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政府は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う市民生活へ
の影響と対策を地元側と話し合う協議会の初会合を
首相官邸で開いた。名護市の渡具知武豊市長は、辺
野古移設後の運用ルールを定める「基地使用協定」
の締結を要請した。政府側は適切に対応したいと答
えた。

渡具知氏は協定の提案について、生活環境を守るた
めだと記者団に説明し「移設を認めることではない」
と強調した。政府側は栗生俊一官房副長官や外務、
防衛両省幹部らが出席した。


名護市が辺野古移設で協定締結を要請 政府と協議会

協議会に臨む栗生俊一官房副長官(左から2人目)と渡具知武豊名護市長(右から2人目)ら=15日午後、首相官邸(春名中撮影)
協議会に臨む栗生俊一官房副長官(左から2人目)と渡具知武豊名護市長(右から2人目)ら=15日午後、首相官邸(春名中撮影)

















政府は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う市民生活への影響と対策を地元側と話し合う協議会の初会合を首相官邸で開いた。名護市の渡具知武豊市長は、辺野古移設後の運用ルールを定める「基地使用協定」の締結を要請した。政府側は適切に対応したいと答えた。

渡具知氏は協定の提案について、生活環境を守るためだと記者団に説明し「移設を認めることではない」と強調した。政府側は栗生俊一官房副長官や外務、防衛両省幹部らが出席した。

林芳正官房長官は記者会見で「市の懸念に真摯に向き合い、対応を講じることで移設工事が円滑に進むよう期待している」と語った。



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「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通ら
ない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政
野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県
議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話
ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは
「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一
方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題
は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織と
して態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾している
と言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失
いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさ
せる危険性をもはらんでいる。


那覇軍港移設容認、玉城知事「辺
野古」と矛盾 埋め立て伴う同様
計画 返還合意50年

米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影
米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港=那覇市(大竹直樹撮影)※許可を得て撮影








米軍那覇港湾施設(那覇市、那覇軍港)の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から30日で50年。

地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。

新機能と現有機能

那覇軍港は昭和49年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成7年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和4年10月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年10月には移設先の振興を進めていくことが確認された。

那覇軍港は那覇空港に隣接し、約56ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約49ヘクタールをT字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で16年かかるという。

一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月10日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で国との対決姿勢を強めている。

県によると、辺野古は弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新しい機能が備わるため、「単純な代替施設ではないので『新基地』と呼んでいる」(担当者)という。

これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月18日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。

知事の支持基盤にも乱れ

「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならOKという話ではない」と指摘する。

知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」(関係者)との姿勢だ。

2つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。(大竹直樹)

林長官が訪沖「辺野古移設へ工事進める」 玉城知事は断念を要求



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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野
古への移設計画を巡り、防衛省は9日、軟弱地盤のあ
る大浦湾側の地盤改良工事について、12日正午から
着手する方針を決めた。防衛省関係者への取材で分か
った。

防衛省沖縄防衛局は9日、辺野古沖の海上で工事に向
けた準備作業を始める。

防衛省関係者によると、12日正午から大浦湾側の
埋め立て区域の外側で「ケーソン」と呼ばれる箱形コ
ンクリートを仮置きするための工事に着手し、石の投
入などを始めるという。


辺野古沖工事開始は「12日正午」
きょうから準備作業開始

米軍キャンプ・シュワブ南側の辺野古沖で今月12日正午に工事が着手される見通しとなった=沖縄県名護市(大竹直樹撮影)
米軍キャンプ・シュワブ南側の辺野古沖で今月12日正午に工事が着手される見通しとなった=沖縄県名護市(大竹直樹撮影)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省は9日、軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事について、12日正午から着手する方針を決めた。防衛省関係者への取材で分かった。防衛省沖縄防衛局は9日、辺野古沖の海上で工事に向けた準備作業を始める。

防衛省関係者によると、12日正午から大浦湾側の埋め立て区域の外側で「ケーソン」と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事に着手し、石の投入などを始めるという。

9日から始まる準備作業では、海中の濁りの拡散を防ぐための汚濁防止膜などを設置するとしている。

辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる

玉城知事、辺野古「何年たってもできないものはできない」

「確保!」緊迫…辺野古沖、土砂投入5年で大規模海上抗議




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沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政
職の職員は令和2年度に49人だったが、4年度には1
00人と倍増している。20~30代の若手職員の退職
が目立つという。平成30年度の退職者は34人だった
ため、この5年でほぼ3倍に増えたことになる。

沖縄県職員の退職者は2年で倍増している
沖縄県職員の退職者は2年で倍増している

もっとも、地方公務員の「エリート」である県職員の
退職者増加は沖縄に限った話ではない。総務省によると、
都道府県職員の退職者(自己都合)は平成30年度の1
858人から令和3年度には2413人と増加。若年層
の職員を中心に労働力不足が指摘されているのも、全国
共通の課題といえる。

だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任
感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現
場から聞いた」と明かす。


退職者急増の沖縄県職員、背景に何が
…「知事との板挟み」「コロナ対応」

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=11月23日午後、那覇市(大竹直樹撮影)
政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=11月23日午後、那覇市(大竹直樹撮影)

自己都合で退職した沖縄県の職員がわずか2年で倍増したことが憶測を呼んでいる。都道府県職員の退職者は全国的にも増加傾向にあるものの、玉城デニー知事と対立関係にある県政野党の議員らが「沖縄は突出して急増している」と指摘。「現場の職員が国と対立する知事との板挟みになっている」と問題視しているのだ。玉城知事を支える県政与党の議員からは「新型コロナウイルス禍対策で残業が増えたせいでは」との見方も出ているが、個々の退職理由は分かっていない。いずれも憶測の域を出ないが、県は「職員の心理的負担が増大している可能性がある」と危機感を募らせている。

退職者は5年で3倍に

「マンパワーを確保しつつ、きちんと県政運営をやっていくという形で、職員の負担軽減を一生懸命やっている」

11月29日に那覇市内で開かれた玉城デニー知事の県政報告会で池田竹州(たけくに)副知事はこう強調した。池田氏は総務部長など県の要職を務めた知事の腹心。玉城氏が知事に就任した平成30年以降、知事部局の職員定数は5年間で約3700人から約3800人に「実質的に増員された」と知事の実績をアピールしたのだが、「コロナ(対応)で追いつかなかった部分がある」とも語った。

沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和2年度に49人だったが、4年度には100人と倍増している。20~30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この5年でほぼ3倍に増えたことになる。

沖縄県職員の退職者は2年で倍増している
沖縄県職員の退職者は2年で倍増している

もっとも、地方公務員の「エリート」である県職員の退職者増加は沖縄に限った話ではない。総務省によると、都道府県職員の退職者(自己都合)は平成30年度の1858人から令和3年度には2413人と増加。若年層の職員を中心に労働力不足が指摘されているのも、全国共通の課題といえる。

だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と明かす。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定。玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。

それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」(保守系県議)というのだ。

 「座り込み抗議 3411日」と書かれた米軍キャンプ・シュワブ付近の看板=11月7日、沖縄県名護市辺野古(大竹直樹撮影)
「座り込み抗議 3411日」と書かれた米軍キャンプ・シュワブ付近の看板=11月7日、沖縄県名護市辺野古(大竹直樹撮影)

司法の最終判断にあらがう知事

「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」

11月23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する「県民平和大集会」。玉城知事はこう声を張り上げると、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」と参加者に向けて呼び掛けた。

政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。この集会の2日前の同21日深夜には、北朝鮮から発射されたミサイルが沖縄県の上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっているこの時期に、玉城知事は「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」との認識を示した。

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=11月23日午後、那覇市(大竹直樹撮影)
政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=11月23日午後、那覇市(大竹直樹撮影)

沖縄県の職員が退職を決断した個々の理由は分からない。家庭の事情やキャリアアップなどさまざまな理由が考えられるはずだ。

全国最悪といわれる新型コロナの感染拡大が断続的に続き、コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある。職員の時間外勤務が増えていたとの指摘もある。

だが、「民意こそ公益」として、国との法廷闘争を続ける玉城知事の下、部署によっては「職員は公務員として法令を順守しなければならないのに、司法の最終判断にあらがう知事との板挟みになったはず」という保守系議員らの指摘も、決して無視はできないだろう。9月には木原稔防衛相が南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会する一方、玉城知事との面会は見送られるなど、県と国との溝はかつてないほど深まっている。

県の担当者は「従来の取り組みでは不足している部分もあるかもしれない」と話し、必要な対策をさらに強化するとしている。

業務量に応じて人員配置を見直すことはもちろん、さまざまな要因を踏まえ、職員が働きやすい環境を構築することが急務であることは間違いない。(大竹直樹)



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沖縄県では21日、北朝鮮から発射されたミサイル
が上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)
が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝
鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台
湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方
針」は「(先島諸島など)南西地域を含む住民の迅速
かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難
施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和
でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」と
し、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできな
い。仕事もできない」などと語った。


沖縄・玉城デニー知事「シェルタ
ーにばかり逃げていたら、勉強も
できない」 那覇市内で大規模集会

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=22日午後、那覇市(大竹直樹撮影)
政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=22日午後、那覇市(大竹直樹撮影)
















沖縄県の玉城デニー知事は23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。

「(本土)復帰51年たった沖縄にもなお、日本全体の70%余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

沖縄県では21日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「(先島諸島など)南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。

玉城氏は23~25日の日程で台湾を訪問。23日夜に那覇空港を出発する。




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玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな
承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏
は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実
質的な審理が行われず、9月の最高裁判決に続き県側が
敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計
変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承
認を代執行できる。

沖縄・辺野古訴訟 初弁論で
即日結審 国「違法かつ異常」
県敗訴の公算

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、座り込んで抗議する人たち=30日午前、沖縄県名護市辺野古
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、座り込んで抗議する人たち=30日午前、沖縄県名護市辺野古
















米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)で開かれ、即日結審した。

玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、9月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。

この問題で最高裁は9月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。30日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」とも訴えた。

一方、玉城氏は「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」などと求めた。



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沖縄県議会は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野
湾市)の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デ
ニー知事の言動や行政運営に看過できない問題がある
とし、初の問責決議案を採決した。

賛成23、反対24の1票差で否決されたが、審議
直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議
が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を
問う声は今後も一段と高まりそうだ。

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所
属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高
裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏
が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合
物「PFOS(ピーフォス)」が流出したことや、違
法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問
題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠
ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。


沖縄・デニー知事への初の問責決議案、
大荒れの末に否決 1票差…

玉城デニー知事
玉城デニー知事
















沖縄県議会は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。

賛成23、反対24の1票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。

23日の県議会では、県土木建築部が所管する2件の事業で、手続きミスにより約2億3千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。

その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて午後5時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。

採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。

採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。



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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古
移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー
県知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起
こした国は6日、即日結審を求める訴状を公表した。口
頭弁論は法律の規定に基づき20日までに開かれる。

斉藤鉄夫国土交通相は5日、知事に承認を命令するよ
う福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状によると、知事が
承認しないことは法令違反に当たるとし「知事の違法か
つ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」
と指摘。地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとし
た。

その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する
判決を出すべきだと主張。承認までの期間は知事が判決
文の送達を受けた翌日から3日以内とすることを求めた。


辺野古訴訟で国が「代執行」に向け即
日結審を要請、訴状を公表 
20日までに口頭弁論

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。奥は大浦湾=5月
米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。奥は大浦湾=5月
















米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こした国は6日、即日結審を求める訴状を公表した。口頭弁論は法律の規定に基づき20日までに開かれる。

斉藤鉄夫国土交通相は5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状によると、知事が承認しないことは法令違反に当たるとし「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」と指摘。地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとした。

その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する判決を出すべきだと主張。承認までの期間は知事が判決文の送達を受けた翌日から3日以内とすることを求めた。




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「期限内に承認困難」 辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し27日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は27日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

 県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

 玉城氏は27日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

 この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が4日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

 しかし判決から2週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

 こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。


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「期限内に承認困難」 辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず
2023/09/27 12:58
sankei

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し27日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は27日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

 県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

 玉城氏は27日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

 この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が4日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

 しかし判決から2週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

 こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。


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宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

木原防衛相、宮古島・石垣市長と面会 玉城知事とは見送り

沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左側手前から3人目)と面会する木原稔防衛相(右)=24日、同市(小沢慶太撮影)
沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長(左側手前から3人目)と面会する木原稔防衛相(右)=24日、同市(小沢慶太撮影)
















木原稔防衛相は24日、沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆両市長とそれぞれ面会した。

沖縄の地元首長との面会は就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。

両市長との面会は、陸上自衛隊宮古島駐屯地と陸自石垣駐屯地の視察に伴い行われた。

宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

普天間飛行場の辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、県の敗訴が4日に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。

それでもスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では「(米軍基地が沖縄に)集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。

26日に開会する沖縄県議会では、人権理事会での発言に加え令和4年度決算が県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。

木原氏は記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆さまと意見交換の機会を必ずつくりたい」と述べた。(小沢慶太)



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知事として国連に出席するのであれば、日本国内の
問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部
である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界
に告発すべきだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動
に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖
縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりか
ねない。

ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という
口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被
害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から
分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界
がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国に
とって大義名分が立つことが重要なのだ。


ピントずれまくり デニー知事の国
連演説 中国に侵略の大義与えかね
ず 仲新城誠

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ=18日、ジュネーブ(共同)
尖閣諸島
尖閣諸島























沖縄県の玉城デニー知事は18日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。

だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは2015年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん(49)=沖縄県東村=は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。

尖閣問題の本質とは何か。

独裁国家(中国)が、民主主義国家(日本)に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。

日本は国連との関わり方を見直せ

翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。

国連そのものも、第2次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。

ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。

日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。

仲新城 誠

なかしんじょう・まこと 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

仲新城誠「沖縄が危ない!」(zakzak)



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知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。

政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。

辺野古巡る承認勧告、27日期限 沖縄県庁に文書届く
2023/09/20 20:17


 沖縄県は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に送付した軟弱地盤改良工事の設計変更承認を勧告する文書が県庁に届いたと明らかにした。承認期限は27日。

知事の代わりに政府が承認する「代執行」の最初の手続きで、知事が勧告に応じて承認するかが焦点となる。

 軟弱地盤改良工事を巡る4日の最高裁判決で、県の敗訴が確定。知事は設計変更の承認義務を負った。移設に反対する知事が設計変更に応じないため、代執行手続きに踏み切った。

 知事は、訪問先のスイスで記者団に「どのような対応を取れるか検討する」と述べるにとどめた。

 知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。


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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古へ
の移設工事を巡る4日の最高裁判決で県の敗訴が確定し
た。

移設阻止を掲げる玉城デニー知事は「極めて残念」との
コメントを発表したが、今後の対応については明言を避
けた。

判決に従うか、反対を貫くか-。いずれの選択も批判を
免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。

今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に
基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の
申請を承
認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。

防衛省関係者は県の対応について「非生産的だ。沖縄自
身の足を引っ張っている」と漏らす。


国、早期工事着手目指す 承認代執行も視野

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月
米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月
















米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟で4日、沖縄県の敗訴が
確定したことを受け、政府はいまだ着手できずにいる予定地東側の埋め立て工事の早期開始を目指す。

ただ、玉城デニー知事が司法判断に従い、国が申請した工事の設計変更を承認するとは限らず、国によ
る承認の代執行も視野に入れている。

「沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」。松野博一官房長官は4日
の記者会見で県側にくぎを刺した。

東側の埋め立て工事は、軟弱地盤が見つかったため県が設計変更を承認する必要がある。国は勝訴を見
越し、承認後に速やかに土砂投入を始められるよう、係争中も工事の準備を進めてきた。防衛省幹部は
「法治国家で司法の判断に従わないことはあり得ない」と話す。

ただ、不承認処分は移設工事反対の「切り札」で、玉城氏が承認に転じるかは見通せない。

平成30年12月から埋め立て工事が始まった予定地南側約41ヘクタールの進捗(しんちょく)率は
今年7月末時点で98%に達している一方、東側約111ヘクタールにはいまだ土砂は投入されていない。
このため、全体の進捗率は16%にとどまる。

防衛省は令和元年末の時点で埋め立て工事と飛行場建設には着手から9年3カ月かかるとの試算を示し
ているが、県の対応次第で移設時期はさらに遅れかねない。

県は、2年4月に国が設計変更を申請した際も審査を1年7カ月も引き延ばし、不承認とした。約93
00億円と見積もる総工費が膨らむ可能性もある。

今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の
申請を承認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。防衛省関係者は県の対応について「非生
産的だ。沖縄自身の足を引っ張っている」と漏らす。(小沢慶太)

辺野古移設工事巡り敗訴確定 沖縄県知事、かつてない苦境に

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る最高裁判決を受け、記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=4日午後、県庁
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る最高裁判決を受け、記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=4日午後、県庁

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る4日の最高裁判決で県の敗訴が確定した。移設阻止を掲げる玉城デニー知事は「極めて残念」とのコメントを発表したが、今後の対応については明言を避けた。判決に従うか、反対を貫くか-。いずれの選択も批判を免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。



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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古
への移設計画で、国が申請した工事の設計変更を県が不
承認とした処分の妥当性などが争われている訴訟の最高
裁判決が9月4日に言い渡される。

県の敗訴が確定する見通しだが、不承認処分は移設工
事反対の「最大の切り札」だ。それを失う玉城デニー知
事は今後どう動くのか。移設計画は、大きな岐路を迎え
ようとしている。

「反対の思いはいささかも変わっていない」

最高裁判決を前にした8月25日の知事会見。玉城氏
はこう述べ、従来の姿勢を強調した。

だが、その表情に余裕はみられない。

市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、
辺野古沿岸部を埋め立てて移設する工事が始まったのは
平成29年4月。しかし東側の海域に軟弱地盤が見つか
り、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を
県に申請した。

県が承認しない限り、工事は進められない。玉城氏は
設計変更の審査を1年7カ月も引き延ばした末、3年1
1月に不承認とした。移設工事反対派がいう、「最大の
切り札」を使ったのだ。

一方、国は県の不承認処分を取り消すとともに、承認
を求める是正指示を出した。しかし県は従わず、国の関
与を違法として提訴したのが、今回の裁判である。


岐路に立つ辺野古移設 反対派
「切り札」不発か 最高裁判断へ









米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われている訴訟の最高裁判決が9月4日に言い渡される。

県の敗訴が確定する見通しだが、不承認処分は移設工事反対の「最大の切り札」だ。それを失う玉城デニー知事は今後どう動くのか。移設計画は、大きな岐路を迎えようとしている。

不承認カード

「反対の思いはいささかも変わっていない」

最高裁判決を前にした8月25日の知事会見。玉城氏はこう述べ、従来の姿勢を強調した。

だが、その表情に余裕はみられない。

市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、辺野古沿岸部を埋め立てて移設する工事が始まったのは平成29年4月。しかし東側の海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。

県が承認しない限り、工事は進められない。玉城氏は設計変更の審査を1年7カ月も引き延ばした末、3年11月に不承認とした。移設工事反対派がいう、「最大の切り札」を使ったのだ。

一方、国は県の不承認処分を取り消すとともに、承認を求める是正指示を出した。しかし県は従わず、国の関与を違法として提訴したのが、今回の裁判である。

県が裁量権乱用

辺野古移設をめぐる国と県との訴訟は計13件に上るが、和解や取り下げなどを除き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴している。

今回も、福岡高裁那覇支部が3月に言い渡した判決文には県にとって厳しい言葉が並んだ。

「(県による)不承認処分の理由はいずれも裁量権の範囲を逸脱、乱用した違法があり、(国による)是正の指示の理由は正当…」

全面敗訴である。県は最高裁に上告したものの、高裁判決の変更に必要な弁論が開かれないまま、9月4日に最高裁判決が言い渡されることになった。玉城氏は8月25日、「公平・中立な判断を最後まで期待する」とのコメントを発表したが、このまま県の敗訴が確定する見通しだ。

「いばらの道」

辺野古沿岸部の埋め立て工事は現在、設計変更を必要としない南側の海域は陸地化されたが、全体の約7割を占める東側は土砂を投入できないでいる。

県が敗訴すれば、玉城氏は設計変更を承認する義務を負う。順調にいけば「約12年で全ての工事が完了し、移設が可能になる」と防衛省関係者。ただし「県が協力してくれるなら」だ。

玉城氏を支持する「オール沖縄」関係者は「最高裁判決後に別の理由で再度不承認にすることは可能だ」と主張。同月28日には複数の革新系団体が県に対し、敗訴しても不承認を貫くよう求める要望書を提出した。

こうした中、玉城氏が最高裁判決に従えば革新系の支持を失い、政治生命を危うくしかねない。逆に従わなければ法治国家のルールを無視したとして猛烈な批判を浴びることになる。

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「どちらにせよ、いばらの道だ」と県幹部は表情をゆがめる。一方、保守系県議は「すべては知事の責任。自業自得だ」と突き放した。(川瀬弘至)



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松野博一官房長官は23日、台湾から約110
キロに位置する日本最西端の沖縄県与那国町を訪
問した。面会した糸数健一町長は台湾有事を想定
し、住民の避難シェルター機能を備えた町役場庁
舎の建設支援を要望。松野氏は「関係省庁に検討
させる。できるところから対応したい」と応じた。

松野氏は「離島からの避難は困難を伴うという
問題もある。緊密に連携したい」と伝えた。糸数
氏は「われわれは自主財源がほとんどない。町民
が安心して暮らせるように財政支援をお願いした
い」と述べた。避難拠点となる空港や港湾の整備
も求めた。

面会後、松野氏は避難の際に船舶が着岸できる港
を視察。陸上自衛隊与那国駐屯地にも足を運んだ。
22日には沖縄県石垣市を訪れ、有事に備えたシェ
ルター設置などを要望された。


沖縄・与那国に避難所検討 
官房長官、台湾有事念頭

沖縄県与那国町の港を視察する松野官房長官(右端)=23日午後
沖縄県与那国町の港を視察する松野官房長官(右端)=23日午後
















松野博一官房長官は23日、台湾から約110キロに位置する日本最西端の沖縄県与那国町を訪問した。面会した糸数健一町長は台湾有事を想定し、住民の避難シェルター機能を備えた町役場庁舎の建設支援を要望。松野氏は「関係省庁に検討させる。できるところから対応したい」と応じた。

松野氏は「離島からの避難は困難を伴うという問題もある。緊密に連携したい」と伝えた。糸数氏は「われわれは自主財源がほとんどない。町民が安心して暮らせるように財政支援をお願いしたい」と述べた。避難拠点となる空港や港湾の整備も求めた。

面会後、松野氏は避難の際に船舶が着岸できる港を視察。陸上自衛隊与那国駐屯地にも足を運んだ。22日には沖縄県石垣市を訪れ、有事に備えたシェルター設置などを要望された。



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玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは2回目。
平成31年4月の前回訪中時には胡春華副首相(当
時)と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」
をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意
に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反
発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、
中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長
時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしてい
るが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員
として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安
全保障などは国が対応すべき問題」としている。

沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか
県議会で批判「中国に利用される」

沖縄県の玉城デニー知事=6月23日、同県糸満市
沖縄県の玉城デニー知事=6月23日、同県糸満市
















7月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが30日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。

日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。

「国が対応すべき」?

県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会(国貿促・河野洋平会長)の訪中団に同行し、7月3日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、7日に帰国することにしている。

玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは2回目。平成31年4月の前回訪中時には胡春華副首相(当時)と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。

〝失言〟も懸念

今回の訪中は、県議会でも大きな議論になっている。

26、27日の県議会本会議で複数の自民党県議が「訪中するなら領海侵入について抗議すべきだ」「何も言及しないと容認していると誤解される」と、中国要人らとの会談で取り上げるよう求めたが、県は「経済文化の交流促進が主な目的」と繰り返すだけだった。

また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。

訪中時の〝失言〟を懸念する声も強い。

玉城氏は4年前の記者会見で、尖閣周辺で中国船が沖縄の漁船を追い回したことについて問われ、「中国船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない」と発言。批判を受けて撤回したこともある。

このため県議会では、訪中時の失言に注意するよう求める声も出たが、玉城氏は「礼を失することがないよう慎重に発言したい」と述べるにとどめた。

習主席も関心

中国側も、玉城氏の訪中に強い関心を持っているようだ。

4日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、習近平国家主席が尖閣に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及したと報じた。習氏が日本の地方都市について語るのは異例で、本土と沖縄との分断工作の一環だと指摘する声もある。

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東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「尖閣周辺における中国の挑発行為は日に日に悪化している。地元の自治体トップが抗議しなければ、現状を認めたとして中国側がさらなる揺さぶりをかける恐れが強い。大多数の沖縄県民は現状を憂慮しており、抗議しないなら訪中すべきではない」としている。(川瀬弘至)



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日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平
成8年。日本政府は辺野古への移設を11年に
閣議決定し、25年に仲井真弘多(なかいま・
ひろかず)知事(当時)が辺野古沿岸部の埋め
立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長
雄志(おなが・たけし)知事(同)が27年に
承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の
防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は3月、
防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地(同県石
垣市)を開設した。一方で、沖縄県には国内の
米軍専用施設の約7割が集中しており、基地負
担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は23日、糸満市で記者団の取材に応じ、
南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点
から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低
下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの
認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得ら
れていないことも事実だ。玉城デニー知事は、
南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安
保3文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍
普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への
移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解
決策」との認識で一致しているのに対し、玉城
氏は23日の追悼式でも移設中止を重ねて主張
した。


進まぬ辺野古移設 南西防衛「喫緊の課題」

米軍普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月2日
米軍普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=5月2日
















先の大戦末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」の23日、政府からは岸田文雄首相らが平和祈念公園(沖縄県糸満市)で営まれた追悼式に出席した。

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は3月、防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地(同県石垣市)を開設した。一方で、沖縄県には国内の米軍専用施設の約7割が集中しており、基地負担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は23日、糸満市で記者団の取材に応じ、南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得られていないことも事実だ。玉城デニー知事は、南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安保3文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致しているのに対し、玉城氏は23日の追悼式でも移設中止を重ねて主張した。

日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平成8年。日本政府は辺野古への移設を11年に閣議決定し、25年に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事(同)が27年に承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

国は30年12月に辺野古沿岸部で土砂の投入を開始したが、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、普天間返還は2030年代半ば以降になる見通しだ。

松野博一官房長官は23日の記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還をはじめとする基地負担の軽減は、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要だ」と強調した。

また、南西諸島の防衛力強化を「喫緊の課題」とした上で、部隊配備の必要性を「地元自治体に丁寧に説明していく」と述べた。(松本学)



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香港出身の国際政治学者、林泉忠(りん・
せんちゅう)氏は「中国は沖縄の地位問題
には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾
問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強める
ロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄
りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大
きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、
『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」
と指摘する。


沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報1面

6月4日付の人民日報1面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた(三塚聖平撮影)
6月4日付の人民日報1面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた(三塚聖平撮影)
















沖縄県の玉城デニー知事が7月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島(同県石垣市)に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。

習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。

中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。

明代に福建から琉球へ渡来した「閩(びん)人(久米)三十六姓」にも言及した。

習氏は1990年代に福州市トップを務めた。琉球王国の滞在施設だった琉球館には、習氏に関する展示もあり、習氏は福州勤務時代に那覇市との「友好交流を重視していた」という。

習氏の発言について、日本への新たな揺さぶりという見方が浮上している。人民日報は2013年5月に、沖縄の帰属について「歴史上の懸案で、未解決の問題」と疑問視する研究者の論文を掲載。

同紙傘下の環球時報は、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と主張した。当時は日本政府の尖閣国有化を受けて日中関係が悪化しており対日圧力の一環とみられていた。その再現という見方だ。

香港出身の国際政治学者、林泉忠(りん・せんちゅう)氏は「中国は沖縄の地位問題には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強めるロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」と指摘する。(北京 三塚聖平)


知事訪中直前で沖縄県内でも波紋 「友好の証し」「揺さぶり」 習氏の「琉球」発言

玉城デニー沖縄県知事(矢島康弘撮影)
玉城デニー沖縄県知事(矢島康弘撮影)















中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、7月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。

中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩(びん)人(久米)三十六姓」にも言及した。

玉城氏は8日の記者会見で習氏の発言について「歴史や文化についてかなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と評価。玉城氏は7月3~6日、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行する予定でおり、「(習氏の発言は)今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」とも述べた。

一方、習氏の発言は、単なる交流目的ではないと警戒する声もある。

『習近平・独裁者の決断』の共著者でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は「中国指導者の発言に戦略的な意図のないものはない」とした上で、「玉城氏の訪中1カ月前のタイミングでの発言であることに注意すべきだ」と指摘する。

峯村氏によれば中国政府や軍部の一部には、琉球王国は中国の藩属国だったが日本が武力で併合したと考える向きがあり、内部では10年以上にわたり沖縄の「帰属問題」が研究、議論されてきた。

習氏も沖縄の歴史に強いこだわりを持っているとされ、峯村氏は「今回の発言をきっかけに、中国側が沖縄への世論工作などを仕掛けてくる可能性がある」と分析。玉城氏の訪中についても「中国側は玉城氏の言動を注意深く観察し、利用しようとするだろう」と危惧する。

沖縄に対する工作活動については、公安調査庁が平成29年にまとめた報告書でも、中国側が「琉球独立」論者らとの交流を進め、中国に有利な世論を形成して分断を図ろうとする狙いなどがうかがえると指摘されていた。

こうした中、沖縄県内の保守派からは、玉城氏の訪中に際し、慎重対応を求める声も上がっている。

県議会で最大会派の自民党は、中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題について、訪中時に取り上げるよう求めてきた。玉城氏は4月の記者会見で「主に経済や文化交流の発展などを念頭に中国への提案内容を詰めたい」と述べており、尖閣問題には触れない可能性があるが、自民党県連幹部は「交流などを『お願い』するだけでは付けこまれる。少なくとも沖縄にとって重要な尖閣問題を取り上げるべきだ」としている。(川瀬弘至)




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南西諸島防衛の空白解消も 
長射程ミサイル、在日米軍
との共同訓練課題に 
陸自石垣駐屯地開設

陸上自衛隊石垣駐屯地(沖縄県石垣市)の開設により、南西諸島の「防衛の空白」解消に向けた
陸自部隊配備は大きな節目を迎えた。

ただ、防衛省関係者らは一様に「ここがスタート地点」との認識を示す。軍事的拡大を続ける中国
に対する抑止力を十分に機能させるには、反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えた長射程ミサイルの配
備や在日米軍との共同訓練を重ねる必要があり、これらの取り組みには地元の理解が欠かせないからだ。

「情勢から一時も目を離すことはできない」。石垣駐屯地司令の井上雄一朗1等陸佐は2日の開設記
念式典で、中国軍の活動などを念頭にこう指摘した。

南西諸島は九州南方の大隅諸島から日本最西の先島諸島まで、本州の長さとほぼ同じ約1200キロ
にわたる。石垣開設で宮古島と与那国島の間が埋まり、沖縄本島から西端の与那国島へ至るラインがつながった。



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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例