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沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ 来年度予算で初適用へ
2018.11.3


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沖縄・米軍基地の統合・返還計画

 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めたことが3日、分かった。

防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府所管の沖縄振興予算を組み合わせ、市町村の要望に柔軟に応じられるようにする。沖縄市に初めて適用することを決め、平成31年度予算案から関連経費を計上する。

 日米両政府は25年4月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意した。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

 牧港補給地区の返還は南北3キロ、東西1キロの敷地に10棟以上ある倉庫群を県内の別の米軍施設に移設することが前提条件だ。両政府は嘉手納弾薬庫・知花(ちばな)地区(沖縄市)を倉庫群の主要な移設先に決定し、37年度の移設完了を目指す。

 沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は28年8月、倉庫群移設の受け入れを表明し、市の地域振興策で32年9月完成予定の多目的アリーナ建設について再編推進事業補助金の適用を申請した。

 アリーナの総工費は約147億円で、沖縄市は再編推進事業補助金の上限である9割の補助を防衛省に求めてきたが、補助金を交付できるのは「公共用の施設の整備」に限られる。アリーナはレストランなどの商業施設や飲食可能な個室観覧席の設置も計画し、それらの部分は公共用とは認定できず、建設費は同補助金の適用対象にはならない。

 一方、沖縄振興費のうち自治体が自主的に活用できる沖縄振興一括交付金は観光振興や雇用促進事業に支給でき、アリーナの商業施設や個室観覧席も事業対象として認定可能とされる。

 総工費のうち約100億円分を補助率上限が9割の再編推進事業補助金、残り約47億円分のうち大型映像装置の約8億円を除外した約39億円分を補助率上限が8割の一括交付金の適用対象とする。再編推進事業補助金だけでは約90億円で補助率は総工費の約61%にとどまるが、一括交付金の約31億円も加えた計約121億円の支給で補助率を約82%まで拡大する。



 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に、補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めた。米軍基地の統合・返還は普天間飛行場(宜野湾市)移設と並び、沖縄の基地負担を軽減するための課題だ。

計画により返還される基地周辺は負担が減り、経済効果などで県全体としても利点が多いが、機能が統合される基地周辺では負担が増す。そのため政府は補助金の新たな適用方式をテコに地元の理解を得つつ、計画を推進する。

 沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、兵站(へいたん=後方支援)の各部隊で構成される。海兵隊の即応性と機動性を担保する上でこの4つの要素は一体運用されることが欠かせない。

 牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)は4要素のうち極東一と呼ばれる広大な兵站拠点で軍需物資を貯蔵する巨大倉庫が並ぶ。ベトナム戦争当時は壊れた車両などが大量に持ち込まれ修理拠点となり、「有事の際の重要性は不変だ」(防衛省幹部)と指摘される。

 牧港補給地区は那覇市の市街地に近く、返還が実現すれば財源に課題があるものの経済効果の高い跡地利用と周辺の渋滞緩和につながると地元住民や経済界の期待は大きい。

兵站拠点を県内に残して抑止力を維持しつつ、地元の期待にも応えるには嘉手納弾薬庫などに機能を移した上で返還を実現させるしかない。

 ただ、県内移設には「基地のたらい回し」との批判があり、移設先の周辺住民には不安も根強い。それを踏まえれば移設先の地域振興を支援するのは妥当で、補助金の新たな適用方式も「できることは全て行う」(安倍晋三首相)という政府方針の一環といえる。

 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は在沖海兵隊撤退を求める革新勢力への配慮から嘉手納基地より南の統合・返還計画に消極的だった。

翁長氏と同様に普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事が統合・返還計画にどのような立場をとるかは定かでないが、政府としては計画に理解を示す市町村を最大限支援していく方針だ。(半沢尚久)



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条例に基づく住民投票に法的拘束力なし 沖縄で県民投票条例可決

2018.10.26 21:24https://www.sankei.com/images/news/181026/plt1810260036-p1.jpg米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前

 

 沖縄県議会は26日の本会議で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。


地方自治体の条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、過去には投票結果と逆の展開をたどった例もある。


一方で、有権者の意思表示としての影響力も否めず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府は結果を慎重に見極める構えだ。

 自治体で行われる住民投票は主に3つある。1つは、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定する場合だ。憲法第95条は特別法の成立要件を「(その自治体の)住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」としている。

 2つめは地方自治法に基づき都道府県や市町村の有権者が全体の3分の1以上の署名で(1)議会の解散(2)首長・議員の解職-を直接請求し、賛否を問うケース。過半数の賛成で議会解散、首長・議員が失職する。

 この2つの住民投票は法的拘束力があり、結果には強制力が伴う。一方、今回の沖縄県の県民投票は条例に基づく。総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明する。

 ただ、投票結果に政治的影響力があることは確かだ。新潟県巻町(現新潟市)で平成8年に原発建設の賛否を問うた住民投票は反対多数となり、賛成派の町長が受け入れを断念した。

名護市では9年、普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設の是非が争われて反対多数となったが、当時の市長は建設容認を表明し、辞任した。

 日本大学の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は今回の県民投票について「反対派は移設阻止の政治的効果を狙っているのだろうが、結果次第で政府の方針が変わるかは疑問だ。

移設の是非は県内でも温度差があり、投票結果については詳細な分析が必要だろう。事態が混迷することは間違いない」と話している。(清宮真一)




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デニー沖縄新知事、難問は山積…辺野古ダメなら具体的な代替案を

10/9(火) 16:56配信

夕刊フジ

 【ニュースの核心】

 沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。

 言うまでもなく、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。

 玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。

 これから、どうなるのか。

 沖縄県は8月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。

 安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。

 知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。

 まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。

 鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。

 玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。

 これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。

 さて、安倍政権は2日、内閣改造と自民党役員人事を決めた。

 焦点の石破派からは、元東京地検特捜部検事の山下貴司衆院議員(当選3回)が法相に抜擢(ばってき)されたが、石破茂元幹事長自身は、内閣にも党の主要ポストにも起用されなかった。これは当然だ。

 なぜかといえば、総裁選を戦った相手だからではない。最重要課題である憲法改正で、石破氏は安倍政権と異なる考えであるからだ。登用していたら、いざ憲法改正を進める過程で「思わぬ波乱」が起きかねない。

 安倍首相の側近である加藤勝信・前厚労相を党総務会長に起用したのも、同じ理由だろう。自民党は重要法案を国会に提出する前に、総務会の審査をパスしなければならない。だからこそ、信頼する人物を据えた。

 内閣官房副長官、厚労相に加えて今回、党の重要ポストに就いた加藤氏は、これで「ポスト安倍」レースに有力候補の1人として名乗りを上げた形になる。今回の人事で、もっとも注目すべき点である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。




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「中国の脅威」に無警戒な玉城氏の当選で沖縄どうなる… 安倍政権は「ゴネ得を許すな」八幡和郎氏が緊急寄稿  





 注目の沖縄県知事選は、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏の勝利で終わった。この結果をどう見るべきか。最終盤に現地取材を行った、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。




 硬直的な政府との対立で、翁長雄志知事の人気は落ちていたが、在任中の死で「弔い合戦」ムードが高まった。


 しかも、翁長氏の公開されない遺言テープで、保守系財界人と玉城氏が意中の人だったとし、財界人が辞退する儀式を踏むことで、保守の一部と革新による「オール沖縄」体制が維持された。


 前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏を推薦した、自民党と公明党、日本維新の会などは、組織型選挙で、当初はダブルスコアといわれた情勢から盛り返したが、時間が足らなかった。


 玉城陣営は、保革同舟の矛盾を「イデオロギーよりアイデンティティー」とゴマかしたが、独自性は、もっぱらヤマト(本土)に向けられ、「中国の脅威」には無警戒だ。


 もともと、玉城氏は「良質の防衛意識」を持った人だった。ところが、最近は「基地をつくったら平和にならない」「相互関係で成り立っているのに、基地を置くのは裏切り行為」などと非現実的なことを語り、その落差はネットで画像が公開されて、話題になっている。

太平洋への進出を狙う中国にとって、沖縄は垂涎(すいぜん)の的である。中国による脅威は、軍事的にいきなり占領されなくとも、米軍や自衛隊を後退させ、経済的に中国に依存させ、移民を送り込む-というかたちで進んでくるだろう。


 東南アジア諸国が、華僑の過剰な影響力にどれだけ悩まされているかを見れば、その深刻さは分かる。最後は、沖縄の人々は居づらくなって本土に移住せざるを得なくなりかねない。


 もちろん、玉城氏が元来の「良識ある見解」に戻り、県民本位で政府との建設的な話し合いに臨めばいい。だが、選挙戦の経緯を見ていると、自由党の小沢一郎代表や共産党など、「沖縄の利益」とは無関係な思惑の呪縛から解き放たれるのは難しそうである。


 安倍晋三政権は、常に建設的な話し合いへの道は開きつつ、「ゴネ得は許さない」ようにした方がいい。


 それとともに、安倍政権は本土に比べて沖縄では不人気という反省の上に立って、「沖縄の人々の心をつかむためにはどうすればいいか」と、真摯(しんし)に考え直すべきだ。







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沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ

9/28(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【有本香の以毒制毒】

 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

 第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

 こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。

 そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。




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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています) 

翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています)

 雨が降りしきる22日、沖縄県知事選(30日投開票)に立候補した玉城(たまき)デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。共産党の赤嶺政賢(せいけん)、社民党の照屋寛徳(かんとく)両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。


司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。政党色は一切出さない」と語る。


 共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、4年前の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)知事勝利の原動力となった。しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、8月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。


 選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋(ごや)守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。


会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って2人1組で戸別訪問して回る。道路沿いに横断幕を掲げて立つ。そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。


 共産党は複雑な思いを募らせる。沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。昨年10月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄1区のみ。


沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。


オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。21日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。


全国から集まった運動員約100人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から(出るなと)怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌(あいきょう)を振りまいた。


基地問題解決したら…


 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。


 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。


 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。


オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。


しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。


 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。


 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。


 選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の25日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。


 玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。


 玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。(杉本康士)=おわり




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佐喜真淳氏「対立は何も生まず」 玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」 沖縄知事選告示
 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄知事の死去に伴う県知事選は13日、告示され、4人が立候補を届け出た。


いずれも無所属新人の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。


選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。


 立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏(83)、元会社員の兼島俊氏(40)の4人。投票は30日に行われ、即日開票される。


 那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。


 選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。


 沖縄知事選は当初、11月18日に予定されていたが、翁長氏が8月8日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成26年11月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。


 佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。




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玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
玉城デニー氏(春名中撮影) 

玉城デニー氏(春名中撮影)

 沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、


平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。


 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。


しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。


 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。


過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。


 「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。


公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。


 玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。




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沖縄入りの菅義偉官房長官、佐喜真淳氏勝利へ保守結束呼びかけ




 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日、那覇市で開かれた会合であいさつし、沖縄県知事選での前宜野湾(ぎのわん)市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏=自民、公明、維新推薦=の勝利に向け、保守層の結束を呼び掛けた。「沖縄の政治状況を考えると、保守が分裂したら勝利を収めることはできない」と訴えた。


 会合は、知事選出馬を断念し佐喜真氏への支援を表明した元日本青年会議所会頭、安里(あさと)繁信氏を支持する団体が開いた。菅氏は「安里さんの協力をいただき、政府と同じ方向性で物事を進める佐喜真知事を何としても誕生させたい」と強調した。


 これに先立ち、菅氏は沖縄県内の建設業界や福祉業界の関係者と懇談し、佐喜真氏への支援を要請した。


共産・小池晃書記局長、玉城デニー氏の「翁長後継」強調


8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影) 

8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影)

 共産党の小池晃書記局長は2日、沖縄県名護市などで街頭演説を行い、同県知事選をめぐり、自由党衆院議員、玉城デニー氏が翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継だと強調し、支援を訴えた。


「翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げ、『オール沖縄』の思いを示そう」と述べた。


 米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の判断について支持を重ねて表明。


「(知事選で与党などが推薦する)佐喜真淳(さきま・あつし)氏が承認撤回にどういう立場で臨むのか明らかにするのは最低限の責任だ」と指摘した。





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希望の党、沖縄県知事選で佐喜真氏支持を決定
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市

 希望の党は30日、沖縄県知事選への立候補を表明した前同県宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳氏(54)=自民、公明推薦=の支持を決定した。


佐喜真氏側から要請があれば推薦に切り替える。


維新、9月1日に佐喜真淳氏推薦


佐喜真淳氏=24日午後、那覇市
佐喜真淳氏=24日午後、那覇市

 日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は30日、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)に立候補する宜野湾(ぎのわん)市の佐喜真淳(さきま・あつし)前市長に対する推薦を、9月1日に決定すると明らかにした。那覇市内で記者団に語った。同月7日には維新代表の松井一郎大阪府知事が沖縄入りし、佐喜真氏に推薦状を交付するという。


自公で「さらに幅広い支持得られるよう協力」 公明党・山口那津男代表


 公明党沖縄県本部との政策協定に調印した佐喜真淳氏=20日午後、那覇市 
公明党沖縄県本部との政策協定に調印した佐喜真淳氏=20日午後、那覇市

 公明党の山口那津男代表は23日午前、9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬表明し、自民、公明両党が推薦する同県宜野湾市の佐喜真淳(さきま・あつし)前市長(54)について「両党で推薦し合うことになり、さらに幅広い支持が得られるよう協力し合っていきたい」と述べた。


「戦いに向けてしっかり支援の体制を整えていきたい」とも語った。


 同県知事選の争点として、佐喜真氏が公明党県本部との間で結んだ政策協定に含まれる「米軍普天間飛行場(同市)の運用停止」などを挙げた。


 同飛行場の同県名護市辺野古移設に関し、党本部と同県本部の見解が分かれていることについては、「県本部が辺野古移設に反対している状況は認識している。


党本部として国の安全保障の観点から、政府が(辺野古移設を)進めてきたことを支持している。県民の理解が得られる取り組みが必要であり、強く政府に求めていきたい」と述べた。






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玉城デニー氏、出馬表明を29日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音

 9月13日告示、同30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。出馬表明の延期は、22日に続いて2度目になる。


 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏を初当選に導いた「オール沖縄」に不協和音が生じていることも背景にありそうだ。(杉本康士)


 「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」


 玉城氏は26日、沖縄市で後援会の会合を終えると記者団に、正式な出馬表明を再延期する理由を説明した。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。


 後援会幹部によると、小沢氏は玉城氏に対し、野党各党に立候補のあいさつをした上で出馬表明するよう指示したという。小沢氏の慎重な言動は「オール沖縄」を疑問視していることが背景にある。


実権握る社民・共産


 小沢氏が玉城氏を連れて24日に沖縄入りしたのは支援態勢を確認するためだった。オール沖縄関係者と面会した際には「単に雰囲気、ムードだけでは勝てない」と繰り返しくぎを刺した。


玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。


玉城氏の後援会幹部の一人は「コレだよ、コレ。小沢さんが気にしているのはコレしかないよ」と言って、指でお金のマークを作った。


玉城氏自身が「オール沖縄」に言及する機会は少なく、翁長氏のキャッチフレーズ「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調する。26日に記者団の質問に答えた際も「オール沖縄」を口にしなかった。


 翁長氏の後継候補として玉城氏が急浮上した直後、ある県議は電話で玉城氏に「なるべく『オール沖縄』は使わないほうがいい。実態は革新共闘と思われてしまっている」と忠告した。


 共産党や社民党は知事選だけではなく、沖縄県内の各種選挙で「オール沖縄」を前面に押し出して戦った。翁長氏支持の県議会26議席のうち、保守・中道県議が所属する会派「おきなわ」は8議席。


社民党、沖縄社会大衆党、結の会で構成する会派が12議席で、共産党の6議席と合わせて革新勢力が多数を握る。


 一方、県内首長選では翁長氏が推す候補の敗北が続き、11市のうちオール沖縄系の市長は2人のみ。


内部には「『オール沖縄』は実態とかけ離れすぎている」と名称を改めるよう求める声もあったが、共産党が激しく反対してきたという。


「まるで独裁国家」


 玉城氏擁立が決まる過程でも、オール沖縄内部の対立があらわになった。


 オール沖縄の参加政党・団体でつくる「調整会議」は17日午前の会合で翁長氏の後継候補を協議した。名前が出たのは謝花(じゃはな)喜一郎副知事や県内建設・小売り大手「金秀(かねひで)」グループの呉屋(ごや)守将会長ら5人で、玉城氏の名前はなかった。


これに社民党の新里米吉(しんざと・よねきち)県議会議長が待ったをかけた。17日夜になって調整会議幹部に対し、翁長氏が玉城、呉屋両氏を後継指名した音声データがあると伝えた。呉屋氏が出馬を固辞したため、一気に玉城氏擁立の流れができた。


 玉城氏から相談を受けた小沢氏は「後で『音声データはありませんでした』ってなったらどうするんだ」と懸念を示した。


 調整会議のメンバーで翁長氏の音声を聞いたというのは新里氏のみ。会派「おきなわ」は音声データの開示を求めたが、新里氏は「関係者に迷惑がかかる」と拒んだ。「おきなわ」幹部は「1人の意向で知事候補が決まる。まるで独裁国家だ」と批判する。


市民団体も不満


 オール沖縄の在り方に不満を抱くのは、保守系県議だけではない。


 22日の県庁内の一室には「うるま市具志川九条の会」(仲宗根勇共同代表)など市民団体の約70人がすし詰めになった。県担当者に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる名護市辺野古での埋め立ての承認を即時撤回するよう求めるためだ。


 翁長氏系の県議会与党には、撤回を先延ばしすれば玉城氏が知事選で「埋め立て承認撤回」を掲げて戦うことができるとする声もある。仲宗根氏は県担当者に「雑音は聞かんでもいいですよ。特に与党議員団はもう諸悪の根源ですよ」と語気を荒らげた。


市民団体の一部は、辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切らなかった翁長氏に疑いの目を向けていた。県内各所で座り込みを行う山内徳信(とくしん)元参院議員は7月の記者会見で「翁長知事は一向に具体的な動きが出てこない。沖縄県民は失望しつつある」と語っていた。


 金秀グループと県内観光大手「かりゆし」グループはオール沖縄を離脱した。辺野古移設への賛否を問う県民投票を主張していたが、共産党や社民党などが潰したと受け止めたことも一因だった。


 呉屋氏は22日、玉城氏と面会し、支援する意向を伝えた。呉屋氏との不仲がささやかれる平良朝敬(たいら・ちょうけい)氏がオーナーのかりゆしグループは「自主投票」を決めた。オール沖縄内には「金秀が前面に出すぎると、建設業やスーパー(の他社)は乗れなくなる」(県議)との声がある。


「弔い票」の行方


 9万9744票差-。4年前の沖縄県知事選で「オール沖縄」の支援を受けた翁長雄志知事は、自民党が推す当時現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏に大勝した。


自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)は10万票を覆すことが勝利の条件だ。


 佐喜真陣営関係者によると、自公両党の基礎票はオール沖縄をわずかに下回る。この基礎票から支持を広げて無党派層を取り込む選挙戦となる。


公明票は、4つある沖縄の衆院選挙区で1万~1万5千票あるとされる。前回知事選では自主投票だったが「半分以上が翁長氏に流れた」(自民党県連幹部)との見方もある。


さらに、前回は日本維新の会の下地幹郎(みきお)国会議員団政調会長が約7万票を獲得した。公明、維新両党が全面的に佐喜真氏を支援すれば10万票差は覆る計算となる。


 「自公維」で臨んだ県内首長選では自民党系が経済活性化を掲げて連勝している。前回知事選以降、県内の市長選で自民党系が敗北したのは今年1月の南城市のみだ。


 一方、過去3回の国政選挙ではオール沖縄が優勢だった。平成26年12月の衆院選では4選挙区で全勝し、28年7月の参院選でも勝利した。玉城デニー氏の陣営は「基地が争点となる知事選や国政選挙と、身近な暮らしが争点になる市長選は次元が異なる」(県議)と強気だ。


 ただ、29年10月の衆院選では沖縄4区で自民党候補が勝利した。同1区では自民党と維新が競合しており、自民、維新両候補の票を足せば「オール沖縄」を前面に掲げた共産党候補の得票を上回る。


 問題は無党派層の動きだ。多くが翁長氏の「弔い票」になる可能性がある。


 佐喜真氏が過重な基地負担をアピールした翁長氏の実績をたたえるのもこのためで、佐喜真氏陣営は「翁長氏を批判すると弔いムードを刺激してしまう」と警戒する。





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埋め立て承認撤回は17日まで? 知事選後? 意見割れるオール沖縄

米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から) 米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部(小型無人機から)

 故翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事の職務を代行する謝花(じゃはな)喜一郎副知事は11日、那覇市内で開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する集会で、埋め立て承認撤回について「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。政府は17日以降に土砂を投入する方針だが、翁長氏を支えた「オール沖縄」内では17日までの撤回をめぐり意見が割れている。

 「しっかりやれよ」

 集会後、社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)衆院議員は謝花氏にこう声をかけた。「基本的には17日までの撤回」を求める照屋氏は、翁長氏が死去した8日も謝花氏に「職務代理者の権限で埋め立て承認を撤回するのは問題ない」と迫っていた。

 謝花氏とともに翁長氏の後継候補として名前が挙がる那覇市の城間(しろま)幹子市長も集会で「承認撤回に向けてあと一息。無念でならなかったと思う。その遺志を引き継いでいきたい」と早期撤回論をにじませた。

 これに対し、翁長派の県議会会派幹部は「知事選まで撤回しなくていい」と語る。判断を知事選後に先送りすれば、選挙戦で撤回の是非を争点にできるためだ。こうした意見に配慮してか、謝花氏は11日も撤回時期を明言しなかった。撤回先送り論の背景には、政府が知事選前の土砂投入を見送るとの観測がある。だが、防衛省幹部は「粛々と埋め立てを行うべきだという考えもある」と明かす。

政府が訴訟を起こせば「県が勝つのは難しい」(県幹部)ため、撤回に反対する声も県庁内部にある。防衛省の反論を聞く9日の聴聞では、撤回に反対する県土木建築部幹部が口を開かず、知事公室幹部が説明に追われたという。出席者は「防衛省の質問に答えられず、見ていてかわいそうだった」と振り返る。

 ただ、政府が予定通り土砂投入を行えば、辺野古移設に反対する活動家が反発するのは必至だ。活動家らは県庁に座り込み、なかなか撤回に踏み切らない翁長氏への不信を口にしてきた。土砂投入をきっかけにオール沖縄が空中分解する可能性もある。(杉本康士、田村達彦)





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辺野古反対派に押し倒され防衛省職員が大けが 被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査

 

沖縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員=8月7日午後、沖縄県嘉手納町

縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員=8月7日午後、沖縄県嘉手納町


 沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は8日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、


全治1カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。


 沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯(じんたい)損傷、左肩と左太ももの打撲で全治1カ月と診断された。


事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。


 活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。


沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。




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翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した?

 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。その発言には事実誤認も目立った=7月27日、沖縄県庁 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。その発言には事実誤認も目立った=7月27日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。


 この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。


辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。


 翁長氏の任期は残すところ4カ月あまり。11月18日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。


 7月19日には翁長氏を支えてきた謝花(じゃはな)喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。


関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。撤回は知事の権限だ。その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。


 だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。


どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。


翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。


 翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。


膵(すい)がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏


一流のユーモアなのかもしれない。


 ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。


 「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」


 翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。


米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。


この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。


記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。


 しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。


米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1~2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。


金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。


 中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。


かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。


スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が1億7528億ドルだったのに対し、2017年には22億8230億ドルに達している。


この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。


 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。


 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。


自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。


 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。


だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 (那覇支局長 杉本康士)




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辺野古埋め立て承認「撤回」へ 沖縄県、27日手続き着手 翁長雄志知事が会見へ
沖縄県の翁長雄志知事沖縄県の翁長雄志知事

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は26日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを27日に始める方針を固めた。27日の記者会見で自身の考えを説明する。


 政府は8月17日に辺野古埋め立てに着手する計画で、県は土砂投入前の撤回を目指す。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3~4週間かかるとされている。翁長氏は26日、県庁内で記者団に「聴聞手続きに関しても、会見で私の考えをお伝えする」と述べた。


 政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。台風の影響で8月17日の土砂投入は難しい事情もあり、県が撤回に踏み切っても影響は限定的となるとみられる。





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沖縄県が辺野古埋め立て地の希少サンゴ移植を許可 政府、護岸工事を再開へ

 埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可 辺野古新基地

埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可 辺野古新基地


沖縄県は13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先・名護市辺野古沖の埋め立て予定地に生息する希少サンゴについて、移植を許可する「特別採補許可」を防衛省に与えた。


これにより、土砂投入に向けた護岸工事がストップしていた区画で工事が再開できることになる。


 防衛省は今年3、4月に許可を申請していたが、県は標準処理期間の45日間を大幅に超えて判断を保留していた。


関係者によると、謝花喜一郎副知事が9日に開かれた普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会で、許可を出す方針を政府側に伝えたという。13日には翁長雄志知事が担当者から説明を受けた上で決裁した。


 一方、政府は埋め立て予定地に希少サンゴが生息していない区画に関し、8月17日に土砂投入を行うことを県に通知している。




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活動家はどこへ消えた? 北部訓練場返還から1年半 「ヘリうるさいが、静寂戻った」

移設反対派が集まったかつての光景とは様変わりした、米軍北部訓練場の「N1ゲート」前=14日午後、沖縄県東村高江(杉本康士撮影)
移設反対派が集まったかつての光景とは様変わりした、米軍北部訓練場の「N1ゲート」前=14日午後、沖縄県東村高江(杉本康士撮影)

 沖縄県の米海兵隊北部訓練場(東村、国頭村)の半分以上の面積が返還されてから22日で1年半となる。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還だ。


弾薬除去や土壌除染を行った上で地権者に正式返還されてから間もなく半年。かつて現場周辺に集まった活動家の姿はほとんどなく、かつての喧噪(けんそう)は嘘のようだった。


 返還されたのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。政府は沖縄の負担軽減の目玉と位置づけている。


今年2月には絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが見つかり、7月に訓練場跡地を国立公園に編入する方針だ。世界自然遺産の候補地にもなっている。


 「変わったことはないですか? 何かあったら教えてください」


 返還条件として新たに設置されたヘリパッドに近い東村高江地区の仲嶺久美子区長(68)の携帯電話には折に触れて菅義偉官房長官から連絡がある。


集落上空は午後11時近くまで垂直離着陸機オスプレイが飛行することもある。東村議会は20日、集落近くのN4地区にあるヘリパッド2カ所の撤去を求める決議を可決した。


 日米軍事筋によると、N4地区は兵舎地区の近くにあり、利用価値が高い。防衛省も米軍側に使用頻度を減らすよう求めているが、高江地区の住民は「状況は改善されていない」と口をそろえる。


その高江地区には移設工事が完成するまで100人規模の活動家が集まり、「高江の人のため」と訴えていた。住民が不満を募らせる今こそ活発な運動を展開していると思いきや、現場周辺は閑散としていた。


政府は8月17日に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立てに着手する方針で、活動の主戦場は辺野古に移ったというわけだ。


 反対派が設置した高江地区のテントには当番制で2人が陣取っているという。台風6号が接近した今月16日はテントが撤去され、誰もいなかった。


政府関係者によると、活動家は正門ゲート前でときおり米軍車両を妨害しているが、組織的な動きはないという。


 14日にテントにいた安次嶺雪音さん(47)は、今年4月に高江地区に隣接する国頭村に引っ越した。「いつオスプレイが落ちるか分からない不安と騒音で普通に暮らすことができなくなった」と語る。


「機動隊がいて、反対する人たちがいて、罵声が飛び交って…。ずっとあれが続くのは精神的にきつかった」とも打ち明けた。


 一方で高江地区には今年に入り、1歳の子供を持つ家族が新たに移り住んできた。今も高江地区に残る住民は「ヘリはうるさいが、活動家がいなくなって元の静寂が戻った」と話す。


活動家は工事車両を阻止するため車で道路をふさぎ、地元住民の検問も行っていたからだ。


 仲嶺区長のもとには今もヘリ騒音に関する苦情が寄せられる。だが、かつて相次いだ活動家に対する苦情はなくなったという。(杉本康士)


米軍北部訓練場の「N1ゲート」前。かつて移設反対派が集まった平成28年9月の光景=沖縄県東村高江(杉本康士撮影)前の写真へ

米軍北部訓練場の「N1ゲート」前。かつて移設反対派が集まった平成28年9月の光景=沖縄県東村高江(杉本康士撮影)


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翁長雄志知事支持の「オール沖縄」事実上分裂 革新に不満、保守系が新組織設立

沖縄県の翁長雄志知事再選を目指す新組織の会長に就任した赤嶺昇県議会副議長(右から2人目)=27日午前、沖縄市(杉本康士撮影)
沖縄県の翁長雄志知事再選を目指す新組織の会長に就任した赤嶺昇県議会副議長(右から2人目)=27日午前、沖縄市(杉本康士撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事を支持する県議会の一部会派や企業が27日、12月に任期を迎える知事選で翁長氏の再選を目指す新組織を設立した。


新組織には共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」を離脱した県内有力企業も参加し、オール沖縄は事実上、分裂したことになる。


背景には、オール沖縄が革新政党の生き残り策として利用されているとの不満もあり、知事選への影響もありそうだ。


 27日結成されたのは「オナガ雄志知事を支える政治経済懇和会」。沖縄市で開いた総会には保守系無所属を含む県議8人の会派「おきなわ」のほか、


オール沖縄を離脱した観光大手「かりゆしグループ」と建設大手「金秀グループ」の関係者も出席した。


 翁長氏は15日に膵(すい)がんを公表した。知事選に向け健康不安はぬぐえないが、総会に出席した謝花喜一郎副知事は「映像で見るよりも、ご本人ははるかに元気だ」と強調した。


 ただ、保守と革新が混在して翁長氏を支える態勢は一枚岩とは言い難い。会派「おきなわ」幹部は「オール沖縄の名前を使うのはおかしい。


有権者へのごまかしだ」と憤る。県内市長選ではオール沖縄系候補の敗北が続き、全11市のうちオール沖縄系は2市にとどまる。


自民党県連幹部は「オール沖縄ではなくパーシャル沖縄だ」と揶揄(やゆ)する。


それでも革新政党にとってオール沖縄は魅力的な看板となっている。共産党が昨年の衆院選で選挙区を制したのは沖縄1区の赤嶺政賢氏のみ。


社民党も照屋寛徳氏=沖縄2区=が唯一の選挙区当選者だった。懇和会の幹部は「革新政党はオール沖縄にしがみつこうとしている」と手厳しい。


 一方、会派「おきなわ」はオール沖縄から離脱したわけではない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対で、政府と距離を置く。


懇和会会長の赤嶺昇県議会副議長は27日の記者会見で、革新政党側と協力する考えを示したが、「翁長氏はもともと保守系だ」と強調した上で、こう牽制(けんせい)した。


 「オール沖縄勢力の実態がどうなのか、なかなか見えにくい」(杉本康士




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辺野古で激化する反対運動 渋滞7キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」


米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影) 

米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)


ニュース写真米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道329号線=24日午前、沖縄県名護市(杉本康士撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。


反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道329号で渋滞が発生。


路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。


◆  ◆  ◆
 


 移設反対派は23日から6日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で500人以上の座り込み参加を呼びかけている。


主催者発表では23日に700人、24日は680人が集まった。23日は延べ5時間以上、24日も延べ2時間以上にわたって国道329号の1車線がストップした。


 辺野古に住む30代の女性は24日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。


 住民の足となる「沖縄バス」(本社・那覇市)の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など4カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、


辺野古住民は23、24両日の午前9時~午後3時台の12、13本のバスが利用できなくなった。


「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長(65)はこう憤る。


嘉陽氏らの元には7件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。


◆  ◆  ◆
 


 反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ7月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。


反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。


 だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)は「片側1車線は通っている。警察が(交互通行させる)交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。


これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。7キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。


 生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長(61)も23日に市役所に連絡して対策を求めた。


宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。


 実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は24日、高らかに宣言した。


 「正義はこの現場にあり、私たちにあります!」


(杉本康士)




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翁長雄志・沖縄知事、膵臓腫瘍手術 県、23日に容体、復帰見通しなどを説明へ
沖縄県の翁長雄志知事沖縄県の翁長雄志知事

 沖縄県の翁長雄志知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが22日、分かった。


関係者が明らかにした。県が23日にも容体や公務復帰の見通しについて説明する予定。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。


 関係者によると、翁長氏は21日に手術を受けた。5日に人間ドックを受診した際に医師から再検査の指示を受け、そのまま検査入院、7日に一時退院していた。


 翁長氏は10日に記者会見し腫瘍について公表。大きさは2センチ程度で、良性か悪性かの判断のため、4月中に膵臓の一部を切除する手術を行うと明らかにしていた。同席した担当医は「根治を目指した治療ができると考えている」と述べた。


 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設反対を掲げて平成26年11月に初当選した翁長氏は、移設を進める政府と激しい対立を続けている。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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