沖縄初の有事避難検証へ 政府、県など図上訓練

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省
が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１
０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市
④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市
町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を
規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力
攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早
期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住
民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航
空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２
万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と
船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄
本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の
避難先は九州とする。

沖縄初の有事避難検証へ　政府、県など図上訓練

2023/1/28 17:01

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中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。

３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。

台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする。

沖縄県は政府からの情報を受け、危機管理対策本部を立ち上げる。県は離島の自治体への避難の連絡と自治体がどのように避難誘導をするか報告を受けることに訓練の主眼を置く。

５市町村は住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を確認する。

ロシアのウクライナ侵略の泥沼の戦闘も踏まえ、中国は台湾侵攻とそれに連動する南西諸島侵攻を短期間で完遂することを狙っているとみられる。対処するには武力攻撃が予測される段階で住民に避難してもらう政府の迅速な判断が求められる。訓練と並行し、事態への危機感と行動の在り方を住民に理解してもらう啓蒙（けいもう）も不可欠となる。

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が
身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼
感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、
空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておく
べきだ。

県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険に
さらすことになりかねない。県の対応は結果として
『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまう
のは問題だ」と語った。

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否　反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

1/20(金) 17:00配信

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仲新城誠氏

在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。

産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。 「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」 仲新城氏はこう語気を強めた。 産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。 これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。 米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。 仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。

米軍の離島救援訓練中止へ 沖縄県が空港利用拒む

県は空港使用を認めない理由について、沖縄の
本土復帰前の昭和４６年、日本政府と当時の琉
球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の
覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。

＊

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓
練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日
に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会（２プラス２）で合意さ
れたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

米軍の離島救援訓練中止へ　
沖縄県が空港利用拒む

2023/1/19 20:12

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下地島空港（鈴木健児撮影）

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

県などによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。

これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。

これを受けて米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。

２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。

一方、県は空港使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の昭和４６年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。

台湾有事に懸念 沖縄の市町村長の95％ 政府の外交努力「不十分」80％ 本紙アンケート

台湾に近接し、ミサイル部隊の配備方針が示された
与那国町の糸数健一町長は「危険性は高まっている」
としつつ、「防衛力強化はさることながら、もっと
外交力強化を図るべきだ」と訴えた。 

 　中山義隆石垣市長は国と県に「台湾有事を想
定した住民避難や台湾からの避難民の受け入れ
態勢などを協議する場を早急に設けてほしい」
と要望。

台湾有事に懸念　沖縄の市町村長の95％　

政府の外交努力「不十分」80％　本紙アンケート

1/3(火) 13:18配信

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　沖縄周辺で変化する安全保障環境や自衛隊による南西地域での防衛力強化に関し、沖縄タイムスは、沖縄県内41市町村長を対象にアンケートを実施した。

台湾有事の危険性が高まっていると思うか尋ねたところ、約95％の37人が高まっているとの認識を示した。一方、武力衝突回避に向けた日本政府の外交努力は約80％の30人が十分でないと回答。

戦後日本の防衛政策の大転換となる安保関連3文書の決定や、防衛費増額に伴う増税への政府の説明は9割を超える39人が十分ではないとした。（政経部・大野亨恭）

【写真】「台湾有事」への危機感　与那国島で異例の演習　ミサイル攻撃を想定した避難訓練も

　台湾海峡を巡り、軍備拡大を続ける中国と米国との武力衝突への懸念が県内市町村長の中で高まっていることが明らかになった。一方、政治的な立場を超えて政府の外交努力に課題があるとの認識も示された。

■「避難民の受け入れ態勢協議を」

　台湾に近接し、ミサイル部隊の配備方針が示された与那国町の糸数健一町長は「危険性は高まっている」としつつ、「防衛力強化はさることながら、もっと外交力強化を図るべきだ」と訴えた。

　中山義隆石垣市長は国と県に「台湾有事を想定した住民避難や台湾からの避難民の受け入れ態勢などを協議する場を早急に設けてほしい」と要望。

渡久地政志北谷町長は「外務省の外交努力で（平和を）維持できており、引き続き平和的な外交努力を望む」とした。

■「武力衝突あってはならない」

　當山宏嘉手納町長は「取り返しのつかない武力衝突は絶対にあってはならない」と指摘。松川正則宜野湾市長は「国家間の争いのない外交政策を強化してほしい」と求めた。

　安保関連3文書で政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記。南西諸島での大幅な軍事力増強方針を打ち出した。2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額し、財源確保策として増税方針も決定した。

　こうした政府に対し、知念覚那覇市長は「防衛力強化に関しては国民への丁寧な説明、情報提供が必要だ」と指摘した。

　アンケートは昨年12月下旬にインターネットなどで実施し、全41市町村長から回答を得た。

沖縄政界に激震 辺野古ワンイシューに限界か 那覇市長に自公系

オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と
並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者から
は「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。

知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の
実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに
不満を抱いていた。

オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であること
にも、限界を感じていたという。

沖縄政界に激震　辺野古ワンイシュー
に限界か　那覇市長に自公系

2022/10/24 00:01川瀬 弘至

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那覇市長選で初当選を決め、花束を受け取る知念覚氏（手前左）＝２３日深夜、那覇市

沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。

玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。

県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。

だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。

オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。

知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。

オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であることにも、限界を感じていたという。

城間氏は５月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。

沖縄政界は雄志氏が知事となった平成２６年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。

城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。

「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。（川瀬弘至）

那覇市長に自公支援の前副市長　「オール沖縄」の前知事次男を破る

有料記事沖縄はいま

光墨祥吾、国吉美香2022年10月23日 23時04分

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前田直人さんのコメント

初当選を決めた前副市長の知念覚氏（中央）=2022年10月23日午後10時59分、那覇市、光墨祥吾撮影

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那覇市長選が23日投開票され、前副市長の知念覚（さとる）氏（59）=自民、公明県本部推薦=が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援する前県議の翁長雄治（たけはる）氏（35）=立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、初当選を果たした。投票率は47・05%。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対でまとまる政治勢力「オール沖縄」と、自公が推す無所属新顔同士の一騎打ちとなった。ただ、オール沖縄の象徴的存在だった現職の城間幹子市長が知念氏を支持し、オール沖縄は分裂含みとなった。9月に再選したばかりの玉城知事にとって、政府との厳しい関係が続く2期目の序盤で、大きな痛手となった。

　知念氏は、保守系の那覇市長からオール沖縄を掲げて知事になった故・翁長雄志氏の市長時代に秘書広報課長などを務め、側近といわれた存在。故翁長氏の後継となった城間市政では8年近く副市長を務めた。

　当初は自民、オール沖縄双方…

沖縄知事選、情勢は混沌 国政にも影響

オール沖縄はかつてのような得票を得ることができなくなった。

それはオール沖縄を支援していた経済界の大物がオール沖縄を支援しなくなったためだ。

しかし、先の参議院選挙に割って出た参政党の出馬で自民党は3000票差で惜敗した。

こうした情勢の中の沖縄知事選挙に下地氏と参政党が出馬の意向を示している。

知事選挙は辺野古基地問題をかかえ、また、中国の台湾侵攻が取り沙汰される中の重要選挙にあって、興味本意での出馬は如何なものか。

沖縄知事選、情勢は混沌　国政にも影響

2022/8/21 17:30有料会員記事

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任期満了に伴う沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投開票）が、告示を目前にして異例の展開をみせている。

再選を目指す現職の玉城デニー氏（６２）と、岸田文雄政権が推す前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（５８）との一騎打ちの構図だが、前衆院議員の下地幹郎氏（６１）も出馬を表明し、票の流れが読みにくくなっているのだ。

盤石にみえた玉城氏の選挙母体も求心力が弱まっており、情勢は混沌（こんとん）としている。（川瀬弘至）

オール沖縄低迷

「圧勝した前回知事選とは大きく状況が異なる。楽観はできない」

沖縄知事選、玉城デニー氏の対抗馬に佐喜真淳氏 自民県連が擁立へ

沖縄県知事選（９月１１日投開票）に、前宜野湾市長の
佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５７）を擁立すること
が決定した。

沖縄知事選挙に勝利し、辺野古移設を進め、中国の
台湾・尖閣諸島への侵攻を抑止する活動を推進して
頂きたいものだ。

沖縄知事選、玉城デニー氏の対抗馬に
佐喜真淳氏　自民県連が擁立へ

2022/5/28 13:55

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自民党沖縄県連らがつくる県知事候補者選考委員会が開催した公開演説会で演説する前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝２８日午前、那覇市

自民党沖縄県連は２８日、任期満了に伴う沖縄県知事選（９月１１日投開票）に、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５７）を擁立することを決めた。

現職の玉城デニー氏（６２）も近く出馬表明する方針で、４年前の前回選と同じ対決構図になる見通し。

県連は２８日、佐喜真氏ら出馬の意欲を示す５人の公開演説会を那覇市で開催。その後の選考委員会で選出した。

決定を受け、佐喜真氏は「新型コロナウイルスで大ダメージを受けた県経済に光を当て、県民のために尽くす」と語った。

争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については、「日米安保を維持しつつ、普天間飛行場の一日も早い返還を目指す」とした。

佐喜真氏は宜野湾市議、県議を経て平成２４年の市長選に当選し、２８年に再選されたが、辺野古移設に反対した翁長雄志(おながたけし)前知事の死去に伴う３０年の知事選に出馬し、翁長氏後継の玉城氏に敗れた。

一方、玉城氏は６月前半にも正式に出馬表明する。辺野古反対の「オール沖縄」勢力が支える方針で、事実上の一騎打ちになるとみられる。

人口１７００人の与那国島、有事の最前線…自衛隊配備進む［沖縄復帰５０年］＜１＞安全保障

　「また台湾で射撃訓練か」

　漁協の 嵩西たけにし 茂則組合長（６０）は、ため息をついた。
「中台統一」を掲げる中国が台湾周辺で軍事的な威嚇を
続ける中、「中国の脅威にさらされ、台湾の演習が増えた」
と肌で感じ取る。

２０１８年度に１５件だったメールは昨年度、３４件に
増えた。台湾東側は、アカマチ（ハマダイ）などの好
漁場で知られるが、演習が増えれば漁場は狭まる。

糸数町長は焦りを隠さない。「命をどう守るかと
いう問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」

人口１７００人の与那国島、
有事の最前線…自衛隊配備進む
［沖縄復帰５０年］＜１＞安全保障

2022/05/12 05:00

• 沖縄返還５０年

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　沖縄本島の５０９キロ・メートル南西に浮かぶ日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）は、人口約１７００人の国境離島だ。台湾から１１１キロ・メートルの島は今、中国の軍事的な台頭で緊張が高まっている。

［沖縄復帰５０年］奪われた「学び」取り戻す…フリースクールＮＰＯ、私立夜間中の認可を申請

島の高台に設置されている自衛隊のレーダー施設（左奥は陸上自衛隊与那国駐屯地）（４月２７日、沖縄県与那国町で）＝中司雅信撮影

　４月２８日、１通のメールが与那国島の漁業協同組合に届いた。題名は「台湾東における射撃訓練」。台湾軍の演習に伴い、特定海域にいる漁船に対して、水産庁が注意を呼びかける漁業安全情報だ。

　「また台湾で射撃訓練か」

　漁協の 嵩西たけにし 茂則組合長（６０）は、ため息をついた。「中台統一」を掲げる中国が台湾周辺で軍事的な威嚇を続ける中、「中国の脅威にさらされ、台湾の演習が増えた」と肌で感じ取る。２０１８年度に１５件だったメールは昨年度、３４件に増えた。台湾東側は、アカマチ（ハマダイ）などの好漁場で知られるが、演習が増えれば漁場は狭まる。

　島の守りは、かつて「拳銃２丁」とやゆされた。島内に２か所ある警察の駐在所にちなんだものだ。長く防衛の空白地帯と指摘されてきたが、１６年３月に陸上自衛隊の駐屯地が設置された。沿岸監視隊員約１６０人がレーダーなどで船舶や航空機を２４時間監視する。

　航空自衛隊も今年４月、駐屯地を拠点に与那国分遣班を新設。移動式警戒管制レーダーで領空侵犯の恐れがある外国軍機を探知し、那覇市の航空自衛隊那覇基地からの緊急発進（スクランブル）につなげる。昨年度のスクランブルは１００４回で過去２番目の多さだった。中国機への対応は全体の７割を超える。

　目視で中国機を確認したこともあるＦ１５戦闘機パイロットの藤田俊介１尉（３１）は「相手が何をするか分からないだけに、中国機を確認すると緊張感が高まる」と語る。

　防衛省は、敵のレーダーや通信機器を無力化する電子戦部隊について、２３年度にも与那国島への配備を計画している。「拳銃２丁」だった与那国は、いまや国境の守りの最前線だ。

　与那国以外でも自衛隊の存在感は高まる。駐屯地は１９年に宮古島に設置され、２２年度中には石垣島でも開設される。太平洋戦争で県民の約４分の１が亡くなったとされる沖縄戦の記憶から「基地は攻撃対象になる」と反対運動もあるが、危機感を抱く住民の間では自衛隊誘致を求める声が広がる。

　ロシアによるウクライナ侵攻も影を落とす。

　与那国町の糸数健一町長（６８）は侵攻の一報を聞き、「中国が好機とみて、台湾にちょっかいを出さないだろうか」と不安に駆られた。ウクライナの市街地の惨状を見て、「戦場になる前に一般人を避難させなければ」とも感じた。

　町は台湾有事も念頭に、国民保護法に基づく避難想定例を策定済みだが、対象範囲は島内にとどまる。地区ごとに学校などに集めた町民を、空港や港にバスなどで運ぶ想定だ。その先の島外への避難は、主に国が責任を持つが、町は明確な回答を得られていない。糸数町長は焦りを隠さない。

　「命をどう守るかという問題だが、国や県の動きが鈍い。危機感が足りない」

沖縄独立したら「スッキリ」 立憲民主の元衆院議員

屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。

４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。

そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。

沖縄独立したら「スッキリ」　立憲民主の元衆院議員

2022/2/5 09:37

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屋良朝博元衆院議員（杉本康士撮影）

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。

屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。

屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

沖縄・浦添市長選、自公推薦の現職３選 軍港移設で知事側に矛盾も

玉城氏は移設を容認する立場でありながら、移設反対を公約に掲げた伊礼氏の支援に回った。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力も移設反対派が多く、今回の市長選で、そうした政策の矛盾などが浮き彫りになった。

　移設後に返還される那覇軍港跡地の再開発は、県が作成した令和４年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案にも盛り込まれている。自民党県議からは「知事の言動の矛盾は沖縄の将来設計に混乱を及ぼす。県議会で厳しく追及したい」との声が上がっている。

沖縄・浦添市長選、自公推薦の現職３選　軍港移設で知事側に矛盾も

2021.2.7 23:40政治選挙

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沖縄県浦添市長選で３選を決め、支援者らと万歳する松本哲治氏（前列中央）＝７日夜、浦添市

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　任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が７日投開票され、菅義偉政権が推す無所属現職の松本哲治（てつじ）氏（５３）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー知事や共産、社民、立民各党などが支援する元市議で無所属新人の伊礼悠記（ゆうき）氏（３８）を破り、３期目の当選を確実にした。投票率は６２・９８％。同市長選は来年の知事選の前哨戦と位置付けられており、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。

　県内の首長選では、１月の宮古島市長選で菅政権が推す候補が敗れたが、巻き返した格好となった。

　浦添市長選の最大の争点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沿岸部への移設問題で、松本氏は容認する立場。那覇軍港をめぐっては、移設を条件に返還されることで日米両政府が合意している。県と那覇、浦添両市も移設先を浦添沿岸部とすることに同意しており、容認派の松本氏が信任を得たことで、移設計画が加速しそうだ。

　一方、玉城氏は移設を容認する立場でありながら、移設反対を公約に掲げた伊礼氏の支援に回った。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力も移設反対派が多く、今回の市長選で、そうした政策の矛盾などが浮き彫りになった。

　移設後に返還される那覇軍港跡地の再開発は、県が作成した令和４年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案にも盛り込まれている。自民党県議からは「知事の言動の矛盾は沖縄の将来設計に混乱を及ぼす。県議会で厳しく追及したい」との声が上がっている。

沖縄知事が細菌性肺炎で入院 １週間、副知事が公務代理

沖縄知事が細菌性肺炎で入院　１週間、副知事が公務代理

2020.11.27 16:56産経WEST

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沖縄県の玉城デニー知事＝沖縄県庁

　沖縄県は２７日、玉城デニー知事が細菌性肺炎の診断を受け、入院したと発表した。約１週間の入院が必要という。２６日夜から３８度以上の熱があった。入院期間中の公務は、２人の副知事が代理で対応する。

　県によると、玉城氏は今月中旬ごろから、のどに痛みがあった。２５日午後に悪寒があり、２６日は公務を取りやめた。２６日に受けた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査では陰性だったが、２７日も念のため検査した。２９日ごろに結果が判明する予定。

「沖縄独立」に中国暗躍！ 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身

現在、日本の対中国の安全保障課題としては、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが報じられている。だが、「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も真剣に警戒せざるを得ない。

中国については１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性が指摘されている。海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。 だが、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は、これだけでは不十分といえる。 例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県と直接、「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事がこれを受け入れた場合、どうなるだろうか？ 常識的には、外交権は日本政府に属する。沖縄県には外交権がないから不可能だ。 しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている。 万が一、日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先がどうなるかは語るまでもないだろう。中国の思惑通りではないか。

「沖縄独立」に中国暗躍！　外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身

8/14(金) 16:56配信

米有力シンクタンクの調査報告書「日本における中国の影響」の表紙

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。日本政府は先月、外交ルートを通じて「日中関係は壊れる」と警告したが、中国政府側は「（尖閣は）固有の領土」と反発したという。

こうしたなか、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されている。

新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国の浸透工作とは。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。 　注目の報告書は、２０１８年から２年間かけて、約４０人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。約５０ページの中では、「中国の沖縄工作」にも多くの文字数を割いている。 　日本の安全保障上の重要懸念の１つとして、沖縄の人々が日本政府や米国への不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。

中国の最重要ターゲットも、米軍基地が多い沖縄であり、「外交」や「偽情報」「投資」を通じて、この目的（＝沖縄独立）を後押ししているという。 　報告書では、「日本の公安調査庁は、２０１５年と１７年の年次報告（＝『内外情勢の回顧と展望』）で、中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」と続く。 　この公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』には、《「琉球帰属未定論」を提起し、沖縄での世論形成を図る中国》というコラムがあり、次のように報告されている。 　《既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。

こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する》 　ＣＳＩＳの報告書は、慶應義塾大学教授の言葉を借りて、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」とまとめている。 　現在、日本の対中国の安全保障課題としては、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが報じられている。だが、「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も真剣に警戒せざるを得ない。 　中国については１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性が指摘されている。海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。 　だが、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は、これだけでは不十分といえる。 　例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県と直接、「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事がこれを受け入れた場合、どうなるだろうか？ 　常識的には、外交権は日本政府に属する。沖縄県には外交権がないから不可能だ。 　しかし、国連では、沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告が２００８年以来、５回も出ている。琉球独立派は、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。国連も「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と、日本政府に勧告を出す危険性がある。 　万が一、日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先がどうなるかは語るまでもないだろう。中国の思惑通りではないか。 　沖縄のマスコミや政治を見る限り、中国の工作活動の影響が広がっているとしか思えない。ＣＳＩＳの報告書が危惧するように、中国は尖閣関連の混乱に乗じて、あらゆる手を使って沖縄を日米から引き剥がしに動いてくるだろう。 　ぜひとも、尖閣有事の図上演習には、沖縄の政治や経済、マスコミ、国連の各組織の動向も、「要素・要因」として組み込んでほしい。それをしっかり米軍と共有して対処することこそ、「中国の野望」を打ち下す最善の策といえる。 　■仲村覚（なかむら・さとる）　ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長。１９６４年、那覇市生まれ。７９年　陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。９１年に退官。企業勤務を経て、２００４年にＩＴソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。著書に『これだけは知っておきたい沖縄の真実』（明成社）、『沖縄はいつから日本なのか』（ハート出版）など。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」 知事、落胆隠せず 辺野古問題に影響も

　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」

　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。

争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、

普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。

　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も

2020.6.8 18:24政治政局

• 辺野古移設

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沖縄県議選から一夜明け、報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝８日午前、沖縄県庁

　沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。

逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。

　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」

　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。

　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。

　だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。

　争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。

　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。

　自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。

　選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。

　自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）

沖縄県議選 知事支持派が過半数維持 自民も議席伸ばす

玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選　知事支持派が過半数維持　自民も議席伸ばす

2020.6.8 00:22政治選挙

• 辺野古移設

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米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝２月２０日

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。

ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。

　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

　今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選　知事支持派が過半数維持　自民も議席伸ばす

2020.6.8 00:22政治選挙

• 辺野古移設

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米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝２月２０日

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、共産、社民両党など米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持した。

ただ、自民党をはじめとする不支持派も議席を増やしており、今後の県政に影響を与えそうだ。投票率は４６・９６％で、前回（５３・３１％）を大きく下回った。

　県議選には全１３選挙区に６４人が立候補し、無投票で決まった４選挙区をのぞく５２人が選挙戦に臨んだ。玉城氏の支持派と不支持派のどちらが過半数を占めるかが最大の焦点で、当選は支持派が２５人、不支持派が２３人だった。改選前の勢力は支持派が２６議席、不支持派２０議席（欠員２）。

　今回の県議選は、２年前にスタートした玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる。支持派が多数を占めたとはいえ、議席を減らしており、今後はより厳しい県政運営も予想される。

沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も 2020.6.8 18:24政治政局 　沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。 　「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」 　開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。 　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。 　だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。 　争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。 　防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。 　自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。 　選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。 　自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）

宮古島の陸自ミサイル部隊強化が今こそ必要な理由

■　強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊

　こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。

　一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、まさに九州から与那国島にかけての日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。

　日本防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めており、4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊（第302地対艦ミサイル中隊）と陸上自衛隊防空ミサイル部隊（第346高射中隊）が配備され、2019年3月より駐屯していた宮古警備隊と合流した。

　しかしながら、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置に対して地元住民からの幅広い理解を得られておらず、ミサイル部隊（人員と関連装置）の配備が済んだといっても、肝心要のミサイルそのものは宮古島に持ち込まれていない状態であるという。

宮古島の陸自ミサイル部隊強化が今こそ必要な理由

5/21(木) 8:01配信

沖縄県宮古島の空撮写真（出所：Wikipedia）

　（北村 淳:軍事社会学者）

　半世紀にわたって、2年に一度、ホノルルを本拠地として開催されてきた多国籍海軍合同演習「リムパック」が、新型コロナウイルスの影響で中止に追い込まれそうになっていた。しかし、何としてでも伝統ある大演習を中止させたくないと考えるアメリカ海軍は、実施期間と演習内容を大幅に縮小して、なんとかリムパック2020を開催することを決定した。

【地図】第一列島線。宮古島は第一列島線上に位置する

　通常、リムパックは6月下旬から8月上旬にかけて、ハワイ周辺と南カリフォルニアで多数の国々から集結した海軍艦艇や航空機、それに陸上部隊などによって、様々な洋上作戦や水陸両用作戦、災害救助作戦などの合同演習が実施されていた。

　それに対しリムパック2020は、8月17日から31日までの2週間、ハワイ周辺海域における洋上演習だけに限定して実施される。また、新型コロナウイルス感染を警戒するハワイ州民やホノルル市民との接触をゼロにするため、参加する艦艇に乗り組んでいる将兵の上陸は一切禁止されることになった。

　そして、洋上での艦艇や航空機だけでの合同演習に限定され、海兵隊や陸上自衛隊などの陸上部隊が加わって実施されることになっていた水陸両用作戦や地対艦ミサイルなどの演習は中止されることになってしまった。

■　惜しまれる地対艦ミサイル演習の中止

　トランプ政権は中国とロシアをアメリカの主たる仮想敵と名指ししている。そのため、リムパック2020を主催するアメリカ海軍大平洋艦隊の主敵は中国海洋戦力ということになる。

　当初、リムパック2020では、アメリカ軍と陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊による地上から洋上の艦艇を撃沈する演習が、中国に対する警告として“目玉”になると考えられていた。しかしながら、地上部隊による演習ということで、中止に追い込まれた。

　なぜ「地対艦ミサイル演習」が目玉と考えられるのかというと、これまで空母中心主義に固執してきたアメリカ海軍が、東シナ海や南シナ海で強力な「A2AD」（接近阻止・領域拒否）戦力を手にするに至った中国軍と対峙するには、空母中心主義への拘泥を捨て去り、新たな戦略に転換しなければならなくなったからだ。

■　空母中心主義から「ミサイルバリア」へ

　アメリカの防衛にとって、対中国戦略の目的とは、何もアメリカ軍侵攻部隊が中国大陸に攻め込み中国軍を壊滅させることではない。中国海洋戦力が第一列島線を越えて西太平洋にまで優勢範囲を拡大してしまうことを阻止するのが、とりあえずの対中戦略目標なのだ。

　したがってアメリカ軍としては、有事に際して中国海軍に第一列島線を突破されない態勢を固めておかなければならない。これまでの戦略に従うと、横須賀を本拠地にする空母打撃群に増援の空母打撃群2～3セットを加えて、九州から台湾、そしてフィリピンにかけての第一列島線周辺で中国海軍や航空戦力を撃破するというものだ。空母中心主義に凝り固まっていた米海軍としては空母打撃群を“主役”に据えるのは当然であった。

　しかしながら、中国の各種A2AD戦力が極めて強力になったため、もはや第一列島線周辺では空母打撃群は“標的艦隊”になりかねない状況となってしまった。

　それだけではない。空母を含む米海軍艦艇のメンテナンス状況が遅延に遅延を重ねている状況であるため、少なくとも3セットの空母打撃群を西太平洋に送り込むことなど不可能に近い状態なのだ。

　そこでアメリカ海軍としても、第一列島線周辺で中国軍の優勢な艦隊や航空勢力を撃退するには、空母艦隊ではなく、第一列島線上に設置されたミサイルバリアを“主役”に据える戦略転換を認めざるを得なくなっているのだ。

　すなわち、第一列島線上のできるだけ多くの島々に、陸上を移動することが可能な地対艦ミサイル（艦船を攻撃するミサイル）と地対空ミサイル（航空機やミサイルを撃墜するミサイル）を多数配備して、第一列島線に接近してくる中国海軍艦隊と中国航空戦力を迎撃する態勢を構築するのである。

■　強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊

　こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。

　一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、まさに九州から与那国島にかけての日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。

　日本防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めており、4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊（第302地対艦ミサイル中隊）と陸上自衛隊防空ミサイル部隊（第346高射中隊）が配備され、2019年3月より駐屯していた宮古警備隊と合流した。

　しかしながら、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置に対して地元住民からの幅広い理解を得られておらず、ミサイル部隊（人員と関連装置）の配備が済んだといっても、肝心要のミサイルそのものは宮古島に持ち込まれていない状態であるという。

　ミサイルを装備していない状態であるのは論外だが、ミサイルが運び込まれても、そもそも第302地対艦ミサイル中隊と第346高射中隊によって連射可能なミサイルの数が少なすぎる。

　世界最強の各種長射程ミサイル戦力を擁する中国軍が第一列島線上の宮古島に接近してくる場合、中国艦艇と中国航空戦力を撃退するには、宮古島の地対艦ミサイル部隊も地対空ミサイル部隊もそれぞれ180発前後のミサイル連射能力を手にしていなければならない（拙著『シミュレーション日本降伏』参照）。もし、宮古島、石垣島、久米島、沖縄本島、奄美大島などにそのように強力なミサイル部隊が配備されていたならば、中国軍作戦家たちは南西諸島列島線への接近突破は大いに躊躇せざるを得なくなるのだ。

　（参照:本コラム2014年5月8日「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」、2014年11月13日「国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ」、2019年1月10日「米軍が今になって地対艦ミサイルを重視する理由」、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』など）

■　米軍部隊が走り回っても良いのか

　しばしば、宮古島にミサイル部隊を配備すると、その部隊を狙う中国軍の攻撃を呼び込むようなものである、との主張を耳にする。しかしながら、宮古島島民や日本国民、そして日本政府が絶対に日本から中国に対して武力攻撃（もちろん、現状では不可能な状態であるが）はしないとの固い決意を持っていても、「日本が軍事攻撃をしないならばこちらからも日本に対する軍事攻撃はしない」と中国共産党指導部（なにも中国に限定することはないのだが）が考えるとは限らない。むしろ、丸腰の島であるがために簡単に上陸占領部隊を送り込んでくる可能性がある。

　そもそも地対艦ミサイルも地対空ミサイルも、平和論者のいうところの専守防衛兵器である。外敵の艦艇や航空機が日本に侵攻してこなければ、使用することができない専守防衛兵器なのだ。

　そして、宮古島に配備されるミサイル部隊の戦力が強力であればあるほど、宮古島へは艦艇も航空機も接近することがなくなり、宮古島にミサイルや誘導爆弾が降り注ぐ可能性は消滅するのである。

　日本政府・国防当局は、宮古島をはじめ第一列島線上の人々に、強力なミサイル部隊を配備することこそ島民はもとより日本を安全にすることになるというミサイルバリアの防衛原理を丁寧に説明し、正々堂々と陸自ミサイル部隊の配備を、それも強力な戦力を持たせて、推し進めるべきである。

　もしも住民の納得を得られず、日本政府が姑息な手段で、かつ限定的戦力しか保持しないミサイル部隊の配備を中途半端に実施した場合には、アメリカ政府・軍当局がアメリカ自身の国防戦略上の都合から、宮古島や石垣島、沖縄本島や奄美大島などの第一列島線上に、米海兵隊と米陸軍のミサイル部隊を多数配備させるよう強硬に日本政府に圧力をかけてくるかもしれない。

　米軍のミサイル部隊が日本の国土を走り回るよりも、自衛隊部隊が配備に着いていた方が数等倍マシな状況であることは明白だ。

サンゴへの影響変わらず 辺野古設計変更で防衛省

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、

「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

サンゴへの影響変わらず　辺野古設計変更で防衛省

2020.2.17 20:38政治政策

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防衛省

　防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設をめぐり、周辺環境への影響を議論する有識者会議「環境監視等委員会」を同省で開いた。

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

　防衛省は先月開いた会議で騒音や水の濁りなどの項目について、環境影響予測は現行計画と変わらないとする結果を報告。今回は海上工事で使用する作業船の航行や振動による生態系の影響を主に議論した。

辺野古と同じ埋め立てなのに…県が容認の那覇軍港 菅官房長官が視察

沖縄県玉城知事は那覇軍港移設には賛成で、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」と主張しているが、辺野古移設も「新基地」ではなく「代替施設」であることは明らかだ。

那覇軍港移設は玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。

辺野古と同じ埋め立てなのに…県が容認の那覇軍港　菅官房長官が視察

2019.12.22 19:43政治政策

• 辺野古移設

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米軍那覇軍港を視察する菅義偉官房長官＝２２日午後、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地

　沖縄県を訪問した菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）と移設先の米軍牧港補給地区（浦添市）沿岸を視察した。

玉城デニー知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する一方、埋め立てを伴う那覇軍港移設には協力する姿勢を示している。菅氏が那覇軍港を視察したのは、玉城氏の矛盾をあぶり出す狙いも透けてみえる。

　菅氏は２２日午前、浦添市の商業施設屋上から松本哲治市長とともに、那覇軍港の移設が予定されている海域を視察。午後には陸上自衛隊那覇駐屯地を訪れ、那覇軍港の説明を受けた。

　「返還後には沖縄県経済の起爆剤として、高いポテンシャルを持っている」

　那覇軍港を視察後、菅氏は記者団にこう強調した。那覇軍港は空港や市街地に近く、返還されれば経済効果は大きい。玉城氏も、経済効果を考慮すれば浦添市での埋め立てはやむを得ないとの認識を示している。

　那覇軍港は、沖縄の本土復帰直後の昭和４９年に日米両政府が返還に合意し、平成７年には移設先を浦添市と決定した。

県と市の間で具体的な移設計画をめぐる調整が難航していたが、今年１０月に那覇市を加えた３者で調整検討会議を設置することで合意。来年度には具体的な移設計画が策定される見通しだ。

　県は那覇軍港移設について、浦添市に建設するのは「新基地」ではなく「代替施設」であり、「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」として、辺野古移設とは異なると主張している。

しかし、玉城氏を支援する共産党や社民党の理解は得られていない。社民党などは移設見直しを繰り返し求めている。このため、那覇軍港移設は玉城氏の支持基盤を揺るがしかねないアキレス腱（けん）でもある。

　菅氏が浦添市長を伴って移設先を視察したのは、玉城氏に協議加速を促す狙いもある。菅氏は２２日、記者団に移設先を視察したことを明らかにした上で「早期に結論が得られるよう、政府としても必要な支援をしっかりと行っていきたい」と述べた。（杉本康士）

里城復元費、振興予算と別なら「県民安心」 玉城沖縄知事

里城復元費、振興予算と別なら「県民安心」　玉城沖縄知事

2019.11.3 15:56政治地方自治

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首里城復元に関し、記者団の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝３日午後、那覇市内のホテル（杉本康士撮影）

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３日、焼失した那覇市の首里城復元に必要な経費について、沖縄振興予算とは別枠での措置を求める声が与党内で上がっていることについて「そのような話で政府が決定していただけるのであれば、この上ないことだ。多くの県民も安心するだろう」と述べた。那覇市内のホテルで記者団の質問に答えた。

　玉城氏はまた、「首里城の件に関しては政府としっかり協力してやっていきたい」と語った。沖縄の本土復帰５０年にあたる令和４年までにまとめる首里城再建計画を検討する枠組みに関しては「国の動向とうまくリンクできるように、カウンターパートの県として動けるようにやっていきたい」と説明した。

　首里城復元経費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長が２日に「沖縄予算に圧迫が加わらないような形でやるべきだ」と述べていた。政府は３年度まで沖縄関係予算３千億円台を確保するとしているが、今回焼失した正殿など７棟は前回復元時に約７３億円を投入している。

　これに先立ち、玉城氏は県功労者表彰式典に出席し、「一刻も早い首里城の復元に向けて全力を尽くしてまいる」と語った。

首里城火災、鎮火まで１１時間を要した「複合的要因」

自衛隊が出動していれば、鎮火はもっとはやかったはずだ。

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消防隊員は通報から約７分後には現場に到着したが、強烈な放射熱の影響で、中庭で放水していた消防隊員を撤退させざるを得なかったという。

　また、城壁に囲まれた首里城への進入口は限定されており、首里城直近にある２つの防火水槽から取水して放水するには、城壁を迂回（うかい）しながらホースを延長するため時間が取られたという。

新城課長は「首里城は標高約１２０メートルの高台で風の影響を受けやすく、城壁に囲まれた特殊な環境だった。鎮火まで約１１時間かかった要因はこれから検証していきたい」と語った。

首里城火災、鎮火まで１１時間を要した「複合的要因」

2019.11.1 20:36社会事故・火災

• 首里城火災

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火災現場となった首里城。北殿（左）正殿（中央）南殿（右）奉神門（手前右の燃えてない建物）＝１０月３１日１３時３２分、那覇市首里（本社チャーターヘリから、宮沢宗士郎撮影）

　那覇市の首里城で３１日未明に起きた大規模火災。消防は鎮火までに約１１時間を要し、被害は首里城の中心的な木造建築物である「正殿」を含む主要７棟４千平方メートル以上に及んだ。

城壁に囲まれ、高台に位置する首里城の立地条件や建築物が密集している構造が、効果的な消火作業の妨げとなったとみられる。

一方で、火元とみられる正殿には、スプリンクラーが設置されておらず、専門家は「複合的な要因が重なったことで鎮火が遅れ、延焼被害が拡大した」と指摘している。

　「巨大なガスストーブに向けて消火したような感じだった」。那覇市消防局警防課の新城敏行課長は消防隊員が目の当たりにした火災現場をこう表現した。

　市消防によると、現場は正殿や北殿、南殿、奉神門（ほうしんもん）が『ロ』の字形に中庭を囲み、いろりのように熱がこもりやすい構造だった。

出火元とみられる正殿から発せられた放射熱が近接する建物を熱し、自然発火した可能性がある。

消防隊員は通報から約７分後には現場に到着したが、強烈な放射熱の影響で、中庭で放水していた消防隊員を撤退させざるを得なかったという。

　また、城壁に囲まれた首里城への進入口は限定されており、首里城直近にある２つの防火水槽から取水して放水するには、城壁を迂回（うかい）しながらホースを延長するため時間が取られたという。

新城課長は「首里城は標高約１２０メートルの高台で風の影響を受けやすく、城壁に囲まれた特殊な環境だった。鎮火まで約１１時間かかった要因はこれから検証していきたい」と語った。

　一方、山林火災などで出動する「消防防災ヘリコプター」による空中放水はできなかったのか。消防庁によると、沖縄県は現在、防災ヘリが配備されていない。

担当者は「何トンもの水を落として消火する空中放水は、消防隊員や近隣住民にけがをさせる恐れがあり現実的ではない」とした上で「防災ヘリを昼間に飛ばし、俯瞰（ふかん）で現場をみて火の手の広がり方や延焼状況などを無線で伝えることは可能だろう」と指摘する。

　火の手を早めた要因の一つに、出火元とされる正殿に使われた沖縄独自の琉球塗装も指摘されている。首里城の復元事業に携わった沖縄県立博物館・美術館の田名（だな）真之館長によると、正殿には琉球王国の文化を象徴する鮮やかな朱色の塗装が施されていた。

この塗装は、アブラギリの種から採取した「桐油（とうゆ）」に顔料を混ぜたもの。田名館長は「桐油を含んでいる分、高温になりやすく火の勢いが増したのだと思う」と話す。

　消防などは１日、約１００人態勢で首里城の防火設備が作動していたのかなどを実況見分で調査。首里城の建物は文化財に指定されておらず、消防法に基づくスプリンクラーの設置義務はない。正殿には建物外側に水の膜をつくり、外からの延焼を防ぐ「ドレンチャー」が付いており、正常に作動していた。

　日本防火技術者協会（東京）の鈴木弘昭理事は「建物が密集し、スプリンクラーが付いていなかったことなど、複合的な要因が重なり、鎮火まで長い時間を要したのでは。建物間に防火シャッターを整備するなど延焼を食い止める仕組みが必要だった」と話した。

首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中

玉木沖縄県知事は自衛隊アレルギーのために自衛隊ヘリを発動させなかった。

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　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。

那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。

首里城火災　陸自ヘリ投入できず　沖縄県、独自機導入を模索中

2019.11.1 14:32社会事故・火災

• 首里城火災

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　火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら＝１日午後０時１１分、那覇市（共同通信社ヘリから）

　

１０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。

周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

　首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。

　消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。

平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第１５旅団が駐屯し、ＣＨ４７も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

　陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

　１５旅団も同様の理由で、ＣＨ４７を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。

ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。

　とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。

しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。

　県は防災ヘリ導入を目指しており、平成２９年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。

防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。

　とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。