辺野古で激化する反対運動 渋滞7キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」


米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影) 

米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)


ニュース写真米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。


反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道329号で渋滞が発生。


路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。


◆  ◆  ◆
 


 移設反対派は23日から6日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で500人以上の座り込み参加を呼びかけている。


主催者発表では23日に700人、24日は680人が集まった。23日は延べ5時間以上、24日も延べ2時間以上にわたって国道329号の1車線がストップした。


 辺野古に住む30代の女性は24日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。


 住民の足となる「沖縄バス」(本社・那覇市)の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など4カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、


辺野古住民は23、24両日の午前9時~午後3時台の12、13本のバスが利用できなくなった。


「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長(65)はこう憤る。


嘉陽氏らの元には7件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。


◆  ◆  ◆
 


 反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ7月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。


反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。


 だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)は「片側1車線は通っている。警察が(交互通行させる)交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。


これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。7キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。


 生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長(61)も23日に市役所に連絡して対策を求めた。


宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。


 実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は24日、高らかに宣言した。


 「正義はこの現場にあり、私たちにあります!」


(杉本康士)




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翁長雄志・沖縄知事、膵臓腫瘍手術 県、23日に容体、復帰見通しなどを説明へ
沖縄県の翁長雄志知事沖縄県の翁長雄志知事

 沖縄県の翁長雄志知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが22日、分かった。


関係者が明らかにした。県が23日にも容体や公務復帰の見通しについて説明する予定。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。


 関係者によると、翁長氏は21日に手術を受けた。5日に人間ドックを受診した際に医師から再検査の指示を受け、そのまま検査入院、7日に一時退院していた。


 翁長氏は10日に記者会見し腫瘍について公表。大きさは2センチ程度で、良性か悪性かの判断のため、4月中に膵臓の一部を切除する手術を行うと明らかにしていた。同席した担当医は「根治を目指した治療ができると考えている」と述べた。


 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設反対を掲げて平成26年11月に初当選した翁長氏は、移設を進める政府と激しい対立を続けている。




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石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速 「オール沖縄」の反基地は限界に

沖縄県石垣市長選で3選を決め、支持者らと万歳する中山義隆氏(中央)=11日夜、石垣市(石鍋圭撮影)

 沖縄県石垣市長選で政府・与党が支援した現職の中山義隆氏が3選を果たしたことで、陸上自衛隊配備計画は加速する見通しとなった。市民は国と対立する4年間ではなく、現実的な防衛政策を受け入れ、経済発展を目指す道を選択した。一方、翁長雄志知事を中心とする「オール沖縄」勢は2月の名護市長選に続く敗北となった。「反基地」で市民感情をあおる手法に限界も見え始めている。

 自民党の塩谷立選対委員長は、中山氏の当選確実を受けてコメントを発表し、「わが国の安全保障にとって極めて重要な意義を有する選挙でもあった。名護市長選に引き続き、推薦候補が連勝したことは、今後の沖縄県の選挙にとって大きな弾みとなる」とした。

 石垣島は国内外からの観光客でにぎわうが、同じ石垣市にある尖閣諸島周辺の海空域では中国の公船や軍用機による挑発行為が繰り返されている。政府が南西諸島防衛の一環として石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員500~600人の配備計画を進めるのは、こうした脅威への対処力と抑止力を強化するためだ。

 自民党は国政選挙並みの態勢を敷いて臨んだ。党側の説得を振り切って立候補した元同党県議を除名にした上、二階俊博幹事長をはじめ延べ約60人もの国会議員が選挙中に現地入りし、組織票固めに動いた。

中山氏は選挙中、陸自配備計画には言及せず「観光客数倍増」など2期8年の実績や国政とのパイプに力点を置いた。中山陣営幹部は「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と語る。

 名護市では、翁長氏に近い稲嶺進前市長が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対した。このため、国から米軍再編交付金が支給されず、2期8年の市の経済振興は遅れた。2月の市長選では移設容認派の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が初当選した。

 翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内11市のうち2市のみとなり、「翁長包囲網」は確実に狭まってきたといえそうだ。(石鍋圭)



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天皇、皇后両陛下、在位中最後の沖縄ご訪問へ 今月27~29日

2014年6月、国立沖縄戦没者墓苑を訪れ、献花される天皇、皇后両陛下=沖縄県糸満市

 宮内庁は5日、天皇、皇后両陛下が27~29日の日程で沖縄県を訪問されると発表した。沖縄本島の国立沖縄戦没者墓苑(糸満市)で先の大戦の戦没者を慰霊するほか、

与那国島(与那国町)にも初めて足を運び、日本最西端の碑などを視察される。天皇陛下の在位中では最後の沖縄ご訪問となる見通し。

 両陛下の沖縄ご訪問は平成26年6月以来で、皇太子同妃時代を含め11回目。宮内庁関係者によると、天皇陛下が来年4月30日に譲位することが決まり、

かねてより心を寄せてきた戦没者慰霊とともに、離島の文化や人々の暮らしに触れられることを望まれた。

27日に羽田発の特別機で沖縄本島に入り、国立沖縄戦没者墓苑で供花した後、遺族らに声をかけられる予定。

28日は日帰りで与那国島を訪れ、日本最西端の碑や日本在来種の「与那国馬」などをご視察。29日には昨年3月に開館した沖縄空手会館(豊見城市)を見学して帰京される。



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石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

石垣港に停泊する海保の巡視船=3日夕、石垣市(石鍋圭撮影)

石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

自民党の砂川県議が利権をめぐり、中山市長が提案している陸自配備の提案に反対し、海上自衛隊を誘致すべきと保守分裂へ。

石垣は尖閣諸島の重要な安全保障の要にも関わらず自らの利権で中国を利するような言動は現に慎まなければならない。

砂川氏は陸自配備に対して、白紙撤回を訴え、野党の宮良氏は陸自配備反対の三つ巴の闘いである。

沖縄の辺野古問題誘致問題を巡り名護市長選挙で自民党が勝利しました。

この勝利は我が国にとって、安全保障にとっても、12月に行われる沖縄県知事選挙にも絶大な影響を与えたねだけに、石垣市長選挙に注視したい。

中山市長が勝利し、中国の野望を砕く陸自配備を実現して頂きたい。

今年、陸上自衛隊が配備された与那国島に、3月28日、天皇陛下のご巡幸を賜ります。

ご譲位なされる今上陛下におかれましては最後の島へのご巡幸であり、我が国の国の守りを実現する石垣への陸自配備を占う市長選挙は負けられない闘いである。


 4日に告示された沖縄県石垣市長選は、陸上自衛隊部隊の配備容認派で現職の中山義隆氏に対し、元自民党県議の砂川利勝氏が出馬したことで保守系分裂が確定した。

配備に反対する元市議の宮良操氏も出馬する三つどもえで、保守系候補が共倒れとなれば陸自配備への影響は避けられない。

 告示を翌日に控えた3日夕の石垣港には、海上保安庁所属の最新鋭巡視船8隻が停泊していた。そこから約170キロ北西沖の尖閣諸島(石垣市)周辺で過酷な任務を課されている。

 2日午前には、尖閣周辺の領海に中国公船4隻が侵入。約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。3、4両日も3隻の中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認されている。海保によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

用地取得費など136億円計上

 政府・与党が石垣市長選を重視する背景には、そうした中国の動きがある。中国海警局は公船の増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の公船の増加も確認されている。

 公船だけでなく、南西諸島周辺の海空域では中国軍の艦船や戦闘機などの動きも活発化している。

防衛省は500~600人規模の地対空・地対艦ミサイル部隊などの配備を計画。計画に理解を示す「中山市政」の継続を想定し、平成30年度予算案には用地取得費など136億円を計上した。

元自民県議が立候補…募る懸念

 しかし、中山氏の市政運営に不満を持つ市議らが支援する元自民党県議の砂川氏が立候補したことから、政府関係者は「保守系共倒れなら数年は陸自配備が遅れる」と懸念を募らせる。自民党幹部も「負ければ秋に控える県知事選にも影響する」と指摘する。

 自民党本部は2月22日、党所属の全国会議員に二階俊博幹事長名で「檄文」を送り、中山氏陣営への支援を呼びかけた。告示後も党幹部を現地入りさせるなど国政選挙並みの態勢を敷く方針だ。

 一方、民進党や共産党などが推す宮良氏は「保守系分裂は追い風になる」(選対関係者)とみて勝機を探る。陸自配備への理解を示しつつ白紙撤回を訴える砂川氏陣営の幹部は「番狂わせを起こす自信はある」と語る。(石鍋圭)



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名護市長選挙、渡具知武豊氏当選おめでとうございます❗

勝利





任期満了に伴う名護市長選は4日、投開票され、無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が初当選した。

沖縄は今年は選挙イヤーでもあり、我が国にとっても重要な選挙が行われる中、

名護市長選挙の勝利は本年12月の沖縄県知事選挙に多大なる影響をもたらします。

また、名護市の勝利は、3月、石垣市長選での勝利にも影響大で、

勝利すれば、石垣市において陸上自衛隊の駐屯地が整備される方向が決定します。

その間、沖縄市(4月)、豊見城市(11月)・那覇市(11月)の市長選挙に勝利して、沖縄県知事選挙勝利を実現しましょう。


政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる対応などが争点となった、名護市の市長選挙は、自民党や公明党などが推薦した新人の渡具知武豊氏が、移設の阻止を訴えた現職を破り、初めての当選を果たしました。

名護市長選挙の開票は終了しました。

渡具知武豊、無所属・新。
当選。2万389票。

稲嶺進、無所属・現。
1万6931票。

自民党、公明党、日本維新の会が推薦した新人で元市議会議員の渡具知氏が現職の稲嶺氏を破り、初めての当選を果たしました。

渡具知氏は名護市出身の56歳。

平成10年から20年近くにわたって市議会議員を務め、市長選挙に立候補するため去年12月に辞職しました。

名護市の辺野古沖では、政府がアメリカ軍普天間基地の移設工事を進めていて、渡具知氏は、移設の是非は明確にしなかったものの、

政権与党の自民党や公明党から支援を受けたのに対し、現職の稲嶺氏は移設の阻止を掲げて、翁長知事からの全面的な支援を受けこの問題への対応が争点となりました。

渡具知氏は、「今の市政は基地の問題にこだわりすぎている」として経済活性化の必要性などを訴え、自民党や公明党の支持層に加え、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。





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新人・渡具知武豊氏が現職・稲嶺進氏を猛追の接戦



沖縄は今年は選挙イヤーでもあり、我が国にとっても重要な選挙が行われる。とりわけて名護市長選挙と沖縄知事選挙は特筆すべきものである。

にもかかわらず、保守が強い、先月の南城市長選挙において65票差で負けてしまい。名護市長選挙の行方は計り知れない。

名護市で勝利し、3月、石垣市長選で勝利すれば、石垣市において陸上自衛隊の駐屯地が整備される方向が決定する。更には12月沖縄知事選挙の追い風となる。

その間、沖縄市(4月)、豊見城市(11月)・那覇市(11月)の市長選挙が行われる。

その意味で、名護市長選挙の逆転の勝利を祈るばかりである。


名護市長選の候補者の演説に拍手を送る聴衆=2日午後、沖縄県名護市

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となる名護市長選は4日、投票が行われ、即日開票される。

いずれも無所属で3選を期す現職の稲嶺進(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=と、

元市議で新人の渡具知武豊(どぐち・たけとよ)(56)=自民、公明、維新推薦=の2氏(届け出順)による一騎打ちで、移設を推進してきた渡具知氏が、移設反対の稲嶺氏を猛追し、接戦のもようだ。

 市長選は移設を着実に進めたい安倍晋三政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の様相で、今秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。

結果は辺野古移設の進捗(しんちょく)に影響を与えるため、与野党が総力戦を繰り広げている。

 共産党などから手厚い支援を受ける稲嶺氏は「辺野古に基地は造らせない」と一貫して移設反対を前面に掲げ、国との協調路線を目指す渡具知氏は「市民生活の向上」や「経済振興」に力点を置いて訴えている。

 「最後の訴え」となる3日には、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が1月31日に続いて渡具知氏の応援に入るほか、稲嶺陣営は共産党の小池晃書記局長らを迎え、それぞれ無党派層などの取り込みに全力を挙げる。

 1月27日現在の選挙人登録者数は4万9372人。2日までの期日前投票は計1万7269人で、前回同時期(1万2141人)を5128人上回った。





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「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 

自衛隊を冒とくする八重山毎日新聞12日付1面コラム「不連続線」の記事の一部

 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、

「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、

コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。

「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。

ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。



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安倍政権VS共産党の様相 市民「辺野古移設より市民生活を優先で」 

市民集会で、手をつないでガンバロー三唱を行う稲嶺進氏(左から2人目)と共産党の志位和夫委員長(同3人目)=12日、名護市(八重山日報提供)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる2月4日投開票の名護市長選は、28日の告示まで2週間を切った。3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=と、元市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の一騎打ちとなる見通しで、両陣営は選挙戦本番さながらの活動を繰り広げている。激戦の行方を追った。

 10年ぶりに国政選挙がないとみられる平成30年。人口約6万2千人の一地方都市が、中央の与野党が全面参戦する事実上の「国政選挙」の舞台となっている。

 告示を待たずして両陣営は街宣車を走らせ、名前を連呼する。双方ののぼり旗も方々で競うようにはためく。「公職選挙法特区」と揶揄される沖縄県でのありふれた風景とはいえ、その過熱ぶりが食うか食われるかの死闘を物語っている。

 名護市長選を今秋の県知事選の前哨戦に位置づけられる。辺野古移設に抵抗する翁長雄志知事を支持する共産党はじめ「オール沖縄」勢力と、早期移設を実現させたい安倍政権との対決構図だ。

 「名護市政を奪還すれば県内の空気は一変する。翁長氏が頼りにする(移設反対の)『民意』は崩れる」と自民党県連幹部は強調する。昨年末から菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら大物が名護市に続々と入り、支援態勢を固めつつある。

10日夜、名護市城公民館。渡具知氏陣営の女性部総決起大会には主催者の予想を超える約540人の市民が集まった。制服姿の女子高生十数人の姿もあった。

 「稲嶺市政8年間に閉塞感だけが残った。輝く名護市にしたい」。渡具知氏がこう訴えると「そうだ」と歓声が上がり、会場は熱気にあふれた。公明党の古屋範子副代表も駆けつけ「自公の連携で市政刷新を」と、こぶしを振り上げた。

 同党県本部は、平成26年の前回市長選では自主投票としたが、自民党からの強い要請を受けて自公協力が実現した。

 名護市長選は投票率を勘案して3万5000票の争奪戦となる様相だ。公明党県本部が推薦を見送った前回は自民党系候補が4000票超の大差で敗れた。それだけに、自民党にとって「基礎票2000~2500票」とされる公明党の力は大きい。

 公明党の支持母体である創価学会の原田稔会長も10日、名護市をとりまく北部11町村の一つ、恩納村で開かれた沖縄総県代表幹部会に出席し、戦いのムードを盛り上げた。自民党県連幹部は「公明党に尻をたたかれている。この上なく力強い援軍だ」と話す。

 「やれば、できる!!」-。菅官房長官は昨年11月、首相官邸を訪れた渡具知氏にそうハッパをかけけた。昨秋にはダブルスコアとされた差も自民党の直近調査では4ポイントまで詰め寄った。菅氏の言葉は渡具知氏が名刺やチラシに掲げるキャッチフレーズだ。

「8年間で名護市は暗くなった。稲嶺氏は辺野古に基地を造らせないと言うだけで、経済や地元振興は置き去りにされてきた」。普天間移設先の地元、辺野古区の高齢住民は10日、産経新聞の取材にそう訴えた。同区住民の大半は「移設支持」で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で反基地活動に参加する住民は数人にすぎないともいう。

 一方で周辺11町村の首長・議長の多くも「北部の振興に向けて中核の名護市がガンになっている」と渡具知氏支持に回っている。38年間続いたプロ野球、北海道日本ハムファイターズのキャンプも28年、名護市から一時撤退するに至った。球団から球場など施設改修を要請されながら稲嶺氏が無視を決め込んだからだ。その経済的代償は計りしれない。

 稲嶺氏の公約とは裏腹に政府による辺野古移設工事は着々と進む。政府との不毛の対立から稲嶺氏は米軍再編交付金を受け取れず、約135億円の財源を失った。対する渡具知氏は移設前提で同交付金を活用し、学校給食費完全無償化をはじめとする子育て支援や医療整備など市民生活の向上に役立てるという立場だ。

市民の間でも「辺野古より市民生活」という機運が漸次浸透しつつある。「無党派」だというタクシー運転手や飲食店員ら十数人に聞いても然りだった、自身の「権限」で辺野古移設を阻止するという稲嶺氏の公約が「幻想」に過ぎないことに、市民が気づき始めているのは間違いない。

 むろん、稲嶺氏陣営は「予想以上に厳しい戦いだ」と焦りを隠さない。「公示前に市内を走る街宣車の数は前回の倍以上」(関係者)だという。

 わけても陣営の中核を担う共産党の専従職員や関連団体メンバーらが全国から大挙して名護市に入り、個別訪問や街頭でのビラ配り、手振りなどの活動を強化している。同党が用立てたとみられる「大宮」ナンバーの街宣車も見かけた。

 12日夜、名護市で開かれた稲嶺氏を支える市民集会には約1000人の市民らが出席した。稲嶺氏は「辺野古(移設)を止める希望を持ち、あきらめない」と“金科玉条”の持論を唱えた。

 共産党の志位和夫委員長も駆けつけ「辺野古(移設)を推進する官邸、自民党丸抱えの相手に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。

参加者によれば、「しんぶん赤旗」の腕章を付けた人物が数人見かけられるなど会場は「共産党大会」を彷彿させたという。稲嶺氏の選挙参謀も同党県議が務めているとされ、稲嶺氏はまさに「共産党丸抱え」だ。公安筋は「稲嶺氏にとって共産党の人海戦術は武器になるが、前面に出過ぎると中間層の票が逃げるだろう」と指摘する。

 稲嶺氏が年明けに唐突に打ち出した目玉公約が「パンダの招致」だ。稲嶺氏は11日の記者会見で「実現性は高い」と胸を張ったが、1頭で年間3億円以上の維持費が必要とされる。

 「日ハムに逃げられたからパンダか。そんな財源があるなら、名護市の未来を担う子供たちの給食費無償化に充てた方がどれだけ有益か…」

 前回、稲嶺氏を支持したという50代の男性会社員はそう語った。(高木桂一)



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国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

沖縄県の翁長雄志知事

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、

参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。

演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。

原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。

 産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。



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沖縄2紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も

講演で講演で沖縄タイムス社発行の「報道圧力」を手に沖縄2紙の報道姿勢を批判する百田尚樹氏=27日夜、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、同県名護市の数久田(すくた)体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、

2紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。(那覇支局長 高木桂一)

 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。

中国公船が尖閣諸島(石垣市)周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。

 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、

中国が尖閣諸島を確保した場合、3年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。

さらに「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。

「沖縄の実権を握っている2紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。

 講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子(がなは・まさこ)氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた600人超の参加者から、

真実を報じない沖縄2紙に対し「不買運動すればいい」「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“2紙不要論”が上がった。百田氏は「そんな新聞は訃報(おくやみ)欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。

    

 28日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風22号の影響で延期された。



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「沖縄2紙の記者にどつきまわされるかも…」 作家・百田尚樹氏が“敵陣”名護・宜野湾市で講演へ 27、28日 


百田尚樹氏による沖縄での講演会開催を告知するポスター百田尚樹氏による沖縄での講演会開催を告知するポスター


 歯に衣着せぬ発言で知られるベストセラー作家、百田尚樹氏(61)が27、28の両日、沖縄県名護市と宜野湾市でそ
れぞれ講演する。


「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子(がなは・まさこ)代表が運営委員長を務める「百田尚樹講演会実行委員会」の主催。


仲井真弘多(ひろかず)前沖縄県知事と島袋吉和・元名護市長が呼びかけ人となり、実現の運びとなった。


 百田氏といえば平成27年6月、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれ、


偏向報道著しい琉球新報と沖縄タイムスをターゲットに「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言し、政界などで波紋を広げた。


 百田氏にとってはそれ以来初の沖縄入りで、“敵陣”でのけれん味のない舌鋒が注目される。自身は9月22日、ツイッターで「20数年ぶりの沖縄。講演の合間に久しぶりにダイビングしようかな。


でも空港に降り立った途端、沖縄タイムスと琉球新報の記者たちにどつきまわされるかもしれません」とジョークを交じえてつぶやいた。


 27日は名護市・数久田体育館で午後6時開場、同6時半開演。28日は宜野湾市・沖縄コンベンションセンター劇場で正午開場、午後1時開演。入場料1000円。


問い合わせは事務局(電)080・8364・3051。




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沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

本土復帰45年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち=5月14日、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 今年、沖縄は本土復帰45年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。いま沖縄で何が起こっているのか。現地からリポートする。(iRONNA)


 今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。

「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。

翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。

 しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。政府が4月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。

「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。

 だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉(しゅうえん)を感じている県民は、どれほどいるだろうか。

県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。

 最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。

しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。

職業的活動家

 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、工事を実力で阻止しようと反対派が座り込み、機動隊から連日のように排除されている。

私の見たところ、反対派は20~30人といったレベルであり、機動隊を押し返すほどの勢いはない。

 沖縄という土地の特徴は、現地の住民と少し話しただけで、その人が沖縄出身の「ウチナーンチュ」か、本土出身の「ヤマトーンチュ」か、容易に判断できるケースが多いということだ。言葉のイントネーションが大きく違うからだ。

 辺野古で機動隊による強制排除の現場を取材すると、明らかに本土出身者のイントネーションで「美(ちゅ)ら海を守れ」「警察権力の乱用だ」などという絶叫が聞こえる。

比較的若い世代は、県外から流入したと思われる職業的活動家がほとんどのようだ。

 辺野古に行って反対派の話を聞いたり、リーダー格の演説に耳を傾けたりすると、それは歴然となる。最前線の反対運動は間違いなく、本土出身者が一翼を担っている。

沖縄出身者はもちろんいるが、辺野古住民はほとんどいない。しかし、それは反対派もメディアも決して発信したがらない「不都合な真実」だ。

本土との微妙な関係

 沖縄出身者と本土出身者の微妙な関係をめぐっては、沖縄メディアにも同じような状況が存在する。

安倍政権に不祥事が起きれば「安倍一強の緩み」という決まり文句の記事が氾濫するように、彼らに沖縄の記事を書かせれば、ほとんど「政府が沖縄の民意を踏みにじり、基地建設を強行している」という例文通りになる。

本質的に、当事者ではなく傍観者なのである。

沖縄は6月23日に「慰霊の日」を迎えたが、この日に向け、地元のある民放テレビ局が特集を組んだ。それは辺野古で座り込む一人の高齢者に焦点を当てた内容で、彼は「戦争につながるすべてのものに反対する」と言い切る。

アナウンサーは「辺野古には、この人のように戦争を体験した多くの高齢者が座り込みに参加しています」とナレーションを入れる。

県民の負担軽減策である辺野古移設が、戦争準備の新基地建設であるかのような印象操作番組だ。

 とはいえ、沖縄ではこのような番組に対する批判の声を全く聞かない。作り手も受け手もあまり違和感がないようだ。

沖縄では県紙2紙の寡占状態となっている新聞をはじめ、あらゆるメディアがこうした状態であり、おそらく慣れてしまっているのだろう。


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。

各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。


【プロフィル】仲新城誠 なかしんじょう・まこと 八重山日報編集長。昭和48年、沖縄県石垣市生まれ、琉球大卒。平成11年入社、22年から現職。イデオロギー色の強い報道が支配的な沖縄メディアにあって、現場主義と中立を貫く同紙の取材・報道姿勢が際立っている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)など。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定

沖縄県公安委員人事案に対する自民党議員の質問への答弁に窮して県幹部が相談する光景がたびたび見られた=5日、同県議会本会議場(高木桂一撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方(あまかた)徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。

同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。

 14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。

 天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。

『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。

この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。

照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。

 退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、

(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。

翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。



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過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害


和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した


 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮
捕者が続々と出ているのだ。


報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)


 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」


 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。


 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。


 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。


 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。


和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した

沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。

報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」


 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった


 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。


 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で


「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。


 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。



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「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム
名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)

 虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会にMXテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、


沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らは27日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。


沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。


 基調講演を行った杉田水脈(すぎた・みお)元衆院議員(49)は「共産党は国会で20議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。


大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。10年前は考えられなかった。


真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。


討論に移り、我那覇さんが「在日問題について」と題し、「(在日韓国人といえども)日本の法に従うのが当然。意見を述べることはできるが、政治活動はできません。


反日活動に精を出すのは、非生産的で無駄なことだ」などと書かれた在日韓国朝鮮人3世の意見を披露。


 武田邦彦・中部大特任教授(73)は「反日活動を政府が後押しするのはとんでもない。


(平成4年に慰安婦問題で韓国の盧泰愚大統領に謝罪した)宮沢喜一首相と(平成5年に慰安婦に対する謝罪談話を出した)河野洋平官房長官(肩書はいずれも当時)は遡って役職を取り消すべき」と述べると大きな拍手が起きた。


 評論家の西村幸祐氏は「辛淑玉氏のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな、という原理原則論で対応すべき」と述べた。


 杉田氏は「外国人への生活保護は厚生省(当時)通達しか根拠がない。それなのに、生活保護をなくせないのは、(なくせ、と主張する)政治勢力が少ないからだ」と話した。


 手登根安則(てどこん・やすのり)沖縄教育オンブズマン協会会長が「沖縄県は祖国復帰前は日の丸を自分で作った。


それが今は、君が代を歌わないんですか、と先生にきくと、とんでもないと怒鳴られる。


音楽の教科書は、君が代の部分をマジックで塗ったり、紙を貼らせたりする」と沖縄の教育現場の実情を説明すると、会場からは「ええっ」というどよめきが起きた。(WEB編集チーム)




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石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否



 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。


石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。


勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。


 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。


 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。


決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】






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沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。


基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。


 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。


委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。


防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。


 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。


昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。


極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。






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那覇空港、第2滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず
沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁

 政府が建設している那覇空港第2滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが26日、分かった。


海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、13日に期限が切れたためだ。


米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成32年3月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。


 岩礁破砕は3年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは26年2月14日から今月13日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。


工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月12日に許可申請を提出した。


 県は審査に入ったが、先月25日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。内閣府は今月8日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。


県は17日に再び追加資料の提出を求めた。


第2滑走路の場合、岩礁破砕許可がない状態では埋め立ての土砂投入などの海上工事ができない。期限が切れた14日以降は陸上部分の工事や土砂の運搬しか行えなくなっている。


 26年に当時の仲井真弘多知事が岩礁破砕許可を出した際の審査期間は8日間だったが、今回は申請から40日以上が経過。


内閣府は今回の手続きを許可の「更新」という位置づけで前回と同様の申請を行ったが、県は「新たな申請」として前回は要求していなかった資料の提出も求めている。




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機動隊員につば吐いた疑い 辺野古反対派の男逮捕 沖縄県警

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古

 沖縄県警は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県警機動隊員の顔につばを吐いたとして、


公務執行妨害の疑いで、住所、職業いずれも不詳、宮川晋容疑者(59)を現行犯逮捕した。当時、抗議活動をしており、調べに黙秘しているという。


 逮捕容疑は20日午前9時25分ごろ、警備していた男性機動隊員(26)の顔につばを吐きかけたとしている。


 県警によると、宮川容疑者ら数十人の反対派が工事車両の進入を阻もうとゲート前で座り込みを実施。機動隊員が宮川容疑者を移動させ、制止した際につばを吐いたという。




我那覇氏講演要旨「日本の平和に沖縄の基地は必要」


当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市

 津市で昨年12月20日に開かれた三重「正論」懇話会の第7回講演会で、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した要旨は次の通り。


 ■「墜落」と報じる沖縄の新聞


 オスプレイの事故(昨年12月13日)があった。産経新聞では「不時着」と報道したが、沖縄の2紙は「墜落」という言葉を使っている。今日(12月20日)も琉球新報は一面で大きく「オスプレイ飛行再開」「墜落6日後、県民反発」とある。沖縄タイムスも同じような紙面になっている。


 意図的な報道は日常茶飯事だ。米軍側も緊急の記者会見を開いて、その様子を後ろから動画撮影して、生放送でネットで公開するというメディア対策をした。


 ■基地返還を阻止している反基地運動


 沖縄の基地返還スケジュールでは、辺野古の海を約160ヘクタール埋め立てると、普天間基地の約480ヘクタールが返ってくる。それを皮切りにキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などが返ってくる。


 しかし、SACO(沖縄特別行動委員会)合意から20年以上もたっているのに返ってこないのはどういうことか。実は、そのスケジュールを邪魔しているのが反基地運動だ。


 反基地運動は悲惨だ。北部訓練場の工事を邪魔すべく、テントを違法に設置して抗議をしに来ている。ユーチューブの動画を見れば分かるが、手を出して挑発をして、警察官がそれに乗って手を出してしまったら、「市民に暴行を働いた」という記事になる。


このような現場で、機動隊員はやりとりをしないといけない。(大阪府警機動隊員の活動家に対する)「土人」発言で、政府が「県民に対して謝罪する」といったが、それで良かったのか。


 ■琉球独立望まぬ県民


今後、活動家たちは琉球独立を主張してくる可能性がある。国連機関は日本政府に対し、沖縄は琉球であり、先住民族の権利を守りなさいという勧告を出している。


先住民は土地に対する権利をもつとされるので、米軍の基地を追い出すことができる。国連を利用して琉球独立運動を展開していこうというのが狙いだ。


 しかし、沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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