佐喜真淳氏「対立は何も生まず」 玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」 沖縄知事選告示

佐喜真淳氏「対立は何も生まず」　玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」　沖縄知事選告示

　沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら＝１３日午前、沖縄県・伊江島

　翁長雄志（おなが・たけし）沖縄知事の死去に伴う県知事選は１３日、告示され、４人が立候補を届け出た。

いずれも無所属新人の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８）による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。

選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。

　立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏（８３）、元会社員の兼島俊氏（４０）の４人。投票は３０日に行われ、即日開票される。

　那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。

　選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。

　沖縄知事選は当初、１１月１８日に予定されていたが、翁長氏が８月８日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成２６年１１月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。

　佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。

玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も

玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も

 

玉城デニー氏（春名中撮影）

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、

平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。

　玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。

しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。

　政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。

過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。

　「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。

公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。

　玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。

沖縄入りの菅義偉官房長官、佐喜真淳氏勝利へ保守結束呼びかけ

沖縄入りの菅義偉官房長官、佐喜真淳氏勝利へ保守結束呼びかけ

PR那覇市で開かれた会合であいさつする菅官房長官＝２日午後

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日、那覇市で開かれた会合であいさつし、沖縄県知事選での前宜野湾（ぎのわん）市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏＝自民、公明、維新推薦＝の勝利に向け、保守層の結束を呼び掛けた。「沖縄の政治状況を考えると、保守が分裂したら勝利を収めることはできない」と訴えた。

　会合は、知事選出馬を断念し佐喜真氏への支援を表明した元日本青年会議所会頭、安里（あさと）繁信氏を支持する団体が開いた。菅氏は「安里さんの協力をいただき、政府と同じ方向性で物事を進める佐喜真知事を何としても誕生させたい」と強調した。

　これに先立ち、菅氏は沖縄県内の建設業界や福祉業界の関係者と懇談し、佐喜真氏への支援を要請した。

共産・小池晃書記局長、玉城デニー氏の「翁長後継」強調

 

８月２８日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ（左から）自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長＝国会（春名中撮影）

　共産党の小池晃書記局長は２日、沖縄県名護市などで街頭演説を行い、同県知事選をめぐり、自由党衆院議員、玉城デニー氏が翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継だと強調し、支援を訴えた。

「翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げ、『オール沖縄』の思いを示そう」と述べた。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の判断について支持を重ねて表明。

「（知事選で与党などが推薦する）佐喜真淳（さきま・あつし）氏が承認撤回にどういう立場で臨むのか明らかにするのは最低限の責任だ」と指摘した。

希望の党、沖縄県知事選で佐喜真氏支持を決定

希望の党、沖縄県知事選で佐喜真氏支持を決定

佐喜真淳氏＝２４日午後、那覇市

　希望の党は３０日、沖縄県知事選への立候補を表明した前同県宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（５４）＝自民、公明推薦＝の支持を決定した。

佐喜真氏側から要請があれば推薦に切り替える。

維新、９月１日に佐喜真淳氏推薦

佐喜真淳氏＝２４日午後、那覇市

　日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は３０日、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）に立候補する宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳（さきま・あつし）前市長に対する推薦を、９月１日に決定すると明らかにした。那覇市内で記者団に語った。同月７日には維新代表の松井一郎大阪府知事が沖縄入りし、佐喜真氏に推薦状を交付するという。

自公で「さらに幅広い支持得られるよう協力」　公明党・山口那津男代表

　

公明党沖縄県本部との政策協定に調印した佐喜真淳氏＝２０日午後、那覇市

　公明党の山口那津男代表は２３日午前、９月３０日投開票の沖縄県知事選に出馬表明し、自民、公明両党が推薦する同県宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）前市長（５４）について「両党で推薦し合うことになり、さらに幅広い支持が得られるよう協力し合っていきたい」と述べた。

「戦いに向けてしっかり支援の体制を整えていきたい」とも語った。

　同県知事選の争点として、佐喜真氏が公明党県本部との間で結んだ政策協定に含まれる「米軍普天間飛行場（同市）の運用停止」などを挙げた。

　同飛行場の同県名護市辺野古移設に関し、党本部と同県本部の見解が分かれていることについては、「県本部が辺野古移設に反対している状況は認識している。

党本部として国の安全保障の観点から、政府が（辺野古移設を）進めてきたことを支持している。県民の理解が得られる取り組みが必要であり、強く政府に求めていきたい」と述べた。

玉城デニー氏、出馬表明を２９日に再び延期 「オール沖縄」に不協和音

玉城デニー氏、出馬表明を２９日に再び延期　「オール沖縄」に不協和音

 

　９月１３日告示、同３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）は２６日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を２９日に延期すると説明した。出馬表明の延期は、２２日に続いて２度目になる。

　玉城氏は、８日に死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏を初当選に導いた「オール沖縄」に不協和音が生じていることも背景にありそうだ。（杉本康士）

　「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」

　玉城氏は２６日、沖縄市で後援会の会合を終えると記者団に、正式な出馬表明を再延期する理由を説明した。２７日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

　後援会幹部によると、小沢氏は玉城氏に対し、野党各党に立候補のあいさつをした上で出馬表明するよう指示したという。小沢氏の慎重な言動は「オール沖縄」を疑問視していることが背景にある。

実権握る社民・共産

　小沢氏が玉城氏を連れて２４日に沖縄入りしたのは支援態勢を確認するためだった。オール沖縄関係者と面会した際には「単に雰囲気、ムードだけでは勝てない」と繰り返しくぎを刺した。

玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

玉城氏の後援会幹部の一人は「コレだよ、コレ。小沢さんが気にしているのはコレしかないよ」と言って、指でお金のマークを作った。

玉城氏自身が「オール沖縄」に言及する機会は少なく、翁長氏のキャッチフレーズ「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調する。２６日に記者団の質問に答えた際も「オール沖縄」を口にしなかった。

　翁長氏の後継候補として玉城氏が急浮上した直後、ある県議は電話で玉城氏に「なるべく『オール沖縄』は使わないほうがいい。実態は革新共闘と思われてしまっている」と忠告した。

　共産党や社民党は知事選だけではなく、沖縄県内の各種選挙で「オール沖縄」を前面に押し出して戦った。翁長氏支持の県議会２６議席のうち、保守・中道県議が所属する会派「おきなわ」は８議席。

社民党、沖縄社会大衆党、結の会で構成する会派が１２議席で、共産党の６議席と合わせて革新勢力が多数を握る。

　一方、県内首長選では翁長氏が推す候補の敗北が続き、１１市のうちオール沖縄系の市長は２人のみ。

内部には「『オール沖縄』は実態とかけ離れすぎている」と名称を改めるよう求める声もあったが、共産党が激しく反対してきたという。

「まるで独裁国家」

　玉城氏擁立が決まる過程でも、オール沖縄内部の対立があらわになった。

　オール沖縄の参加政党・団体でつくる「調整会議」は１７日午前の会合で翁長氏の後継候補を協議した。名前が出たのは謝花（じゃはな）喜一郎副知事や県内建設・小売り大手「金秀（かねひで）」グループの呉屋（ごや）守将会長ら５人で、玉城氏の名前はなかった。

これに社民党の新里米吉（しんざと・よねきち）県議会議長が待ったをかけた。１７日夜になって調整会議幹部に対し、翁長氏が玉城、呉屋両氏を後継指名した音声データがあると伝えた。呉屋氏が出馬を固辞したため、一気に玉城氏擁立の流れができた。

　玉城氏から相談を受けた小沢氏は「後で『音声データはありませんでした』ってなったらどうするんだ」と懸念を示した。

　調整会議のメンバーで翁長氏の音声を聞いたというのは新里氏のみ。会派「おきなわ」は音声データの開示を求めたが、新里氏は「関係者に迷惑がかかる」と拒んだ。「おきなわ」幹部は「１人の意向で知事候補が決まる。まるで独裁国家だ」と批判する。

市民団体も不満

　オール沖縄の在り方に不満を抱くのは、保守系県議だけではない。

　２２日の県庁内の一室には「うるま市具志川九条の会」（仲宗根勇共同代表）など市民団体の約７０人がすし詰めになった。県担当者に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる名護市辺野古での埋め立ての承認を即時撤回するよう求めるためだ。

　翁長氏系の県議会与党には、撤回を先延ばしすれば玉城氏が知事選で「埋め立て承認撤回」を掲げて戦うことができるとする声もある。仲宗根氏は県担当者に「雑音は聞かんでもいいですよ。特に与党議員団はもう諸悪の根源ですよ」と語気を荒らげた。

市民団体の一部は、辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切らなかった翁長氏に疑いの目を向けていた。県内各所で座り込みを行う山内徳信（とくしん）元参院議員は７月の記者会見で「翁長知事は一向に具体的な動きが出てこない。沖縄県民は失望しつつある」と語っていた。

　金秀グループと県内観光大手「かりゆし」グループはオール沖縄を離脱した。辺野古移設への賛否を問う県民投票を主張していたが、共産党や社民党などが潰したと受け止めたことも一因だった。

　呉屋氏は２２日、玉城氏と面会し、支援する意向を伝えた。呉屋氏との不仲がささやかれる平良朝敬（たいら・ちょうけい）氏がオーナーのかりゆしグループは「自主投票」を決めた。オール沖縄内には「金秀が前面に出すぎると、建設業やスーパー（の他社）は乗れなくなる」（県議）との声がある。

「弔い票」の行方

　９万９７４４票差－。４年前の沖縄県知事選で「オール沖縄」の支援を受けた翁長雄志知事は、自民党が推す当時現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏に大勝した。

自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）は１０万票を覆すことが勝利の条件だ。

　佐喜真陣営関係者によると、自公両党の基礎票はオール沖縄をわずかに下回る。この基礎票から支持を広げて無党派層を取り込む選挙戦となる。

公明票は、４つある沖縄の衆院選挙区で１万～１万５千票あるとされる。前回知事選では自主投票だったが「半分以上が翁長氏に流れた」（自民党県連幹部）との見方もある。

さらに、前回は日本維新の会の下地幹郎（みきお）国会議員団政調会長が約７万票を獲得した。公明、維新両党が全面的に佐喜真氏を支援すれば１０万票差は覆る計算となる。

　「自公維」で臨んだ県内首長選では自民党系が経済活性化を掲げて連勝している。前回知事選以降、県内の市長選で自民党系が敗北したのは今年１月の南城市のみだ。

　一方、過去３回の国政選挙ではオール沖縄が優勢だった。平成２６年１２月の衆院選では４選挙区で全勝し、２８年７月の参院選でも勝利した。玉城デニー氏の陣営は「基地が争点となる知事選や国政選挙と、身近な暮らしが争点になる市長選は次元が異なる」（県議）と強気だ。

　ただ、２９年１０月の衆院選では沖縄４区で自民党候補が勝利した。同１区では自民党と維新が競合しており、自民、維新両候補の票を足せば「オール沖縄」を前面に掲げた共産党候補の得票を上回る。

　問題は無党派層の動きだ。多くが翁長氏の「弔い票」になる可能性がある。

　佐喜真氏が過重な基地負担をアピールした翁長氏の実績をたたえるのもこのためで、佐喜真氏陣営は「翁長氏を批判すると弔いムードを刺激してしまう」と警戒する。

埋め立て承認撤回は１７日まで？　知事選後？　意見割れるオール沖縄

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米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部（小型無人機から）

　故翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事の職務を代行する謝花（じゃはな）喜一郎副知事は１１日、那覇市内で開かれた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する集会で、埋め立て承認撤回について「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。政府は１７日以降に土砂を投入する方針だが、翁長氏を支えた「オール沖縄」内では１７日までの撤回をめぐり意見が割れている。

　「しっかりやれよ」

　集会後、社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）衆院議員は謝花氏にこう声をかけた。「基本的には１７日までの撤回」を求める照屋氏は、翁長氏が死去した８日も謝花氏に「職務代理者の権限で埋め立て承認を撤回するのは問題ない」と迫っていた。

　謝花氏とともに翁長氏の後継候補として名前が挙がる那覇市の城間（しろま）幹子市長も集会で「承認撤回に向けてあと一息。無念でならなかったと思う。その遺志を引き継いでいきたい」と早期撤回論をにじませた。

　これに対し、翁長派の県議会会派幹部は「知事選まで撤回しなくていい」と語る。判断を知事選後に先送りすれば、選挙戦で撤回の是非を争点にできるためだ。こうした意見に配慮してか、謝花氏は１１日も撤回時期を明言しなかった。撤回先送り論の背景には、政府が知事選前の土砂投入を見送るとの観測がある。だが、防衛省幹部は「粛々と埋め立てを行うべきだという考えもある」と明かす。

政府が訴訟を起こせば「県が勝つのは難しい」（県幹部）ため、撤回に反対する声も県庁内部にある。防衛省の反論を聞く９日の聴聞では、撤回に反対する県土木建築部幹部が口を開かず、知事公室幹部が説明に追われたという。出席者は「防衛省の質問に答えられず、見ていてかわいそうだった」と振り返る。

　ただ、政府が予定通り土砂投入を行えば、辺野古移設に反対する活動家が反発するのは必至だ。活動家らは県庁に座り込み、なかなか撤回に踏み切らない翁長氏への不信を口にしてきた。土砂投入をきっかけにオール沖縄が空中分解する可能性もある。（杉本康士、田村達彦）

辺野古反対派に押し倒され防衛省職員が大けが 被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査

辺野古反対派に押し倒され防衛省職員が大けが　被害届提出　嘉手納署が傷害事件で捜査

 

縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員＝８月７日午後、沖縄県嘉手納町

　沖縄防衛局（沖縄県嘉手納町）は８日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、

全治１カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。

　沖縄防衛局によると、８日午前８時ごろ、５０歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯（じんたい）損傷、左肩と左太ももの打撲で全治１カ月と診断された。

事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。

　活動家らは７日も８時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。

沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため９日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、６０人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。

翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した？

翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言　「アジアで米と安保条約結んだ国ない」　中国の脅威も低減した？

 

 

記者会見する沖縄県の翁長雄志知事。その発言には事実誤認も目立った＝７月２７日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６７）にとって、７月２７日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。

　この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。

辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。

　翁長氏の任期は残すところ４カ月あまり。１１月１８日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。

　７月１９日には翁長氏を支えてきた謝花（じゃはな）喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。

関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。撤回は知事の権限だ。その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。

　だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。

どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。

翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。

　翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。

膵（すい）がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏

一流のユーモアなのかもしれない。

　ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。

　「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

　翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５カ国を同盟国と位置づけている。

米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。

この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。

記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

　しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、北朝鮮が新たに１～２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。

金氏は６月１２日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

　中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「２０年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。

かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の軍事支出は１９９８年が１億７５２８億ドルだったのに対し、２０１７年には２２億８２３０億ドルに達している。

この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

　言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

　記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。

自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳（さきま・あつし）宜野湾市長（５３）が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

　翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。

だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。　（那覇支局長　杉本康士）

辺野古埋め立て承認「撤回」へ 沖縄県、２７日手続き着手 翁長雄志知事が会見へ

辺野古埋め立て承認「撤回」へ　沖縄県、２７日手続き着手　翁長雄志知事が会見へ

沖縄県の翁長雄志知事

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを２７日に始める方針を固めた。２７日の記者会見で自身の考えを説明する。

　政府は８月１７日に辺野古埋め立てに着手する計画で、県は土砂投入前の撤回を目指す。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常３～４週間かかるとされている。翁長氏は２６日、県庁内で記者団に「聴聞手続きに関しても、会見で私の考えをお伝えする」と述べた。

　政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。台風の影響で８月１７日の土砂投入は難しい事情もあり、県が撤回に踏み切っても影響は限定的となるとみられる。

沖縄県が辺野古埋め立て地の希少サンゴ移植を許可 政府、護岸工事を再開へ

沖縄県が辺野古埋め立て地の希少サンゴ移植を許可　政府、護岸工事を再開へ

　

埋め立て海域の「オキナワハマサンゴ」採捕、沖縄県が許可　辺野古新基地

沖縄県は１３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先・名護市辺野古沖の埋め立て予定地に生息する希少サンゴについて、移植を許可する「特別採補許可」を防衛省に与えた。

これにより、土砂投入に向けた護岸工事がストップしていた区画で工事が再開できることになる。

　防衛省は今年３、４月に許可を申請していたが、県は標準処理期間の４５日間を大幅に超えて判断を保留していた。

関係者によると、謝花喜一郎副知事が９日に開かれた普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会で、許可を出す方針を政府側に伝えたという。１３日には翁長雄志知事が担当者から説明を受けた上で決裁した。

　一方、政府は埋め立て予定地に希少サンゴが生息していない区画に関し、８月１７日に土砂投入を行うことを県に通知している。

活動家はどこへ消えた？ 北部訓練場返還から１年半 「ヘリうるさいが、静寂戻った」

活動家はどこへ消えた？　北部訓練場返還から１年半　「ヘリうるさいが、静寂戻った」

移設反対派が集まったかつての光景とは様変わりした、米軍北部訓練場の「Ｎ１ゲート」前＝１４日午後、沖縄県東村高江（杉本康士撮影）

　沖縄県の米海兵隊北部訓練場（東村、国頭村）の半分以上の面積が返還されてから２２日で１年半となる。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還だ。

弾薬除去や土壌除染を行った上で地権者に正式返還されてから間もなく半年。かつて現場周辺に集まった活動家の姿はほとんどなく、かつての喧噪（けんそう）は嘘のようだった。

　返還されたのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。政府は沖縄の負担軽減の目玉と位置づけている。

今年２月には絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが見つかり、７月に訓練場跡地を国立公園に編入する方針だ。世界自然遺産の候補地にもなっている。

　「変わったことはないですか？　何かあったら教えてください」

　返還条件として新たに設置されたヘリパッドに近い東村高江地区の仲嶺久美子区長（６８）の携帯電話には折に触れて菅義偉官房長官から連絡がある。

集落上空は午後１１時近くまで垂直離着陸機オスプレイが飛行することもある。東村議会は２０日、集落近くのＮ４地区にあるヘリパッド２カ所の撤去を求める決議を可決した。

　日米軍事筋によると、Ｎ４地区は兵舎地区の近くにあり、利用価値が高い。防衛省も米軍側に使用頻度を減らすよう求めているが、高江地区の住民は「状況は改善されていない」と口をそろえる。

その高江地区には移設工事が完成するまで１００人規模の活動家が集まり、「高江の人のため」と訴えていた。住民が不満を募らせる今こそ活発な運動を展開していると思いきや、現場周辺は閑散としていた。

政府は８月１７日に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立てに着手する方針で、活動の主戦場は辺野古に移ったというわけだ。

　反対派が設置した高江地区のテントには当番制で２人が陣取っているという。台風６号が接近した今月１６日はテントが撤去され、誰もいなかった。

政府関係者によると、活動家は正門ゲート前でときおり米軍車両を妨害しているが、組織的な動きはないという。

　１４日にテントにいた安次嶺雪音さん（４７）は、今年４月に高江地区に隣接する国頭村に引っ越した。「いつオスプレイが落ちるか分からない不安と騒音で普通に暮らすことができなくなった」と語る。

「機動隊がいて、反対する人たちがいて、罵声が飛び交って…。ずっとあれが続くのは精神的にきつかった」とも打ち明けた。

　一方で高江地区には今年に入り、１歳の子供を持つ家族が新たに移り住んできた。今も高江地区に残る住民は「ヘリはうるさいが、活動家がいなくなって元の静寂が戻った」と話す。

活動家は工事車両を阻止するため車で道路をふさぎ、地元住民の検問も行っていたからだ。

　仲嶺区長のもとには今もヘリ騒音に関する苦情が寄せられる。だが、かつて相次いだ活動家に対する苦情はなくなったという。（杉本康士）

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米軍北部訓練場の「Ｎ１ゲート」前。かつて移設反対派が集まった平成２８年９月の光景＝沖縄県東村高江（杉本康士撮影）

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翁長雄志知事支持の「オール沖縄」事実上分裂　革新に不満、保守系が新組織設立

沖縄県の翁長雄志知事再選を目指す新組織の会長に就任した赤嶺昇県議会副議長（右から２人目）＝２７日午前、沖縄市（杉本康士撮影）

　沖縄県の翁長雄志知事を支持する県議会の一部会派や企業が２７日、１２月に任期を迎える知事選で翁長氏の再選を目指す新組織を設立した。

新組織には共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」を離脱した県内有力企業も参加し、オール沖縄は事実上、分裂したことになる。

背景には、オール沖縄が革新政党の生き残り策として利用されているとの不満もあり、知事選への影響もありそうだ。

　２７日結成されたのは「オナガ雄志知事を支える政治経済懇和会」。沖縄市で開いた総会には保守系無所属を含む県議８人の会派「おきなわ」のほか、

オール沖縄を離脱した観光大手「かりゆしグループ」と建設大手「金秀グループ」の関係者も出席した。

　翁長氏は１５日に膵（すい）がんを公表した。知事選に向け健康不安はぬぐえないが、総会に出席した謝花喜一郎副知事は「映像で見るよりも、ご本人ははるかに元気だ」と強調した。

　ただ、保守と革新が混在して翁長氏を支える態勢は一枚岩とは言い難い。会派「おきなわ」幹部は「オール沖縄の名前を使うのはおかしい。

有権者へのごまかしだ」と憤る。県内市長選ではオール沖縄系候補の敗北が続き、全１１市のうちオール沖縄系は２市にとどまる。

自民党県連幹部は「オール沖縄ではなくパーシャル沖縄だ」と揶揄（やゆ）する。

それでも革新政党にとってオール沖縄は魅力的な看板となっている。共産党が昨年の衆院選で選挙区を制したのは沖縄１区の赤嶺政賢氏のみ。

社民党も照屋寛徳氏＝沖縄２区＝が唯一の選挙区当選者だった。懇和会の幹部は「革新政党はオール沖縄にしがみつこうとしている」と手厳しい。

　一方、会派「おきなわ」はオール沖縄から離脱したわけではない。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対で、政府と距離を置く。

懇和会会長の赤嶺昇県議会副議長は２７日の記者会見で、革新政党側と協力する考えを示したが、「翁長氏はもともと保守系だ」と強調した上で、こう牽制（けんせい）した。

　「オール沖縄勢力の実態がどうなのか、なかなか見えにくい」（杉本康士

辺野古で激化する反対運動 渋滞７キロ、住民「大迷惑」 搬入阻止へ座り込み「正義だ」

辺野古で激化する反対運動　渋滞７キロ、住民「大迷惑」　搬入阻止へ座り込み「正義だ」

 

米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道３２９号線＝２４日午前、沖縄県名護市（杉本康士撮影）

ニュース写真米軍キャンプ・シュワブに搬入されるダンプカーを阻止しようと試みる反対派。後方は渋滞する国道３２９号線＝２４日午前、沖縄県名護市（杉本康士撮影）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。

反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道３２９号で渋滞が発生。

路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。

◆　　◆　　◆　

　移設反対派は２３日から６日間の予定で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で５００人以上の座り込み参加を呼びかけている。

主催者発表では２３日に７００人、２４日は６８０人が集まった。２３日は延べ５時間以上、２４日も延べ２時間以上にわたって国道３２９号の１車線がストップした。

　辺野古に住む３０代の女性は２４日、高校生の息子が忘れた制服のネクタイを届けた帰りに渋滞に巻き込まれた。うんざりした表情で「いきなり道路に飛び出す人もいる。大迷惑だ」と話した。

　住民の足となる「沖縄バス」（本社・那覇市）の路線バスも「第二辺野古」や「第二ゲイト」など４カ所のバス停を迂回するルートでの運行を余儀なくされ、

辺野古住民は２３、２４両日の午前９時～午後３時台の１２、１３本のバスが利用できなくなった。

「今まで、ここまでひどいことはなかった。彼らは辺野古住民のためにやっていると言うが、配慮が全くない」。辺野古区の嘉陽宗克区長（６５）はこう憤る。

嘉陽氏らの元には７件の苦情が寄せられ、名護市役所に対策を要請した。中には「あす心臓検査の予約を入れている。どうしたらいいのか」という問い合わせもあったという。

◆　　◆　　◆　

　反対派が運動を激化させているのは、辺野古の埋め立て工事が早ければ７月にも始まるからだ。政府関係者によると、当面必要な石材は確保されているという。

反対派が掲げる「埋め立て阻止」にさほど貢献しない活動で地元住民が影響を被っていることになる。

　だが、デモを指揮する沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）は「片側１車線は通っている。警察が（交互通行させる）交通整理すればいいのに、やらないんですよ」と語る。

これに対し、沖縄県警名護署は「交互通行をさせると危険だと判断した。７キロも渋滞しているので交互通行は難しい」と説明する。

　生活に影響を受けているのは辺野古だけではない。辺野古の北に位置する名護市二見区の宜寿次聰区長（６１）も２３日に市役所に連絡して対策を求めた。

宜寿次氏は「反対派の人たちは自分中心で、何をやっても正義だと勘違いしているのではないか。本当に腹立たしい」と語る。

　実際、キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握った沖縄平和運動センターの事務局長は２４日、高らかに宣言した。

　「正義はこの現場にあり、私たちにあります！」

（杉本康士）

翁長雄志・沖縄知事、膵臓腫瘍手術 県、２３日に容体、復帰見通しなどを説明へ

翁長雄志・沖縄知事、膵臓腫瘍手術　県、２３日に容体、復帰見通しなどを説明へ

沖縄県の翁長雄志知事

　沖縄県の翁長雄志知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが２２日、分かった。

関係者が明らかにした。県が２３日にも容体や公務復帰の見通しについて説明する予定。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。

　関係者によると、翁長氏は２１日に手術を受けた。５日に人間ドックを受診した際に医師から再検査の指示を受け、そのまま検査入院、７日に一時退院していた。

　翁長氏は１０日に記者会見し腫瘍について公表。大きさは２センチ程度で、良性か悪性かの判断のため、４月中に膵臓の一部を切除する手術を行うと明らかにしていた。同席した担当医は「根治を目指した治療ができると考えている」と述べた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設反対を掲げて平成２６年１１月に初当選した翁長氏は、移設を進める政府と激しい対立を続けている。

石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速 「オール沖縄」の反基地は限界に

石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速　「オール沖縄」の反基地は限界に

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沖沖縄県石垣市長選で３選を決め、支持者らと万歳する中山義隆氏（中央）＝１１日夜、石垣市（石鍋圭撮影）

　沖縄県石垣市長選で政府・与党が支援した現職の中山義隆氏が３選を果たしたことで、陸上自衛隊配備計画は加速する見通しとなった。市民は国と対立する４年間ではなく、現実的な防衛政策を受け入れ、経済発展を目指す道を選択した。一方、翁長雄志知事を中心とする「オール沖縄」勢は２月の名護市長選に続く敗北となった。「反基地」で市民感情をあおる手法に限界も見え始めている。

　自民党の塩谷立選対委員長は、中山氏の当選確実を受けてコメントを発表し、「わが国の安全保障にとって極めて重要な意義を有する選挙でもあった。名護市長選に引き続き、推薦候補が連勝したことは、今後の沖縄県の選挙にとって大きな弾みとなる」とした。

　石垣島は国内外からの観光客でにぎわうが、同じ石垣市にある尖閣諸島周辺の海空域では中国の公船や軍用機による挑発行為が繰り返されている。政府が南西諸島防衛の一環として石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員５００～６００人の配備計画を進めるのは、こうした脅威への対処力と抑止力を強化するためだ。

　自民党は国政選挙並みの態勢を敷いて臨んだ。党側の説得を振り切って立候補した元同党県議を除名にした上、二階俊博幹事長をはじめ延べ約６０人もの国会議員が選挙中に現地入りし、組織票固めに動いた。

中山氏は選挙中、陸自配備計画には言及せず「観光客数倍増」など２期８年の実績や国政とのパイプに力点を置いた。中山陣営幹部は「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と語る。

　名護市では、翁長氏に近い稲嶺進前市長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対した。このため、国から米軍再編交付金が支給されず、２期８年の市の経済振興は遅れた。２月の市長選では移設容認派の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏が初当選した。

　翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内１１市のうち２市のみとなり、「翁長包囲網」は確実に狭まってきたといえそうだ。（石鍋圭）

天皇、皇后両陛下、在位中最後の沖縄ご訪問へ 今月２７～２９日

天皇、皇后両陛下、在位中最後の沖縄ご訪問へ　今月２７～２９日

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２０１４年６月、国立沖縄戦没者墓苑を訪れ、献花される天皇、皇后両陛下＝沖縄県糸満市

　宮内庁は５日、天皇、皇后両陛下が２７～２９日の日程で沖縄県を訪問されると発表した。沖縄本島の国立沖縄戦没者墓苑（糸満市）で先の大戦の戦没者を慰霊するほか、

与那国島（与那国町）にも初めて足を運び、日本最西端の碑などを視察される。天皇陛下の在位中では最後の沖縄ご訪問となる見通し。

　両陛下の沖縄ご訪問は平成２６年６月以来で、皇太子同妃時代を含め１１回目。宮内庁関係者によると、天皇陛下が来年４月３０日に譲位することが決まり、

かねてより心を寄せてきた戦没者慰霊とともに、離島の文化や人々の暮らしに触れられることを望まれた。

２７日に羽田発の特別機で沖縄本島に入り、国立沖縄戦没者墓苑で供花した後、遺族らに声をかけられる予定。

２８日は日帰りで与那国島を訪れ、日本最西端の碑や日本在来種の「与那国馬」などをご視察。２９日には昨年３月に開館した沖縄空手会館（豊見城市）を見学して帰京される。

石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

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石垣港に停泊する海保の巡視船＝３日夕、石垣市（石鍋圭撮影）

石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

自民党の砂川県議が利権をめぐり、中山市長が提案している陸自配備の提案に反対し、海上自衛隊を誘致すべきと保守分裂へ。

石垣は尖閣諸島の重要な安全保障の要にも関わらず自らの利権で中国を利するような言動は現に慎まなければならない。

砂川氏は陸自配備に対して、白紙撤回を訴え、野党の宮良氏は陸自配備反対の三つ巴の闘いである。

沖縄の辺野古問題誘致問題を巡り名護市長選挙で自民党が勝利しました。

この勝利は我が国にとって、安全保障にとっても、12月に行われる沖縄県知事選挙にも絶大な影響を与えたねだけに、石垣市長選挙に注視したい。

中山市長が勝利し、中国の野望を砕く陸自配備を実現して頂きたい。

今年、陸上自衛隊が配備された与那国島に、3月28日、天皇陛下のご巡幸を賜ります。

ご譲位なされる今上陛下におかれましては最後の島へのご巡幸であり、我が国の国の守りを実現する石垣への陸自配備を占う市長選挙は負けられない闘いである。

★

　４日に告示された沖縄県石垣市長選は、陸上自衛隊部隊の配備容認派で現職の中山義隆氏に対し、元自民党県議の砂川利勝氏が出馬したことで保守系分裂が確定した。

配備に反対する元市議の宮良操氏も出馬する三つどもえで、保守系候補が共倒れとなれば陸自配備への影響は避けられない。

　告示を翌日に控えた３日夕の石垣港には、海上保安庁所属の最新鋭巡視船８隻が停泊していた。そこから約１７０キロ北西沖の尖閣諸島（石垣市）周辺で過酷な任務を課されている。

　２日午前には、尖閣周辺の領海に中国公船４隻が侵入。約１時間半航行して領海外側の接続水域に出た。３、４両日も３隻の中国公船が尖閣周辺の接続水域で確認されている。海保によると、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。

用地取得費など１３６億円計上

　政府・与党が石垣市長選を重視する背景には、そうした中国の動きがある。中国海警局は公船の増強を急いでいるとされ、すでに１千トン級以上の巡視船の数は日中間で２倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の公船の増加も確認されている。

　公船だけでなく、南西諸島周辺の海空域では中国軍の艦船や戦闘機などの動きも活発化している。

防衛省は５００～６００人規模の地対空・地対艦ミサイル部隊などの配備を計画。計画に理解を示す「中山市政」の継続を想定し、平成３０年度予算案には用地取得費など１３６億円を計上した。

元自民県議が立候補…募る懸念

　しかし、中山氏の市政運営に不満を持つ市議らが支援する元自民党県議の砂川氏が立候補したことから、政府関係者は「保守系共倒れなら数年は陸自配備が遅れる」と懸念を募らせる。自民党幹部も「負ければ秋に控える県知事選にも影響する」と指摘する。

　自民党本部は２月２２日、党所属の全国会議員に二階俊博幹事長名で「檄文」を送り、中山氏陣営への支援を呼びかけた。告示後も党幹部を現地入りさせるなど国政選挙並みの態勢を敷く方針だ。

　一方、民進党や共産党などが推す宮良氏は「保守系分裂は追い風になる」（選対関係者）とみて勝機を探る。陸自配備への理解を示しつつ白紙撤回を訴える砂川氏陣営の幹部は「番狂わせを起こす自信はある」と語る。（石鍋圭）

名護市長選挙、渡具知武豊氏当選おめでとうございます❗

名護市長選挙、渡具知武豊氏当選おめでとうございます❗

任期満了に伴う名護市長選は4日、投開票され、無所属新人の渡具知武豊氏（56）=自民、公明、維新推薦=が初当選した。

沖縄は今年は選挙イヤーでもあり、我が国にとっても重要な選挙が行われる中、

名護市長選挙の勝利は本年１2月の沖縄県知事選挙に多大なる影響をもたらします。

また、名護市の勝利は、3月、石垣市長選での勝利にも影響大で、

勝利すれば、石垣市において陸上自衛隊の駐屯地が整備される方向が決定します。

その間、沖縄市(4月)、豊見城市(11月)・那覇市(11月)の市長選挙に勝利して、沖縄県知事選挙勝利を実現しましょう。

★

政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる対応などが争点となった、名護市の市長選挙は、自民党や公明党などが推薦した新人の渡具知武豊氏が、移設の阻止を訴えた現職を破り、初めての当選を果たしました。

名護市長選挙の開票は終了しました。

渡具知武豊、無所属・新。

当選。２万３８９票。

稲嶺進、無所属・現。

１万６９３１票。

自民党、公明党、日本維新の会が推薦した新人で元市議会議員の渡具知氏が現職の稲嶺氏を破り、初めての当選を果たしました。

渡具知氏は名護市出身の５６歳。

平成１０年から２０年近くにわたって市議会議員を務め、市長選挙に立候補するため去年１２月に辞職しました。

名護市の辺野古沖では、政府がアメリカ軍普天間基地の移設工事を進めていて、渡具知氏は、移設の是非は明確にしなかったものの、

政権与党の自民党や公明党から支援を受けたのに対し、現職の稲嶺氏は移設の阻止を掲げて、翁長知事からの全面的な支援を受けこの問題への対応が争点となりました。

渡具知氏は、「今の市政は基地の問題にこだわりすぎている」として経済活性化の必要性などを訴え、自民党や公明党の支持層に加え、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

新人・渡具知武豊氏が現職・稲嶺進氏を猛追の接戦

新人・渡具知武豊氏が現職・稲嶺進氏を猛追の接戦

沖縄は今年は選挙イヤーでもあり、我が国にとっても重要な選挙が行われる。とりわけて名護市長選挙と沖縄知事選挙は特筆すべきものである。

にもかかわらず、保守が強い、先月の南城市長選挙において65票差で負けてしまい。名護市長選挙の行方は計り知れない。

名護市で勝利し、3月、石垣市長選で勝利すれば、石垣市において陸上自衛隊の駐屯地が整備される方向が決定する。更には12月沖縄知事選挙の追い風となる。

その間、沖縄市(4月)、豊見城市(11月)・那覇市(11月)の市長選挙が行われる。

その意味で、名護市長選挙の逆転の勝利を祈るばかりである。

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名名護市長選の候補者の演説に拍手を送る聴衆＝２日午後、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となる名護市長選は４日、投票が行われ、即日開票される。

いずれも無所属で３選を期す現職の稲嶺進（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝と、

元市議で新人の渡具知武豊（どぐち・たけとよ）（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏（届け出順）による一騎打ちで、移設を推進してきた渡具知氏が、移設反対の稲嶺氏を猛追し、接戦のもようだ。

　市長選は移設を着実に進めたい安倍晋三政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の様相で、今秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。

結果は辺野古移設の進捗（しんちょく）に影響を与えるため、与野党が総力戦を繰り広げている。

　共産党などから手厚い支援を受ける稲嶺氏は「辺野古に基地は造らせない」と一貫して移設反対を前面に掲げ、国との協調路線を目指す渡具知氏は「市民生活の向上」や「経済振興」に力点を置いて訴えている。

　「最後の訴え」となる３日には、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が１月３１日に続いて渡具知氏の応援に入るほか、稲嶺陣営は共産党の小池晃書記局長らを迎え、それぞれ無党派層などの取り込みに全力を挙げる。

　１月２７日現在の選挙人登録者数は４万９３７２人。２日までの期日前投票は計１万７２６９人で、前回同時期（１万２１４１人）を５１２８人上回った。

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム 防衛協など３団体が抗議

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム　防衛協など３団体が抗議　

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自自衛隊を冒とくする八重山毎日新聞１２日付１面コラム「不連続線」の記事の一部

　沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付の１面コラム「不連続線」で、

「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、

コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

　コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

　３団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

　筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。

「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。

ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

　八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

　八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「１万６０００部（公称）」。

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