沖縄知事が細菌性肺炎で入院 １週間、副知事が公務代理

沖縄知事が細菌性肺炎で入院　１週間、副知事が公務代理

2020.11.27 16:56産経WEST

Twitter反応Facebook文字サイズ

沖縄県の玉城デニー知事＝沖縄県庁

　沖縄県は２７日、玉城デニー知事が細菌性肺炎の診断を受け、入院したと発表した。約１週間の入院が必要という。２６日夜から３８度以上の熱があった。入院期間中の公務は、２人の副知事が代理で対応する。

　県によると、玉城氏は今月中旬ごろから、のどに痛みがあった。２５日午後に悪寒があり、２６日は公務を取りやめた。２６日に受けた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査では陰性だったが、２７日も念のため検査した。２９日ごろに結果が判明する予定。

「沖縄独立」に中国暗躍！ 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身

現在、日本の対中国の安全保障課題としては、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが報じられている。だが、「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も真剣に警戒せざるを得ない。

中国については１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性が指摘されている。海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。 だが、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は、これだけでは不十分といえる。 例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県と直接、「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事がこれを受け入れた場合、どうなるだろうか？ 常識的には、外交権は日本政府に属する。沖縄県には外交権がないから不可能だ。 しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている。 万が一、日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先がどうなるかは語るまでもないだろう。中国の思惑通りではないか。

「沖縄独立」に中国暗躍！　外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身

8/14(金) 16:56配信

米有力シンクタンクの調査報告書「日本における中国の影響」の表紙

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。日本政府は先月、外交ルートを通じて「日中関係は壊れる」と警告したが、中国政府側は「（尖閣は）固有の領土」と反発したという。

こうしたなか、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されている。

新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国の浸透工作とは。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。 　注目の報告書は、２０１８年から２年間かけて、約４０人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。約５０ページの中では、「中国の沖縄工作」にも多くの文字数を割いている。 　日本の安全保障上の重要懸念の１つとして、沖縄の人々が日本政府や米国への不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。

中国の最重要ターゲットも、米軍基地が多い沖縄であり、「外交」や「偽情報」「投資」を通じて、この目的（＝沖縄独立）を後押ししているという。 　報告書では、「日本の公安調査庁は、２０１５年と１７年の年次報告（＝『内外情勢の回顧と展望』）で、中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」と続く。 　この公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』には、《「琉球帰属未定論」を提起し、沖縄での世論形成を図る中国》というコラムがあり、次のように報告されている。 　《既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。

こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する》 　ＣＳＩＳの報告書は、慶應義塾大学教授の言葉を借りて、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている。 　現在、日本の対中国の安全保障課題としては、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが報じられている。だが、「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も真剣に警戒せざるを得ない。 　中国については１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性が指摘されている。海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。 　だが、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は、これだけでは不十分といえる。 　例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県と直接、「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事がこれを受け入れた場合、どうなるだろうか？ 　常識的には、外交権は日本政府に属する。沖縄県には外交権がないから不可能だ。 　しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている。琉球独立派は、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。国連も「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と、日本政府に勧告を出す危険性がある。 　万が一、日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先がどうなるかは語るまでもないだろう。中国の思惑通りではないか。 　沖縄のマスコミや政治を見る限り、中国の工作活動の影響が広がっているとしか思えない。ＣＳＩＳの報告書が危惧するように、中国は尖閣関連の混乱に乗じて、あらゆる手を使って沖縄を日米から引き剥がしに動いてくるだろう。 　ぜひとも、尖閣有事の図上演習には、沖縄の政治や経済、マスコミ、国連の各組織の動向も、「要素・要因」として組み込んでほしい。それをしっかり米軍と共有して対処することこそ、「中国の野望」を打ち下す最善の策といえる。 　■仲村覚（なかむら・さとる）　ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長。１９６４年、那覇市生まれ。７９年　陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。９１年に退官。企業勤務を経て、２００４年にＩＴソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。著書に『これだけは知っておきたい沖縄の真実』（明成社）、『沖縄はいつから日本なのか』（ハート出版）など。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」 知事、落胆隠せず 辺野古問題に影響も

　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」

　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。

争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、

普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。

　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も

2020.6.8 18:24政治政局

• 辺野古移設

文字サイズ印刷

沖縄県議選から一夜明け、報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝８日午前、沖縄県庁

　沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。

逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。

　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」

　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。

　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。

　だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。

　争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。

　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。

　自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。

　選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。

　自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）

沖縄県議選 知事支持派が過半数維持 自民も議席伸ばす

玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選　知事支持派が過半数維持　自民も議席伸ばす

2020.6.8 00:22政治選挙

• 辺野古移設

文字サイズ印刷

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝２月２０日

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。

ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。

　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

　今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選　知事支持派が過半数維持　自民も議席伸ばす

2020.6.8 00:22政治選挙

• 辺野古移設

文字サイズ印刷

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝２月２０日

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。

ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。

　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

　今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も 2020.6.8 18:24政治政局 　沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。 　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」 　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。 　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。 　だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。 　争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。 　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。 　自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。 　選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。 　自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）

宮古島の陸自ミサイル部隊強化が今こそ必要な理由

■　強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊

　こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。

　一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、まさに九州から与那国島にかけての日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。

　日本防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めており、4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊（第302地対艦ミサイル中隊）と陸上自衛隊防空ミサイル部隊（第346高射中隊）が配備され、2019年3月より駐屯していた宮古警備隊と合流した。

　しかしながら、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置に対して地元住民からの幅広い理解を得られておらず、ミサイル部隊（人員と関連装置）の配備が済んだといっても、肝心要のミサイルそのものは宮古島に持ち込まれていない状態であるという。

宮古島の陸自ミサイル部隊強化が今こそ必要な理由

5/21(木) 8:01配信

沖縄県宮古島の空撮写真（出所：Wikipedia）

　（北村 淳:軍事社会学者）

　半世紀にわたって、2年に一度、ホノルルを本拠地として開催されてきた多国籍海軍合同演習「リムパック」が、新型コロナウイルスの影響で中止に追い込まれそうになっていた。しかし、何としてでも伝統ある大演習を中止させたくないと考えるアメリカ海軍は、実施期間と演習内容を大幅に縮小して、なんとかリムパック2020を開催することを決定した。

【地図】第一列島線。宮古島は第一列島線上に位置する

　通常、リムパックは6月下旬から8月上旬にかけて、ハワイ周辺と南カリフォルニアで多数の国々から集結した海軍艦艇や航空機、それに陸上部隊などによって、様々な洋上作戦や水陸両用作戦、災害救助作戦などの合同演習が実施されていた。

　それに対しリムパック2020は、8月17日から31日までの2週間、ハワイ周辺海域における洋上演習だけに限定して実施される。また、新型コロナウイルス感染を警戒するハワイ州民やホノルル市民との接触をゼロにするため、参加する艦艇に乗り組んでいる将兵の上陸は一切禁止されることになった。

　そして、洋上での艦艇や航空機だけでの合同演習に限定され、海兵隊や陸上自衛隊などの陸上部隊が加わって実施されることになっていた水陸両用作戦や地対艦ミサイルなどの演習は中止されることになってしまった。

■　惜しまれる地対艦ミサイル演習の中止

　トランプ政権は中国とロシアをアメリカの主たる仮想敵と名指ししている。そのため、リムパック2020を主催するアメリカ海軍大平洋艦隊の主敵は中国海洋戦力ということになる。

　当初、リムパック2020では、アメリカ軍と陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊による地上から洋上の艦艇を撃沈する演習が、中国に対する警告として“目玉”になると考えられていた。しかしながら、地上部隊による演習ということで、中止に追い込まれた。

　なぜ「地対艦ミサイル演習」が目玉と考えられるのかというと、これまで空母中心主義に固執してきたアメリカ海軍が、東シナ海や南シナ海で強力な「A2AD」（接近阻止・領域拒否）戦力を手にするに至った中国軍と対峙するには、空母中心主義への拘泥を捨て去り、新たな戦略に転換しなければならなくなったからだ。

■　空母中心主義から「ミサイルバリア」へ

　アメリカの防衛にとって、対中国戦略の目的とは、何もアメリカ軍侵攻部隊が中国大陸に攻め込み中国軍を壊滅させることではない。中国海洋戦力が第一列島線を越えて西太平洋にまで優勢範囲を拡大してしまうことを阻止するのが、とりあえずの対中戦略目標なのだ。

　したがってアメリカ軍としては、有事に際して中国海軍に第一列島線を突破されない態勢を固めておかなければならない。これまでの戦略に従うと、横須賀を本拠地にする空母打撃群に増援の空母打撃群2～3セットを加えて、九州から台湾、そしてフィリピンにかけての第一列島線周辺で中国海軍や航空戦力を撃破するというものだ。空母中心主義に凝り固まっていた米海軍としては空母打撃群を“主役”に据えるのは当然であった。

　しかしながら、中国の各種A2AD戦力が極めて強力になったため、もはや第一列島線周辺では空母打撃群は“標的艦隊”になりかねない状況となってしまった。

　それだけではない。空母を含む米海軍艦艇のメンテナンス状況が遅延に遅延を重ねている状況であるため、少なくとも3セットの空母打撃群を西太平洋に送り込むことなど不可能に近い状態なのだ。

　そこでアメリカ海軍としても、第一列島線周辺で中国軍の優勢な艦隊や航空勢力を撃退するには、空母艦隊ではなく、第一列島線上に設置されたミサイルバリアを“主役”に据える戦略転換を認めざるを得なくなっているのだ。

　すなわち、第一列島線上のできるだけ多くの島々に、陸上を移動することが可能な地対艦ミサイル（艦船を攻撃するミサイル）と地対空ミサイル（航空機やミサイルを撃墜するミサイル）を多数配備して、第一列島線に接近してくる中国海軍艦隊と中国航空戦力を迎撃する態勢を構築するのである。

■　強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊

　こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。

　一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、まさに九州から与那国島にかけての日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。

　日本防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めており、4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊（第302地対艦ミサイル中隊）と陸上自衛隊防空ミサイル部隊（第346高射中隊）が配備され、2019年3月より駐屯していた宮古警備隊と合流した。

　しかしながら、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置に対して地元住民からの幅広い理解を得られておらず、ミサイル部隊（人員と関連装置）の配備が済んだといっても、肝心要のミサイルそのものは宮古島に持ち込まれていない状態であるという。

　ミサイルを装備していない状態であるのは論外だが、ミサイルが運び込まれても、そもそも第302地対艦ミサイル中隊と第346高射中隊によって連射可能なミサイルの数が少なすぎる。

　世界最強の各種長射程ミサイル戦力を擁する中国軍が第一列島線上の宮古島に接近してくる場合、中国艦艇と中国航空戦力を撃退するには、宮古島の地対艦ミサイル部隊も地対空ミサイル部隊もそれぞれ180発前後のミサイル連射能力を手にしていなければならない（拙著『シミュレーション日本降伏』参照）。もし、宮古島、石垣島、久米島、沖縄本島、奄美大島などにそのように強力なミサイル部隊が配備されていたならば、中国軍作戦家たちは南西諸島列島線への接近突破は大いに躊躇せざるを得なくなるのだ。

　（参照:本コラム2014年5月8日「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」、2014年11月13日「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」、2019年1月10日「米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』など）

■　米軍部隊が走り回っても良いのか

　しばしば、宮古島にミサイル部隊を配備すると、その部隊を狙う中国軍の攻撃を呼び込むようなものである、との主張を耳にする。しかしながら、宮古島島民や日本国民、そして日本政府が絶対に日本から中国に対して武力攻撃（もちろん、現状では不可能な状態であるが）はしないとの固い決意を持っていても、「日本が軍事攻撃をしないならばこちらからも日本に対する軍事攻撃はしない」と中国共産党指導部（なにも中国に限定することはないのだが）が考えるとは限らない。むしろ、丸腰の島であるがために簡単に上陸占領部隊を送り込んでくる可能性がある。

　そもそも地対艦ミサイルも地対空ミサイルも、平和論者のいうところの専守防衛兵器である。外敵の艦艇や航空機が日本に侵攻してこなければ、使用することができない専守防衛兵器なのだ。

　そして、宮古島に配備されるミサイル部隊の戦力が強力であればあるほど、宮古島へは艦艇も航空機も接近することがなくなり、宮古島にミサイルや誘導爆弾が降り注ぐ可能性は消滅するのである。

　日本政府・国防当局は、宮古島をはじめ第一列島線上の人々に、強力なミサイル部隊を配備することこそ島民はもとより日本を安全にすることになるというミサイルバリアの防衛原理を丁寧に説明し、正々堂々と陸自ミサイル部隊の配備を、それも強力な戦力を持たせて、推し進めるべきである。

　もしも住民の納得を得られず、日本政府が姑息な手段で、かつ限定的戦力しか保持しないミサイル部隊の配備を中途半端に実施した場合には、アメリカ政府・軍当局がアメリカ自身の国防戦略上の都合から、宮古島や石垣島、沖縄本島や奄美大島などの第一列島線上に、米海兵隊と米陸軍のミサイル部隊を多数配備させるよう強硬に日本政府に圧力をかけてくるかもしれない。

　米軍のミサイル部隊が日本の国土を走り回るよりも、自衛隊部隊が配備に着いていた方が数等倍マシな状況であることは明白だ。

サンゴへの影響変わらず 辺野古設計変更で防衛省

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、

「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

サンゴへの影響変わらず　辺野古設計変更で防衛省

2020.2.17 20:38政治政策

文字サイズ印刷

防衛省

　防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設をめぐり、周辺環境への影響を議論する有識者会議「環境監視等委員会」を同省で開いた。

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

　防衛省は先月開いた会議で騒音や水の濁りなどの項目について、環境影響予測は現行計画と変わらないとする結果を報告。今回は海上工事で使用する作業船の航行や振動による生態系の影響を主に議論した。

辺野古と同じ埋め立てなのに…県が容認の那覇軍港 菅官房長官が視察

沖縄県玉城知事は那覇軍港移設には賛成で、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」と主張しているが、辺野古移設も「新基地」ではなく「代替施設」であることは明らかだ。

那覇軍港移設は玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。

辺野古と同じ埋め立てなのに…県が容認の那覇軍港　菅官房長官が視察

2019.12.22 19:43政治政策

• 辺野古移設

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

米軍那覇軍港を視察する菅義偉官房長官＝２２日午後、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地

　沖縄県を訪問した菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）と移設先の米軍牧港補給地区（浦添市）沿岸を視察した。

玉城デニー知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する一方、埋め立てを伴う那覇軍港移設には協力する姿勢を示している。菅氏が那覇軍港を視察したのは、玉城氏の矛盾をあぶり出す狙いも透けてみえる。

　菅氏は２２日午前、浦添市の商業施設屋上から松本哲治市長とともに、那覇軍港の移設が予定されている海域を視察。午後には陸上自衛隊那覇駐屯地を訪れ、那覇軍港の説明を受けた。

　「返還後には沖縄県経済の起爆剤として、高いポテンシャルを持っている」

　那覇軍港を視察後、菅氏は記者団にこう強調した。那覇軍港は空港や市街地に近く、返還されれば経済効果は大きい。玉城氏も、経済効果を考慮すれば浦添市での埋め立てはやむを得ないとの認識を示している。

　那覇軍港は、沖縄の本土復帰直後の昭和４９年に日米両政府が返還に合意し、平成７年には移設先を浦添市と決定した。

県と市の間で具体的な移設計画をめぐる調整が難航していたが、今年１０月に那覇市を加えた３者で調整検討会議を設置することで合意。来年度には具体的な移設計画が策定される見通しだ。

　県は那覇軍港移設について、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」であり、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」として、辺野古移設とは異なると主張している。

しかし、玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、那覇軍港移設は玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。

　菅氏が浦添市長を伴って移設先を視察したのは、玉城氏に協議加速を促す狙いもある。菅氏は２２日、記者団に移設先を視察したことを明らかにした上で「早期に結論が得られるよう、政府としても必要な支援をしっかりと行っていきたい」と述べた。（杉本康士）

里城復元費、振興予算と別なら「県民安心」 玉城沖縄知事

里城復元費、振興予算と別なら「県民安心」　玉城沖縄知事

2019.11.3 15:56政治地方自治

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

首里城復元に関し、記者団の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝３日午後、那覇市内のホテル（杉本康士撮影）

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３日、焼失した那覇市の首里城復元に必要な経費について、沖縄振興予算とは別枠での措置を求める声が与党内で上がっていることについて「そのような話で政府が決定していただけるのであれば、この上ないことだ。多くの県民も安心するだろう」と述べた。那覇市内のホテルで記者団の質問に答えた。

　玉城氏はまた、「首里城の件に関しては政府としっかり協力してやっていきたい」と語った。沖縄の本土復帰５０年にあたる令和４年までにまとめる首里城再建計画を検討する枠組みに関しては「国の動向とうまくリンクできるように、カウンターパートの県として動けるようにやっていきたい」と説明した。

　首里城復元経費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長が２日に「沖縄予算に圧迫が加わらないような形でやるべきだ」と述べていた。政府は３年度まで沖縄関係予算３千億円台を確保するとしているが、今回焼失した正殿など７棟は前回復元時に約７３億円を投入している。

　これに先立ち、玉城氏は県功労者表彰式典に出席し、「一刻も早い首里城の復元に向けて全力を尽くしてまいる」と語った。

首里城火災、鎮火まで１１時間を要した「複合的要因」

自衛隊が出動していれば、鎮火はもっとはやかったはずだ。

＊

消防隊員は通報から約７分後には現場に到着したが、強烈な放射熱の影響で、中庭で放水していた消防隊員を撤退させざるを得なかったという。

　また、城壁に囲まれた首里城への進入口は限定されており、首里城直近にある２つの防火水槽から取水して放水するには、城壁を迂回（うかい）しながらホースを延長するため時間が取られたという。

新城課長は「首里城は標高約１２０メートルの高台で風の影響を受けやすく、城壁に囲まれた特殊な環境だった。鎮火まで約１１時間かかった要因はこれから検証していきたい」と語った。

首里城火災、鎮火まで１１時間を要した「複合的要因」

2019.11.1 20:36社会事故・火災

• 首里城火災

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

火災現場となった首里城。北殿（左）正殿（中央）南殿（右）奉神門（手前右の燃えてない建物）＝１０月３１日１３時３２分、那覇市首里（本社チャーターヘリから、宮沢宗士郎撮影）

　那覇市の首里城で３１日未明に起きた大規模火災。消防は鎮火までに約１１時間を要し、被害は首里城の中心的な木造建築物である「正殿」を含む主要７棟４千平方メートル以上に及んだ。

城壁に囲まれ、高台に位置する首里城の立地条件や建築物が密集している構造が、効果的な消火作業の妨げとなったとみられる。

一方で、火元とみられる正殿には、スプリンクラーが設置されておらず、専門家は「複合的な要因が重なったことで鎮火が遅れ、延焼被害が拡大した」と指摘している。

　「巨大なガスストーブに向けて消火したような感じだった」。那覇市消防局警防課の新城敏行課長は消防隊員が目の当たりにした火災現場をこう表現した。

　市消防によると、現場は正殿や北殿、南殿、奉神門（ほうしんもん）が『ロ』の字形に中庭を囲み、いろりのように熱がこもりやすい構造だった。

出火元とみられる正殿から発せられた放射熱が近接する建物を熱し、自然発火した可能性がある。

消防隊員は通報から約７分後には現場に到着したが、強烈な放射熱の影響で、中庭で放水していた消防隊員を撤退させざるを得なかったという。

　また、城壁に囲まれた首里城への進入口は限定されており、首里城直近にある２つの防火水槽から取水して放水するには、城壁を迂回（うかい）しながらホースを延長するため時間が取られたという。

新城課長は「首里城は標高約１２０メートルの高台で風の影響を受けやすく、城壁に囲まれた特殊な環境だった。鎮火まで約１１時間かかった要因はこれから検証していきたい」と語った。

　一方、山林火災などで出動する「消防防災ヘリコプター」による空中放水はできなかったのか。消防庁によると、沖縄県は現在、防災ヘリが配備されていない。

担当者は「何トンもの水を落として消火する空中放水は、消防隊員や近隣住民にけがをさせる恐れがあり現実的ではない」とした上で「防災ヘリを昼間に飛ばし、俯瞰（ふかん）で現場をみて火の手の広がり方や延焼状況などを無線で伝えることは可能だろう」と指摘する。

　火の手を早めた要因の一つに、出火元とされる正殿に使われた沖縄独自の琉球塗装も指摘されている。首里城の復元事業に携わった沖縄県立博物館・美術館の田名（だな）真之館長によると、正殿には琉球王国の文化を象徴する鮮やかな朱色の塗装が施されていた。

この塗装は、アブラギリの種から採取した「桐油（とうゆ）」に顔料を混ぜたもの。田名館長は「桐油を含んでいる分、高温になりやすく火の勢いが増したのだと思う」と話す。

　消防などは１日、約１００人態勢で首里城の防火設備が作動していたのかなどを実況見分で調査。首里城の建物は文化財に指定されておらず、消防法に基づくスプリンクラーの設置義務はない。正殿には建物外側に水の膜をつくり、外からの延焼を防ぐ「ドレンチャー」が付いており、正常に作動していた。

　日本防火技術者協会（東京）の鈴木弘昭理事は「建物が密集し、スプリンクラーが付いていなかったことなど、複合的な要因が重なり、鎮火まで長い時間を要したのでは。建物間に防火シャッターを整備するなど延焼を食い止める仕組みが必要だった」と話した。

首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中

玉木沖縄県知事は自衛隊アレルギーのために自衛隊ヘリを発動させなかった。

★

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。

那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。

首里城火災　陸自ヘリ投入できず　沖縄県、独自機導入を模索中

2019.11.1 14:32社会事故・火災

• 首里城火災

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

　火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら＝１日午後０時１１分、那覇市（共同通信社ヘリから）

　

１０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。

周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

　首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

　１５旅団も同様の理由で、ＣＨ４７を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。

ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

　とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。

しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

　県は防災ヘリ導入を目指しており、平成２９年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。

防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

　とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

沖縄・玉城知事の異常な“親中”姿勢 尖閣周辺での日本漁船追尾事件に「中国公船がパトロールしているので刺激するな」

沖縄・玉城知事の異常な“親中”姿勢　尖閣周辺での日本漁船追尾事件に「中国公船がパトロールしているので刺激するな」
7/31(水) 16:56配信 夕刊フジ

　【沖縄が危ない！】

　政府は、日中関係が「正常な軌道に戻った」と強調するが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、異常事態が進行している。中国公船「海警」の連続航行日数が過去最長に達し、領海侵入の日数も、７月時点で昨年１年間の総計を上回るハイペースなのだ。

　中国が尖閣諸島の強奪に向け、実力行使のレベルをワンランク上げてきている。しかし、沖縄は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対運動に明け暮れ、迫る危機を直視する気配はない。

　一方的に尖閣領有権を主張する中国は、周辺海域に「海警」を継続的に派遣している。領海外側にある接続水域では、海警の連続航行日数が６月に過去最長の６４日間を記録した。その後も、台風襲来時などを除き、長期間の連続航行が続く。

　尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が常駐体制で領海警備に当たっているが「海警」も明らかに常駐体制の構築を図っている。単に日本の実効支配を脅かすだけでなく「中国の実効支配」を誇示しようとする新たなフェーズに入ったと見るべきだ。日本としては正念場である。

　ところが、尖閣周辺の離島住民に冷や水を浴びせたのが、ほかならぬ沖縄県の玉城デニー知事だった。

　「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは避けなければならない」

　尖閣周辺に出漁した石垣市の漁船が「海警」に追尾された事態について聞かれ、記者会見でこう発言したのだ。

　石垣市や、周辺離島の宮古島市は「尖閣周辺は日本の領海ではないとの認識なのか！」と玉城知事に猛反発した。市議会は相次いで抗議決議を可決し、知事は発言撤回に追い込まれた。

　玉城知事の親中姿勢は今に始まったことではない。

　４月に訪中し、胡春華副首相と面会した際には、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」で「日本の出入口として沖縄を活用してほしい」と露骨にすり寄った。同じころ、尖閣周辺では「海警」が領海侵入していたのだから、いい面の皮と言うほかない。

　「工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」

　玉城知事は６月の沖縄戦全戦没者追悼式で、辺野古移設を進める政府を改めて批判した。移設阻止に向け、７月には国との新たな法廷闘争に突入した。中国には融和的だが、日本政府にはめっぽう強気だ。移設反対派は「子や孫のため新基地を阻止する」と叫ぶが、果たして玉城県政は５０年後、百年後の県民の評価に耐え得るか。今のままだと尖閣は、いずれ辺野古より、はるかに深刻な問題として沖縄にのしかかるだろう。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（産経新聞出版）など。

【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識

【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識
2019.6.28 01:00プレミアム

　玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、

正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。

玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した

しかし、中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

さらに、６月２５日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。

玉城氏は４月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。




沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の玉城デニー知事＝６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
その他の写真を見る（1/3枚）

　６月２３日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、メディアがほとんど触れていない「ニュース」があった。玉城デニー知事が読み上げた「平和宣言」の一節に潜んでいる。

　「朝鮮半島をめぐっては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます」

　玉城氏はこう述べ、恒久平和を実現するため世界の人々が相互理解に努め、協調していく必要性を訴えた。発言が目新しいのは、国際的な緊張緩和の動きについて語っているにもかかわらず、中国に言及しなかった点だ。

　玉城氏はこれまで、日中関係が改善基調にあることを繰り返し強調してきた。

　４月２６日の記者会見では「中国と日本の関係は非常に好調な関係になっている」と述べている。昨年１２月の県議会でも、安倍晋三首相が習近平国家主席と短期間に３回の首脳会談を行っていることに言及した上で「両国の平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待している」と答弁した。

「戦争は起きない」

　宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する際に、論拠の一つとしてきたのも中国との関係だ。１月２８日に那覇市の沖縄大で行った講演では「中国と戦争になると思っていない。（ネットなどで）デニーが知事になったら中国に攻撃されるとか書いてあったが、僕は全然そう思わない」と述べ、米海兵隊の沖縄駐留の根拠となる中国脅威論を否定した。

　沖縄全戦没者追悼式で、玉城氏が中国について語らなかったのはなぜか。意図は判然としないが、玉木氏は式典の６日前に、中国に関する重大な発言を行なっている。

　「私の発言は尖閣諸島（石垣市）周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」

　玉城氏は６月１７日、県庁で記者団にこう述べた。「私の発言」とは、５月３１日の記者会見で、中国公船が同月２４日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたものだ。

玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した。その直後に行なわれた沖縄戦没者追悼式で「良好な日中関係」を強調すれば、玉城氏の対中姿勢が県議会などで追及されることを恐れたのかもしれない。

「一帯一路」の出入り口

　一連の経緯で玉城氏の対中認識が大きく変化したと考えるのは早計だ。中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

　６月２５日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。玉城氏は４月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。

　一帯一路に関しては、政府も条件付きで、第三国での日中企業によるインフラ整備協力を後押しする姿勢を示している。県は政府の了解を得た上で「新たな取り組みや制度を活用したい」（県商工労働部長）としているが、玉城氏は「詳細に、それこそ検討している段階でない」と述べるだけで、目指す協力の在り方を明らかにしていない。

玉城氏は、環境さえ整えば港湾・空港整備の資金調達手段として、一帯一路を活用したいと考えているのだろうか。スリランカは港湾整備の資金を中国に返済できず、「借金のカタ」として運営権を握られた。４月の記者会見では、地元紙・琉球新報の記者も「一帯一路は巨額の融資で債務漬けにされるリスクも指摘されている」と懸念を示している。

　玉城氏が知事に就任する前の衆院議員時代には、沖縄県の「自決権」を主張する補強材料として、中国との関係を強調したこともあった。平成２８年５月の衆院外務委員会で、沖縄県と中国の歴史研究者が集まった北京での会合を取り上げ、「沖縄の自己決定権に理解を示す意見などが上がっている」と述べている。

　玉城氏は同委に中国研究者による歴史書を持ち込み、中国で沖縄の古代、近代研究が関心を集めていることを紹介した。その上で「中国側の書籍の中で、この歴史を継承することにより、平和的な外交が行なわれていたことを研究していくことは非常に重要だ」とも強調した。

　しかし、中国共産党の機関紙・人民日報は沖縄の帰属について「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を掲載している。中国の沖縄に関する「歴史研究」に対し、玉城氏の態度は無邪気すぎるのではないだろうか。

沖縄県、辺野古反対へ「理論武装」 有識者会議初開催も委員長は代替案「できっこない」

沖縄県、辺野古反対へ「理論武装」　有識者会議初開催も委員長は代替案「できっこない」
2019.5.30


「万国津梁会議」初会合であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝３０日午後、沖縄県庁

　沖縄県は３０日、在沖縄米軍基地の整理・縮小などを検討する有識者会議「万国津梁（しんりょう）会議」（委員長・柳沢協二元官房副長官補）の初会合を開いた。

玉城（たまき）デニー知事の肝いりで設置され、５人の委員には米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として名護市辺野古以外の代替先を提案する有識者も含む。県は代替案を提示せず辺野古移設に反対してきたが、政府の批判を受け姿勢を変化させつつある。

　玉城氏は会議で「海兵隊をはじめ在沖米軍駐留の必要性の再点検、整理・縮小に向けた議論を行ってほしい」と述べた。辺野古移設反対の理論武装を行いたい思惑が透けてみえる。

　玉城氏はこれまで「代替案は政府が考える」と発言してきた。こうした「代替案なき反対」に政府側が反発すると、玉城氏の姿勢は微妙に変化。１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡では「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」とし、軍事的観点からの海兵隊不要論に踏み込んだ。

　委員はいずれも辺野古移設に懐疑的で、柳沢氏や米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授らは移設代替案を示してきた。県幹部は代替案について「どんどん発信してもらいたい。県の見解を問われれば『それはそれとして…』とごまかせばいい」と漏らす。

　会議は今年度中に４回程度開き、県の施策に反映させる方針だが、どこまで思い切った提言となるかは未知数だ。柳沢氏は代替案に関し、記者団にこう言い切った。

　「そんなもの、できっこないと思う。知事の権限、能力を超えたことを申し上げるつもりはない」（杉本康士）

【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり

【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり
2019.5.24 01:00プレミアム



記者会見後に並んで出席した（前列左から）糸数慶子参院議員、高良鉄美氏、玉城デニー沖縄県知事＝５月７日、那覇市内（杉本康士撮影）


　夏の参院選で勝敗の鍵を握るのは、３２の改選１人区における野党の候補者調整だ。野党がバラバラのまま候補者が乱立すれば、与党は優位に戦いを進めることができる。立憲民主、国民民主、共産、社民の主要野党は統一候補擁立を目指す方針では一致しているが、そんな中で野党共闘のモデルケースとも言える沖縄県で異変が起きている。

「オール沖縄」内部で不協和音

　「まさにこの瞬間をみんなが心待ちにしていた」

　沖縄県の玉城デニー知事は５月７日、こう語り、笑顔を見せた。

　改選１人区である参院選沖縄選挙区に出馬する元琉球大院教授、高良鉄美氏の出馬記者会見でのことだった。会見には出馬を断念した現参院議員の糸数慶子氏も同席したほか、共産党や社民党など「オール沖縄」を構成する政党、労働組合の県組織幹部もそろって顔を見せた。

　オール沖縄系候補は昨年９月の知事選で玉城氏が当選して以降、県内のさまざまな選挙で連勝を重ねている。このまま参院選も勝利したいところだが、オール沖縄の内部では不協和音が続いていた。

　参院選の候補者選考をめぐっては、糸数氏が所属していた地域政党・沖縄社会大衆党が昨年末に高良氏を擁立する方針を決め、出馬に意欲を示していた糸数氏に勇退を勧告した。糸数氏は参院選の立候補見送りを了承した。

　しかし、糸数氏は高良氏の擁立に反発して社大党を離党し、昨年の知事選で玉城氏を支持した県民有志でつくる「『県民の声』１００人委員会」は「（高良氏擁立の）選考過程が不透明」などとして異議を唱えた。

　１００人委には玉城氏の後援会長を務める県内建設・流通大手「金秀」の呉屋守将会長や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票実現に向けた署名集めを行った団体代表の元山仁士郎氏らも名を連ねている。

　こうした動きは、オール沖縄の連携に微妙な影を落としている。

　衆院沖縄３区補欠選挙（４月２１日投開票）では、オール沖縄の支持を受けて当選した屋良氏の集会で、すでに参院選擁立が決まっていた高良氏はあいさつの機会すら与えられず、手持ちぶさたにたたずむ姿が目立った。社民党から参院選比例代表に出馬する県議が司会を務めていたのとは対照的だった。

　屋良陣営の幹部は、高良氏を冷遇した理由について１００人委の顔色をうかがったことを打ち明ける。

　「メンバーは選挙の実動部隊になる活動家ばかりだ。彼らの機嫌を損ねては選挙にならない」

　高良氏サイドがオール沖縄に参加する政党や県議会会派に面会を申し入れたところ「３区補選が終わるまで会わない」と突っぱねられたという。

３区補選が終わってからも混乱は続いた。糸数氏サイドとの調整に関し、社大党はオール沖縄の会議に委ねようとした。しかし、オール沖縄は高良氏と糸数氏の折衝はあくまで当事者間で行うべきだとし、まずは社大党独自で高良氏の出馬会見を行うよう求めた。これを受け、社大党は大型連休真っ最中の５月４日に緊急記者会見を開いた。

　オール沖縄勢力が高良氏支持を正式発表したのは７日。社大党はこれに間に合わせるため、わざわざ連休中に緊急会見を開いたのだ。玉城氏が同日の会見で「心待ちにしていた」と語ったのは、それまでの紆余曲折（うよきょくせつ）が念頭にあったに違いない。

玉城知事への不満も増幅

　だが、オール沖縄内部の火種が完全に消えたわけではない。高良氏の擁立をめぐるドタバタ劇は、沖縄県内の野党共闘を支える仕組みそのものが遠因となっているからだ。

　沖縄県内の国政選挙では、衆院沖縄１区が共産党、２区が社民党、３区は国民民主党（旧自由党）などと住み分けが確定しており、今年改選を迎える参院選沖縄選挙区は社大党の「指定席」だった。１００人委の主要メンバーは「なんで少数政党の既得権益みたいになっているのか。せめて予備選挙を行うぐらいでないと民主的とはいえない」と不満を募らせていた。

こうした不満に加え、オール沖縄内部の勢力争いも従来の野党住み分けを脅かす可能性をはらむ。

　衆院沖縄１区は共産党の赤嶺政賢氏、２区は社民党の照屋寛徳氏が議席を保有しているが、両氏はそれぞれ７１歳、７３歳と高齢だ。オール沖縄内部には世代交代を理由に１区と２区の候補者差し替えを狙う動きもある。オール沖縄系県議の一人は、１００人委の動きを歓迎した上で「これで政党の既得権益化を解消できるかもしれない」ともくろむ。

　不協和音を解消する上では玉城氏のリーダーシップが不可欠だが、肝心の玉城氏にも不満が鬱積（うっせき）している。

　「だったらもう、あなたの自己責任でやってくれ！」

　４月上旬、オール沖縄の幹部県議は知事公舎で玉城氏に声を荒らげた。３区補選の選挙期間中、中国への出張を決めた玉城氏に再考を促したが、玉城氏は「選挙を理由に公務をおろそかにしていいものか…」と煮え切らない態度を示したからだ。

玉城氏は結局、中国出張の期間を短縮したが、屋良陣営の関係者は「自分の後継者を選ぶ選挙なのに緊張感がなさ過ぎる」と不信感を隠さなかった。

　３月下旬、那覇市内で杯を酌み交わした共産党と社民党の県議２人は「デニーさんはわれわれのことを一体どう考えているんだろうか…。納得できない」と語り合った。

玉城氏は那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について容認の姿勢を示している。共産、社民両党にとって移設計画は受け入れがたく、玉城氏は革新政党に配慮が欠けるというわけだ。

　参院選で高良氏有利との見通しは、敵方の自民党県連幹部の口からも漏れる。しかし、オール沖縄内部では確執が続き、玉城氏もまとめ役を果たし切れていない。沖縄県が野党共闘のモデルケースだとしても、その内情は決してバラ色とはいえないのが実情だ。

（那覇支局長　杉本康士）

沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」２位に転落 意識調査

沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」２位に転落　意識調査
2019.3.27 17:32政治政策


沖縄県民大会でメッセージを掲げ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する参加者＝１６日午後、那覇市


　沖縄県は２７日、県民意識調査の結果を発表した。重点的に取り組むべき施策を聞いたところ、前回調査（平成２７年）で１位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は２６・２％（前回比１０・０ポイント減）で、２位に転落した。

１位は「子どもの貧困対策の推進」で４２・１％だった。

　重点施策に関する調査は２４項目の中から３項目を選ぶもので、今回調査で新たに子供の貧困に関する項目を追加した。３位以下は、▽「魅力ある観光・リゾート地の形成」２６・１％▽「健康福祉社会の実現」２２・３％▽「陸上交通網の整備」２０・２％－だった。

　一方、在日米軍専用施設の約７割が沖縄県に存在していることについて差別的な状況だと思うか聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて６６・２％だった。ただ、前回調査では６９・１％、前々回（２４年）は７３・９％で、漸減傾向にある。

　意識調査は３年に１度実施しており、今回は昨年７～９月に２０００人を対象に実施。無作為抽出した１５歳以上、７５歳未満の県内居住者に戸別訪問し、調査票を配布・回収する方式で行った。有効回答率は６８・７％だった。

奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗

奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗
2019.3.17 21:09政治政策



　陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。

　「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は１４日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

　南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約１２００キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。

　その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年１月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

　南西諸島は、九州～台湾～フィリピンを結ぶ「第１列島線」と重なる。中国海空軍はこの第１列島線を突破し、小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽制（けんせい）することにもつながる」と強調する。

　陸自は平成２８年３月、与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。



　奄美大島では、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）を新設し、計約５５０人を配備する。奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

　宮古島では、宮古島駐屯地（宮古島市）を構え、警備部隊約３８０人を配置。来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計７００～８００人規模となる方向だ。

　さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

　陸自は昨年３月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足させた。同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。

　陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の３機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。

沖縄県民投票 全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず

沖縄県民投票　全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず
2019.2.25


県民投票から一夜明け、記者に囲まれながら笑顔で県庁に入る沖縄県の玉城デニー知事＝２５日午前、那覇市（桐原正道撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。

玉城（たまき）デニー知事は２５日の県議会で、移設を認めない「断固たる民意」が示されたと強調したが、政府は普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を進める方針だ。

　投開票から一夜明けた２５日、県庁に姿を現した玉城氏は、記者団に親指を突き立てて「勝利」のポーズを取った。辺野古移設に対する「反対」は有効投票の７割を超え、自身が昨年９月の知事選で獲得した約３９万票も上回った。投票率も５０％をクリアした。

　県民投票に法的拘束力はない。ただ、安倍晋三首相は２５日、県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止める。これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と記者団に述べた。

「考えていない」

　今回は５割近くが棄権したため、「反対」票を投じたのは有権者全体の約３８％にとどまったのも事実だ。首長や議員を選ぶ通常の選挙と異なり、県民投票は民意を確認する意味があり、棄権した有権者の民意も無視できない。

　「私はその理由については考えておりません」

　玉城氏は２５日未明、有権者の６割以上が反対票を投じなかった理由を記者団から問われ、こう切り捨てた。知事選で「誰一人取り残されない政治」を公約に掲げた玉城氏らしくない発言だが、２５日の県議会で同様の質問を受けた際も「数字のとらえ方、分析の仕方はそれぞれの判断があると思うが…」と言葉を濁した。

　県民投票は賛否と「どちらでもない」の３択で問われたが、沖縄県では辺野古移設を積極的に望む声は多いとはいえない。移設先の名護市辺野古区は移設を容認しているが、経済振興や地域活性化も期待して受け入れを決めたのが実情だ。

危険性除去も民意

　一方で、普天間飛行場の危険性除去を望むのは、自民党を含む超党派の「断固たる民意」だ。菅義偉官房長官も２５日の記者会見で「普天間飛行場がこのまま固定され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。これは地元の皆さんと共通認識だ」と強調した。

　玉城氏は辺野古移設を見直さなければ、かえって普天間飛行場が固定化されると主張する。埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったため、工事が長期化するというのが理由だ。しかし、サンゴを移植するための特別採捕許可を行わないなど工事を遅らせているのは、玉城氏に他ならない。

　仮に政府が辺野古移設を断念しても、移設先を失った普天間飛行場が閉鎖・返還される保証はない。県は早期閉鎖を求めるが、代替移設先を示していない。２５日の県議会でこの点を問われた玉城氏は「可能な限り取り得る手段を講ずべきであることを、これまでも政府に求めてきた」と述べるにとどめた。（杉本康士）

２４日に辺野古移設県民投票 「反対」有権者過半数が焦点 期日前は低調

２４日に辺野古移設県民投票　「反対」有権者過半数が焦点　期日前は低調
2/24(日) 0:55配信 産経新聞


米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て工事の進む名護市辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市（桐原正道撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日、投開票される。離島の竹富町では２３日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた３択で問われ、

最多得票の選択肢が有権者の４分の１に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。

　県によると、期日前投票を済ませた人は２３万７４４７人。２４日の投票資格者の見込み数は１１５万３５８９人で、２０・５８％に当たる。日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年９月の知事選（最終投票率６３・２４％）の期日前投票の割合は３５・１３％で、県民投票はこれを割り込んだ。

　玉城（たまき）デニー知事を支持する共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として運動を展開している。このため、「反対」が有権者の過半数にあたる約５７万８千票を超えるかどうかが焦点となる。

　自民、公明、日本維新の会の各党は自主投票としている。一部の国会議員らを除き、特定の選択肢への投票を呼びかける運動を行っていない。

　玉城氏は２３日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。

　県は昨年８月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は１２月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として再び撤回を行うことも検討している。

辺野古移設住民投票 「反対」有権者過半数割れも

辺野古移設住民投票　「反対」有権者過半数割れも
2019.2.14 18:32政治政策


県民投票への参加を呼びかけるチラシを配る沖縄県の玉城デニー知事＝１４日夕、那覇市内（杉本康士撮影）

　１４日に告示された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票に関し、同県の玉城（たまき）デニー知事と社民党や共産党でつくる「オール沖縄」は、移設に反対する「圧倒的な民意」を示し、政府に移設断念を迫りたい考えだ。

ただし、有権者の過半数が反対しなければ圧倒的民意とは言い難く、そのハードルを越えるのは容易ではない。法的拘束力がない県民投票への疑問は告示後もくすぶっており、普天間飛行場の危険性が置き去りにされる恐れもある。


平成８年は５３％

　県が告示前から力を入れるのが、投票率向上に向けた取り組みだ。９種類のテレビ・ラジオＣＭを製作し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や屋外イベントなどを通じて投票を促す。

　「観光客の皆さんね。サンキューベリーマッチ！」

　玉城氏は１４日夕、那覇市内の繁華街を走り回り、投票を呼びかけるチラシを配った。投票率の上積みに躍起となるのは、県民投票の正当性を左右するからだ。

　県民投票は反対票が多数となることが確実視されるが、有権者の過半数を占めるには約５８万票が必要となる。平成８年の県民投票でも、米軍基地の整理・縮小への支持は過半数越えギリギリの５３．０４％だった。

昨年９月、移設反対を掲げて当選した玉城氏の得票は約４０万票。今回の県民投票は、自民、公明両党と日本維新の会が自主投票としており、投票率が低迷すれば「反対」の過半数割れが現実味を帯びる。

選挙候補もマイク

　仮に反対票が最多となっても、結果に法的拘束力はない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進めるかどうかを問われ「基本的にはそういう考え方だ」と述べた。


　オール沖縄が県民投票に期待するのは、大型選挙への波及効果だ。４月の衆院沖縄３区補欠選挙と夏の参院選を控え、県民投票の勢いをそのまま持ち込みたい思惑が透けてみえる。

　１４日に辺野古で行われた集会では、参院選沖縄選挙区のオール沖縄系候補が「まだ（辺野古移設を）やめようとしない。品格がない内閣だ」と訴えた。衆院補選の候補も「反対に○」と大書したのぼりを立てて、街頭演説を行った。

「問題が多すぎる」

　一時は宜野湾など５市の参加が危ぶまれた県民投票は「どちらでもない」を加えた３択に修正して全県実施にこぎ着けた。とはいえ、投票そのものへの疑念は消えていない。

自民党沖縄県連の島袋大（だい）幹事長は１３日の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が置き去りにされていることを筆頭に解決されていない問題が多すぎる」と自主投票の理由を説明した。菅氏も１４日の会見で「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ」と強調した。

　普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた５市が理由として挙げた。しかし、告示された現在もこの点は克服されていない。（杉本康士）

辺野古県民投票 圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も

辺野古県民投票　圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も
2019.2.1 21:37政治政策



沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域のすぐ東側で新たに造成が始まった護岸（中央下）＝１月２８日午後４時５３分（共同通信社機から）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で２４日に投開票されることが１日、固まった。玉城（たまき）デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。

　「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」

　玉城氏は１日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。


　オール沖縄内では当初、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案への消極論が根強かった。２択では宜野湾市など５市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「５市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。

　オール沖縄が最終的に３択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。

　オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

　とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。

こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は昨年１２月に移設反対デモに参加。１月２８日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。（杉本康士）