沖縄・玉城デニー知事「シェルターにばかり逃げていたら、勉強もできない」 那覇市内で大規模集会

沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイル
が上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝
鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台
湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方
針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速
かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難
施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和
でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」と
し、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできな
い。仕事もできない」などと語った。

沖縄・玉城デニー知事「シェルタ
ーにばかり逃げていたら、勉強も
できない」　那覇市内で大規模集会

2023/11/23 18:01

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反応

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝２２日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。

「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。

沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたばかり。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、政府は中国の武力攻撃による台湾有事を念頭に、シェルターの整備に乗り出している。

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。

玉城氏は２３～２５日の日程で台湾を訪問。２３日夜に那覇空港を出発する。

沖縄・辺野古訴訟 初弁論で即日結審 国「違法かつ異常」 知事「民意こそ公益」 県敗訴の公算

玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな
承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏
は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実
質的な審理が行われず、９月の最高裁判決に続き県側が
敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計
変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承
認を代執行できる。

沖縄・辺野古訴訟　初弁論で
即日結審　国「違法かつ異常」
県敗訴の公算

2023/10/30 18:19

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辺野古移設

反応

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、座り込んで抗議する人たち＝３０日午前、沖縄県名護市辺野古

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。

玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、９月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。

この問題で最高裁は９月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。３０日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」とも訴えた。

一方、玉城氏は「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」などと求めた。

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 １票差… 2023/10/23 19:29

沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野
湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デ
ニー知事の言動や行政運営に看過できない問題がある
とし、初の問責決議案を採決した。

賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議
直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議
が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を
問う声は今後も一段と高まりそうだ。

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所
属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高
裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏
が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合
物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違
法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問
題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠
ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、
大荒れの末に否決　１票差…

2023/10/23 19:29

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反応

玉城デニー知事

沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。

賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。

２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。

その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。

採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。

採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。

辺野古訴訟で国が「代執行」に向け即日結審を要請、訴状を公表 ２０日までに口頭弁論

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー
県知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起
こした国は６日、即日結審を求める訴状を公表した。口
頭弁論は法律の規定に基づき２０日までに開かれる。

斉藤鉄夫国土交通相は５日、知事に承認を命令するよ
う福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状によると、知事が
承認しないことは法令違反に当たるとし「知事の違法か
つ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」
と指摘。地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとし
た。

その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する
判決を出すべきだと主張。承認までの期間は知事が判決
文の送達を受けた翌日から３日以内とすることを求めた。

辺野古訴訟で国が「代執行」に向け即
日結審を要請、訴状を公表　
２０日までに口頭弁論

2023/10/6 21:30

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辺野古移設

反応

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。奥は大浦湾＝５月

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こした国は６日、即日結審を求める訴状を公表した。口頭弁論は法律の規定に基づき２０日までに開かれる。

斉藤鉄夫国土交通相は５日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。訴状によると、知事が承認しないことは法令違反に当たるとし「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」と指摘。地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとした。

その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する判決を出すべきだと主張。承認までの期間は知事が判決文の送達を受けた翌日から３日以内とすることを求めた。

「期限内に承認困難」 辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず

「期限内に承認困難」　辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し２７日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は２７日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

　県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

　玉城氏は２７日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

　この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が４日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

　しかし判決から２週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

　こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。

「期限内に承認困難」　辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず
2023/09/27 12:58
sankei

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し２７日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は２７日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。

　県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。

　玉城氏は２７日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。

　この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が４日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

　しかし判決から２週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。

　こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。

宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、６月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

木原防衛相、宮古島・石垣市長と面会　玉城知事とは見送り

2023/9/24 19:42小沢 慶太

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反応

沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長（左側手前から３人目）と面会する木原稔防衛相（右）＝２４日、同市（小沢慶太撮影）

木原稔防衛相は２４日、沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆両市長とそれぞれ面会した。

沖縄の地元首長との面会は就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。

両市長との面会は、陸上自衛隊宮古島駐屯地と陸自石垣駐屯地の視察に伴い行われた。

宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は、その後の中山氏との面会では、６月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。

普天間飛行場の辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、県の敗訴が４日に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。

それでもスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では「（米軍基地が沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。

２６日に開会する沖縄県議会では、人権理事会での発言に加え令和４年度決算が県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。

木原氏は記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆さまと意見交換の機会を必ずつくりたい」と述べた。（小沢慶太）

ピントずれまくり デニー知事の国 連演説 中国に侵略の大義与えかね ず 仲新城誠

知事として国連に出席するのであれば、日本国内の
問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部
である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界
に告発すべきだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動
に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖
縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりか
ねない。

ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という
口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被
害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から
分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界
がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国に
とって大義名分が立つことが重要なのだ。

ピントずれまくり　デニー知事の国
連演説　中国に侵略の大義与えかね
ず　仲新城誠

2023/9/23 10:00

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辺野古移設尖閣諸島は今週刊フジ

反応

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ＝１８日、ジュネーブ（共同）

尖閣諸島

沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。

だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。

沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。

国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。

将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。

尖閣問題の本質とは何か。

独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。

当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。

日本は国連との関わり方を見直せ

翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。

国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。

ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。

日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。

仲新城 誠

なかしんじょう・まこと　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

仲新城誠「沖縄が危ない！」(zakzak)

辺野古巡る承認勧告、２７日期限 沖縄県庁に文書届く

知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。

政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。

辺野古巡る承認勧告、２７日期限　沖縄県庁に文書届く
2023/09/20 20:17


　沖縄県は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に送付した軟弱地盤改良工事の設計変更承認を勧告する文書が県庁に届いたと明らかにした。承認期限は２７日。

知事の代わりに政府が承認する「代執行」の最初の手続きで、知事が勧告に応じて承認するかが焦点となる。

　軟弱地盤改良工事を巡る４日の最高裁判決で、県の敗訴が確定。知事は設計変更の承認義務を負った。移設に反対する知事が設計変更に応じないため、代執行手続きに踏み切った。

　知事は、訪問先のスイスで記者団に「どのような対応を取れるか検討する」と述べるにとどめた。

　知事が勧告に応じなければ、政府はさらに強く承認を求める「指示」に切り替え、それでも承認しない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。

国、早期工事着手目指す 承認代執行も視野

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古へ
の移設工事を巡る４日の最高裁判決で県の敗訴が確定し
た。

移設阻止を掲げる玉城デニー知事は「極めて残念」との
コメントを発表したが、今後の対応については明言を避
けた。

判決に従うか、反対を貫くか－。いずれの選択も批判を
免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。

今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に
基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の申請を承
認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。

防衛省関係者は県の対応について「非生産的だ。沖縄自
身の足を引っ張っている」と漏らす。

国、早期工事着手目指す　承認代執行も視野

2023/9/5 01:30小沢 慶太

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辺野古移設

反応

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝５月

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟で４日、沖縄県の敗訴が
確定したことを受け、政府はいまだ着手できずにいる予定地東側の埋め立て工事の早期開始を目指す。

ただ、玉城デニー知事が司法判断に従い、国が申請した工事の設計変更を承認するとは限らず、国によ
る承認の代執行も視野に入れている。

「沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」。松野博一官房長官は４日
の記者会見で県側にくぎを刺した。

東側の埋め立て工事は、軟弱地盤が見つかったため県が設計変更を承認する必要がある。国は勝訴を見
越し、承認後に速やかに土砂投入を始められるよう、係争中も工事の準備を進めてきた。防衛省幹部は
「法治国家で司法の判断に従わないことはあり得ない」と話す。

ただ、不承認処分は移設工事反対の「切り札」で、玉城氏が承認に転じるかは見通せない。

平成３０年１２月から埋め立て工事が始まった予定地南側約４１ヘクタールの進捗（しんちょく）率は
今年７月末時点で９８％に達している一方、東側約１１１ヘクタールにはいまだ土砂は投入されていない。
このため、全体の進捗率は１６％にとどまる。

防衛省は令和元年末の時点で埋め立て工事と飛行場建設には着手から９年３カ月かかるとの試算を示し
ているが、県の対応次第で移設時期はさらに遅れかねない。

県は、２年４月に国が設計変更を申請した際も審査を１年７カ月も引き延ばし、不承認とした。約９３
００億円と見積もる総工費が膨らむ可能性もある。

今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の
申請を承認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。防衛省関係者は県の対応について「非生
産的だ。沖縄自身の足を引っ張っている」と漏らす。（小沢慶太）

辺野古移設工事巡り敗訴確定　沖縄県知事、かつてない苦境に

2023/9/4 21:34川瀬 弘至有料プラン記事

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辺野古移設

反応

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る最高裁判決を受け、記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝４日午後、県庁

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る４日の最高裁判決で県の敗訴が確定した。移設阻止を掲げる玉城デニー知事は「極めて残念」とのコメントを発表したが、今後の対応については明言を避けた。判決に従うか、反対を貫くか－。いずれの選択も批判を免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。

岐路に立つ辺野古移設 反対派「切り札」不発か 最高裁判断へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
への移設計画で、国が申請した工事の設計変更を県が不
承認とした処分の妥当性などが争われている訴訟の最高
裁判決が９月４日に言い渡される。

県の敗訴が確定する見通しだが、不承認処分は移設工
事反対の「最大の切り札」だ。それを失う玉城デニー知
事は今後どう動くのか。移設計画は、大きな岐路を迎え
ようとしている。

「反対の思いはいささかも変わっていない」

最高裁判決を前にした８月２５日の知事会見。玉城氏
はこう述べ、従来の姿勢を強調した。

だが、その表情に余裕はみられない。

市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、
辺野古沿岸部を埋め立てて移設する工事が始まったのは
平成２９年４月。しかし東側の海域に軟弱地盤が見つか
り、防衛省は令和２年４月、地盤改良に伴う設計変更を
県に申請した。

県が承認しない限り、工事は進められない。玉城氏は
設計変更の審査を１年７カ月も引き延ばした末、３年１
１月に不承認とした。移設工事反対派がいう、「最大の
切り札」を使ったのだ。

一方、国は県の不承認処分を取り消すとともに、承認
を求める是正指示を出した。しかし県は従わず、国の関
与を違法として提訴したのが、今回の裁判である。

岐路に立つ辺野古移設　反対派
「切り札」不発か　最高裁判断へ

2023/9/2 14:00川瀬 弘至

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辺野古移設

反応

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われている訴訟の最高裁判決が９月４日に言い渡される。

県の敗訴が確定する見通しだが、不承認処分は移設工事反対の「最大の切り札」だ。それを失う玉城デニー知事は今後どう動くのか。移設計画は、大きな岐路を迎えようとしている。

不承認カード

「反対の思いはいささかも変わっていない」

最高裁判決を前にした８月２５日の知事会見。玉城氏はこう述べ、従来の姿勢を強調した。

だが、その表情に余裕はみられない。

市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、辺野古沿岸部を埋め立てて移設する工事が始まったのは平成２９年４月。しかし東側の海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和２年４月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。

県が承認しない限り、工事は進められない。玉城氏は設計変更の審査を１年７カ月も引き延ばした末、３年１１月に不承認とした。移設工事反対派がいう、「最大の切り札」を使ったのだ。

一方、国は県の不承認処分を取り消すとともに、承認を求める是正指示を出した。しかし県は従わず、国の関与を違法として提訴したのが、今回の裁判である。

県が裁量権乱用

辺野古移設をめぐる国と県との訴訟は計１３件に上るが、和解や取り下げなどを除き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴している。

今回も、福岡高裁那覇支部が３月に言い渡した判決文には県にとって厳しい言葉が並んだ。

「（県による）不承認処分の理由はいずれも裁量権の範囲を逸脱、乱用した違法があり、（国による）是正の指示の理由は正当…」

全面敗訴である。県は最高裁に上告したものの、高裁判決の変更に必要な弁論が開かれないまま、９月４日に最高裁判決が言い渡されることになった。玉城氏は８月２５日、「公平・中立な判断を最後まで期待する」とのコメントを発表したが、このまま県の敗訴が確定する見通しだ。

「いばらの道」

辺野古沿岸部の埋め立て工事は現在、設計変更を必要としない南側の海域は陸地化されたが、全体の約７割を占める東側は土砂を投入できないでいる。

県が敗訴すれば、玉城氏は設計変更を承認する義務を負う。順調にいけば「約１２年で全ての工事が完了し、移設が可能になる」と防衛省関係者。ただし「県が協力してくれるなら」だ。

玉城氏を支持する「オール沖縄」関係者は「最高裁判決後に別の理由で再度不承認にすることは可能だ」と主張。同月２８日には複数の革新系団体が県に対し、敗訴しても不承認を貫くよう求める要望書を提出した。

こうした中、玉城氏が最高裁判決に従えば革新系の支持を失い、政治生命を危うくしかねない。逆に従わなければ法治国家のルールを無視したとして猛烈な批判を浴びることになる。

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「どちらにせよ、いばらの道だ」と県幹部は表情をゆがめる。一方、保守系県議は「すべては知事の責任。自業自得だ」と突き放した。（川瀬弘至）

沖縄・与那国に避難所検討 官房長官、台湾有事念頭

松野博一官房長官は２３日、台湾から約１１０
キロに位置する日本最西端の沖縄県与那国町を訪
問した。面会した糸数健一町長は台湾有事を想定
し、住民の避難シェルター機能を備えた町役場庁
舎の建設支援を要望。松野氏は「関係省庁に検討
させる。できるところから対応したい」と応じた。

松野氏は「離島からの避難は困難を伴うという
問題もある。緊密に連携したい」と伝えた。糸数
氏は「われわれは自主財源がほとんどない。町民
が安心して暮らせるように財政支援をお願いした
い」と述べた。避難拠点となる空港や港湾の整備
も求めた。

面会後、松野氏は避難の際に船舶が着岸できる港
を視察。陸上自衛隊与那国駐屯地にも足を運んだ。
２２日には沖縄県石垣市を訪れ、有事に備えたシェ
ルター設置などを要望された。

沖縄・与那国に避難所検討　
官房長官、台湾有事念頭

2023/7/23 23:28

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台湾を読む

反応

沖縄県与那国町の港を視察する松野官房長官（右端）＝２３日午後

松野博一官房長官は２３日、台湾から約１１０キロに位置する日本最西端の沖縄県与那国町を訪問した。面会した糸数健一町長は台湾有事を想定し、住民の避難シェルター機能を備えた町役場庁舎の建設支援を要望。松野氏は「関係省庁に検討させる。できるところから対応したい」と応じた。

松野氏は「離島からの避難は困難を伴うという問題もある。緊密に連携したい」と伝えた。糸数氏は「われわれは自主財源がほとんどない。町民が安心して暮らせるように財政支援をお願いしたい」と述べた。避難拠点となる空港や港湾の整備も求めた。

面会後、松野氏は避難の際に船舶が着岸できる港を視察。陸上自衛隊与那国駐屯地にも足を運んだ。２２日には沖縄県石垣市を訪れ、有事に備えたシェルター設置などを要望された。

沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか 県議会で批判「中国に利用される」

玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。
平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当
時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」
をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意
に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反
発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、
中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長
時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしてい
るが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員
として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安
全保障などは国が対応すべき問題」としている。

沖縄知事　訪中で尖閣問題棚上げか
県議会で批判「中国に利用される」

2023/6/30 17:13川瀬 弘至

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尖閣諸島は今

反応

沖縄県の玉城デニー知事＝６月２３日、同県糸満市

７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。

日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。

「国が対応すべき」？

県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。

玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。

〝失言〟も懸念

今回の訪中は、県議会でも大きな議論になっている。

２６、２７日の県議会本会議で複数の自民党県議が「訪中するなら領海侵入について抗議すべきだ」「何も言及しないと容認していると誤解される」と、中国要人らとの会談で取り上げるよう求めたが、県は「経済文化の交流促進が主な目的」と繰り返すだけだった。

また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。

訪中時の〝失言〟を懸念する声も強い。

玉城氏は４年前の記者会見で、尖閣周辺で中国船が沖縄の漁船を追い回したことについて問われ、「中国船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない」と発言。批判を受けて撤回したこともある。

このため県議会では、訪中時の失言に注意するよう求める声も出たが、玉城氏は「礼を失することがないよう慎重に発言したい」と述べるにとどめた。

習主席も関心

中国側も、玉城氏の訪中に強い関心を持っているようだ。

４日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、習近平国家主席が尖閣に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及したと報じた。習氏が日本の地方都市について語るのは異例で、本土と沖縄との分断工作の一環だと指摘する声もある。

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東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「尖閣周辺における中国の挑発行為は日に日に悪化している。地元の自治体トップが抗議しなければ、現状を認めたとして中国側がさらなる揺さぶりをかける恐れが強い。大多数の沖縄県民は現状を憂慮しており、抗議しないなら訪中すべきではない」としている。（川瀬弘至）

進まぬ辺野古移設 南西防衛「喫緊の課題」

日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平
成８年。日本政府は辺野古への移設を１１年に
閣議決定し、２５年に仲井真弘多（なかいま・
ひろかず）知事（当時）が辺野古沿岸部の埋め
立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長
雄志（おなが・たけし）知事（同）が２７年に
承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

＊

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の
防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は３月、
防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地（同県石
垣市）を開設した。一方で、沖縄県には国内の
米軍専用施設の約７割が集中しており、基地負
担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は２３日、糸満市で記者団の取材に応じ、
南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点
から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低
下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの
認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得ら
れていないことも事実だ。玉城デニー知事は、
南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安
保３文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への
移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解
決策」との認識で一致しているのに対し、玉城
氏は２３日の追悼式でも移設中止を重ねて主張
した。

進まぬ辺野古移設　南西防衛「喫緊の課題」

2023/6/23 21:40

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辺野古移設

反応

米軍普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝５月２日

先の大戦末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」の２３日、政府からは岸田文雄首相らが平和祈念公園（沖縄県糸満市）で営まれた追悼式に出席した。

政府は、中国の軍事動向を念頭に南西諸島の防衛力強化を掲げており、陸上自衛隊は３月、防衛の「空白」解消を図る石垣駐屯地（同県石垣市）を開設した。一方で、沖縄県には国内の米軍専用施設の約７割が集中しており、基地負担の軽減も課題としてのしかかる。

首相は２３日、糸満市で記者団の取材に応じ、南西諸島防衛の意義について「国民保護の観点から重要だ」と説明した。武力攻撃のリスク低下のために抑止力や対処力の向上が必要だとの認識も示した。

ただ、政府の方針に沖縄県側から理解が得られていないことも事実だ。玉城デニー知事は、南西諸島の防衛力強化を打ち出した昨年末の安保３文書改定への懸念を繰り返し訴えている。

沖縄県の基地問題の象徴ともいえるのが米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設だ。日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致しているのに対し、玉城氏は２３日の追悼式でも移設中止を重ねて主張した。

日米が普天間飛行場の返還で合意したのは平成８年。日本政府は辺野古への移設を１１年に閣議決定し、２５年に仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）が辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。しかし、移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事（同）が２７年に承認を取り消し、県と国の法廷闘争が続く。

国は３０年１２月に辺野古沿岸部で土砂の投入を開始したが、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、普天間返還は２０３０年代半ば以降になる見通しだ。

松野博一官房長官は２３日の記者会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還をはじめとする基地負担の軽減は、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要だ」と強調した。

また、南西諸島の防衛力強化を「喫緊の課題」とした上で、部隊配備の必要性を「地元自治体に丁寧に説明していく」と述べた。（松本学）

沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面

香港出身の国際政治学者、林泉忠（りん・
せんちゅう）氏は「中国は沖縄の地位問題
には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾
問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強める
ロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄
りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大
きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、
『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」
と指摘する。

沖縄も「対日カード」か　習近平氏の「琉球」発言が波紋　人民日報１面

2023/6/17 19:36三塚 聖平

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反応

６月４日付の人民日報１面。習近平国家主席の「琉球」に関する言及を伝えた（三塚聖平撮影）

沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。

習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。

中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。

明代に福建から琉球へ渡来した「閩（びん）人（久米）三十六姓」にも言及した。

習氏は１９９０年代に福州市トップを務めた。琉球王国の滞在施設だった琉球館には、習氏に関する展示もあり、習氏は福州勤務時代に那覇市との「友好交流を重視していた」という。

習氏の発言について、日本への新たな揺さぶりという見方が浮上している。人民日報は２０１３年５月に、沖縄の帰属について「歴史上の懸案で、未解決の問題」と疑問視する研究者の論文を掲載。

同紙傘下の環球時報は、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と主張した。当時は日本政府の尖閣国有化を受けて日中関係が悪化しており対日圧力の一環とみられていた。その再現という見方だ。

香港出身の国際政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「中国は沖縄の地位問題には慎重な態度で対処するだろう」とみる。

主権の問題に安易に手を出せば、台湾問題などに飛び火する可能性もあるためだ。

ただ、習政権はここ数年、連携を強めるロシアを意識し、北方領土問題でロシア寄りの姿勢に調整する発言を見せている。

林氏は「今後、東アジアの地域関係が大きく動いた際に中国が戦略をいかに調整し、『沖縄カード』を切るのかは注目に値する」と指摘する。（北京　三塚聖平）

知事訪中直前で沖縄県内でも波紋　「友好の証し」「揺さぶり」　習氏の「琉球」発言

2023/6/17 19:56川瀬 弘至

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玉城デニー沖縄県知事（矢島康弘撮影）

中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、７月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。

中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩（びん）人（久米）三十六姓」にも言及した。

玉城氏は８日の記者会見で習氏の発言について「歴史や文化についてかなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と評価。玉城氏は７月３～６日、日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に同行する予定でおり、「（習氏の発言は）今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」とも述べた。

一方、習氏の発言は、単なる交流目的ではないと警戒する声もある。

『習近平・独裁者の決断』の共著者でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は「中国指導者の発言に戦略的な意図のないものはない」とした上で、「玉城氏の訪中１カ月前のタイミングでの発言であることに注意すべきだ」と指摘する。

峯村氏によれば中国政府や軍部の一部には、琉球王国は中国の藩属国だったが日本が武力で併合したと考える向きがあり、内部では１０年以上にわたり沖縄の「帰属問題」が研究、議論されてきた。

習氏も沖縄の歴史に強いこだわりを持っているとされ、峯村氏は「今回の発言をきっかけに、中国側が沖縄への世論工作などを仕掛けてくる可能性がある」と分析。玉城氏の訪中についても「中国側は玉城氏の言動を注意深く観察し、利用しようとするだろう」と危惧する。

沖縄に対する工作活動については、公安調査庁が平成２９年にまとめた報告書でも、中国側が「琉球独立」論者らとの交流を進め、中国に有利な世論を形成して分断を図ろうとする狙いなどがうかがえると指摘されていた。

こうした中、沖縄県内の保守派からは、玉城氏の訪中に際し、慎重対応を求める声も上がっている。

県議会で最大会派の自民党は、中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題について、訪中時に取り上げるよう求めてきた。玉城氏は４月の記者会見で「主に経済や文化交流の発展などを念頭に中国への提案内容を詰めたい」と述べており、尖閣問題には触れない可能性があるが、自民党県連幹部は「交流などを『お願い』するだけでは付けこまれる。少なくとも沖縄にとって重要な尖閣問題を取り上げるべきだ」としている。（川瀬弘至）

南西諸島防衛の空白解消も　
長射程ミサイル、在日米軍
との共同訓練課題に　
陸自石垣駐屯地開設

2023/4/2 19:00市岡 豊大有料プラン記事

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陸上自衛隊石垣駐屯地（沖縄県石垣市）の開設により、南西諸島の「防衛の空白」解消に向けた
陸自部隊配備は大きな節目を迎えた。

ただ、防衛省関係者らは一様に「ここがスタート地点」との認識を示す。軍事的拡大を続ける中国
に対する抑止力を十分に機能させるには、反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルの配
備や在日米軍との共同訓練を重ねる必要があり、これらの取り組みには地元の理解が欠かせないからだ。

「情勢から一時も目を離すことはできない」。石垣駐屯地司令の井上雄一朗１等陸佐は２日の開設記
念式典で、中国軍の活動などを念頭にこう指摘した。

南西諸島は九州南方の大隅諸島から日本最西の先島諸島まで、本州の長さとほぼ同じ約１２００キロ
にわたる。石垣開設で宮古島と与那国島の間が埋まり、沖縄本島から西端の与那国島へ至るラインがつながった。

先島全住民避難に６日 有事の離島避難に課題山積 沖縄県が初の図上訓練

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、
多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民ら
とともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。

現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度
で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪
天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携
－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮
すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山
積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施す
る方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。

先島全住民避難に６日　有事の離島避難に
課題山積　沖縄県が初の図上訓練

2023/3/17 20:53

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みんなの反応

沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市（川瀬弘至撮影）

沖縄県は１７日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。

石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約１２万人を避難させるのに６日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。

図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島５市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。

中国女性「沖縄の島を購入」とＳＮＳ投稿 「領土増えた」反応

投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島
（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会
社名義で島の土地を購入したと説明しており、登
記上の所有権移転の記録と一致している。

登記によると島の一部は令和３年２月から東京
の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島
全体を占有したわけではなく、所有しているのは５
割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜
の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ
地となってきた。

中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣
魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣
諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。

中国女性「沖縄の島を購入」と
ＳＮＳ投稿　「領土増えた」反応

2023/2/11 21:38

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• 中国・台湾

反応

沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同）

中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。

投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。（共同）

沖縄初の有事避難検証へ 政府、県など図上訓練

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省
が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１
０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市
④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市
町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を
規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力
攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早
期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住
民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航
空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２
万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と
船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄
本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の
避難先は九州とする。

沖縄初の有事避難検証へ　政府、県など図上訓練

2023/1/28 17:01

• 政治
• 政策

安全保障政策

反応

中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。

３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。

台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする。

沖縄県は政府からの情報を受け、危機管理対策本部を立ち上げる。県は離島の自治体への避難の連絡と自治体がどのように避難誘導をするか報告を受けることに訓練の主眼を置く。

５市町村は住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を確認する。

ロシアのウクライナ侵略の泥沼の戦闘も踏まえ、中国は台湾侵攻とそれに連動する南西諸島侵攻を短期間で完遂することを狙っているとみられる。対処するには武力攻撃が予測される段階で住民に避難してもらう政府の迅速な判断が求められる。訓練と並行し、事態への危機感と行動の在り方を住民に理解してもらう啓蒙（けいもう）も不可欠となる。

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が
身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼
感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、
空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておく
べきだ。

県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険に
さらすことになりかねない。県の対応は結果として
『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまう
のは問題だ」と語った。

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否　反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

1/20(金) 17:00配信

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仲新城誠氏

在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。

産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。 「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」 仲新城氏はこう語気を強めた。 産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。 これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。 米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。 仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。