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日本企業面接会に韓国の若者2000人超
2018.11.10 20:54

か
韓国で日本企業100社超が集まる就職面接会で、リクルートスーツ姿で詰めかけた韓国人学生ら=7日、ソウル市内

 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が出た韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。

国際信義にもとる判決に日本からの批判は強いが、就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先だ。歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていた。(ソウル 石川有紀)

 7日、ソウルの「日本就職博覧会」会場はスーツ姿の若者であふれていた。25歳の男子学生は「韓国では努力しても報われない。歴史認識は違うが機会を与えられれば日本に感謝しないと」と言う。博覧会は韓国への投資誘致などを担う大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した。


 経済協力開発機構(OECD)によると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10・3%(日本4・7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。

 情報系の専門大学を来年卒業する趙秀珍(ジョ・スジン)さん(20)は「日本で就職した先輩から中小企業でも労働環境がいいと聞いて数社面接を受けたが、技術力や人間性を評価してくれると感じた」と好印象を語った。

 ■東京では人材集まらず

 KOTRAは2013年から海外就職の支援活動を展開し、日本企業には就職面接会を通して昨年までに605人が採用された。

 「地方企業は東京で採用活動をしても人が集まらないが、韓国での面接ではすでに6人採用した」

 広島県三原市の食品包装機械メーカー、古川製作所の岡田雅宏取締役は成果に満足そうだ。社員400人のうち営業や機械設計など1割は外国人だという。

 昨年から新卒採用の10%を海外人材とした住友電気工業(大阪市)の採用担当者は「就職難の韓国は優秀な人材に出会える可能性がある」と期待。訪日客増加に対応して外国人社員を増やすジェイアール西日本ホテル開発(京都市)の採用担当者は「韓国人社員にも長く働けるよう受け入れ体制を整えたい」と話した。


 ■「国と個人の問題は別」

 人材が欲しい日本企業側と就職したい韓国学生側のニーズは一致し、竹島や慰安婦、徴用工と歴史認識をめぐる問題が次々と持ち上がるなかでもKOTRA主催の面接会に参加する日本企業は毎年増加。面接会を通した日本企業への就職者数も年々増えている。

 面接を受けたのは書類選考を通過した人たちだ。多くの若者が「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」と話した。日本のメーカー採用担当者も「判決のビジネスへの影響は心配だが相互理解の姿勢も必要」と、採用の続行に意欲を示す。

 KOTRAの鄭●(=火へんに赫)(チョン・ヒョク)グローバル雇用創出室長も「韓国の学生はグローバル企業で活躍できる語学力があり、文化的に近い日本で適応しやすい。日韓は問題もあるが人材を交流して互いに発展していきたい」と、熱心にアピールしていた。





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 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。

その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久ワシントン駐在客員特派員) 

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。
日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。

北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。

その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

 出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。

大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。

チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。

中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。

日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。



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「米VSサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも

10/20(土) 20:10配信

産経新聞


サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由


  •  【ワシントン=塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。

     米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、「(事件が)制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会(FRB)幹部が同問題に言及したのは初めて。

     18日のニューヨーク先物市場で米産標準油種(WTI)は1バレル=70ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。

     市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が100ドル、200ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。

     米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は4年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制(けんせい)する発言を繰り返してきた。

     サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。


    サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか 5つの理由

    10/17(水) 12:22配信

    BBC News

    サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショジ記者が2日、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなっている。ドナルド・トランプ米大統領は、もしカショジ記者が総領事館内で殺害されていた場合、サウジアラビアに「厳罰」を与えると警告した。

    トルコ当局はカショジ記者がサウジアラビアの工作員に殺されたと断定しているが、サウジアラビアは否定している。サウジ当局は、西洋列強のいかなる懲罰的行動にも「より大きい行動で」応えると強く反発した。

    だが、実際にはどのような影響があり得るのか。

    <関連記事>


    ・サウジ皇太子、失踪記者の消息知らずと主張 トルコは追加証拠入手と
    ・サウジ記者「殺害」、アップルウォッチ関連のうわさはあり得るのか
    ・【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか

    1. 石油供給と原油価格

    石油輸出国機構(OPEC)によると、サウジアラビアは世界の推計総石油埋蔵量の約18%を保有しており、世界最大の石油輸出国となっている。

    サウジアラビアはこのため、国際社会における強大な権力と影響力を持つ。

    たとえばもし、米国や他の国が制裁を科した場合、サウジアラビア政府は報復として石油生産を削減する可能性がある。この場合、他の石油輸出国が不足分を補ったとしても、国際原油価格は上昇する。

    サウジアラビアの国営テレビ局アル・アラビヤのゼネラルマネージャー、トゥルキ・アルダキル氏は14日付社説で、サウジアラビアへの制裁実施は、「全世界を揺るがす経済的大惨事」をもたらす結果になるだろうと述べた。

    アルダキル氏は社説に、「もし原油価格が80ドルに達してトランプ大統領を怒らせるとしても、さらに100ドルもしくは200ドル、あるいはさらにその倍になる可能性を排除してはならない」と記した。

    原油価格の上昇は、どの程度のものでも、ガソリン代の上昇という形で消費者に影響するだろう。

    2. 武器契約

    ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは2017年、防衛費ランキングで世界第3位だった。

    サウジアラビアはこの年、米国と1100億ドルの武器売買契約を締結。契約には、今後10年で最大3500億ドル分の武器を購入する選択権も付帯した。ホワイトハウスはこの取引を、単一取引では米国史上最大と説明した。

    サウジアラビアへの武器供給国には他に、英国やフランス、ドイツなどがある。

    アルダキル氏は社説で、あらゆる制裁の対抗策として、サウジ政府は軍需取引相手として、西側諸国でなく中国とロシアの割合を増やす可能性があると指摘した。

    3. 安全保障とテロリズム

    中東における安全保障や過激派やテロとの戦いに、サウジアラビアが重要な役割を担っていると、西洋列強は強調してきた。

    たとえば、イエメン紛争における戦争犯罪でサウジアラビア軍が非難されているが、英国とサウジアラビアが緊密な関係を保っている。このことについて、テリーザ・メイ英首相は「サウジアラビアとの関係は、英国民の安全を守るのに役立つ」と主張し弁明している。

    イスラム教発祥の地でもあるサウジアラビアは、過激派組織「イスラム国(IS)」に対抗する米国主導の連合に加わっている。また昨年には、他の40のイスラム教国と共に、「イスラム軍事反テロ連合」を設立した。

    アルダキル氏は、カショジ記者失踪への報復策が取られた場合、「サウジ政府と米国、西洋諸国の間で、信頼の下に行われてきた情報交換が過去のものになる」との予測を述べた。

    4. 地域同盟

    サウジアラビアは、イランの影響力に対抗するため、米国と緊密に連携してきた。

    イスラム教スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランはここ数十年、中東全土で代理紛争を繰り広げている。

    シリアでは、バッシャール・アル・アサド大統領の打倒を目指す反体制派がサウジアラビアの支援を受けている。一方のイランはロシアと共にアサド大統領側に立ち、紛争の情勢が決定的に政府側有利となるよう支援してきた。

    社説でアルダキル氏は、米国の制裁はサウジアラビアとロシアの関係強化という結果を生み、新たな武器契約が「イランとの接近、もしかすると和解までもを導く」可能性があると警告した。




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    安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測

    10/18(木) 16:56配信

    夕刊フジ

     安倍晋三首相は15日、来年10月に消費税率を10%に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授(57)は、IMF(国際通貨基金)の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。

     安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。

     田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名誉教授との共著『日本経済は復活するか』(藤原書店)もある、「リフレ派」の論客である。次のように語った。

     「安倍首相は、消費税を10%に上げたくないのが本音だ。アベノミクスのおかげで、日本は長いデフレの停滞からようやく脱出しかけるまでになった。消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」

     ただ、来年の増税は、法律にもその実施が明記されている。自民党は昨年の衆院選で、その使途を「教育の無償化などに回す」と訴えていた。

     一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。

     「安倍首相が閣議で指示したことで、政治的には確定したようにみえるが、そうではない。そもそも、IMFの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」

     IMFは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。各国の財政赤字を懸念し、隠れた借金をあぶり出すことで財政緊縮を促そうと出したものだ。この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。

     田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。IMFの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。

     「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分=純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」

     これから年末にかけ、政府税調などでは、来年度の税制改正大綱をめぐる協議が本格化する。財務省は「2%の増税分をポイントを付与し、還元する」など、具体的な緩和策をいろいろと提案するとみられる。

     これらを踏まえて、田中氏は増税中止シナリオを披露する。

     「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か!』となる。こうして増税延期の流れができる」

     安倍首相は15日に関係閣僚に指示を出すと、20日まで欧州歴訪に出かけた。これにも意味があるという。

     「安倍首相は、国内の騒音から離れた先で、世論の動きや『誰が敵で誰が味方なのか』など、反応を見たいと思っているはずだ。安倍政権に対し、『増税ありきだ。安倍首相ではもう選挙はダメだ』と言って、足を引っ張るような『敵』をあぶり出す。ついに、『財務省・財界などの増税派』と『増税回避を探る安倍官邸』との戦いの幕が開けたと見るべきだ」

     消費増税は2度延期された。果たして、「2度あることは3度ある」のか、「3度目の正直」なのか。安倍首相の最終決断が注目される。

     ■田中秀臣(たなか・ひでとみ) 上武大ビジネス情報学部教授。経済学者。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史や日本経済論。デフレ脱却のためには大胆な金融緩和をいとわず、緩慢なインフレの継続により、経済の安定化を図ろうとする「リフレ派」の論客として知られる。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。




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    中国、600億ドルの対米報復関税を発動



    9/24(月) 13:06配信


    産経新聞








     【北京=西見由章】中国政府は24日、年約600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に5~10%の追加関税を課す第3弾の制裁を発動した。トランプ米政権による2000億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第1、2弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は1100億ドルとなった。



     今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス(LNG)のほか、食品や衣料品、家電製品など5207品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。



     米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。




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    米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」
      トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

     トランプ米大統領(ゲッティ=共同)

     【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。


    上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。


     トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。


     2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


     米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。


    米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。


     一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。


     トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。


     発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。




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    中国、米制裁に先行報復=国際法違反か―貿易摩擦

    7/3(火) 7:03配信

    時事通信




    米中貿易摩擦の経過

     

    【北京時事】米中貿易摩擦をめぐる中国の対米報復措置が、米国の制裁発動に先立って実施されることが2日、分かった。

     米中の時差によるものだが、やむを得ない報復だとの中国の説明が説得力を欠き、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。

     米国は6日、中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル(約3兆8000億円)の中国製品に対し25%の追加関税を課す。


    中国財政省は取材に対し、同規模の報復関税を中国時間6日午前0時(日本時間同1時)から課すと回答した。米東部時間では5日正午となり、少なくとも米国の発動より半日先行する。

     これについて専門家は「米制裁の発動前なので対抗措置と言えず、世界貿易機関(WTO)ルールだけでなく、中国が依拠していると思われる一般国際法にも違反する可能性が高い」と指摘。


    中国が報復開始をずらさなければ問題となりそうだ。

     一方、米政権内には、習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席の訪米を画策する動きもあると伝えられる。


    ただ、トランプ米大統領に不信感を募らせる中国が応じるかは不明。今週、米中が土壇場で歩み寄れなければ、中国は報復に踏み切る。

     トランプ氏はこれまでに計4500億ドルの中国製品に高関税を課すと言及している。今のところ、米中とも一歩も引かない構えで、世界1、2位の経済大国による報復の応酬となる「貿易戦争」が迫りつつある。




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    主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」 企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に


     企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。


    過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。


     無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。


     「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は平成30年3月期に過去最高益を更新する見通し。


    後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。


     「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。


    また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。


    「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。


     「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。


    ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。


     一方、今年の年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を書いてもらったところ、保護主義的な色彩を強める「米国に端を発する貿易摩擦」(建設)を挙げる向きが多い。


    米国と中国の貿易摩擦が激化すれば、輸出伸び悩みを通じて中国景気に下押し圧力がかかるなどして「世界経済の減速や為替の大幅な変動」(鉄鋼)を促し、国内景気にも悪影響を与えかねない。


     また、一部業種で深刻化している「人手不足が経済成長の制約要因にならないか」(商社)との不安も根強い。「人手不足により、人件費上昇や事業見直しを行う企業も出ている」(小売り)との声があった。




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    アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増 好循環も「デフレ脱却」課題

     安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて9月で5年。この間、看板の経済政策「アベノミクス」で日本経済の姿は様変わりした。

    企業業績は改善し株価も上昇、雇用関連の統計はバブル期を上回る水準だ。一方、個人消費や物価上昇率は力強さを欠く。物価が持続的に下落するデフレ状態ではなくなったが、「デフレ脱却」とまでは言い切れない。(田村龍彦)

    ■バブル期抜く景気拡大

     「安倍内閣はこれからも経済最優先。雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」

     安倍首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣発足後の記者会見で力を込めた。平成24年12月に第2次安倍政権が発足して以降、大型の財政出動や大規模な金融緩和で景気回復を後押ししてきた。

     円安や法人税減税などで企業業績は改善。法人企業統計調査によると、27年度の企業の経常利益は過去最大の68兆2201億円で、24年度(48兆4611億円)から約20兆円増えた。

     日経平均株価は「2万円」を何度も回復。足元では、北朝鮮情勢の緊迫化や米景気の不透明感などが不安視されているが、25日終値は1万9452円61銭と24年末より約9千円高い。

    内閣府の研究会は6月、景気の拡大が24年12月から今年4月まで53カ月間続いているとの認識を示した。「バブル景気(51カ月)」を抜き、戦後3番目の長さ。29年4~6月期の名目国内総生産(GDP)は実額で545兆円と、24年10~12月期(492兆円)から50兆円以上増えた。

    ■正社員求人初の1倍超え

     改善が顕著なのが雇用だ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は6月は1・51倍で、バブル期の2年7月(1・46倍)を上回った。リーマン・ショック後に急増した非正規社員だけでなく、正社員の有効求人倍率も1・01倍と初めて1倍を超え、24年11月(0・49倍)から大きく改善している。

     15~64歳の「生産年齢人口」の減少という構造的要因があるとはいえ、企業の業績が回復し、採用意欲が高まっている。

     大学卒業者の就職率は29年3月卒が97・6%で、24年3月卒(93・6%)から上昇。政府が「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の就業者数も政権発足前から約200万人増えた。

     一方、デフレ脱却には賃金の上昇が欠かせない。

     政府は経済界と労働界の代表と政労使会議を開き、賃上げを要請。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を上回った。ただ、中小・零細企業を含め、上昇の勢いが強いわけではない。29年夏の大手企業などのボーナスも5年ぶりに減少した。

    消費支出は下回る

     GDPの約6割を占める個人消費は明るさが見えつつあるが、29年6月の1世帯あたり消費支出は26万8802円で、24年11月を下回った。29年7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は7カ月連続で前年比プラスだが、日銀が目指す2%にはほど遠い。

     安倍政権は経済再生と財政再建の両立を目指す。28年度の税収は24年度から10兆円以上増加したが、7年ぶりの前年割れになるなど足踏みもみられる。

     日本総合研究所の湯元健治副理事長は「(アベノミクスは)円安で企業業績や株価を上げることに成功したが、過度に金融政策に依存してきた。

    やるべきは成長戦略で、潜在成長率を高める必要がある」と話す。国家戦略特区などを用いた規制緩和も道半ばだ。



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    東京株、大納会終値は1万9114円37銭 20年ぶり高値 バブル崩壊後で最長の5年連続上昇
    産経新聞 H28.12.30

    まえおん
    大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手 =30日午後、東京都中央区の東京証券取引所(川口良介撮影) 

     平成28年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万9114円37銭と、年末の終値としては8年末(1万9361円35銭)以来20年ぶりの高値水準となった。

    前年末終値(1万9033円71銭)を80円66銭(0.4%)上回っており、年間ベースでは5年連続の上昇。昭和53~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル崩壊後では最長となった。

     今年は、年初の中国不安や原油安、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、11月のドナルド・トランプ氏の次期米大統領選勝利など、海外発の出来事に翻弄され続けた。

     一方、外国為替市場では23年以来5年ぶりに、年間ベースでは円高ドル安となる公算だ。今年の円の対ドル相場は、高値と安値の差が22円70銭と、リーマン・ショックで世界経済が混乱した20年(24円97銭)以来の大きさとなっている。



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    止まらない円安ドル高、一時110円70銭に 東京株午前終値は149円高で1万8千円台
    産経新聞 H28.11.19


     18日午前の東京市場は円安株高が一段と進んでいる。未明に海外で1ドル=110円台に乗せた円相場は東京市場での取引でさらに下落、ほぼ半年ぶりに110円後半へと円安ドル高が進んだ。

    これを受けて日経平均株価は急伸し、1月7日以来10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。午前終値は前日比149円16銭高の1万8011円79銭。

     円相場の1ドル=110円乗せは6月1日以来5カ月半ぶり。午前11時半すぎには110円70銭台へと急落が続いている。米大統領選の投開票が行われた8日(日本時間9日)に、円相場は一時101円10銭台まで急騰した。

    この後、トランプ氏の勝利が決まって市場では一転、ドル買いが進んだ。わずか9日で10円に迫る円安ドル高となっている。

     円安が業績改善につながるとの期待から、東京株式市場では買いが膨らんだ。安倍晋三首相とトランプ氏のニューヨークでの会談が順調だったとの見方も、市場の安心感につながった。           

     日経平均株価の高値は181円高の1万8043円、安値は117円高の1万7980円と大部分の時間帯で1万8000円台をつけた。

     東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比8.11ポイント高の1431.19。1部銘柄のうち1300余りと3分の2が値上がりした。



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    東京市場で大幅な円安株高 東京株300円超高、円107円半ば GDP3期連続増を好感
    産経新聞 H28.11.14

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     14日午前の東京市場は円安株高が進んでいる。対ドル円相場は午前9時半すぎにドルが急伸し、1ドル=107円台に乗せた。これに連動して東京株式市場は急騰し、日経平均株価の前週末比上げ幅は一時、300円を超え、1万7600円台まで上昇した。

     トランプ新政権への期待による米国での株高とドル買いが進んでいるのに加え、日本では14日午前に7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が発表。

    実質で前期比0.5%増(年率換算2.2%増)とプラス成長は3四半期続いたことが大きく好感された。

     対ドル円相場は朝方の106円台後半から急落し、10時20分ごろには107円半ばまで円が下落した。6月上旬以来、5カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

     一方、日経平均株価は前週末比92円高の1万7467円で寄り付き。10時4分現在は、301円高の1万7676円まで上げた。取引時間中としては今年2月2日以来、9カ月ぶりの高値水準となった。



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    【iRONNA発】まさに不勉強の産物! SEALDsは「貧困プロパガンダ」で自滅した 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)産経新聞 H28.8.28

    SEALDsが解散した本当の理由とは、仲間内の金銭トラブルにあるらしい。



    しーるずなんて
    解散を表明し、会見するSEALDsの奥田愛基(左)氏ら=8月16日、衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)

     いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたSEALDsが8月15日に解散した。SEALDsの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。

    政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。(iRONNA)

     筆者の見聞する範囲でも、SEALDsに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。

    ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。

     例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、SEALDsと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろうか? 

    共同通信社の出口調査では、20代、30代の半数近くは自民党に投票したし(43・2%、40・9%)、10代もそれと同程度の40・0%だった。この数字は全世代の平均よりも高かった。

    その一方で、SEALDsと事実上の共闘関係にあった共産党や社民党などは10代では他の世代よりも低い支持率だったし、また民進党も同様だった。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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    • このエントリーのカテゴリ : 経済
    韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和28年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の“神話”打ち砕く重大資料
    産経新聞 H28.5.13

    たけしまと

     韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。

    それは、産経新聞社が昭和28年12月に竹島を上空から撮影し、翌29年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。

    つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。

    不当な李ラインに憤り、空から竹島取材

     写真が撮影された28年当時はどんな時期だったのか。日本が第2次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが26年9月。翌27年1月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を一方的に引き、竹島を自国内に取り込んだ。

     日本は同年4月に主権を回復し、平和条約の発効で竹島が自国領と確定したが、韓国は竹島に近づく日本の巡視船を銃撃した。そんな頃だった。

     写真は29年1月1日の本紙紙面(10面)を飾った。「波高き李ラインを飛ぶ」との主見出し。記事は「巡視船への銃撃、漁船の拿捕(だほ)、船員の抑留…暗い話題を生んだ李ライン水域には、水産日本の深刻な課題が横たわっている、

    外交交渉による解決への期待をかけられた日韓会談もその後再開をみぬまま、“暗い現実”を今年に持越して了(おわ)った」という書き出しで始まる。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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    • このエントリーのカテゴリ : 経済
    日本のGDPが一気に3%底上げも 国連の計算方法見直し、600兆円挑戦に“朗報”

    .  国の経済規模を示すGDPは、国連が定める「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。

     09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。

     政府は今年12月8日に発表する7~9月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってGDPを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。(共同)

     国連による国内総生産(GDP)の計算方法見直しで、日本のGDPが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標に掲げるが、達成には2020年ごろまでに現在500兆円規模のGDPを100兆円ほど増やす必要がある。

    今回の見直しを反映させればGDPに企業の研究開発費が加算され、GDPは3%程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。



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    • このエントリーのカテゴリ : 経済
    首相が「法改正」の必要性に言及 増税先送りの環境整備さらに進む 
    産経新聞 H28.4.2

    しようひ
    消費税引き上げ安倍発言


     訪米中の安倍晋三首相が1日(日本時間2日)、同行記者団との懇談で、平成29年4月の消費税率10%への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの“環境整備”といえる。

    首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、5月26、27両日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終決定するものとみられる。




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    【海底資源「夢の泥」はいま(1)】脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
    産経新聞 H28.3.30

    いあん

     「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。

     加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。

     南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20~30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。

     しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。



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    • このエントリーのカテゴリ : 経済

    「日本丸が難破の危険」 浜田内閣官房参与、消費税の再増税先送り改めて強調


    安倍総理が一番懸念している事案だ。これをいつ提案するのか。ダブルか来年の衆議院解散時か。

    状況は追い込まれダブルの可能性が高いが、果たして、安倍総理の判断は



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    記者の質問に答える浜田宏一内閣官房参与=16日午後、首相官邸


     安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は16日、政府が平成29年4月に予定する消費税率10%への引き上げについ「3年前の船長の野田佳彦元首相が一生懸命決めたことを、日本丸が難破する危険が多少あることを無視して決行して、『リスクを負ってください』『筋を通してください』とは言えない」と述べ、再増税を先送りすべきだとの考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

     日本経済の現状については、「今は悪くないが、波風はすごく高い。そこに日本丸でも、『安倍の丸』でも良いが、そこに航海している船長が決める。消費税を決行するかやめるかという大きな判断は、首相の責任で決めていただくべきものだ」とも語った。

     浜田氏は同日、官邸で開かれた世界経済情勢について有識者の意見を聞く「国際金融経済分析会合」の初会合にも陪席。その後、講師を務めたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授らとともに首相と面談した。

     首相が消費税の再増税に関する考えについて言及したかを記者団に問われると、「(首相は)いつもそういうことは言わない」と強調した。



    米ノーベル経済学者が「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言 スティグリッツ氏「経済情勢の変化に順応しなければならない」と

    4べい
    国際金融経済分析会合(第1回)であいさつするスティグリッツ教授(左)。右は日銀の黒田東彦総裁=16日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)


     政府は16日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年4月の消費税率の10%への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。

     世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」と指摘した。

     低迷の原因は需要の不足があるとし、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。

    このほか、税制による景気刺激策を提案し、温室効果ガスの排出に課税する炭素税、相続税などを例として挙げた。

     会合は中国経済の失速や原油安などを議論した。冒頭、安倍首相は「サミットでは議長国として、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。




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    • このエントリーのカテゴリ : 経済
    週明け 株高・円安か…各国政策 注視へ
    読売新聞 2016年2月28日3時0分

    参議院選挙を占うのはやはり経済である。株高・円安がアベノミックスの評価となり、政府を後押しするとなれば、この動きは注目に値する。

    もっとも、民主党政権下でのばあたり政策からすれば論外であるが、実際に景気が良くなり、所得が増えることができるのかどうかが鍵であり、安倍政権の真価が問われる。



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     週明けの東京金融市場は、主要20か国・地域(G20)が市場安定化へ向け、あらゆる政策を総動員することで合意したことを好感し、株高・円安が進むとの見方が強い。今後は各国の取り組みの本気度などを注視する展開になりそうだ。(経済部 滝沢孝祐、水野翔太)

     市場では、各国の協調姿勢が投資家に安心感をもたらすとの受け止めから、「世界経済の回復を期待してリスクを取る姿勢を強め、週明けの日経平均株価は3けたの上昇幅が期待できる。

    価格が急騰している国債から株式に資金が振り向けられ、長期金利は上昇するだろう」(大和証券の木野内栄治氏)との見方が出ている。

     27日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、市場の動揺は「世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映したものではない」と指摘した。世界経済の回復が続いていることを示し、落ち着きを取り戻すよう市場に促したものだ。



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    シャープを中国に売り渡して良いのか--しかし鵬海は買収金額の7000億円を用意できるのか?
    「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

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     今後一ヶ月以内に結論が出る。

     シャープが中国資本に乗っ取られるのか、日本の再建機構(「産業革新機構」)で落ち着くのか?

     前者鵬海の買収金額は7000億円、後者は3000億円である。じつは1月末に、シャープは「産業革新機構」の買収案をいったん受け入れたのだが、鵬海が金額を上積みし、なおかつ条件をシャープ側の要求に沿ったものにしたからである。

     5日に急遽来日した鵬海の郭台銘社長は、四つの条件を示した。
    (1)事業売却はしない
    (2)シャープのブランドは守る
    (3)従業員の雇用も守る
    (4)首脳陣の退陣は求めない



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

    地方議会にて36都府県 /59市区町村

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例