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議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。
辺野古移設に対する県民投票の選択肢が「賛成」か「反対」の2択に、宜野湾市などの五市が反対していた。
こんな選択肢からも辺野古移設反対派の姑息さが分かる。
政府に対して強権的と良いながら自らの対応はまさに強権的であった。
五市の反対が選択肢の改善につながり、沖縄県民の思考が正しく反映されることを祈る。

与党「3択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速
1/23(水) 15:44配信


新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長(右)と会派おきなわの瑞慶覧功会派長(左)、共産党の西銘純恵県議(後列)=23日午後、県議会
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党3会派の代表者は23日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

 議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

 面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

 与党3会派の内、2会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している5市に対して、県は水面下で3択の条例改正案を提案し、5市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

 与党の方針を受け、新里議長は24日にも会派代表者会議を招集する予定。【琉球新報電子版】
琉球新報社



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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枝野立憲民主党代表は辺野古への県民投票に不参加の首長を提訴せよと語った上で、

「憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と

自らは憲法審査会の審議拒否し、憲法改正の国民投票の権利を奪っておきながら、

それはブーメランのように、「職務怠慢の立憲民主党」を提訴せよと、自らに突き刺さるとは思っていないあきれた話しだ。

彼らのご都合主義にはほとほどあきれる。



枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。

権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、

「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
1/18(金) 23:07配信 毎日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表=川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



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辺野古移設、示せぬ民意3割 4市が拒否 沖縄県民投票、告示まで1カ月

1/14(月) 7:00配信

毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

 「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城(たまき)デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

 学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。若い世代が中心となって2カ月間で法定要件を超える約9万人分の署名を集め、昨年10月に県議会で県民投票条例が成立した。

 条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

 5市の有権者数(昨12月1日現在)は約36万7000人で、県全体(約116万人)の約32%に当たる。

 県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した4市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。4市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫(くわえさちお)市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

 こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の2択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

 投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん(55)は7日、約30人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。【遠藤孝康、佐野格】

 ◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を4市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

 木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。




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桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。

その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。



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辺野古県民投票に反対した与那国町議会を無視した外間町長は許されない。

彼は与那国への陸上自衛隊導入にも反対でしたが、糸数元町議の働きで駐屯地ができた。

この駐屯地ができることで、与那国の平和と安全と生活が改善したことも、先日の与那国視察で確認したところです。



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宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決 市長「議会の判断重い」
2018.12.20 12:00政治地方自治

米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部=11月(小型無人機から)

 沖縄県の宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。

松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。

 松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は18日、

関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。

 玉城デニー知事は19日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。

ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が20日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。



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辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信
2018.12.14 12:53政治政策

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沖縄県名護市辺野古の沿岸部に次々と投入される埋め立て用土砂=14日午前11時49分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古で土砂投入に着手したことで、移設に反対する沖縄県との対立は一層深まるとみられる。

政府は普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が必要とする考えに理解を求め、玉城(たまき)デニー知事も政府との対話を重視する姿勢は崩していない。

ただ、玉城氏は政府と激しく対立した翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の執行部をそのまま引き継いでおり、政府は県による情報操作に神経をとがらせている。

 県は辺野古移設に反対する根拠として、最近になって「完成までの費用は最大2兆5500億円かかる」(玉城氏)と繰り返している。計画の約2400億円から10倍以上にふくれあがることになり、財政負担を考えても辺野古移設は現実的ではないというわけだ。
 県はこれまで、2本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な施設は普天間飛行場にはない機能として「新基地建設による負担増」に反対してきた。だが、2本の滑走路は騒音軽減を求めた名護市の要望を受け、計画を変更した。接岸施設に関しても、防衛省幹部は「滑走路に隣接しており、強襲揚陸艦の母港としては成り立たない」と説明する。

 こうした中で急浮上した「2兆5500億円」は、辺野古移設反対の立場を補強するために県が行った試算だ。11月に行われた杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事の集中協議でも示された。

 県によると、辺野古で建設予定の護岸22カ所のうち着手済みの護岸は7カ所。計画では7カ所分で約78億円だが、すでに約928億円を支出しているため総事業費は約12倍になると算出した。

とはいえ、928億円には警備費なども含まれており、防衛省幹部は「どう考えてもそんな数字にはならない」と首をひねる。

県の担当者は「928億円の内訳が分からないので単純計算した。あくまで議論をスタートさせる材料だ」と語る。だが、数字は「反辺野古」を支える材料として独り歩きしており、自民党は県議会で「官製デマだ」と批判を強める。連日のように責め立てられた謝花氏は今月7日の県議会でこう答弁した。

 「杉田副長官も黙ってうなずいておられた」

 政権幹部が県の試算にお墨付きを与えたかのような説明で、これを聞いた政府高官は「悪質だ。信が置けない男だ」と吐き捨てた。県執行部は池田竹州(たけくに)知事公室長が10月、名護市が基本合意書に署名した現行計画について「地元の合意などは取られたものではない」と発言しており、政府の不信は根強い。
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 玉城氏は13日、首相官邸で記者団に「とにかく工事を止めて協議をしてくれ」と述べ、今後も政府と対話を継続する意思を表明したが、政府とすれば対話が情報戦に利用される恐れを捨てきれない。

13日の菅義偉(すが・よしひで)官房長官と玉城氏の会談が約15分と短時間で終えたのは、対話の基礎となる信頼関係が急速に損なわれつつあることを示した。(杉本康士、永原慎吾)



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石垣島への自衛隊配備 賛否問う住民投票へ、署名簿提出

12/5(水) 1:17配信

朝日新聞デジタル

 沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は4日、1万5135筆の署名が集まったと発表した。

直接請求に必要なのは有権者数の50分の1以上だが、その約20倍にあたる。団体は4日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。


 「石垣市住民投票を求める会」は10月31日~11月30日に署名を集めた。

市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の12月1日現在の有権者数は3万8799人。

 防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地(約47ヘクタール)をつくる計画で、11月に土地造成工事の入札を公告。来年2月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。

会の金城竜太郎代表(28)は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。




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石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析 赤嶺議員が資料を入手

11/30(金) 8:00配信

沖縄タイムス

 【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月~13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

【写真あり】陸上自衛隊第15旅団の訓練

 石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30%になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

 だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

 ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

 赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

 島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

 石垣島には500~600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

 石垣市の中山市長「コメントできぬ」

 中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめている。




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中国への危機感乏しい玉城知事… 地元住民「東京都へ入ろうか」 沖縄が危ない!

11/24(土) 16:56配信

夕刊フジ

 【沖縄が危ない!】

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

 沖縄県の玉城デニー知事は今月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

 仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制(けんせい)する大きなアピールになっただろう。毅然(きぜん)とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

 9月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。

 この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

 安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

 尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では(県が弱腰なので)『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

 玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。

 まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

 尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は100年後も続いているだろう」と諦め顔だ。

 沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。




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「普天間の危険」放置 玉城デニー県政は“思考停止”状態

11/21(水) 16:56配信

夕刊フジ

 【沖縄が危ない!】

 米軍普天間飛行場移設問題の地元というと、話題になるのは常に移設先の名護市辺野古で、同飛行場を抱える宜野湾市の声は、軽視されている感がある。メディアでも、なかなか発信されない。

 市街地の中心に位置し、「世界で最も危険」とも称される同飛行場。宜野湾市の松川正則市長は「市民は厳しい生活を余儀なくされ、苦悩している。一日も早く返還を実現してほしい」と繰り返し訴える。だが、玉城デニー県政が辺野古移設を妨害すればするほど、現実問題として返還は遠のく。誰のための反対運動なのか。

 玉城知事が就任後、初めて臨んだ10月の県議会。辺野古移設をめぐり、宜野湾市出身の又吉清義県議が悲痛な叫びを上げた。

 「みなさんが(移設に)協力すれば、あと3年で埋め立ては終わるかもしれない。そうなれば次の時代に進める。20年以上も同じ議論をしていることが悲しい」

 さらに、「情勢が変わり(辺野古の)基地が要らなくなれば、県民に返してもらえばいい。発想を変えよう」とも呼び掛けた。

 しかし、玉城氏は県議会で、辺野古移設を「負担の付け替え」と呼び、謝花(じゃはな)喜一郎副知事は「強制接収された(普天間の)土地を返してもらうために、なぜ、耐用年数200年とも言われる基地を提供しなければならないのか」と、普天間の無条件返還要求を繰り返すだけだった。

 謝花氏は、翁長雄志前知事時代からの留任だが、普天間問題に関しては、玉城県政も前県政同様“思考停止”状態から脱していないことが浮き彫りになった。

 元宜野湾市議の平安座唯雄(へんざ・ただお)さん(73)は「米国に基地提供の義務がある以上、辺野古は唯一の選択肢。埋め立て面積は普天間飛行場の3分の1だし、軍用機の飛行ルートも海上になるから危険性もほぼなくなる。これを負担軽減でないと主張するのはおかしい」と語気を強め、「市民が大変な思いをしているのに、なぜ県は移設を止めるのか」と、玉城県政への不信感をあらわにする。

 知事選と同時に投開票された市長選では、「移設推進」の安倍晋三政権が支援する松川氏が当選した。しかし、主要メディアでは知事選の結果のみ大々的に報じられ、市民の「民意」はかき消されてしまっている。

 ただ一つ明確なのは、普天間返還に向けた具体的な戦略を描けているのは安倍政権であり、玉城県政ではないということだ。しかも、安倍政権は、返還を確実に実現する決意を示している。移設で最も恩恵を受けるはずの玉城県政が「最大の抵抗勢力」になっている現実は、皮肉としか言いようがない。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。




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沖縄米軍再編補助金で新方式、一括交付金と組み合わせ 来年度予算で初適用へ
2018.11.3


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沖縄・米軍基地の統合・返還計画

 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めたことが3日、分かった。

防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府所管の沖縄振興予算を組み合わせ、市町村の要望に柔軟に応じられるようにする。沖縄市に初めて適用することを決め、平成31年度予算案から関連経費を計上する。

 日米両政府は25年4月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意した。普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

 牧港補給地区の返還は南北3キロ、東西1キロの敷地に10棟以上ある倉庫群を県内の別の米軍施設に移設することが前提条件だ。両政府は嘉手納弾薬庫・知花(ちばな)地区(沖縄市)を倉庫群の主要な移設先に決定し、37年度の移設完了を目指す。

 沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は28年8月、倉庫群移設の受け入れを表明し、市の地域振興策で32年9月完成予定の多目的アリーナ建設について再編推進事業補助金の適用を申請した。

 アリーナの総工費は約147億円で、沖縄市は再編推進事業補助金の上限である9割の補助を防衛省に求めてきたが、補助金を交付できるのは「公共用の施設の整備」に限られる。アリーナはレストランなどの商業施設や飲食可能な個室観覧席の設置も計画し、それらの部分は公共用とは認定できず、建設費は同補助金の適用対象にはならない。

 一方、沖縄振興費のうち自治体が自主的に活用できる沖縄振興一括交付金は観光振興や雇用促進事業に支給でき、アリーナの商業施設や個室観覧席も事業対象として認定可能とされる。

 総工費のうち約100億円分を補助率上限が9割の再編推進事業補助金、残り約47億円分のうち大型映像装置の約8億円を除外した約39億円分を補助率上限が8割の一括交付金の適用対象とする。再編推進事業補助金だけでは約90億円で補助率は総工費の約61%にとどまるが、一括交付金の約31億円も加えた計約121億円の支給で補助率を約82%まで拡大する。



 防衛省と内閣府が沖縄県の嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南にある米軍基地の再編に協力を得られる市町村を対象に、補助金の新たな適用方式を導入する方針を固めた。米軍基地の統合・返還は普天間飛行場(宜野湾市)移設と並び、沖縄の基地負担を軽減するための課題だ。

計画により返還される基地周辺は負担が減り、経済効果などで県全体としても利点が多いが、機能が統合される基地周辺では負担が増す。そのため政府は補助金の新たな適用方式をテコに地元の理解を得つつ、計画を推進する。

 沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、兵站(へいたん=後方支援)の各部隊で構成される。海兵隊の即応性と機動性を担保する上でこの4つの要素は一体運用されることが欠かせない。

 牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)は4要素のうち極東一と呼ばれる広大な兵站拠点で軍需物資を貯蔵する巨大倉庫が並ぶ。ベトナム戦争当時は壊れた車両などが大量に持ち込まれ修理拠点となり、「有事の際の重要性は不変だ」(防衛省幹部)と指摘される。

 牧港補給地区は那覇市の市街地に近く、返還が実現すれば財源に課題があるものの経済効果の高い跡地利用と周辺の渋滞緩和につながると地元住民や経済界の期待は大きい。

兵站拠点を県内に残して抑止力を維持しつつ、地元の期待にも応えるには嘉手納弾薬庫などに機能を移した上で返還を実現させるしかない。

 ただ、県内移設には「基地のたらい回し」との批判があり、移設先の周辺住民には不安も根強い。それを踏まえれば移設先の地域振興を支援するのは妥当で、補助金の新たな適用方式も「できることは全て行う」(安倍晋三首相)という政府方針の一環といえる。

 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は在沖海兵隊撤退を求める革新勢力への配慮から嘉手納基地より南の統合・返還計画に消極的だった。

翁長氏と同様に普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー知事が統合・返還計画にどのような立場をとるかは定かでないが、政府としては計画に理解を示す市町村を最大限支援していく方針だ。(半沢尚久)



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条例に基づく住民投票に法的拘束力なし 沖縄で県民投票条例可決

2018.10.26 21:24https://www.sankei.com/images/news/181026/plt1810260036-p1.jpg米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前

 

 沖縄県議会は26日の本会議で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。


地方自治体の条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、過去には投票結果と逆の展開をたどった例もある。


一方で、有権者の意思表示としての影響力も否めず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府は結果を慎重に見極める構えだ。

 自治体で行われる住民投票は主に3つある。1つは、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定する場合だ。憲法第95条は特別法の成立要件を「(その自治体の)住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」としている。

 2つめは地方自治法に基づき都道府県や市町村の有権者が全体の3分の1以上の署名で(1)議会の解散(2)首長・議員の解職-を直接請求し、賛否を問うケース。過半数の賛成で議会解散、首長・議員が失職する。

 この2つの住民投票は法的拘束力があり、結果には強制力が伴う。一方、今回の沖縄県の県民投票は条例に基づく。総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明する。

 ただ、投票結果に政治的影響力があることは確かだ。新潟県巻町(現新潟市)で平成8年に原発建設の賛否を問うた住民投票は反対多数となり、賛成派の町長が受け入れを断念した。

名護市では9年、普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設の是非が争われて反対多数となったが、当時の市長は建設容認を表明し、辞任した。

 日本大学の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は今回の県民投票について「反対派は移設阻止の政治的効果を狙っているのだろうが、結果次第で政府の方針が変わるかは疑問だ。

移設の是非は県内でも温度差があり、投票結果については詳細な分析が必要だろう。事態が混迷することは間違いない」と話している。(清宮真一)




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デニー沖縄新知事、難問は山積…辺野古ダメなら具体的な代替案を

10/9(火) 16:56配信

夕刊フジ

 【ニュースの核心】

 沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。

 言うまでもなく、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。

 玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。

 これから、どうなるのか。

 沖縄県は8月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。

 安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。

 知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。

 まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。

 鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。

 玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。

 これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。

 さて、安倍政権は2日、内閣改造と自民党役員人事を決めた。

 焦点の石破派からは、元東京地検特捜部検事の山下貴司衆院議員(当選3回)が法相に抜擢(ばってき)されたが、石破茂元幹事長自身は、内閣にも党の主要ポストにも起用されなかった。これは当然だ。

 なぜかといえば、総裁選を戦った相手だからではない。最重要課題である憲法改正で、石破氏は安倍政権と異なる考えであるからだ。登用していたら、いざ憲法改正を進める過程で「思わぬ波乱」が起きかねない。

 安倍首相の側近である加藤勝信・前厚労相を党総務会長に起用したのも、同じ理由だろう。自民党は重要法案を国会に提出する前に、総務会の審査をパスしなければならない。だからこそ、信頼する人物を据えた。

 内閣官房副長官、厚労相に加えて今回、党の重要ポストに就いた加藤氏は、これで「ポスト安倍」レースに有力候補の1人として名乗りを上げた形になる。今回の人事で、もっとも注目すべき点である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。




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「中国の脅威」に無警戒な玉城氏の当選で沖縄どうなる… 安倍政権は「ゴネ得を許すな」八幡和郎氏が緊急寄稿  





 注目の沖縄県知事選は、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏の勝利で終わった。この結果をどう見るべきか。最終盤に現地取材を行った、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。




 硬直的な政府との対立で、翁長雄志知事の人気は落ちていたが、在任中の死で「弔い合戦」ムードが高まった。


 しかも、翁長氏の公開されない遺言テープで、保守系財界人と玉城氏が意中の人だったとし、財界人が辞退する儀式を踏むことで、保守の一部と革新による「オール沖縄」体制が維持された。


 前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏を推薦した、自民党と公明党、日本維新の会などは、組織型選挙で、当初はダブルスコアといわれた情勢から盛り返したが、時間が足らなかった。


 玉城陣営は、保革同舟の矛盾を「イデオロギーよりアイデンティティー」とゴマかしたが、独自性は、もっぱらヤマト(本土)に向けられ、「中国の脅威」には無警戒だ。


 もともと、玉城氏は「良質の防衛意識」を持った人だった。ところが、最近は「基地をつくったら平和にならない」「相互関係で成り立っているのに、基地を置くのは裏切り行為」などと非現実的なことを語り、その落差はネットで画像が公開されて、話題になっている。

太平洋への進出を狙う中国にとって、沖縄は垂涎(すいぜん)の的である。中国による脅威は、軍事的にいきなり占領されなくとも、米軍や自衛隊を後退させ、経済的に中国に依存させ、移民を送り込む-というかたちで進んでくるだろう。


 東南アジア諸国が、華僑の過剰な影響力にどれだけ悩まされているかを見れば、その深刻さは分かる。最後は、沖縄の人々は居づらくなって本土に移住せざるを得なくなりかねない。


 もちろん、玉城氏が元来の「良識ある見解」に戻り、県民本位で政府との建設的な話し合いに臨めばいい。だが、選挙戦の経緯を見ていると、自由党の小沢一郎代表や共産党など、「沖縄の利益」とは無関係な思惑の呪縛から解き放たれるのは難しそうである。


 安倍晋三政権は、常に建設的な話し合いへの道は開きつつ、「ゴネ得は許さない」ようにした方がいい。


 それとともに、安倍政権は本土に比べて沖縄では不人気という反省の上に立って、「沖縄の人々の心をつかむためにはどうすればいいか」と、真摯(しんし)に考え直すべきだ。







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沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ

9/28(金) 16:56配信

夕刊フジ

 【有本香の以毒制毒】

 30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。

 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。

 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」

 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。

 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。

 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。

 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。

 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。

 第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。

 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」

 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。

 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。

 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。

 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。

 こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。

 そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。




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オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています) 

翁長雄志知事の四十九日に合わせて25日の地元紙に掲載された全面広告(画像の一部を処理しています)

 雨が降りしきる22日、沖縄県知事選(30日投開票)に立候補した玉城(たまき)デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。共産党の赤嶺政賢(せいけん)、社民党の照屋寛徳(かんとく)両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。


司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。政党色は一切出さない」と語る。


 共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、4年前の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)知事勝利の原動力となった。しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、8月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。


 選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋(ごや)守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。


会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って2人1組で戸別訪問して回る。道路沿いに横断幕を掲げて立つ。そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。


 共産党は複雑な思いを募らせる。沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。昨年10月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄1区のみ。


沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。


オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。21日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。


全国から集まった運動員約100人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から(出るなと)怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌(あいきょう)を振りまいた。


基地問題解決したら…


 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。


 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。


 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。


オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。


しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。


 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。


 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。


 選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。翁長氏の四十九日の25日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。


 玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。


 玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。(杉本康士)=おわり




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佐喜真淳氏「対立は何も生まず」 玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」 沖縄知事選告示
 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 沖縄県知事選が告示され、候補者の第一声を聞く支持者ら=13日午前、沖縄県・伊江島

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄知事の死去に伴う県知事選は13日、告示され、4人が立候補を届け出た。


いずれも無所属新人の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す自由党幹事長の玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。


選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に影響を及ぼす。


 立候補を届け出たのは、佐喜真氏、玉城氏、いずれも無所属新人で、料理研究家の渡口初美氏(83)、元会社員の兼島俊氏(40)の4人。投票は30日に行われ、即日開票される。


 那覇市内で出陣式に臨んだ佐喜真氏は「県民が望む普天間飛行場の返還をできるのは、この私しかいない」と強調。翁長県政では政府と県の法廷闘争が繰り返された経緯を念頭に「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ」と述べ、政府とのパイプを生かして給食費、保育料、医療費の無償化を目指す考えを訴えた。


 選挙戦第一声の地に実母の出身地・伊江島を選んだ玉城氏は「イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしようという翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぐ」と強調。その上で「辺野古に新しい基地をつくらせない。その意思を明確にして堂々と選挙戦を戦おう」と呼びかけた。


 沖縄知事選は当初、11月18日に予定されていたが、翁長氏が8月8日に死去したことで前倒しされた。翁長氏は辺野古移設反対を主張して平成26年11月に初当選して以降、辺野古の埋め立て承認を取り消すなどして政府と対立してきた。


 佐喜真氏は政府と協力して普天間飛行場の早期返還を目指す。ただ、辺野古移設計画に関しては「政府と県の法廷闘争を注視する」として賛否を明言していない。玉城氏は、翁長氏の後継候補として辺野古移設の阻止を公約に掲げる。普天間飛行場の即時閉鎖も掲げるが、移設先には言及していない。




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玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
玉城デニー氏(春名中撮影) 

玉城デニー氏(春名中撮影)

 沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、


平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。


 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。


しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。


 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。


過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。


 「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。


公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。


 玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。




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沖縄入りの菅義偉官房長官、佐喜真淳氏勝利へ保守結束呼びかけ




 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日、那覇市で開かれた会合であいさつし、沖縄県知事選での前宜野湾(ぎのわん)市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏=自民、公明、維新推薦=の勝利に向け、保守層の結束を呼び掛けた。「沖縄の政治状況を考えると、保守が分裂したら勝利を収めることはできない」と訴えた。


 会合は、知事選出馬を断念し佐喜真氏への支援を表明した元日本青年会議所会頭、安里(あさと)繁信氏を支持する団体が開いた。菅氏は「安里さんの協力をいただき、政府と同じ方向性で物事を進める佐喜真知事を何としても誕生させたい」と強調した。


 これに先立ち、菅氏は沖縄県内の建設業界や福祉業界の関係者と懇談し、佐喜真氏への支援を要請した。


共産・小池晃書記局長、玉城デニー氏の「翁長後継」強調


8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影) 

8月28日、沖縄県知事選への出馬に向け会談に臨んだ(左から)自由党・小沢一郎代表、自由党・玉城デニー氏、共産党・志位和夫委員長、共産党・小池晃書記局長=国会(春名中撮影)

 共産党の小池晃書記局長は2日、沖縄県名護市などで街頭演説を行い、同県知事選をめぐり、自由党衆院議員、玉城デニー氏が翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継だと強調し、支援を訴えた。


「翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げ、『オール沖縄』の思いを示そう」と述べた。


 米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の判断について支持を重ねて表明。


「(知事選で与党などが推薦する)佐喜真淳(さきま・あつし)氏が承認撤回にどういう立場で臨むのか明らかにするのは最低限の責任だ」と指摘した。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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