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私は我が国の土木工事だけではなく、この種の工事および全ての産業界の技術水準と管理能力の世界的な高さを信じて疑わなかったので、この事故のニュースを聞いた時にはいわば驚愕の報道と捉えていた。

このトンネルはここ3年ほど毎年通っていたので、一層の驚きだった。犠牲者の方々のご冥福をお祈りする。

つい先頃、ニューヨークのマンハッタン島から無数に出ている橋の耐用年数を論じたばかりだった。首都高の危険性も論じた。その直後だったので余計に怖ろしい思いだった。その事故の問題が事もあろうに我が国で、交通量が極めて多い高速道路の天井で起きるとは想像出来なかった。

しかし、一度大事故が起きてみれば、その分野の専門家は口を揃えて釣り天井の金属の経年劣化や、その劣化の原因となる有害なガスの発生などを言い出した。点検の方法を論じている。

家内とともに意外な思いで聞いていたのが、高速道路を管理しているはずの会社の社長の実に不誠実な感を禁じ得ない謝り方だった。申し訳ないという誠意が聞こえなかった。尤も、皮肉を込めて言えば、彼は謝り馴れていなかったのだろうが。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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3年2ヶ月の失政の後始末を誰がする

私は野田内閣発足直後に「この総理大臣は菅直人よりも地味に狡猾かも知れない」と述べていた。そして、彼野田佳彦が1年有余の間にやったことは建設的よりも破滅的なことが多く、マニフェストに記載しなかった消費税率引き上げ法案を通したことを結果的には詫びる始末だった。

そして、党の内外から追い詰められ、「嘘つき」と詰られて自分からXX正直者と名乗り上げて、乾坤一擲の、日取りを指定した解散に打って出た。私はその狙いかも知れない究極の人気回復策を見て取ったが、大勢に影響はあるまいと予測した。

そして、事実、2~3ノマスメディアの最近の世論調査の結果では、内閣支持率が微妙に上昇してきたのだった。私はこの辺りに野田佳彦の地味な狡猾さを見出すのだ。すなわち、原発関連のエネルギー政策、景気回復策、沖縄問題、対米・中外交、閣僚人事等々どれ一つをとっても、彼とその閣僚がやったことに「国益」に直結できる成果が挙がっていなかった。


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閉じられた衆院予算委員会

 衆院予算委員会での質疑のやりとりでは、「近いうちに」の解釈についての議論が先行して、米国大統領選でオバマ再選をどう見るのか、

中国の新リーダーに確実視されている習近平が就いた場合に、これまでの胡路線とはどこが違うのか、そして韓国の朴候補はどうであるかなど、

わが国をとりまく国際環境の変動に対してどう臨むのかの議論が全くない。確かにこれらの問題は外交委員会で議論すべきことかもしれないが、こんな閉じられた世界で一体、論じていること自体、世界の動きが取り残され続けている感じがする。

 既に各党はマスコミ操作によって、議員は浮き足立ち、与党・民主党内部では解散・総選挙は時期尚早であるとして、党内議論が分裂し、片や自民党は民主党政治は既に死に体であるから、


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「エンテベの勝利」ディスカバリーチャンネルの4分23秒モノです。
http://youtu.be/Byuth9YTsqs


スイスの民間防衛ですが、中国の戦略はまさにこれに尽きます。『周到に計画された宣伝によって、国民の戦う意志を挫くことから始まる。国民の抵抗意志が挫かれたら、戦うことはできない』

周到に計画された宣伝には、NHKや朝日も含まれております。現在では、原発に関しての核の恐怖を国民に植え付け、経済的にも精神的にも日本を追い込んでいます。

恐怖が日本に蔓延したところで中国の核ミサイルは常に日本の都市に照準を定めているとNHKや朝日に喧伝させるのです。(佐藤)

 ありがとうございます。仰る通りですね。中国の宣伝工作の対象は朝日やNHKだけではありません。発売中の『Will』誌12月号に、潮匡人氏がお書きですが、元外務省国際情報局長にして、元防衛大学教授の孫崎亨氏は、


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今まで、BSジャパンの「ガイアの夜明け」という番組を見ていました。

シャープをリストラで退社した技術者たちの物語です。「一生、この会社で勤める」と思って25年、懸命に働いたにも拘わらず会社の業績が悪化して、思いもかけずに会社を退めざるを得なくなったのです。

そうした仲間たちが、LED照明の会社を立ち上げて悪戦苦闘している姿を見て目頭が熱くなりました。

 翻って、旧社会保険庁の連中です。やるべき仕事の最低の仕事もしなかった彼らが、国家や国民に途方もない迷惑をかけながら、誰も責任を取らずに平気で新しい機構にそのまま移籍して、高給を食んでいます。

 この番組で主張しているように、「終身雇用は望めなくなった」ということだと思います。何故か?それは国際的な競争が激化して、企業も一定の利益を上げ、生き残るには生産性を上げざるを得ないからです。

 あのパナソニックさえ否応なしに、リストラをせざるを得ないと思います。


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 幕末には、尊王思想があり、武士道精神がありました。その精神は日本帝国の軍隊にはかなりの部分継承されていたと思います。そうでなかったら、あの大東亜戦争など出来っこありません。

 しかし、戦後60年以上にわたって、そうした日本の伝統精神はひたすら否定されてきました。その結果が、小山田さんご指摘の、<以前には考えられないような奇怪な事件が起こる>、背景になっているように思います。

GHQの工作や、反日左翼の執拗な努力にも拘わらず、日本人の大部分は皇室を崇敬します。神社をそれなりに大切にし、お祭りを祝います。逆に言えば、まだ戦後60年程度、だからでしょう。

小山田さんや私たちのような世代が未だ存在するからです。

 でも、そうした日本人と社会に深く根付いた文化や習慣、民族のDNAとも言える思考や行動様式も、だんだん薄らいできていると思います。平和憲法と日教組教育の“成果”だと言えるでしょう。


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藤井裕久氏は、一時、小沢の側近だったこともあります。

「あなたは、大蔵出身の財政通だ」などと、上手くくすぐられると、乗せられてしまうのでしょうね。

小沢の下で財務責任者にさせられ、「15億円強のカネを自分宛に振り込まれました。しかし、その事実が明らかになると、彼は「俺、その事を全く知らないんだよな」と、と言って引退?しました。

追及されると、困るからでしょう。

 結局、彼には国家観と歴史観が欠けているという事でしょうね。

同じ長老でも、“塩爺”とは大違いです。塩川正十郎氏の言動は今でも実に爽やかで、常に国家と国民が頭の中心にあります。

 輿石は論外です。国家・国民どころか反国家・反国民だけです。

恐ろしいのは、平和や人権、平等などを叫ぶ日教組などの組合活動家の正体とは、日本と日本社会に仇なすだけでなく、意外と私利・私欲のために手段を選ばないことです。


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前原国家戦略担当相は21日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、野田首相が「近いうち」とした衆議院の解散時期について、「年内に解散しなければ、『近いうち』ではない」と述べ、年内との認識を示した。

自民党の茂木前政調会長は「本当にですね、野田さんというのは約束を守る人なのかなぁと、そういう疑念が深まっているのは間違いないですね」と述べた。

前原国家戦略担当相は「『近いうち解散』で、年明けに解散したら、これ、近いうちじゃないですよ。野田総理は、約束は絶対守る人ですよ。年内に解散をしないというのは、『近いうち』じゃないと思いますよ」と述べた。

年内解散が望ましいが、民主党の圧力により、野田首相は年内解散はできない。そもそも、野田首相は肝心な時にいつもブレルてきた経緯があるからだ。

その一つに、尖閣諸島を国有化するに当たって、長島昭久前首相補佐官と確認して、避難港を設置することを前提に国有化を進めていたが、外務省・岡田副総理の圧力により、断念。


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「あいつ等の黙々たる貢献に涙する」       No.787 平成24年10月12日(金)

 「あいつ等」とは、自衛官のことだ。
 いつも、そう呼びたくなる。許されよ。

 今まさに、来年度の国家予算を如何にするのか!

 総理の野田君や内閣の面々は、尖閣防衛、国家防衛、国家の安泰の為に、まなじりを決して、早急な国防体制充実への決断をし、それを国家予算に顕すべき時である。

 しかるに、何をやっておるのか。党首選挙という政治空白の後に馬鹿な内閣改造をし、いつ国会を開会するのか否かも決めない。国会を開けば、自分が野党から詰め寄られるからだ。つまり、こいつ、自分のことしか考えていない。 
 
 しかも、この内閣を造ったのは、反自衛隊に凝り固まり 、担任する教室で自衛官の子どもを立たせて、「この子のお父さんは憲法違反です」と辱めたもっとも卑劣な教師を養成していた日教組の親分だ。
 従って、今の政権および行政組織の中枢には、


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浜女史は、「(日本維新の会が政権を取ったら)、その時は火星に移住する」
と言ったのですか?

彼女は、「民主党政権の方が未だ良い」というのでしょうね。鳩山・菅両首相、田中直紀防衛大臣。庶民的でいいじゃないか、「万歳」ということですね。

つまり、民主党政権のハチャメチャによる国家破壊を全く理解できないのです。

 おそらく、浜女史だけでなく、「進歩的大衆人」やマスコミ関係者にも,同じ様な考えの輩が沢山いると思います。

今朝の「新報道2001」でも、かの榊原英輔氏が「尖閣を国有化したのは間違いだ」「既に実効支配しているのだから、何もこれ見よがしに国有化する必要などなかった」

と、気合を込めて語っていました。(中国へのメッセージでしょう)。

 榊原氏には、中国が西沙、南沙諸島でやってきたことなど考えないのですね。


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今回の代表選ですが、野田首相以外には居なかったと思います。つまり、もともと民主党自体がハチャメチャなのです。

 09年の総選挙で大勝利しましたが、構成をよく見ると小沢チルドレンが100人近く、後は鳩山、菅、野田、岡田、鹿野などのグループが計100人強、それに旧民社党系、旧社会党系、その他で100人程度でした。

 総選挙直後の衆院の民主党議席数は306、内実に143人は新人でした。新人の多くは、「一度、民主党に政権を!」という風潮に乗っただけで当選した議員が沢山いたのです。

恐らく、当選した本人自身がびっくりした人も多いのではないでしょうか?

 民主党結成は「選挙に勝つ」ことが目的でした。ですから、何と党是も綱領もありません。憲法は勿論、防衛・外交、教育、歴史認識や靖国参拝など、日本をどうするのかなどの基本政策で、意見が集約できる筈がありませんでした。

 選挙に勝つために小沢幹事長がやったことは、ひたすらバラマキ政策だけでした。彼らはそのバラマキの財源として、仕分をすれば17兆円くらいのカネは簡単に出てくる、と言いました。


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民主党政権下では大臣がコロコロと代わる。もともと民主党には政務に見識が高くない人物しかいないから首のすげ替えもやむを得ない。

 それにしても内閣の機構をいじりすぎる、役所にとって個別の案件について担当がはっきりしない、また、組織をいじり回すから、他との重複や谷間もできる。上も下も素人の集団であり、至って心許ない。

 例えば法務大臣は鳩山内閣以降、千葉景子、柳田稔、仙石由人、江田五月、平岡秀夫、小川敏夫、滝実であり、一人5ケ月も持たない。農水、防衛なども同様で、国民は無免許運転のバスに乗っているような気持ちである。

 12月3日の衆議院法務委員会で、稲田朋美議員が質問に立った。3点の事案に関し滝法務大臣に一般論としての見解を質した。

(1)大津の中学生自殺事件に就き、親からの告訴を死亡直後から翌月に掛け3度提出されたが、刑事事件と認めず不受理、その後事件から半年してから今般受理した。大津警察は何故当初から対応をしなかったのかを説明せよ。

 と警察庁の参考人の発言を求めたが、大津警察の所管なので、警察庁では不明との答え。稲田議員は6日に文書での回答を求めたうえで、


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先ほど、衆議院議員、自民党金子恭之議員の事務所から連絡があり、明日27日の衆議院国土交通委員会で、羽田国交大臣より「海上保安庁法改正案」の趣旨説明が行われるということです。

 本日、26日午後4時からは、自民党の国土交通部会で、国交省より政府提出法案の説明が行われます。

 全国の皆様に領海警備の強化を求める請願署名にご協力いただいておりましたが、ようやく国会審議に入ることになりました。

 会期末解散のうわさも依然としてございますが、9月8日までに法案が成立し、海上保安庁の警備強化、保安官の活動充実がなされるよう、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 これからの審議の経過については、折々にご報告申し上げます。


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今日の産経紙「正論」で西修先生が、憲法審査会における民主党のお粗末を分かり易くまとめておられます。

要するに、国会の審査会で民主党議員が、お互いに真っ向から反対の意見を述べ合っているのです。

・憲法九条については、篠原孝氏は、「自衛のために軍隊は持てると憲法に明記すべきである」と発言したのに対し、近藤昭一氏は、「第九条を国際平和の先陣とすべきである」と改正に否定的な考えを示した。

・集団自衛権については、
小沢鋭仁氏が、その行使を明らかにするための憲法改正を支持すると意見を表明したのに対し、辻本清美や辻惠氏らは、真っ向から反対意見を述べるという有様である。

・「大震災と国家緊急権」をテーマとした審査会では、
今野東氏から、「震災に便乗して憲法に緊急事項を入れるべきだとする意見は、警戒すべきであると思う」という耳を疑う発言が飛び出した。また前川清成氏は、「火事場泥棒的である」と発言した。

要するに、国体や安全保障について民主党は、統一した方針を持っていないのです。他は推して知るべし、ですがこんな政党がわが日本の政権党なのです。


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間違ったことに「命をかける」アホ=野田と金正恩
                              No.720 平成24年 3月25日(日)

 昨夜、野田総理が、消費税増税に「命をかける」と言っているのを聞いた。
 「勝手にかけろ、アホか」
としか言いようがない。
 
 自分の為ではなく人の為に、何も言わずに、本当に「命をかけた」人々が、一年前に東日本の被災地にいた。
 警察・消防の殉職者だけでも、二百六十九柱。
 まして、住民へ避難を呼びかけながら津波に呑まれた若い女性職員、生徒を安全なところに誘導してから波に呑まれたアメリカの若い女性教師、さらに多くの無名の人々は、横にいる人を救うために、波に呑まれていった。
 その時、この「増税」で命をかけると言っている男は、菅内閣の有力閣僚であったが、一体何をしていたのか。
 口先だけの「命をかける」に不快感が残った。

 そして、今朝、産経の七面を見る。
 まさに絶妙のタイミングと言える論考が載っている。
 それは、阿比留瑠比記者の「ダメな政治に慣れるより」


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「我が国の伝統から増税論を斬る」 No.718 平成24年 3月13日(火)

 三月十一日の東日本大震災から一年の追悼式に当たり、天皇皇后両陛下が、ご臨席になった。

 皇后陛下の、黒い喪服のお姿を初めて拝した。

 ところで、両陛下が登壇されるとき、出席者全員が起立してお迎えすることは当然のことである。

 しかし、当日は、事前に、「着席のままでいてくれ」とのアナウンスが会場に流れ、両陛下が来られても誰も起たなかったようだ。誰が、この指示を流したのか!

 ここに、民主党内閣の反日の本質が顕れている。

 さて、三十歳代の若き友人が、先年、天皇陛下と同じ手術をしたが、彼はこう言っていた。「自分の経験からみても、天皇陛下の手術からご公務復帰までの期間は、驚異的な短さだ」と。

 そして、私たちは、十一日の式典へのご出席とそれにあわせたご退院等のご判断は、天皇陛下が東日本大震災から一年の式典に必ず出席しなければならない、という天皇陛下ご自身の御意思、即ち、おおみごころ、によるものだったのだと話し合い納得した。


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膏肓(こうこう)に入ったか? 日本国の病

「病膏肓に入る」とはシナの故事からきた言葉

「病膏肓に入る」という言葉は物事がどうにもならぬ状態になった時使われるようだ。今から二千年以上も前、シナの春秋時代に晋という国があった。

景公という王が病気になったとき、病気の精が二人の <http://kotobank.jp/word/%E5%AD%90%E4%BE%9B> 子供となって膏(心臓の下)と肓(横隔膜の上)に逃げこんだので、病気が治らなかったという「春秋左伝」成公十年の<http://kotobank.jp/word/%E6%95%85%E4%BA%8B> 故事による。「膏」も「肓」も、<http://kotobank.jp/word/%E7%97%85%E6%B0%97> 病気がそこに入ると、 治療しにくい所と辞書にある。日本の国を人間に例えれば現状はかなり重い病に冒されているように見える。日本の病は遂に膏肓まで入り込んでいるのであろうか。病が膏肓に入る前に何か手を打たねばならない。


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【嘘八百無責任政権】
 菅直人前首相は18日(2月)、東京電力福島第1原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」との見解を示した。

          菅元首相     産経 WEB より

          ★

 要するに「俺は悪くねぇ」ということだ。往生際の悪さが際立っている御仁で、元首相夫人の方は夜な夜な新宿ゴールデン街に出かけ、「管(くだ)」をまいているそうだ。菅さんは学生時代より“逃げ足”の早さが有名で、その際仲間を「盾」に使うという“荒業”が十八番でした。

■心得違い
 民主党総理三代の「言」の軽さにはウンザリします。此の様なことを「信を失う」というのでしょう。先の衆議委員予算委員会で稲田朋美議員は、予算委員長仲井ハマグリ氏より「嘘(うそ)」という言葉を使わないように注意を受けました。これは自戒を込めての発言だったのでしょうか。(笑)


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今国会の重要議題ですが、これでは小宮山大臣ではむりです。

 新聞で発表された限りのデータで、年金設計のいい加減さにはあきれ果てている。
 発表された試料の概要だけから想定される計算条件を、数値を見込んで試算した。

 まず、アラ探しの結果
1 これまでの制度は、家族が単位であった。試算では女性も働く個人単位である。昔は定年まで働いて、年金の支給年齢に近づいた頃ポックリ死亡する方がいくらもあった。それを織り込んで設計していた。今は就労環境が改善され、現役は途中では斃れなくなっている。

2 各種の年金制度の基本部分を統合する方針で立案されたいるが、実態はその方向にはない。年金数理では極めて論理的に、精緻に計算する。しかし将来のリタイアまでならびに受給開始後死亡するまでという未来の、且つ長期の予測が重要な要素である。経済・社会・そして国家の興亡や世界動向に左右される。当然、狂うものなのだ。

3 国民年金の納付率は、当局が納付促進を指揮しているにもかかわらず、現在56.4%にとどまっている。最低保証7万円がもらえるならば、半端な掛け金納付は無意味であり、完納インセンティブが働かない。


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この1年の混乱を予兆させる動き

 7日に大阪府神社庁では歳旦祭があり、この日が今年の神社庁の初出となり、日本会議大阪も初日となった。日本会議大阪を代表して玉串を捧げたが、この年が大変な年となることを予想しつつ、立ち向かっていくことを新たに決意させて頂いた。

 大阪では9日から11日にかけて商売繁盛を祈る「えべっさん」があり、正月よりもこの3日間の方が神社に出向くことが多く、11日までは正月気分が抜けない。加えて8日、9日が連休であったこともあり、1月に本格的始動をしようとすると、既に中旬になってしまっており、少々、気が焦ってきている。

 それにしても年が明けてから、政府では女性宮家創設問題について2月からヒアリングが開始されるとか、公務員試験で外国人地方参政権付与を認容するような出題がさなれていたとか、

消費税の増税法案を国会に上程するに当って自公が協議を拒否する姿勢を示す中、早くも解散、総選挙を吹聴するような報道も目立つ。

何か、この1年の混乱の予兆が既にメディアでは発信され続けているような気がする。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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