私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
陸上自衛隊石垣駐屯地（沖縄県石垣市）の開設により、南西諸島の「防衛の空白」解消に向けた
陸自部隊配備は大きな節目を迎えた。
ただ、防衛省関係者らは一様に「ここがスタート地点」との認識を示す。軍事的拡大を続ける中国
に対する抑止力を十分に機能させるには、反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルの配
備や在日米軍との共同訓練を重ねる必要があり、これらの取り組みには地元の理解が欠かせないからだ。
「情勢から一時も目を離すことはできない」。石垣駐屯地司令の井上雄一朗１等陸佐は２日の開設記
念式典で、中国軍の活動などを念頭にこう指摘した。
南西諸島は九州南方の大隅諸島から日本最西の先島諸島まで、本州の長さとほぼ同じ約１２００キロ
にわたる。石垣開設で宮古島と与那国島の間が埋まり、沖縄本島から西端の与那国島へ至るラインがつながった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、
多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民ら
とともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。
現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度
で全員避難させる案が示された。
だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪
天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携
－などに、多くの課題が見つかった。
参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮
すべき」との指摘もあったという。
訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山
積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施す
る方針を示した。
一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。
沖縄県は１７日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。
石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約１２万人を避難させるのに６日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。
図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島５市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。
先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度で全員避難させる案が示された。
だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携－などに、多くの課題が見つかった。
参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。
訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。
一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島
（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会
社名義で島の土地を購入したと説明しており、登
記上の所有権移転の記録と一致している。
登記によると島の一部は令和３年２月から東京
の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。
島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島
全体を占有したわけではなく、所有しているのは５
割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜
の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ
地となってきた。
中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣
魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣
諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。
中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。
投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。
登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。
島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。
中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省
が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１
０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市
④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市
町村が参加する。
訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を
規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力
攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早
期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住
民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。
住民避難には通常から離島に運航している民間の航
空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２
万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と
船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄
本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の
避難先は九州とする。
中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。
３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。
台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。
図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。
訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。
住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする。
沖縄県は政府からの情報を受け、危機管理対策本部を立ち上げる。県は離島の自治体への避難の連絡と自治体がどのように避難誘導をするか報告を受けることに訓練の主眼を置く。
５市町村は住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を確認する。
ロシアのウクライナ侵略の泥沼の戦闘も踏まえ、中国は台湾侵攻とそれに連動する南西諸島侵攻を短期間で完遂することを狙っているとみられる。対処するには武力攻撃が予測される段階で住民に避難してもらう政府の迅速な判断が求められる。訓練と並行し、事態への危機感と行動の在り方を住民に理解してもらう啓蒙（けいもう）も不可欠となる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。
事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。
県などによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。
これを受けて米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。
２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。
一方、県は空港使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の昭和４６年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と
並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者から
は「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。
知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の
実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに
不満を抱いていた。
オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であること
にも、限界を感じていたという。
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。
玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。
県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。
だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。
オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。
知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。
オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であることにも、限界を感じていたという。
城間氏は５月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。
沖縄政界は雄志氏が知事となった平成２６年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。
城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。
「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。（川瀬弘至）
那覇市長選が23日投開票され、前副市長の知念覚（さとる）氏（59）=自民、公明県本部推薦=が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援する前県議の翁長雄治（たけはる）氏（35）=立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、初当選を果たした。投票率は47・05%。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対でまとまる政治勢力「オール沖縄」と、自公が推す無所属新顔同士の一騎打ちとなった。ただ、オール沖縄の象徴的存在だった現職の城間幹子市長が知念氏を支持し、オール沖縄は分裂含みとなった。9月に再選したばかりの玉城知事にとって、政府との厳しい関係が続く2期目の序盤で、大きな痛手となった。
知念氏は、保守系の那覇市長からオール沖縄を掲げて知事になった故・翁長雄志氏の市長時代に秘書広報課長などを務め、側近といわれた存在。故翁長氏の後継となった城間市政では8年近く副市長を務めた。
当初は自民、オール沖縄双方…
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
有料会員記事任期満了に伴う沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投開票）が、告示を目前にして異例の展開をみせている。
再選を目指す現職の玉城デニー氏（６２）と、岸田文雄政権が推す前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（５８）との一騎打ちの構図だが、前衆院議員の下地幹郎氏（６１）も出馬を表明し、票の流れが読みにくくなっているのだ。
盤石にみえた玉城氏の選挙母体も求心力が弱まっており、情勢は混沌（こんとん）としている。（川瀬弘至）
「圧勝した前回知事選とは大きく状況が異なる。楽観はできない」
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
自民党沖縄県連は２８日、任期満了に伴う沖縄県知事選（９月１１日投開票）に、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５７）を擁立することを決めた。
現職の玉城デニー氏（６２）も近く出馬表明する方針で、４年前の前回選と同じ対決構図になる見通し。
県連は２８日、佐喜真氏ら出馬の意欲を示す５人の公開演説会を那覇市で開催。その後の選考委員会で選出した。
決定を受け、佐喜真氏は「新型コロナウイルスで大ダメージを受けた県経済に光を当て、県民のために尽くす」と語った。
争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については、「日米安保を維持しつつ、普天間飛行場の一日も早い返還を目指す」とした。
佐喜真氏は宜野湾市議、県議を経て平成２４年の市長選に当選し、２８年に再選されたが、辺野古移設に反対した翁長雄志(おながたけし)前知事の死去に伴う３０年の知事選に出馬し、翁長氏後継の玉城氏に敗れた。
一方、玉城氏は６月前半にも正式に出馬表明する。辺野古反対の「オール沖縄」勢力が支える方針で、事実上の一騎打ちになるとみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「また台湾で射撃訓練か」
漁協の
「中台統一」を掲げる中国が台湾周辺で軍事的な威嚇を
続ける中、「中国の脅威にさらされ、台湾の演習が増えた」
と肌で感じ取る。
２０１８年度に１５件だったメールは昨年度、３４件に
増えた。台湾東側は、アカマチ（ハマダイ）などの好
漁場で知られるが、演習が増えれば漁場は狭まる。
糸数町長は焦りを隠さない。「命をどう守るかと
いう問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」
沖縄本島の５０９キロ・メートル南西に浮かぶ日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）は、人口約１７００人の国境離島だ。台湾から１１１キロ・メートルの島は今、中国の軍事的な台頭で緊張が高まっている。
４月２８日、１通のメールが与那国島の漁業協同組合に届いた。題名は「台湾東における射撃訓練」。台湾軍の演習に伴い、特定海域にいる漁船に対して、水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報だ。
「また台湾で射撃訓練か」
漁協の
島の守りは、かつて「拳銃２丁」とやゆされた。島内に２か所ある警察の駐在所にちなんだものだ。長く防衛の空白地帯と指摘されてきたが、１６年３月に陸上自衛隊の駐屯地が設置された。沿岸監視隊員約１６０人がレーダーなどで船舶や航空機を２４時間監視する。
航空自衛隊も今年４月、駐屯地を拠点に与那国分遣班を新設。移動式警戒管制レーダーで領空侵犯の恐れがある外国軍機を探知し、那覇市の航空自衛隊那覇基地からの緊急発進（スクランブル）につなげる。昨年度のスクランブルは１００４回で過去２番目の多さだった。中国機への対応は全体の７割を超える。
目視で中国機を確認したこともあるＦ１５戦闘機パイロットの藤田俊介１尉（３１）は「相手が何をするか分からないだけに、中国機を確認すると緊張感が高まる」と語る。
防衛省は、敵のレーダーや通信機器を無力化する電子戦部隊について、２３年度にも与那国島への配備を計画している。「拳銃２丁」だった与那国は、いまや国境の守りの最前線だ。
与那国以外でも自衛隊の存在感は高まる。駐屯地は１９年に宮古島に設置され、２２年度中には石垣島でも開設される。太平洋戦争で県民の約４分の１が亡くなったとされる沖縄戦の記憶から「基地は攻撃対象になる」と反対運動もあるが、危機感を抱く住民の間では自衛隊誘致を求める声が広がる。
ロシアによるウクライナ侵攻も影を落とす。
与那国町の糸数健一町長（６８）は侵攻の一報を聞き、「中国が好機とみて、台湾にちょっかいを出さないだろうか」と不安に駆られた。ウクライナの市街地の惨状を見て、「戦場になる前に一般人を避難させなければ」とも感じた。
町は台湾有事も念頭に、国民保護法に基づく避難想定例を策定済みだが、対象範囲は島内にとどまる。地区ごとに学校などに集めた町民を、空港や港にバスなどで運ぶ想定だ。その先の島外への避難は、主に国が責任を持つが、町は明確な回答を得られていない。糸数町長は焦りを隠さない。
「命をどう守るかという問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。
屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。
屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
玉城氏は移設を容認する立場でありながら、移設反対を公約に掲げた伊礼氏の支援に回った。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力も移設反対派が多く、今回の市長選で、そうした政策の矛盾などが浮き彫りになった。
移設後に返還される那覇軍港跡地の再開発は、県が作成した令和４年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案にも盛り込まれている。自民党県議からは「知事の言動の矛盾は沖縄の将来設計に混乱を及ぼす。県議会で厳しく追及したい」との声が上がっている。
任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が７日投開票され、菅義偉政権が推す無所属現職の松本哲治（てつじ）氏（５３）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事や共産、社民、立民各党などが支援する元市議で無所属新人の伊礼悠記（ゆうき）氏（３８）を破り、３期目の当選を確実にした。投票率は６２・９８％。同市長選は来年の知事選の前哨戦と位置付けられており、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。
県内の首長選では、１月の宮古島市長選で菅政権が推す候補が敗れたが、巻き返した格好となった。
浦添市長選の最大の争点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沿岸部への移設問題で、松本氏は容認する立場。那覇軍港をめぐっては、移設を条件に返還されることで日米両政府が合意している。県と那覇、浦添両市も移設先を浦添沿岸部とすることに同意しており、容認派の松本氏が信任を得たことで、移設計画が加速しそうだ。
一方、玉城氏は移設を容認する立場でありながら、移設反対を公約に掲げた伊礼氏の支援に回った。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力も移設反対派が多く、今回の市長選で、そうした政策の矛盾などが浮き彫りになった。
移設後に返還される那覇軍港跡地の再開発は、県が作成した令和４年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案にも盛り込まれている。自民党県議からは「知事の言動の矛盾は沖縄の将来設計に混乱を及ぼす。県議会で厳しく追及したい」との声が上がっている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
沖縄県は２７日、玉城デニー知事が細菌性肺炎の診断を受け、入院したと発表した。約１週間の入院が必要という。２６日夜から３８度以上の熱があった。入院期間中の公務は、２人の副知事が代理で対応する。
県によると、玉城氏は今月中旬ごろから、のどに痛みがあった。２５日午後に悪寒があり、２６日は公務を取りやめた。２６日に受けた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査では陰性だったが、２７日も念のため検査した。２９日ごろに結果が判明する予定。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」
開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。
争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、
普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。
防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。
沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。
逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。
「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」
開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。
平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。
だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。
争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。
防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。
自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。
選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。
自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。
今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。
任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。
ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。
県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。
今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。
玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。
今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。
任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。
ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。
県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。
今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
5/21(木) 8:01配信
（北村 淳:軍事社会学者）
半世紀にわたって、2年に一度、ホノルルを本拠地として開催されてきた多国籍海軍合同演習「リムパック」が、新型コロナウイルスの影響で中止に追い込まれそうになっていた。しかし、何としてでも伝統ある大演習を中止させたくないと考えるアメリカ海軍は、実施期間と演習内容を大幅に縮小して、なんとかリムパック2020を開催することを決定した。
【地図】第一列島線。宮古島は第一列島線上に位置する
通常、リムパックは6月下旬から8月上旬にかけて、ハワイ周辺と南カリフォルニアで多数の国々から集結した海軍艦艇や航空機、それに陸上部隊などによって、様々な洋上作戦や水陸両用作戦、災害救助作戦などの合同演習が実施されていた。
それに対しリムパック2020は、8月17日から31日までの2週間、ハワイ周辺海域における洋上演習だけに限定して実施される。また、新型コロナウイルス感染を警戒するハワイ州民やホノルル市民との接触をゼロにするため、参加する艦艇に乗り組んでいる将兵の上陸は一切禁止されることになった。
そして、洋上での艦艇や航空機だけでの合同演習に限定され、海兵隊や陸上自衛隊などの陸上部隊が加わって実施されることになっていた水陸両用作戦や地対艦ミサイルなどの演習は中止されることになってしまった。
■ 惜しまれる地対艦ミサイル演習の中止
トランプ政権は中国とロシアをアメリカの主たる仮想敵と名指ししている。そのため、リムパック2020を主催するアメリカ海軍大平洋艦隊の主敵は中国海洋戦力ということになる。
当初、リムパック2020では、アメリカ軍と陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊による地上から洋上の艦艇を撃沈する演習が、中国に対する警告として“目玉”になると考えられていた。しかしながら、地上部隊による演習ということで、中止に追い込まれた。
なぜ「地対艦ミサイル演習」が目玉と考えられるのかというと、これまで空母中心主義に固執してきたアメリカ海軍が、東シナ海や南シナ海で強力な「A2AD」（接近阻止・領域拒否）戦力を手にするに至った中国軍と対峙するには、空母中心主義への拘泥を捨て去り、新たな戦略に転換しなければならなくなったからだ。
■ 空母中心主義から「ミサイルバリア」へ
アメリカの防衛にとって、対中国戦略の目的とは、何もアメリカ軍侵攻部隊が中国大陸に攻め込み中国軍を壊滅させることではない。中国海洋戦力が第一列島線を越えて西太平洋にまで優勢範囲を拡大してしまうことを阻止するのが、とりあえずの対中戦略目標なのだ。
したがってアメリカ軍としては、有事に際して中国海軍に第一列島線を突破されない態勢を固めておかなければならない。これまでの戦略に従うと、横須賀を本拠地にする空母打撃群に増援の空母打撃群2～3セットを加えて、九州から台湾、そしてフィリピンにかけての第一列島線周辺で中国海軍や航空戦力を撃破するというものだ。空母中心主義に凝り固まっていた米海軍としては空母打撃群を“主役”に据えるのは当然であった。
しかしながら、中国の各種A2AD戦力が極めて強力になったため、もはや第一列島線周辺では空母打撃群は“標的艦隊”になりかねない状況となってしまった。
それだけではない。空母を含む米海軍艦艇のメンテナンス状況が遅延に遅延を重ねている状況であるため、少なくとも3セットの空母打撃群を西太平洋に送り込むことなど不可能に近い状態なのだ。
そこでアメリカ海軍としても、第一列島線周辺で中国軍の優勢な艦隊や航空勢力を撃退するには、空母艦隊ではなく、第一列島線上に設置されたミサイルバリアを“主役”に据える戦略転換を認めざるを得なくなっているのだ。
すなわち、第一列島線上のできるだけ多くの島々に、陸上を移動することが可能な地対艦ミサイル（艦船を攻撃するミサイル）と地対空ミサイル（航空機やミサイルを撃墜するミサイル）を多数配備して、第一列島線に接近してくる中国海軍艦隊と中国航空戦力を迎撃する態勢を構築するのである。
■ 強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊
こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。
一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、まさに九州から与那国島にかけての日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。
日本防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めており、4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊（第302地対艦ミサイル中隊）と陸上自衛隊防空ミサイル部隊（第346高射中隊）が配備され、2019年3月より駐屯していた宮古警備隊と合流した。
しかしながら、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置に対して地元住民からの幅広い理解を得られておらず、ミサイル部隊（人員と関連装置）の配備が済んだといっても、肝心要のミサイルそのものは宮古島に持ち込まれていない状態であるという。
ミサイルを装備していない状態であるのは論外だが、ミサイルが運び込まれても、そもそも第302地対艦ミサイル中隊と第346高射中隊によって連射可能なミサイルの数が少なすぎる。
世界最強の各種長射程ミサイル戦力を擁する中国軍が第一列島線上の宮古島に接近してくる場合、中国艦艇と中国航空戦力を撃退するには、宮古島の地対艦ミサイル部隊も地対空ミサイル部隊もそれぞれ180発前後のミサイル連射能力を手にしていなければならない（拙著『シミュレーション日本降伏』参照）。もし、宮古島、石垣島、久米島、沖縄本島、奄美大島などにそのように強力なミサイル部隊が配備されていたならば、中国軍作戦家たちは南西諸島列島線への接近突破は大いに躊躇せざるを得なくなるのだ。
（参照:本コラム2014年5月8日「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」、2014年11月13日「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」、2019年1月10日「米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』など）
■ 米軍部隊が走り回っても良いのか
しばしば、宮古島にミサイル部隊を配備すると、その部隊を狙う中国軍の攻撃を呼び込むようなものである、との主張を耳にする。しかしながら、宮古島島民や日本国民、そして日本政府が絶対に日本から中国に対して武力攻撃（もちろん、現状では不可能な状態であるが）はしないとの固い決意を持っていても、「日本が軍事攻撃をしないならばこちらからも日本に対する軍事攻撃はしない」と中国共産党指導部（なにも中国に限定することはないのだが）が考えるとは限らない。むしろ、丸腰の島であるがために簡単に上陸占領部隊を送り込んでくる可能性がある。
そもそも地対艦ミサイルも地対空ミサイルも、平和論者のいうところの専守防衛兵器である。外敵の艦艇や航空機が日本に侵攻してこなければ、使用することができない専守防衛兵器なのだ。
そして、宮古島に配備されるミサイル部隊の戦力が強力であればあるほど、宮古島へは艦艇も航空機も接近することがなくなり、宮古島にミサイルや誘導爆弾が降り注ぐ可能性は消滅するのである。
日本政府・国防当局は、宮古島をはじめ第一列島線上の人々に、強力なミサイル部隊を配備することこそ島民はもとより日本を安全にすることになるというミサイルバリアの防衛原理を丁寧に説明し、正々堂々と陸自ミサイル部隊の配備を、それも強力な戦力を持たせて、推し進めるべきである。
もしも住民の納得を得られず、日本政府が姑息な手段で、かつ限定的戦力しか保持しないミサイル部隊の配備を中途半端に実施した場合には、アメリカ政府・軍当局がアメリカ自身の国防戦略上の都合から、宮古島や石垣島、沖縄本島や奄美大島などの第一列島線上に、米海兵隊と米陸軍のミサイル部隊を多数配備させるよう強硬に日本政府に圧力をかけてくるかもしれない。
米軍のミサイル部隊が日本の国土を走り回るよりも、自衛隊部隊が配備に着いていた方が数等倍マシな状況であることは明白だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設をめぐり、周辺環境への影響を議論する有識者会議「環境監視等委員会」を同省で開いた。
軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。
防衛省は先月開いた会議で騒音や水の濁りなどの項目について、環境影響予測は現行計画と変わらないとする結果を報告。今回は海上工事で使用する作業船の航行や振動による生態系の影響を主に議論した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
沖縄県玉城知事は那覇軍港移設には賛成で、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」と主張しているが、辺野古移設も「新基地」ではなく「代替施設」であることは明らかだ。
那覇軍港移設は玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。
沖縄県を訪問した菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）と移設先の米軍牧港補給地区（浦添市）沿岸を視察した。
玉城デニー知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する一方、埋め立てを伴う那覇軍港移設には協力する姿勢を示している。菅氏が那覇軍港を視察したのは、玉城氏の矛盾をあぶり出す狙いも透けてみえる。
菅氏は２２日午前、浦添市の商業施設屋上から松本哲治市長とともに、那覇軍港の移設が予定されている海域を視察。午後には陸上自衛隊那覇駐屯地を訪れ、那覇軍港の説明を受けた。
「返還後には沖縄県経済の起爆剤として、高いポテンシャルを持っている」
那覇軍港を視察後、菅氏は記者団にこう強調した。那覇軍港は空港や市街地に近く、返還されれば経済効果は大きい。玉城氏も、経済効果を考慮すれば浦添市での埋め立てはやむを得ないとの認識を示している。
那覇軍港は、沖縄の本土復帰直後の昭和４９年に日米両政府が返還に合意し、平成７年には移設先を浦添市と決定した。
県と市の間で具体的な移設計画をめぐる調整が難航していたが、今年１０月に那覇市を加えた３者で調整検討会議を設置することで合意。来年度には具体的な移設計画が策定される見通しだ。
県は那覇軍港移設について、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」であり、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」として、辺野古移設とは異なると主張している。
しかし、玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、那覇軍港移設は玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。
菅氏が浦添市長を伴って移設先を視察したのは、玉城氏に協議加速を促す狙いもある。菅氏は２２日、記者団に移設先を視察したことを明らかにした上で「早期に結論が得られるよう、政府としても必要な支援をしっかりと行っていきたい」と述べた。（杉本康士）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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前田直人さんの
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