は言い訳にもならない」。現場の海上保安官からは不安の声も漏れる。

 耐用年数を過ぎた巡視船艇は故障が増え、エンジンの出力が落ちて速度が低下。さびなどの腐食で船体に穴が開いて修理が必要になるほか、交換部品が製造中止になっているケースもある。海保は対応が手薄にならないよう、古い船艇が1カ所に集中しないようにするなど配置を工夫し、老朽化に対応している。




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 「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」

 米国防総省のカービー報道官は2月23日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。

米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。

 これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同26日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。

ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。


高まる不信で米国が本音吐露か 背景に中国の“約束”違反

沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海警局の船(左)に対応する海上保安庁の巡視船=2月15日(仲間均氏撮影)
沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海警局の船(左)に対応する海上保安庁の巡視船=2月15日(仲間均氏撮影)























 バイデン米政権が日本との関係強化や中国への対抗を狙い尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する発言を繰り返している。]

米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。

だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだした。

 「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」

 米国防総省のカービー報道官は2月23日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。

 これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同26日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。

 シュライバー元国防次官補は、日本国際問題研究所(東京都)が主催した同26日の国際会議で、尖閣をめぐる争いに関する質問が出ると、「政府の人間はこういった質問に答えるなといわれている」と指摘。米政府で尖閣をめぐる発言を慎重に行うよう徹底されていることを明らかにした。

 だが、カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析する。



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尖閣諸島に「新たな字名」記した標柱設置、石垣市が上陸許可を申請へ

 沖縄県石垣市は15日、同市の尖閣諸島に新たな字(あざ)名を記した標柱を設置するため、国に同諸島の上陸許可を申請する方針を明らかにした。

 市は昨年10月、字名を「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更。この日の市議会では、標柱の制作費を盛り込んだ新年度予算案が可決された。ふるさと納税で寄せられた寄付金の一部を充てるという。

 市は魚釣島など5島に標柱を立てたいとしている。ただ市によると、2012年の同諸島国有化後、市側の上陸申請は一度も許可されていないという。

 また、市議会は15日、標柱設置に向け、同諸島の上空視察の実現を国に求める意見書も可決した。



尖閣諸島に字名標柱の設置を求める決議
尖閣諸島が我が国、固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区域であることは紛れも
ない事実である。字名変更に伴い地籍は石垣市字登野城尖閣 2390 番地から 2394 番地
となっております。
領土は先人から受け継いできた大切な財産であり、後世に責任をもって保存活用して
いくためにも、尖閣諸島を行政区域として預かる石垣市行政担当局及び石垣市議会が適
切な政策を講ずることが必要不可欠であります。
石垣市は 1969 年(昭和 44 年)、当時の石垣喜興市長自ら尖閣諸島に上陸し、魚釣
島、久場島、大正島、南小島、北小島の 5 島に行政標識となる番地を記した標柱を建立
し行政区域を明示しておりますが、50 年も経過し字も読めないぐらい風化しているこ
とから石垣市の行政区域であることを国内外に広く知らしめるためにも新たな行政標
識は重要であります。
また、字名の変更に伴い、これまでの字登野城番地から字登野城尖閣へと変更された
新たな行政標識を設置することは必要不可欠であり、早急な設置が求められております。
尖閣諸島を取り巻く環境は厳しいものがありますが、新たな字名を明示した行政標識
が早急に設置されるよう強く要請致します。
令和 2 年 12 月 14 日
石 垣 市 議 会
宛先 石垣市長


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国民世論に菅政権は憲法改正を含めてどんな対応を提示するのか。

中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入を繰り返し、産経新聞社とFNNの世論調査でも91・2%が「脅威を感じる」と回答した。


日中両国は経済的つながりが深く、新型コロナの水際対策で経済を重視する首相は当初、中国などのビジネス関係者の入国制限に慎重だったとされる。だが、対中抑止には踏み込んだ対応も必要になる。



強まる中国の覇権主義、7割が「脅威感じる」 “菅カラー”出せるか

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産経新聞


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「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

日本に危険行為やめろと中国 尖閣での危害射撃に懸念
2021.3.1 21:48国際中国・台湾

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沖縄県・尖閣諸島
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16日、沖縄県・尖閣諸島の北小島(右奥)付近で、中国海警局の船(左)とにらみ合う海上保安庁の巡視船(仲間均・石垣市議撮影)(KYODO
NEWS)
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。

「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

 汪氏は領土、主権を守る決意は揺るがず、尖閣に対するいかなる挑発、危険な行為にも断固対応すると強調した。(共同)

尖閣上陸阻止で危害射撃可能 凶悪犯罪該当なら―加藤官房長官

2021年02月26日12時23分

 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、外国公船などが沖縄県・尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した場合、海上保安官が相手に危害を加える「危害射撃」を行えるとの見解を示した。「死刑または無期、長期3年以上の懲役」に当たる凶悪犯罪であれば「武器使用で人に危害を与えることも許容される」と述べた。

外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化

 加藤氏はこの見解を従来解釈の変更ではないと説明。「一つ一つの事例にどう対応するかは、権限がある海上保安庁にお聞きいただきたい」と語った。
 政府は25日の自民党会合で、外国公船や軍艦が日本への上陸目的で領海侵入し「重大凶悪犯」に当たるケースであれば、危害射撃が可能との解釈を提示した。加藤氏の見解はこれを踏襲したものとみられる。



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都道府県議会において、「尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾などに関する意見書」(仮称)が多数採択されています。



「尖閣列島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の
問題は存在していない」というのが、我が国の基本的な立場です。



 岸信夫防衛相は今月24日の記者会見で、中国海警局に武器使用を認めた海警法が国際法に反する形で運用されているとの見解を示しました。




菅義偉首相が22日の衆院予算委員会で国際法に反して運用されているか問われ「当然だ」と答弁。岸氏は「首相と認識は異ならない」と明言しました。



 日本政府は、これまで中国が海警法を国際法に反して運用していると指摘していなませんでした。首相と岸氏の発言は、中国に対して悪化する国内世論に配慮したとみられます。




一方、米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べました。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調しのです。



 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制しました。 



つきましては、尖閣諸島海域の日米対中国の軍事バランスは明確に中国に優位になっているとの情報もあり、わが国としては海軍力の強化が問われているのと同時に、今こそ、尖閣諸島への公務員の常駐が求められています。

米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 























 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。




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 玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。

 また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。



沖縄県の玉城知事、尖閣の安全確保を政府に要請 中国には抗議せず

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 























 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は19日、政府に対し、漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。

玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。

 要請は、茂木敏充外相や河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚に郵送などで行われた。中国公船による領海侵入で不測の事態が起こることを憂慮し、

(1)尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示す(2)海上保安庁の巡視船による冷静かつ毅然な対応を継続し、さらなる海上保安体制の強化を講じる(3)冷静かつ平和的な外交により中国との関係改善を図る-ことを求めている。

 玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなかった。

 また、米軍基地問題などでは米国大使館に申し入れや要請を行うのに、中国大使館には直接行動をすることがなく、県内の保守系議員などから毅然とした対応を求める声が上がっていた。



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加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。

このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。



中国船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近、政府抗議

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 























 第11管区海上保安本部(那覇)は15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午後1時半ごろから中国海警局の船2隻が侵入し、南小島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。外務省筋は、中国政府へ厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

 中国で海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行後、海警局の船は6日に初めて領海侵入した。11管によると、15日の侵入は今年6日目。日本漁船は9・1トンで2人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。

 別の海警局の船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続となった。


加藤長官「断じて容認できない」 中国船の尖閣領海侵入で

記者会見する加藤官房長官=15日午前、首相官邸
記者会見する加藤官房長官=15日午前、首相官邸























 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。




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11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。午前4時52分ごろ、南小島の南約22キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って4日目。

 別の海警局船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは8日連続となった。


中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初

尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)























 第11管区海上保安本部(那覇)は6日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。

 政府は6日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。

 11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。午前4時52分ごろ、南小島の南約22キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って4日目。

 別の海警局船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは8日連続となった。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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