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今日は何の日 9月10日 昭和20(1945)年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が検閲を始める。

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GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止

1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていたが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」(いわゆる「神道指令」)[10]を発した。

この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。



これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた。

また1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード(新聞規約)」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。

GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し、12月8日(開戦4周年)には新聞各紙が民間情報教育局(CIE)作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始した。

さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始された。

こうした経緯から、「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていった。

占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」)としている。

呼称に対するGHQの検閲

「日本における検閲」および「プレスコード」も参照

GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述(GHQへの批判等)があれば、発禁処分をおこなった。

出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。

江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。

江藤淳「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」を読む

日本のテレビ・新聞などを中心としたマスコミ報道にはいつも違和感を覚えるし、ときには腹立たしさを感じる。

はっきりとした理念も主張もなくやたらに政府非難を繰り返すだけで、とても真のジャーナリズムとは言い難い。

極め付きは太平洋戦争に対する見方である。ほとんどのマスコミが判で押したように太平洋戦争を否定している。

否定するのは構わない。問題はその否定の仕方である。彼らは客観的な事実を踏まえて自ら判断しているのであろうか。

 少なくともマスコミは正しい情報を偏らずに伝えるのが使命であるはずなのに、この使命を果たしていないように私は思えてならない。

一方的に太平洋戦争は日本が100%悪いようにいう。はたして一方が100%悪い戦争などというものが存在するのであろうか。

アメリカは100%正しかったのか。日本の戦争は侵略戦争だと極東裁判で断罪されたが、アメリカを含めた西洋諸国が19世紀以降アジアにおいて行ってきたことは侵略ではなかったのか。

アメリカが日本を嫌ったのは自分が満州の利権をとりたかったからではないのか。 

太平洋戦争という名前からしておかしい。太平戦争とは戦後アメリカが勝手に命名したものである。日本では大東亜戦争といった。大東亜が太平洋になると戦争の意味も大きく変わってくる。

 また、極東裁判は裁判として成立するのであろうか。この裁判は勝った国が負けた国を裁くというもので当事者が裁判を行っている。本来なら戦争とは関係ない第3者機関が行うべきものではないのか。

戦犯は人道に対する罪で裁かれた。人道に対する罪はニュルンベルグ裁判で突然登場してきたものであきらかに事後法である。日本はあくまでもポツダム宣言に則って降伏したのであって、ポツダム宣言には人道に対する罪で戦争責任者を裁くとは明記されていない。

 以上のことを私はマスコミ報道できいたことがない。

 江藤淳の「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」を読んだとき大きな衝撃を受けた。と同時に江藤の勇気に感動した。

本当にここまで真実を暴露してもよいのかと思った。本来なら真実を伝えるマスコミがキャンペーンを張ってでも報道すべきことである。

江藤はよほど日本に対する危機意識があったに違いない。私は江藤のような文化人をもったことを誇りに思う。

 「閉された言語空間」は戦後GHQが行った検閲についての赤裸々な記録である。検閲はGHQの判断で行われたのではない。

当然、アメリカ本国の意向によってである。日本に言論の自由、出版の自由を与えたと自我礼賛していた当のアメリカが徹底した言論封殺をしていたのである。その実態は恐ろしく非人道的であった。

 この記録を読むと怒りに体が震えてくる。戦争に負けるとは何とも悲惨なものである。

アメリカの行動原理は国益を一番に考えるということである。アメリカの日本の占領政策もアメリカの国益のために行われた。

アメリカの国益とは日本が2度とアメリカに歯向かわないようにすることであり、アメリカの対日戦争を正義の戦いだったと日本人に洗脳することであった。

そして、広島・長崎の原爆も日本が悪いことをした当然の報いであるという論理を日本人に浸透させようとした。それは日本人に自らの頭で考えさせることを停止させることであり、日本の国の消滅を意味していた。

 占領軍の検閲は徹底的に行われた。新聞・雑誌・書籍は事前検閲であった。ゲラを検閲局に持参して検閲してもらうのである。

適切でない内容は削除を命じられた。一般人の郵便までも検閲された。アメリカおよびアメリカ軍に対する非難、日本軍の行動を肯定することなどは一切公にされなかった。広島・長崎の原爆のことも非難できなかった。

 「閉された言語空間」は恐ろしい本である。しかし、私たち日本人はもう一度真剣に占領期間中にアメリカが日本に行ったことに目を向けなければならないのではなかろうか。占領政策は現在でも影を落としている。

 <真の自由主義者とは今こそ天皇陛下万歳といえる人だ>と喝破したのは太宰治である。終戦直後、天皇万歳と言える人はいなかったのである。いや言えなかったのかもしれない。太宰は戦争が終わったあとの世の中の窮屈さを肌で感じていたのかも知れない。



プレスコードとは、大東亜戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。


正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年(1945年9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。


このプレスコードに基づいて、主にGHQ批判、原爆に対する記事などが発禁処分に処された。


占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。


1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対のものである。新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠した。


昭和27年(1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。


新聞報道取締方針(SCAPIN-16)

プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、


言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。


朝日新聞1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。


9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、


9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。

 

プレスコード(日本に与うる新聞遵則)(SCAPIN-33)


昭和20年(1945年9月19日に、SCAPIN-33(最高司令官指令第33号)「Press Code For Japan(日本に与うる新聞遵則)」が最高司令官(D.MacArthur)の名前で通達された。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。


検閲連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2(参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施された。


1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった。

 

趣旨


連合軍最高司令官は日本に言論の自由を確立せんが為茲に日本出版法を発布す。本出版法は言論を拘束するものに非ず寧ろ日本の諸刊行物に対し言論の自由に関し其の責任と意義とを育成せんとするを目的とす。


特に報道の真実と宣伝の除去とを以て其の趣旨とす。本出版法は啻(ただ)に日本に於ける凡ゆる新聞の報道論説及び広告のみならず、その他諸般の刊行物にも亦之を適用す。

  1. 報道は絶対に真実に即すること
  2. 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
  3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
  4. 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
  5. 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
  6. 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
  7. 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
  8. 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
  9. 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
  10. 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)


江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。


この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

  1. SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
  2. 極東国際軍事裁判批判
  3. GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
  4. 検閲制度への言及
  5. アメリカ合衆国への批判
  6. ロシア(ソ連邦)への批判
  7. 英国への批判
  8. 朝鮮人への批判
  9. 中国への批判
  10. その他の連合国への批判
  11. 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
  12. 満州における日本人取り扱いについての批判
  13. 連合国の戦前の政策に対する批判
  14. 第三次世界大戦への言及
  15. 冷戦に関する言及
  16. 戦争擁護の宣伝
  17. 神国日本の宣伝
  18. 軍国主義の宣伝
  19. ナショナリズムの宣伝
  20. 大東亜共栄圏の宣伝
  21. その他の宣伝
  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
  23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
  24. 闇市の状況
  25. 占領軍軍隊に対する批判
  26. 飢餓の誇張
  27. 暴力と不穏の行動の煽動
  28. 虚偽の報道
  29. GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
  30. 解禁されていない報道の公表


検閲の結果


民間検閲支隊(CCD)はさらに10月1日には「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という論説を掲載した東洋経済新報9月29日号を押収した。


この記事は石橋湛山によって執筆されたものだった。村上義人は、これ以降、プレスコードの規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかったと発言している。


また、一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲をうけていた。さらに電信や電話も盗聴された。

  

江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。

検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。

削除・発禁処分の事例


戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。






1945年(昭和20年)
降伏文書に調印
1946年(昭和21年)
極東国際軍事裁判市ヶ谷法廷大法廷
1947年(昭和22年)
  • 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。
  • 5月 総司令部内に賠償局を設置。
  • 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
  • 5月3日 日本国憲法施行。
  • 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
  • 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年(昭和23年)
1949年(昭和24年)
1950年(昭和25年)
朝鮮戦争
1951年(昭和26年)
1952年(昭和27年)



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戦後日本史教育から消えた記録『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

『通州事件 日本人はなぜ虐殺されたのか』

 昭和12年7月29日、北京東20キロの城郭都市・通州で日本人居留民225人が中国人兵士に虐殺される事件が起きた。今年は、この通州事件からちょうど80年にあたる。当時は新聞各社がこの事件を取り上げ、無辜(むこ)の日本人たちの死を悼んだが、戦後の日本史からは消え去り、今日の教育では教えていないに等しい。

 本書は、事件の詳細と、当時の状況、精神的、思想的背景にふれ、「虐殺」をめぐる日本、中国での宣伝の実態などを全6章にわたり解説。文化大革命時に起こった、中国人によるモンゴル人大虐殺とも比較し、民族虐殺という視点から検討する。また、同事件のユネスコ記憶遺産登録を目指した申請書も付いている。

 通州事件を広く国民に知らせることには3つの大きな意義があると藤岡氏は語る。

 1に、日本が「侵略国家」とおとしめられた近代日本史の全面的な見直しの道を開く。2に、いまなお中国による弾圧に苦しんでいるチベット、ウイグル、モンゴルなどの諸民族のことを理解する基盤になる。そして3に、日本人自身の生命を守る防衛問題に重要な関わりがある-ということである。

現在も中国では反日感情がくすぶり、日系企業への暴動も記憶に新しい。その矛先がいつ人命に向けられるか分からない。過去の事件を知ることは、これからの日本の国防問題について大きなヒントを与えてくれるであろう。

 単に「過去に起こった悲惨な事件」で終わらせず、今後の自らの問題として考える契機になれば幸いである。(藤岡信勝、三浦小太郎編著/勉誠出版・1500円+税)(勉誠出版 池嶋洋次)



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敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。

1945年(昭和20年)に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16、9月10日)や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」(SCAPIN-33、9月21日)(いわゆるプレスコード)等を発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事(占領軍兵士による犯罪なども含まれた)などを弾圧して全面的に書き換えさせた。

国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。

山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている(ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い)。

郵政歴史年表の昭和27年(サンフランシスコ条約の発効に伴い日本が主権を回復した年)に「連合軍による郵便物等の検閲廃止」という記載が残されている事から郵便物も検閲を受けていた事が判る。

また、江藤淳は『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』においてGHQの政策として検閲とプロパガンダが並立されており、プロパガンダの役割を民間情報教育局が担ったと主張した。



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【国会議員に読ませたい敗戦秘話】自虐史観と贖罪意識はGHQによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬのか?
産経新聞 H28.4.10

あべす
参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した=3月29日

 1944年7月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるB29爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。

 わけても45年3月10日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計10万人超、被災家屋26万戸超、罹災者100万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド(大量殺戮)であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。

 民主党の細野豪志政調会長は2015年3月10日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。

 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後70年を迎えるにあたって心していかなければならない」

 日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦争とホロコーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。



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知られざる「GHQの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待 
産経新聞 2015.11.19

ともみ
9月30日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演する稲田朋美政調会長(加納宏幸撮影)


 「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」

 この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。

 稲田氏は連合国軍総司令部(GHQ)による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP)の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。

 「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」

 問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁(首相)直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活動に期待したい。

 戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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自民党、GHQの占領政策・東京裁判を検証へ 結党60年に合わせ委員会を設置
産経新聞 2015.11.12

 自民党は11日、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する委員会を設置する方針を固めた。安倍晋三首相(党総裁)直属の委員会とし、結党60年を迎える今月中に発足させる方針。

 検証委では、日清、日露戦争以降の歴史を検証。GHQによる占領政策や「侵略戦争」と認定した東京裁判の背景も対象とする。中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も扱う予定。現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げたい考えだ。

 具体的には、有識者を招き、太平洋戦争に至った経緯などを研究する。結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。委員長には谷垣禎一幹事長を据える方向で調整している。

 稲田朋美政調会長は11日のBS日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が6月に意欲を表明していた。



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稲田氏「東京裁判検証」の党内組織検討…懸念も
読売新聞 2015年8月9日9時30分

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 自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。

 検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。

 稲田氏は7月30日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。

 ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。




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今日は何の日 12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

江藤
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している

1945年(昭和20年)7月26日に発せられたポツダム宣言の第6項には「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」と記されており、

8月14日に日本政府はこの宣言を受諾した。

9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。

GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。



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昭和16(1941)年12月8日、真珠湾攻撃の少し前、日本軍はマレー半島北端に上陸、イギリス軍を撃破した。

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大東亜戦争前のアジア地図

マップ現在のアジア地図

12月のうちにグアム島を占領、マレー沖開戦でもイギリスが誇るプリンスオブウェールズとレパルスを撃沈、イギリス東洋艦隊を撃滅する。つづいて、フィリピンのルソン島に上陸、香港を占領し、イギリス軍を降伏させた。

翌昭和17(1942)年1月、アメリカ統治下フィリピンのマニラと、ニューブリテン島ラバウルを占領、2月にはオランダ領アンボン島とシンガポールを占領、イギリス軍は降伏する。

3月、オランダ領ジャワと、ビルマのラングーンを占拠、米フィリピン軍の司令官・マッカーサーがコレヒドール島から敗走し、4月には、米フィリピン軍が降伏する。そして、5月、ソロモン諸島のツラギを占領する。



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靖国神社などの焼却は免れたが、ダグラス・マッカーサーは神道を衰退させ、日本人の大和魂を骨抜きにするという方針をあきらめたわけではなかった。

神道指令

昭和20年(1945)12月15日、GHQは日本政府に国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督、及び弘布の廃止を命じた。これが神道指令である。

たとえば、明治の初めからずっとやってきたことなのに、日本政府が神道の神社にお金を出すことは駄目とか、公務員や政治家が神社に参拝するのは駄目(寺や教会はいい)、といったことがこと細かく書かれている。

「神道指令」は、神道の禁止だけを目的としたものではない。日本及び日本人に命じた事柄は3つあった。それは神道に加え、皇室の伝統、そして歴史教育を全面否定することだった。

このため、今日でも占領軍を「解放軍」とした反日マスコミや政治家は、「神道」「皇室」「歴史教育」の問題となると、常軌を逸した批判をする。



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戦後、アメリカがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの一環として日本人に「大東亜戦争」の代わりに使用するよう強要した名称で、使うべきではない用語である。
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  ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

どうしても日本とアメリカとの戦争を強調したいのなら「日米戦争」という名称が適切であり、それを用いるべきである。

戦後、占領軍指令により「大東亜戦争」という名称は禁止され、GHQのスミス企画課長が執筆した「太平洋戦争史」が全国紙に掲載され、以来教科書にも「太平洋戦争」と表記されるようになった。



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忘れ去られた大東亜戦争の時代精神
(平成・美しい日本を護る会「やむやま」http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html)佐藤康生

華氏

 「ヨコハマトリエンナーレ2014」という現代アートの国際展が横浜美術館でありました。テーマは「華氏451度の世界:世界の中心には忘却の海がある」というものでした。

「華氏451度の世界」とは、本の所持や読書が禁じられた、架空の社会における人間模様を描いた、ブラッドベリというSF作家の作品で、題名は、本の素材である紙が燃え始める温度(華氏451度≒摂氏233度)を意味しているとのことです。

 世界から現代アーティストが出展していましたが、それらの作品は、いずれも意味深で正直難解なものでした。それらの中で大東亜戦争時に出版された日本の文人達の戦時下の文芸書を蒐集した「大谷芳久コレクション」から一部が展示されていました。

高村光太郎、北原白秋、佐藤春夫、西条八十、三好達治、草野心平らの作品です。戦時下でベストセラーになりましたが、戦後は、GHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)にのせられた世相の中で、戦争や軍への賛歌として、本人も社会も封印し、「忘却の海」深くに沈められました。



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【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】
GHQ歴史観押しつけ 言論自由化の裏に厳しい抑圧2014.9.14 15:00

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マイクの周りに黒山の人だかりができた街頭録音風景。「与えられた言論の自由」だった =昭和22年12月、東京・銀座

 昭和21(1946)年5月30日、東京・銀座の資生堂前に人だかりができた。NHKラジオ「街頭録音」の第1回収録である。

 道行く人にマイクを向け、その意見を聞く番組だった。この日のテーマは「あなたはどうして食べていますか」である。復員兵姿も目立つ聴衆たちは、司会の藤倉修一アナウンサーに、次々と食糧不足への不満などをぶつけた。

 番組は前年秋に始まった「街頭にて」を改編したものだった。街頭自動車の中で市民にインタビューしていたのを、もっと多くの人の意見を聞けるよう、外でマイクを向けるように変えたのだ。

 いずれも「日本の民主化」をはかるGHQ(連合国軍総司令部)のCIE(民間情報教育局)による指導、というより指示で始まった番組だった。



 藤倉アナが後に産経新聞「戦後史開封」の取材に語ったところによれば、戦前そうした機会がなかった日本人もわずか半年でマイクに慣れたようによくしゃべった。米国流「言論の自由」に酔っている感もあった。

 だがその裏でGHQは、全く逆の厳しい「言論抑圧」を日本の新聞、通信、放送に加えていた。



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今日は何の日 2月13日 マッカーサー草案は、昭和21年(1946年)2月12日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により作成された日本国憲法草案である。

このマッカーサー草案をめぐって戦った白洲次郎の生きざまを知る中から、戦後レージムからの脱却を掲げる第2次安倍晋三総理の心情を読みとっていただければ幸です。

白洲次郎〜占領軍総司令部との戦い

国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/


■1."Difficult Japanese"(扱いにくい日本人)■

 昭和20(1945)年12月。日本は敗戦後、最初のクリスマスを迎えた。マッカー サー元帥一家に天皇陛下からクリスマス・プレゼントを渡すというう話が持ち上がっ た。元帥には毛筆セット、夫人に雛人形、息子アーサーには人形とキャンディが準備された。

 吉田茂外相の名代としてGHQ(占領軍総司令部)との交渉窓口を任されていた白洲次郎がプレゼントを持参した。GHQは皇居お堀端の第一生命ビルを接収し、マッカーサーの部屋はその6階の奥にあった。ドアの前には銃を持った二人の憲兵が立っている。

次郎が部屋に入ると、マッカーサーの机の上には贈り物がうずたかく積まれていた。「そのあたりにでも置いておいてくれ」と、マッカーサーは絨毯の上を指さした。
 



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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尖閣諸島の実効支配が求められている

中国船
中国船舶が尖閣付近の日本領海に侵入=日本側に対抗手段なし―香港紙
Record China 10月28日(日)15時7分配信

27日、香港紙・東方日報は記事「釣魚島近海への立ち入りは常態に」を掲載した。今回の尖閣問題を受け、中国側船舶は自由に尖閣近海に立ち入り可能になったと指摘している。写真は中国国家海洋局の中国海洋環境監視観測船。

2012年10月27日、香港紙・東方日報は記事「釣魚島近海への立ち入りは常態に」を掲載した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 「広島爆心地の碑文」   No.703  平成24年1月4日(木)

 本日、広島の原子爆弾の爆心地にある慰霊碑の碑文の一部がスプレーで消されていたとの報道があり、警察は器物毀損、広島市長は、原爆でなくなった方々への冒涜とコメントしている。

 それでどの部分が消されていたのかというと、

「安らかに眠って下さい、過ちはくりかえしませぬから」

という碑文の、「過ちは繰り返しませぬから」という部分である。


 そこで本日中に言っておく。碑文のその部分を消したのは当然である、と。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 <日本人は累積赤字1000兆円に驚いていない>
 <イスラエルの、瞬時も油断出来ない緊張感を理解できない>
 <米国がどうのこうの言う前に、日本が、「国家として体をなして
   いない」、ことに反省も疑問も感ぜず、問題にすらしない>

 これは本当に深刻ですね。毎度のことですが、

・白人による地球上の有色人種国家の全ての植民地支配完了寸前に 敢然と立ち塞がって、それを阻止した日本人先人たちの偉業を理解 しません。

・それどころか、欧米列強の400年以上に亘る非道な植民地支配を 問題にせずに、有色人種を奴隷状態から開放した日清・日露戦争 までも侵略戦争だった、などと平然と決めつけます。

・更に、第二次世界大戦のプロパガンダの延長である、「日本軍は悪逆非道であった」などというデマを未だに信じています。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例