【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり

【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり
2019.5.24 01:00プレミアム



記者会見後に並んで出席した（前列左から）糸数慶子参院議員、高良鉄美氏、玉城デニー沖縄県知事＝５月７日、那覇市内（杉本康士撮影）


　夏の参院選で勝敗の鍵を握るのは、３２の改選１人区における野党の候補者調整だ。野党がバラバラのまま候補者が乱立すれば、与党は優位に戦いを進めることができる。立憲民主、国民民主、共産、社民の主要野党は統一候補擁立を目指す方針では一致しているが、そんな中で野党共闘のモデルケースとも言える沖縄県で異変が起きている。

「オール沖縄」内部で不協和音

　「まさにこの瞬間をみんなが心待ちにしていた」

　沖縄県の玉城デニー知事は５月７日、こう語り、笑顔を見せた。

　改選１人区である参院選沖縄選挙区に出馬する元琉球大院教授、高良鉄美氏の出馬記者会見でのことだった。会見には出馬を断念した現参院議員の糸数慶子氏も同席したほか、共産党や社民党など「オール沖縄」を構成する政党、労働組合の県組織幹部もそろって顔を見せた。

　オール沖縄系候補は昨年９月の知事選で玉城氏が当選して以降、県内のさまざまな選挙で連勝を重ねている。このまま参院選も勝利したいところだが、オール沖縄の内部では不協和音が続いていた。

　参院選の候補者選考をめぐっては、糸数氏が所属していた地域政党・沖縄社会大衆党が昨年末に高良氏を擁立する方針を決め、出馬に意欲を示していた糸数氏に勇退を勧告した。糸数氏は参院選の立候補見送りを了承した。

　しかし、糸数氏は高良氏の擁立に反発して社大党を離党し、昨年の知事選で玉城氏を支持した県民有志でつくる「『県民の声』１００人委員会」は「（高良氏擁立の）選考過程が不透明」などとして異議を唱えた。

　１００人委には玉城氏の後援会長を務める県内建設・流通大手「金秀」の呉屋守将会長や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票実現に向けた署名集めを行った団体代表の元山仁士郎氏らも名を連ねている。

　こうした動きは、オール沖縄の連携に微妙な影を落としている。

　衆院沖縄３区補欠選挙（４月２１日投開票）では、オール沖縄の支持を受けて当選した屋良氏の集会で、すでに参院選擁立が決まっていた高良氏はあいさつの機会すら与えられず、手持ちぶさたにたたずむ姿が目立った。社民党から参院選比例代表に出馬する県議が司会を務めていたのとは対照的だった。

　屋良陣営の幹部は、高良氏を冷遇した理由について１００人委の顔色をうかがったことを打ち明ける。

　「メンバーは選挙の実動部隊になる活動家ばかりだ。彼らの機嫌を損ねては選挙にならない」

　高良氏サイドがオール沖縄に参加する政党や県議会会派に面会を申し入れたところ「３区補選が終わるまで会わない」と突っぱねられたという。

３区補選が終わってからも混乱は続いた。糸数氏サイドとの調整に関し、社大党はオール沖縄の会議に委ねようとした。しかし、オール沖縄は高良氏と糸数氏の折衝はあくまで当事者間で行うべきだとし、まずは社大党独自で高良氏の出馬会見を行うよう求めた。これを受け、社大党は大型連休真っ最中の５月４日に緊急記者会見を開いた。

　オール沖縄勢力が高良氏支持を正式発表したのは７日。社大党はこれに間に合わせるため、わざわざ連休中に緊急会見を開いたのだ。玉城氏が同日の会見で「心待ちにしていた」と語ったのは、それまでの紆余曲折（うよきょくせつ）が念頭にあったに違いない。

玉城知事への不満も増幅

　だが、オール沖縄内部の火種が完全に消えたわけではない。高良氏の擁立をめぐるドタバタ劇は、沖縄県内の野党共闘を支える仕組みそのものが遠因となっているからだ。

　沖縄県内の国政選挙では、衆院沖縄１区が共産党、２区が社民党、３区は国民民主党（旧自由党）などと住み分けが確定しており、今年改選を迎える参院選沖縄選挙区は社大党の「指定席」だった。１００人委の主要メンバーは「なんで少数政党の既得権益みたいになっているのか。せめて予備選挙を行うぐらいでないと民主的とはいえない」と不満を募らせていた。

こうした不満に加え、オール沖縄内部の勢力争いも従来の野党住み分けを脅かす可能性をはらむ。

　衆院沖縄１区は共産党の赤嶺政賢氏、２区は社民党の照屋寛徳氏が議席を保有しているが、両氏はそれぞれ７１歳、７３歳と高齢だ。オール沖縄内部には世代交代を理由に１区と２区の候補者差し替えを狙う動きもある。オール沖縄系県議の一人は、１００人委の動きを歓迎した上で「これで政党の既得権益化を解消できるかもしれない」ともくろむ。

　不協和音を解消する上では玉城氏のリーダーシップが不可欠だが、肝心の玉城氏にも不満が鬱積（うっせき）している。

　「だったらもう、あなたの自己責任でやってくれ！」

　４月上旬、オール沖縄の幹部県議は知事公舎で玉城氏に声を荒らげた。３区補選の選挙期間中、中国への出張を決めた玉城氏に再考を促したが、玉城氏は「選挙を理由に公務をおろそかにしていいものか…」と煮え切らない態度を示したからだ。

玉城氏は結局、中国出張の期間を短縮したが、屋良陣営の関係者は「自分の後継者を選ぶ選挙なのに緊張感がなさ過ぎる」と不信感を隠さなかった。

　３月下旬、那覇市内で杯を酌み交わした共産党と社民党の県議２人は「デニーさんはわれわれのことを一体どう考えているんだろうか…。納得できない」と語り合った。

玉城氏は那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について容認の姿勢を示している。共産、社民両党にとって移設計画は受け入れがたく、玉城氏は革新政党に配慮が欠けるというわけだ。

　参院選で高良氏有利との見通しは、敵方の自民党県連幹部の口からも漏れる。しかし、オール沖縄内部では確執が続き、玉城氏もまとめ役を果たし切れていない。沖縄県が野党共闘のモデルケースだとしても、その内情は決してバラ色とはいえないのが実情だ。

（那覇支局長　杉本康士）

沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」２位に転落 意識調査

沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」２位に転落　意識調査
2019.3.27 17:32政治政策


沖縄県民大会でメッセージを掲げ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する参加者＝１６日午後、那覇市


　沖縄県は２７日、県民意識調査の結果を発表した。重点的に取り組むべき施策を聞いたところ、前回調査（平成２７年）で１位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は２６・２％（前回比１０・０ポイント減）で、２位に転落した。

１位は「子どもの貧困対策の推進」で４２・１％だった。

　重点施策に関する調査は２４項目の中から３項目を選ぶもので、今回調査で新たに子供の貧困に関する項目を追加した。３位以下は、▽「魅力ある観光・リゾート地の形成」２６・１％▽「健康福祉社会の実現」２２・３％▽「陸上交通網の整備」２０・２％－だった。

　一方、在日米軍専用施設の約７割が沖縄県に存在していることについて差別的な状況だと思うか聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて６６・２％だった。ただ、前回調査では６９・１％、前々回（２４年）は７３・９％で、漸減傾向にある。

　意識調査は３年に１度実施しており、今回は昨年７～９月に２０００人を対象に実施。無作為抽出した１５歳以上、７５歳未満の県内居住者に戸別訪問し、調査票を配布・回収する方式で行った。有効回答率は６８・７％だった。

奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗

奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗
2019.3.17 21:09政治政策



　陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。

　「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は１４日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

　南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約１２００キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。

　その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年１月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

　南西諸島は、九州～台湾～フィリピンを結ぶ「第１列島線」と重なる。中国海空軍はこの第１列島線を突破し、小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽制（けんせい）することにもつながる」と強調する。

　陸自は平成２８年３月、与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。



　奄美大島では、奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）を新設し、計約５５０人を配備する。奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

　宮古島では、宮古島駐屯地（宮古島市）を構え、警備部隊約３８０人を配置。来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計７００～８００人規模となる方向だ。

　さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

　陸自は昨年３月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足させた。同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。

　陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の３機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。

沖縄県民投票 全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず

沖縄県民投票　全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず
2019.2.25


県民投票から一夜明け、記者に囲まれながら笑顔で県庁に入る沖縄県の玉城デニー知事＝２５日午前、那覇市（桐原正道撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。

玉城（たまき）デニー知事は２５日の県議会で、移設を認めない「断固たる民意」が示されたと強調したが、政府は普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を進める方針だ。

　投開票から一夜明けた２５日、県庁に姿を現した玉城氏は、記者団に親指を突き立てて「勝利」のポーズを取った。辺野古移設に対する「反対」は有効投票の７割を超え、自身が昨年９月の知事選で獲得した約３９万票も上回った。投票率も５０％をクリアした。

　県民投票に法的拘束力はない。ただ、安倍晋三首相は２５日、県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止める。これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と記者団に述べた。

「考えていない」

　今回は５割近くが棄権したため、「反対」票を投じたのは有権者全体の約３８％にとどまったのも事実だ。首長や議員を選ぶ通常の選挙と異なり、県民投票は民意を確認する意味があり、棄権した有権者の民意も無視できない。

　「私はその理由については考えておりません」

　玉城氏は２５日未明、有権者の６割以上が反対票を投じなかった理由を記者団から問われ、こう切り捨てた。知事選で「誰一人取り残されない政治」を公約に掲げた玉城氏らしくない発言だが、２５日の県議会で同様の質問を受けた際も「数字のとらえ方、分析の仕方はそれぞれの判断があると思うが…」と言葉を濁した。

　県民投票は賛否と「どちらでもない」の３択で問われたが、沖縄県では辺野古移設を積極的に望む声は多いとはいえない。移設先の名護市辺野古区は移設を容認しているが、経済振興や地域活性化も期待して受け入れを決めたのが実情だ。

危険性除去も民意

　一方で、普天間飛行場の危険性除去を望むのは、自民党を含む超党派の「断固たる民意」だ。菅義偉官房長官も２５日の記者会見で「普天間飛行場がこのまま固定され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。これは地元の皆さんと共通認識だ」と強調した。

　玉城氏は辺野古移設を見直さなければ、かえって普天間飛行場が固定化されると主張する。埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったため、工事が長期化するというのが理由だ。しかし、サンゴを移植するための特別採捕許可を行わないなど工事を遅らせているのは、玉城氏に他ならない。

　仮に政府が辺野古移設を断念しても、移設先を失った普天間飛行場が閉鎖・返還される保証はない。県は早期閉鎖を求めるが、代替移設先を示していない。２５日の県議会でこの点を問われた玉城氏は「可能な限り取り得る手段を講ずべきであることを、これまでも政府に求めてきた」と述べるにとどめた。（杉本康士）

２４日に辺野古移設県民投票 「反対」有権者過半数が焦点 期日前は低調

２４日に辺野古移設県民投票　「反対」有権者過半数が焦点　期日前は低調
2/24(日) 0:55配信 産経新聞


米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て工事の進む名護市辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市（桐原正道撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日、投開票される。離島の竹富町では２３日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた３択で問われ、

最多得票の選択肢が有権者の４分の１に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。

　県によると、期日前投票を済ませた人は２３万７４４７人。２４日の投票資格者の見込み数は１１５万３５８９人で、２０・５８％に当たる。日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年９月の知事選（最終投票率６３・２４％）の期日前投票の割合は３５・１３％で、県民投票はこれを割り込んだ。

　玉城（たまき）デニー知事を支持する共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として運動を展開している。このため、「反対」が有権者の過半数にあたる約５７万８千票を超えるかどうかが焦点となる。

　自民、公明、日本維新の会の各党は自主投票としている。一部の国会議員らを除き、特定の選択肢への投票を呼びかける運動を行っていない。

　玉城氏は２３日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。

　県は昨年８月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は１２月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として再び撤回を行うことも検討している。

辺野古移設住民投票 「反対」有権者過半数割れも

辺野古移設住民投票　「反対」有権者過半数割れも
2019.2.14 18:32政治政策


県民投票への参加を呼びかけるチラシを配る沖縄県の玉城デニー知事＝１４日夕、那覇市内（杉本康士撮影）

　１４日に告示された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票に関し、同県の玉城（たまき）デニー知事と社民党や共産党でつくる「オール沖縄」は、移設に反対する「圧倒的な民意」を示し、政府に移設断念を迫りたい考えだ。

ただし、有権者の過半数が反対しなければ圧倒的民意とは言い難く、そのハードルを越えるのは容易ではない。法的拘束力がない県民投票への疑問は告示後もくすぶっており、普天間飛行場の危険性が置き去りにされる恐れもある。


平成８年は５３％

　県が告示前から力を入れるのが、投票率向上に向けた取り組みだ。９種類のテレビ・ラジオＣＭを製作し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や屋外イベントなどを通じて投票を促す。

　「観光客の皆さんね。サンキューベリーマッチ！」

　玉城氏は１４日夕、那覇市内の繁華街を走り回り、投票を呼びかけるチラシを配った。投票率の上積みに躍起となるのは、県民投票の正当性を左右するからだ。

　県民投票は反対票が多数となることが確実視されるが、有権者の過半数を占めるには約５８万票が必要となる。平成８年の県民投票でも、米軍基地の整理・縮小への支持は過半数越えギリギリの５３．０４％だった。

昨年９月、移設反対を掲げて当選した玉城氏の得票は約４０万票。今回の県民投票は、自民、公明両党と日本維新の会が自主投票としており、投票率が低迷すれば「反対」の過半数割れが現実味を帯びる。

選挙候補もマイク

　仮に反対票が最多となっても、結果に法的拘束力はない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進めるかどうかを問われ「基本的にはそういう考え方だ」と述べた。


　オール沖縄が県民投票に期待するのは、大型選挙への波及効果だ。４月の衆院沖縄３区補欠選挙と夏の参院選を控え、県民投票の勢いをそのまま持ち込みたい思惑が透けてみえる。

　１４日に辺野古で行われた集会では、参院選沖縄選挙区のオール沖縄系候補が「まだ（辺野古移設を）やめようとしない。品格がない内閣だ」と訴えた。衆院補選の候補も「反対に○」と大書したのぼりを立てて、街頭演説を行った。

「問題が多すぎる」

　一時は宜野湾など５市の参加が危ぶまれた県民投票は「どちらでもない」を加えた３択に修正して全県実施にこぎ着けた。とはいえ、投票そのものへの疑念は消えていない。

自民党沖縄県連の島袋大（だい）幹事長は１３日の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が置き去りにされていることを筆頭に解決されていない問題が多すぎる」と自主投票の理由を説明した。菅氏も１４日の会見で「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ」と強調した。

　普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた５市が理由として挙げた。しかし、告示された現在もこの点は克服されていない。（杉本康士）

辺野古県民投票 圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も

辺野古県民投票　圧倒目指す反対派、知事選３９万票下回れば逆風も
2019.2.1 21:37政治政策



沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域のすぐ東側で新たに造成が始まった護岸（中央下）＝１月２８日午後４時５３分（共同通信社機から）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で２４日に投開票されることが１日、固まった。玉城（たまき）デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。

　「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」

　玉城氏は１日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。


　オール沖縄内では当初、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案への消極論が根強かった。２択では宜野湾市など５市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「５市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。

　オール沖縄が最終的に３択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。

　オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成１３年に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を３択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は３・６３％だった。

　とはいえ、昨年９月の知事選で玉城氏が得た約３９万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。

こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は昨年１２月に移設反対デモに参加。１月２８日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。（杉本康士）

辺野古県民投票３択案を可決 沖縄県議会、全会一致ならず

辺野古県民投票３択案を可決　沖縄県議会、全会一致ならず
2019.1.29 18:59政治政策


米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会＝２９日午後

　沖縄県議会は２９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票について、賛否２択に「どちらでもない」を追加する条例改正案を可決した。自民党の５人が反対した。県は全４１市町村で２月２４日の投開票を目指すが、宜野湾市などは条例改正案の全会一致可決を投開票事務に協力する条件としていた。

　県によると、不参加を表明していた５市のうち、うるま市が協力を明言した。残る４市は「市議会と相談する」などとして回答を留保したが、協力拒否を明言した市もなかったという。玉城デニー知事は２９日、県庁で記者団に対し「投票に結び付ける方向性で協力していただけるものと信じている」と述べた。


　県民投票は自民党も含む県議会全会派が２４日に３択案で合意したが、自民党内で「合意は独断だ」などと批判が噴出した。同党県連会長の照屋守之県議は２９日、自民党から反対者が出たことの責任を取り辞意を表明した。

　県民投票の結果に法的拘束力はない。３択のうち最多票を得た選択肢が有権者の４分の１を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する。

与党「３択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速

議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択。
辺野古移設に対する県民投票の選択肢が「賛成」か「反対」の2択に、宜野湾市などの五市が反対していた。
こんな選択肢からも辺野古移設反対派の姑息さが分かる。
政府に対して強権的と良いながら自らの対応はまさに強権的であった。
五市の反対が選択肢の改善につながり、沖縄県民の思考が正しく反映されることを祈る。

与党「３択」容認　辺野古県民投票　全市町村実施へ加速
1/23(水) 15:44配信


新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長（右）と会派おきなわの瑞慶覧功会派長（左）、共産党の西銘純恵県議（後列）＝23日午後、県議会
　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派の代表者は２３日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の２択から３択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

　議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択。

　面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

　与党３会派の内、２会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している５市に対して、県は水面下で３択の条例改正案を提案し、５市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

　与党の方針を受け、新里議長は２４日にも会派代表者会議を招集する予定。【琉球新報電子版】
琉球新報社

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で

枝野立憲民主党代表は辺野古への県民投票に不参加の首長を提訴せよと語った上で、

「憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と

自らは憲法審査会の審議拒否し、憲法改正の国民投票の権利を奪っておきながら、

それはブーメランのように、「職務怠慢の立憲民主党」を提訴せよと、自らに突き刺さるとは思っていないあきれた話しだ。

彼らのご都合主義にはほとほどあきれる。

＊

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。

権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、

「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。

枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で
1/18(金) 23:07配信 毎日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】

続きを読む : 枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で

辺野古移設、示せぬ民意3割　4市が拒否　沖縄県民投票、告示まで1カ月

1/14(月) 7:00配信

沖縄県民投票　実施拒否や対応中の自治体

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

　「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城（たまき）デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

　学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。若い世代が中心となって2カ月間で法定要件を超える約9万人分の署名を集め、昨年10月に県議会で県民投票条例が成立した。

　条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

　5市の有権者数（昨12月1日現在）は約36万7000人で、県全体（約116万人）の約32％に当たる。

　県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した4市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。4市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

　こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の2択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

　投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん（55）は7日、約30人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

　◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を4市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

　木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。

県民投票「知事は強権的」 沖縄市長が批判

桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。

その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。

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沖縄・与那国、県民投票実施へ 町長が議会の反対覆す

辺野古県民投票に反対した与那国町議会を無視した外間町長は許されない。

彼は与那国への陸上自衛隊導入にも反対でしたが、糸数元町議の働きで駐屯地ができた。

この駐屯地ができることで、与那国の平和と安全と生活が改善したことも、先日の与那国視察で確認したところです。

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宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決 市長「議会の判断重い」

宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決　市長「議会の判断重い」
2018.12.20 12:00政治地方自治

米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１１月（小型無人機から）

　沖縄県の宜野湾市議会は２０日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。

松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

　松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は１８日、

関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。

　玉城デニー知事は１９日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。

ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が２０日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。

辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信

辺野古移設「官製デマ」　政府に深まる玉城県政への不信
2018.12.14 12:53政治政策

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沖縄県名護市辺野古の沿岸部に次々と投入される埋め立て用土砂＝１４日午前１１時４９分

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。

政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城（たまき）デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。

ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。

　県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる」（玉城氏）と繰り返している。計画の約２４００億円から１０倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。
　県はこれまで、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、２本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。

　こうした中で急浮上した「２兆５５００億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。１１月に行われた杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事の集中協議でも示された。

　県によると、辺野古で建設予定の護岸２２カ所のうち着手済みの護岸は７カ所。計画では７カ所分で約７８億円だが、すでに約９２８億円を支出しているため総事業費は約１２倍になると算出した。

とはいえ、９２８億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。

県の担当者は「９２８億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と語る。だが、数字は「反辺野古」を支える材料として独り歩きしており、自民党は県議会で「官製デマだ」と批判を強める。連日のように責め立てられた謝花氏は今月７日の県議会でこう答弁した。

　「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」

　政権幹部が県の試算にお墨付きを与えたかのような説明で、これを聞いた政府高官は「悪質だ。信が置けない男だ」と吐き捨てた。県執行部は池田竹州（たけくに）知事公室長が１０月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言しており、政府の不信は根強い。
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　玉城氏は１３日、首相官邸で記者団に「とにかく工事を止めて協議をしてくれ」と述べ、今後も政府と対話を継続する意思を表明したが、政府とすれば対話が情報戦に利用される恐れを捨てきれない。

１３日の菅義偉（すが・よしひで）官房長官と玉城氏の会談が約１５分と短時間で終えたのは、対話の基礎となる信頼関係が急速に損なわれつつあることを示した。（杉本康士、永原慎吾）

石垣島への自衛隊配備　賛否問う住民投票へ、署名簿提出

12/5(水) 1:17配信

　沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は４日、１万５１３５筆の署名が集まったと発表した。

直接請求に必要なのは有権者数の５０分の１以上だが、その約２０倍にあたる。団体は４日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

　「石垣市住民投票を求める会」は１０月３１日～１１月３０日に署名を集めた。

市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の１２月１日現在の有権者数は３万８７９９人。

　防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地（約４７ヘクタール）をつくる計画で、１１月に土地造成工事の入札を公告。来年２月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。

会の金城竜太郎代表（２８）は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。

石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析　赤嶺議員が資料を入手

11/30(金) 8:00配信

石垣島が侵攻された場合を想定した自衛隊の奪回のための作戦分析。島６カ所で戦闘を繰り広げ、残存率などが示されている

　【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員（共産）が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月～13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

【写真あり】陸上自衛隊第15旅団の訓練

　石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30％になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

　だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

　ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

　赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

　島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

　石垣島には500～600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

　石垣市の中山市長「コメントできぬ」

　中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめている。

中国への危機感乏しい玉城知事…　地元住民「東京都へ入ろうか」　沖縄が危ない！

11/24(土) 16:56配信

玉城知事（写真）は、中国が尖閣周辺の領海に公船を侵入させ続けていることを重大視しないのか

　【沖縄が危ない！】

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

　仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

　９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

　この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

　安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

　尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

　玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

　まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

　尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

　沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

「普天間の危険」放置　玉城デニー県政は“思考停止”状態

11/21(水) 16:56配信

玉城デニー沖縄県知事

　【沖縄が危ない！】

　米軍普天間飛行場移設問題の地元というと、話題になるのは常に移設先の名護市辺野古で、同飛行場を抱える宜野湾市の声は、軽視されている感がある。メディアでも、なかなか発信されない。

　市街地の中心に位置し、「世界で最も危険」とも称される同飛行場。宜野湾市の松川正則市長は「市民は厳しい生活を余儀なくされ、苦悩している。一日も早く返還を実現してほしい」と繰り返し訴える。だが、玉城デニー県政が辺野古移設を妨害すればするほど、現実問題として返還は遠のく。誰のための反対運動なのか。

　玉城知事が就任後、初めて臨んだ１０月の県議会。辺野古移設をめぐり、宜野湾市出身の又吉清義県議が悲痛な叫びを上げた。

　「みなさんが（移設に）協力すれば、あと３年で埋め立ては終わるかもしれない。そうなれば次の時代に進める。２０年以上も同じ議論をしていることが悲しい」

　さらに、「情勢が変わり（辺野古の）基地が要らなくなれば、県民に返してもらえばいい。発想を変えよう」とも呼び掛けた。

　しかし、玉城氏は県議会で、辺野古移設を「負担の付け替え」と呼び、謝花（じゃはな）喜一郎副知事は「強制接収された（普天間の）土地を返してもらうために、なぜ、耐用年数２００年とも言われる基地を提供しなければならないのか」と、普天間の無条件返還要求を繰り返すだけだった。

　謝花氏は、翁長雄志前知事時代からの留任だが、普天間問題に関しては、玉城県政も前県政同様“思考停止”状態から脱していないことが浮き彫りになった。

　元宜野湾市議の平安座唯雄（へんざ・ただお）さん（７３）は「米国に基地提供の義務がある以上、辺野古は唯一の選択肢。埋め立て面積は普天間飛行場の３分の１だし、軍用機の飛行ルートも海上になるから危険性もほぼなくなる。これを負担軽減でないと主張するのはおかしい」と語気を強め、「市民が大変な思いをしているのに、なぜ県は移設を止めるのか」と、玉城県政への不信感をあらわにする。

　知事選と同時に投開票された市長選では、「移設推進」の安倍晋三政権が支援する松川氏が当選した。しかし、主要メディアでは知事選の結果のみ大々的に報じられ、市民の「民意」はかき消されてしまっている。

　ただ一つ明確なのは、普天間返還に向けた具体的な戦略を描けているのは安倍政権であり、玉城県政ではないということだ。しかも、安倍政権は、返還を確実に実現する決意を示している。移設で最も恩恵を受けるはずの玉城県政が「最大の抵抗勢力」になっている現実は、皮肉としか言いようがない。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ 来年度予算で初適用へ

沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ　来年度予算で初適用へ
2018.11.3



沖縄・米軍基地の統合・返還計画

　防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めたことが３日、分かった。

防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府所管の沖縄振興予算を組み合わせ、市町村の要望に柔軟に応じられるようにする。沖縄市に初めて適用することを決め、平成３１年度予算案から関連経費を計上する。

　日米両政府は２５年４月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意した。普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港（まきみなと）補給地区（浦添市）の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

　牧港補給地区の返還は南北３キロ、東西１キロの敷地に１０棟以上ある倉庫群を県内の別の米軍施設に移設することが前提条件だ。両政府は嘉手納弾薬庫・知花（ちばな）地区（沖縄市）を倉庫群の主要な移設先に決定し、３７年度の移設完了を目指す。

　沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は２８年８月、倉庫群移設の受け入れを表明し、市の地域振興策で３２年９月完成予定の多目的アリーナ建設について再編推進事業補助金の適用を申請した。

　アリーナの総工費は約１４７億円で、沖縄市は再編推進事業補助金の上限である９割の補助を防衛省に求めてきたが、補助金を交付できるのは「公共用の施設の整備」に限られる。アリーナはレストランなどの商業施設や飲食可能な個室観覧席の設置も計画し、それらの部分は公共用とは認定できず、建設費は同補助金の適用対象にはならない。

　一方、沖縄振興費のうち自治体が自主的に活用できる沖縄振興一括交付金は観光振興や雇用促進事業に支給でき、アリーナの商業施設や個室観覧席も事業対象として認定可能とされる。

　総工費のうち約１００億円分を補助率上限が９割の再編推進事業補助金、残り約４７億円分のうち大型映像装置の約８億円を除外した約３９億円分を補助率上限が８割の一括交付金の適用対象とする。再編推進事業補助金だけでは約９０億円で補助率は総工費の約６１％にとどまるが、一括交付金の約３１億円も加えた計約１２１億円の支給で補助率を約８２％まで拡大する。

◇

　防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に、補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めた。米軍基地の統合・返還は普天間飛行場（宜野湾市）移設と並び、沖縄の基地負担を軽減するための課題だ。

計画により返還される基地周辺は負担が減り、経済効果などで県全体としても利点が多いが、機能が統合される基地周辺では負担が増す。そのため政府は補助金の新たな適用方式をテコに地元の理解を得つつ、計画を推進する。

　沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、兵站（へいたん＝後方支援）の各部隊で構成される。海兵隊の即応性と機動性を担保する上でこの４つの要素は一体運用されることが欠かせない。

　牧港（まきみなと）補給地区（浦添市）は４要素のうち極東一と呼ばれる広大な兵站拠点で軍需物資を貯蔵する巨大倉庫が並ぶ。ベトナム戦争当時は壊れた車両などが大量に持ち込まれ修理拠点となり、「有事の際の重要性は不変だ」（防衛省幹部）と指摘される。

　牧港補給地区は那覇市の市街地に近く、返還が実現すれば財源に課題があるものの経済効果の高い跡地利用と周辺の渋滞緩和につながると地元住民や経済界の期待は大きい。

兵站拠点を県内に残して抑止力を維持しつつ、地元の期待にも応えるには嘉手納弾薬庫などに機能を移した上で返還を実現させるしかない。

　ただ、県内移設には「基地のたらい回し」との批判があり、移設先の周辺住民には不安も根強い。それを踏まえれば移設先の地域振興を支援するのは妥当で、補助金の新たな適用方式も「できることは全て行う」（安倍晋三首相）という政府方針の一環といえる。

　８月に死去した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は在沖海兵隊撤退を求める革新勢力への配慮から嘉手納基地より南の統合・返還計画に消極的だった。

翁長氏と同様に普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事が統合・返還計画にどのような立場をとるかは定かでないが、政府としては計画に理解を示す市町村を最大限支援していく方針だ。（半沢尚久）