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沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

本土復帰45年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち=5月14日、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 今年、沖縄は本土復帰45年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。いま沖縄で何が起こっているのか。現地からリポートする。(iRONNA)


 今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。

「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。

翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。

 しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。政府が4月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。

「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。

 だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉(しゅうえん)を感じている県民は、どれほどいるだろうか。

県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。

 最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。

しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。

職業的活動家

 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、工事を実力で阻止しようと反対派が座り込み、機動隊から連日のように排除されている。

私の見たところ、反対派は20~30人といったレベルであり、機動隊を押し返すほどの勢いはない。

 沖縄という土地の特徴は、現地の住民と少し話しただけで、その人が沖縄出身の「ウチナーンチュ」か、本土出身の「ヤマトーンチュ」か、容易に判断できるケースが多いということだ。言葉のイントネーションが大きく違うからだ。

 辺野古で機動隊による強制排除の現場を取材すると、明らかに本土出身者のイントネーションで「美(ちゅ)ら海を守れ」「警察権力の乱用だ」などという絶叫が聞こえる。

比較的若い世代は、県外から流入したと思われる職業的活動家がほとんどのようだ。

 辺野古に行って反対派の話を聞いたり、リーダー格の演説に耳を傾けたりすると、それは歴然となる。最前線の反対運動は間違いなく、本土出身者が一翼を担っている。

沖縄出身者はもちろんいるが、辺野古住民はほとんどいない。しかし、それは反対派もメディアも決して発信したがらない「不都合な真実」だ。

本土との微妙な関係

 沖縄出身者と本土出身者の微妙な関係をめぐっては、沖縄メディアにも同じような状況が存在する。

安倍政権に不祥事が起きれば「安倍一強の緩み」という決まり文句の記事が氾濫するように、彼らに沖縄の記事を書かせれば、ほとんど「政府が沖縄の民意を踏みにじり、基地建設を強行している」という例文通りになる。

本質的に、当事者ではなく傍観者なのである。

沖縄は6月23日に「慰霊の日」を迎えたが、この日に向け、地元のある民放テレビ局が特集を組んだ。それは辺野古で座り込む一人の高齢者に焦点を当てた内容で、彼は「戦争につながるすべてのものに反対する」と言い切る。

アナウンサーは「辺野古には、この人のように戦争を体験した多くの高齢者が座り込みに参加しています」とナレーションを入れる。

県民の負担軽減策である辺野古移設が、戦争準備の新基地建設であるかのような印象操作番組だ。

 とはいえ、沖縄ではこのような番組に対する批判の声を全く聞かない。作り手も受け手もあまり違和感がないようだ。

沖縄では県紙2紙の寡占状態となっている新聞をはじめ、あらゆるメディアがこうした状態であり、おそらく慣れてしまっているのだろう。


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。

各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。


【プロフィル】仲新城誠 なかしんじょう・まこと 八重山日報編集長。昭和48年、沖縄県石垣市生まれ、琉球大卒。平成11年入社、22年から現職。イデオロギー色の強い報道が支配的な沖縄メディアにあって、現場主義と中立を貫く同紙の取材・報道姿勢が際立っている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)など。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定

沖縄県公安委員人事案に対する自民党議員の質問への答弁に窮して県幹部が相談する光景がたびたび見られた=5日、同県議会本会議場(高木桂一撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方(あまかた)徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。

同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。

 14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。

 天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。

『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。

この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。

照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。

 退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、

(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。

翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。



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過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害


和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した


 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮
捕者が続々と出ているのだ。


報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)


 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」


 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。


 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。


 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。


 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。


和田議員は、沖縄の反基地運動の不可解さを追及した

沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。

報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ)

 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」


 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった


 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。


 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から3月9日の同委員会で


「過去2年間で逮捕者は32件41人」という答弁を聞いていたが、その後、3件3人が逮捕されたことが明らかにされた。


 反対運動には、沖縄県外・国外の人々も関わっている。



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「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム
名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)

 虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会にMXテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、


沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らは27日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。


沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。


 基調講演を行った杉田水脈(すぎた・みお)元衆院議員(49)は「共産党は国会で20議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。


大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。10年前は考えられなかった。


真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。


討論に移り、我那覇さんが「在日問題について」と題し、「(在日韓国人といえども)日本の法に従うのが当然。意見を述べることはできるが、政治活動はできません。


反日活動に精を出すのは、非生産的で無駄なことだ」などと書かれた在日韓国朝鮮人3世の意見を披露。


 武田邦彦・中部大特任教授(73)は「反日活動を政府が後押しするのはとんでもない。


(平成4年に慰安婦問題で韓国の盧泰愚大統領に謝罪した)宮沢喜一首相と(平成5年に慰安婦に対する謝罪談話を出した)河野洋平官房長官(肩書はいずれも当時)は遡って役職を取り消すべき」と述べると大きな拍手が起きた。


 評論家の西村幸祐氏は「辛淑玉氏のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな、という原理原則論で対応すべき」と述べた。


 杉田氏は「外国人への生活保護は厚生省(当時)通達しか根拠がない。それなのに、生活保護をなくせないのは、(なくせ、と主張する)政治勢力が少ないからだ」と話した。


 手登根安則(てどこん・やすのり)沖縄教育オンブズマン協会会長が「沖縄県は祖国復帰前は日の丸を自分で作った。


それが今は、君が代を歌わないんですか、と先生にきくと、とんでもないと怒鳴られる。


音楽の教科書は、君が代の部分をマジックで塗ったり、紙を貼らせたりする」と沖縄の教育現場の実情を説明すると、会場からは「ええっ」というどよめきが起きた。(WEB編集チーム)




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石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否



 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。


石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。


勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。


 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。


 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。


決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】






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沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道70号の路上で集会を開く工事反対派グループ =沖縄県東村高江(2016年9月24日撮影)

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。


基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。


 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。


委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。


防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。


 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。


昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。


極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。






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那覇空港、第2滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず
沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁沖縄県の翁長雄志知事(右)から要望書を受け取る岸田文雄外相 =26日午前、沖縄県庁

 政府が建設している那覇空港第2滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが26日、分かった。


海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、13日に期限が切れたためだ。


米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成32年3月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。


 岩礁破砕は3年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは26年2月14日から今月13日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。


工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月12日に許可申請を提出した。


 県は審査に入ったが、先月25日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。内閣府は今月8日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。


県は17日に再び追加資料の提出を求めた。


第2滑走路の場合、岩礁破砕許可がない状態では埋め立ての土砂投入などの海上工事ができない。期限が切れた14日以降は陸上部分の工事や土砂の運搬しか行えなくなっている。


 26年に当時の仲井真弘多知事が岩礁破砕許可を出した際の審査期間は8日間だったが、今回は申請から40日以上が経過。


内閣府は今回の手続きを許可の「更新」という位置づけで前回と同様の申請を行ったが、県は「新たな申請」として前回は要求していなかった資料の提出も求めている。




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機動隊員につば吐いた疑い 辺野古反対派の男逮捕 沖縄県警

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古

 沖縄県警は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県警機動隊員の顔につばを吐いたとして、


公務執行妨害の疑いで、住所、職業いずれも不詳、宮川晋容疑者(59)を現行犯逮捕した。当時、抗議活動をしており、調べに黙秘しているという。


 逮捕容疑は20日午前9時25分ごろ、警備していた男性機動隊員(26)の顔につばを吐きかけたとしている。


 県警によると、宮川容疑者ら数十人の反対派が工事車両の進入を阻もうとゲート前で座り込みを実施。機動隊員が宮川容疑者を移動させ、制止した際につばを吐いたという。




我那覇氏講演要旨「日本の平和に沖縄の基地は必要」


当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市

 津市で昨年12月20日に開かれた三重「正論」懇話会の第7回講演会で、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した要旨は次の通り。


 ■「墜落」と報じる沖縄の新聞


 オスプレイの事故(昨年12月13日)があった。産経新聞では「不時着」と報道したが、沖縄の2紙は「墜落」という言葉を使っている。今日(12月20日)も琉球新報は一面で大きく「オスプレイ飛行再開」「墜落6日後、県民反発」とある。沖縄タイムスも同じような紙面になっている。


 意図的な報道は日常茶飯事だ。米軍側も緊急の記者会見を開いて、その様子を後ろから動画撮影して、生放送でネットで公開するというメディア対策をした。


 ■基地返還を阻止している反基地運動


 沖縄の基地返還スケジュールでは、辺野古の海を約160ヘクタール埋め立てると、普天間基地の約480ヘクタールが返ってくる。それを皮切りにキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などが返ってくる。


 しかし、SACO(沖縄特別行動委員会)合意から20年以上もたっているのに返ってこないのはどういうことか。実は、そのスケジュールを邪魔しているのが反基地運動だ。


 反基地運動は悲惨だ。北部訓練場の工事を邪魔すべく、テントを違法に設置して抗議をしに来ている。ユーチューブの動画を見れば分かるが、手を出して挑発をして、警察官がそれに乗って手を出してしまったら、「市民に暴行を働いた」という記事になる。


このような現場で、機動隊員はやりとりをしないといけない。(大阪府警機動隊員の活動家に対する)「土人」発言で、政府が「県民に対して謝罪する」といったが、それで良かったのか。


 ■琉球独立望まぬ県民


今後、活動家たちは琉球独立を主張してくる可能性がある。国連機関は日本政府に対し、沖縄は琉球であり、先住民族の権利を守りなさいという勧告を出している。


先住民は土地に対する権利をもつとされるので、米軍の基地を追い出すことができる。国連を利用して琉球独立運動を展開していこうというのが狙いだ。


 しかし、沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。





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恫喝は日常茶飯事!? 教員採用依頼疑惑で辞任の安慶田光男沖縄元副知事 「門前払い」受けた職員も
やくざ
沖縄県の安慶田光男副知事

 沖縄県の安慶田(あげだ)光男・元副知事の働きかけを告発した前教育長が「恫喝(どうかつ)された」と証言したことは安慶田氏の専横ぶりを象徴する。

県職員に対する恫喝は日常茶飯事で、辟易(へきえき)した職員は距離を置き、政策も安慶田氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。「翁長雄志(おなが・たけし)知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐(きつね)に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。

 「また怒鳴られた」。翁長県政の発足から2年余りで、職員からは同じ言葉が何度もつぶやかれていた。「狐に門前払いされた」と話す職員も少なくない。翁長氏との調整前に安慶田氏に突き返されたことを意味する。

 門前払いの代表はパイロット訓練が激減した下地島空港(宮古島市)の利活用事業だ。政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。

 安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。進言しないため災害復旧は常に後手に回った。

 威を借る虎は翁長氏だけではなかった。安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉官房長官との交渉役であることを誇示した。那覇と名護を除く9市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。



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【号外】沖縄・安慶田副知事が辞任 口利き疑惑で引責2017年1月23日 14:10


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安慶田光男

 沖縄県の安慶田光男副知事が2015年実施の県教員採用試験で特定の受験者を合格させるように依頼したなどの疑いが持たれている問題で、翁長雄志知事は23日午後2時過ぎ、県庁で臨時の記者会見を開き、「本日付で辞任を承認することにした」と語り、安慶田副知事の辞任を発表した。疑惑を受けた事実上の引責辞任。

 翁長知事は、21日夕に安慶田副知事から弁護士を通し、副知事の職を辞したいという旨の報告を受け、翌22日、本人と直接会い、考えを確認した経緯を説明。安慶田副知事から「多くの県民に不安を与え、誤解を抱かせたことは重大。県政運営に混乱を招き、大変責任を感じている」という説明があったことを明らかにした。

 安慶田副知事を巡る問題では、同副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがあると沖縄タイムスなどが報じていた。本年度の教育庁幹部人事でも特定の人物を登用するよう介入した疑いが持たれている。

 安慶田副知事は疑惑を全面的に否定。翁長知事も20日の会見で県教委の内部調査も踏まえ「働き掛けの事実はないと聞いている」と述べ、続投させる意向を示していた。

 安慶田副知事も23日中に会見する予定。

 安慶田副知事は14年12月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた。翁長知事の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。

 移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長知事の県政運営には大きな打撃となる。

 元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきたとされる。



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防衛省、反対派の移設工事妨害阻止へ“切り札”投入 辺野古沖フロートにロープ設置の新装備
産経新聞 H29.1.14

おきなわきき
沖縄県警が家宅捜索した、米軍キャンプ・シュワブゲート前の辺野古移設反対派テント=2016年、沖縄県名護市


 防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害を阻止する切り札として新装備を投入することが13日、分かった。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて海面の水平方向に支柱へロープを張り巡らし、反対派がカヌーなどで工事海域に侵入するのを防ぐ。
 反対派が移設工事区域に侵入しようとしてロープを切断すれば、器物損壊容疑で立件することを想定している。防衛省は新フロートをすでに辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸に準備し、14日にも設置作業に着手する。
 新フロートは浮き沈みしないよう重りがつけられており、海上に設置する段階でフロート本体に支柱を立ててロープも取りつける。工事区域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置する。



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中国が嫌がるオスプレイ飛行再開「尖閣諸島防衛の切り札」 井上和彦氏「反対派は非科学的」
産経新聞 H29.1.4

おすぷれい
米軍普天間基地で飛行を再開したオスプレイ=19日、沖縄県宜野湾市

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが昨年12月19日に飛行再開したことを受け、沖縄県の翁長雄志知事らは「到底容認できない」などと猛反発している。ただ、米軍は「(事故は乱気流などが原因で)機体自体の安全性は確認できた」という。

高い機動力と空輸力を持つ同機は「尖閣諸島防衛の切り札」といわれ、中国が配備を嫌がっているという。(夕刊フジ)

 事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の2012年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、13年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。

 民進党の大串博志政調会長は「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判するが、今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。

 オスプレイの10万時間当たりの事故率は一昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

 同機には優れた点が多々ある。防衛省の資料によると、オスプレイは、米海兵隊が直前まで沖縄に配備していたCH46中型輸送ヘリコプターと比べて、最大速度は時速約520キロで約2倍、搭載量は約5700キロで約3倍、行動半径は約600キロで約4倍という。



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中国の領海侵入、北のミサイル…防衛力強化へ陸自受け入れ 沖縄・石垣市長「市民の生命、財産守る」
産経新聞 H28.12.26

いしがき
石垣島への陸上自衛隊配備計画に関し、記者団の取材に応じる中山義隆石垣市長=石垣市役所
 
 沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。

中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

 中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

 防衛省は、石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年11月、市に受け入れを要請した



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米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
産経新聞 H28.12.21

へんかんへかん
「北部訓練場」の部分返還について、日米共同で記者発表に臨む(右から)稲田防衛相、岸田外相、菅官房長官、安倍首相、ケネディ大使、マルティネス在日米軍司令官=21日午後、首相官邸

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半が22日午前0時、日本に返還された。平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

 返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

 政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

 返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。



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沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟
産経新聞 H28.12.20

おなが


沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部=6月

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。

 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。

 仲井真弘多前知事は平成25年12月に移設先埋め立てを承認したが、翁長氏が27年10月に取り消した。国は処分撤回を求めて是正を指示したが翁長氏が従わず、国側が訴訟を起こした。

 訴訟では、(1)仲井真氏の埋め立て承認を翁長氏が取り消せるか(2)是正指示に従わなかった対応の是非-などが主な争点となった。

 今年9月の同支部判決は「国が説明する国防・外交上の必要性について具体的に不合理だと認められない限りは、県はその判断を尊重すべきだ」と指摘。「普天間飛行場の被害を除去するには移設以外にない」として、仲井真氏の判断に不合理な点はないとした。

 その上で、翁長氏が承認を取り消すことは違法で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。県側が上告していた。

 国と県は今年3月に成立した別の訴訟の和解の中で「確定判決に従い、その後も互いに協力して誠実に対応する」としていた。



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再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で
産経新聞 H28.12.8

おなが


 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題をめぐり、自民党の花城大輔県議が8日の県議会一般質問で、

平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される可能性があると指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「そういったこともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正であることを認めた。

 平安山氏は適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで昨年4月からワシントンに駐在している。

商用ビザは最長1年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして、入国を拒否される恐れがある。

 花城氏は平安山氏ともう1人の職員が半年間で面会を行った日が22日しかないことも追及。謝花氏は「しっかり仕事をしたと理解している」と述べたが、花城氏は費用対効果を疑問視した。



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辺野古反対派3人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック1500個積む
産経新聞 H28.11.29

おきなわへいわ
「沖縄平和運動センター」事務所の家宅捜索に入る沖縄県警の捜査員=29日午後、那覇市

 沖縄県警は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、

移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど10数カ所に上る。

 県警は、妨害行為を主導したとして3人を同容疑で逮捕した。また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=も再逮捕する方針。

 反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。

 移設反対派は今年1月22日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。



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安保関連法想定した初の日米合同訓練 沖縄県・浮原島2016.11.7 13:15更新

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自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、海上での捜索救助活動がおこなわれた=7日午前、沖縄県うるま市の浮原島(宮崎瑞穂撮影)

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自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、海上での捜索救助活動がおこなわれた。輸送ヘリCH-47から海に飛び込む隊員ら=7日午前、沖縄県うるま市の浮原島(宮崎瑞穂撮影)

 自衛隊と米軍は7日、共同統合演習「キーンソード」の一環として、3月に施行された安全保障関連法に基づく初めての合同訓練を行った。

 訓練は日本への武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態」を想定し、航空自衛隊のCH47大型ヘリコプターから降下した救助員が、墜落した米軍機のパイロットに見立てた人形を救助ボートを使って救出。沖縄県・浮原島(うきばるじま)を経由してCH47ヘリで搬送した。



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吉か凶か! 警察との折衝役の反対派リーダー逮捕 進駐軍VSプロ市民-米軍ヘリパッド移設最終攻防へ
産経新聞 H28.10.30


だんせいらよ
ヘリパッドの工事現場の出入り口付近で、反対派が設置した車両の上から、機動隊員に排除される男性ら=沖縄県東村高江

 米軍北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に対する反対運動は激しさを増し、政府も訓練場の過半の年内返還に向け、工事推進に断固たる姿勢を示している。

沖縄県警は反対派リーダーの逮捕に踏み切り、反対派は「抗議活動への弾圧」と反発を強める。ただ、実は反対派は一枚岩ではなく、大同団結の象徴だったリーダーの戦線離脱で司令塔を失ったといえる。

 やりたい放題に怒る地元住民

 国頭村安波区。米軍北部訓練場と県道70号に挟まれた場所に広大な農地が広がり、約50人の農家がパイナップルやサトウキビなどを栽培している。ここで、北部訓練場のヘリパッド移設反対派による不法侵入が深刻化し、農家からは怒りの声があがっている。

もともと山城容疑者は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を妨害するため、移設先となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前での活動を主導していた。今

年7月、防衛省が北部訓練場のヘリパッド移設工事を再開させて以降、東村に活動拠点を移し、妨害活動のリーダーとなった。 

 山城容疑者はヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。その後、防衛省職員に暴行を加え、打撲など約2週間のけがを負わせたとして傷害などの疑いで再逮捕された。

 山城容疑者は「非暴力」を掲げてきたが、実態はかけ離れている。

防衛省への進駐軍は官邸主導の証

 防衛省はこれまで有刺鉄線を張る度に切断されていたが、「切断現場を確認できないため立件できない」(防衛省幹部)状態が続いていた。

 今回、山城容疑者が切断する現場を確認できたことを受け、県警は逮捕し、傷害事件の捜査も進めて再逮捕に至った。

 犯罪事実が固まれば立件するのは当然だが、県警内には山城容疑者の逮捕に懸念もあった。山城容疑者が現場で警察との折衝役となってきたからで、警察幹部は「折衝役が不在となり、妨害活動の歯止めが利かなくなる恐れがある」と指摘していた。

 別の警察幹部も山城容疑者の逮捕について「吉と出るか凶と出るか…」と語る。

 では、だれが山城氏逮捕のゴーサインを最終的に出したのか。

ヘリパッド移設工事を主導しているのは、今年に入り防衛省本省と沖縄防衛局に出向してきた国土交通省の技官らで、「進駐軍」と呼ばれている。和泉洋人首相補佐官が技官らを指揮しており、首相官邸に直結している。

 それを踏まえれば、山城氏の逮捕も官邸が最終判断を下したとみられる。

 ヘリパッド移設が条件となっている北部訓練場の過半の年内返還に官邸主導で邁(まい)進(しん)する政府に対し、司令塔を失った反対派の攻防は最終局面を迎え、なお予断を許さない。


(那覇支局 半沢尚久)



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「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
産経新聞 H28.10.29

こうかいとうむん
28日夜、石垣市で開かれた公開討論会(半沢尚久撮影)

 尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。

市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

 ■拍手や怒号飛び交う

 「中国の回し者が!」

 「島を戦場にするな!」

 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。

続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。

 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例