水素戦略の国際競争激化 西村経産相「日本が主導的役割を」

　川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石 油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協 力していく契約を結びました。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「U AEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいく か。作っただけではやはり水素社会は実現できませ ん。運んで需要地に持って行く。そこのところで我 々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもす ごく期待している」 　世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国 を挙げて脱炭素に取り組んでいます。 　砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこ で生まれた電力から水を分解することで、水素を大 量に製造できる将来性があると言われています。 　欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争 の様相を呈しています。

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「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後
も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都
内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康
稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対
する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する
火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークス
の代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが
期待されている。

会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水
素需要を創出し、このうち９千万トンは再エネ由来の低
炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

水素戦略の国際競争激化　西村経産
相「日本が主導的役割を」

2023/9/25 21:45永田 岳彦

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反応

東京ＧＸウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら＝２５日、東京都千代田区（永田岳彦撮影）

水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。

２０１７年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン（供給網）の構築も問われる。

「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。

会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水素需要を創出し、このうち９千万トンは再エネ由来の低炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

脱炭素化に有効な水素だが、利用拡大に向けた最大の課題は製造コストだ。水素の供給価格は１立方メートルあたり１００円で既存の燃料の１０倍以上のコストとなっている。政府は今年６月に改定した水素基本戦略で、３０年には供給価格を３分の１の３０円に引き下げ、４０年には供給量を現状の２００万トンの６倍の１２００万トンにする目標を掲げるが達成は決して容易ではない。

製造過程でＣＯ２を排出しないグリーン水素の調達も課題だ。脱炭素化との両立では、水素を製造する水電解で化石燃料を燃やす火力発電由来の電源ではなく、再エネ由来の電源が必要となる。

ただ、国内では太陽光発電や陸上風力発電は一定の普及が進み、将来的な適地は乏しい。海外の再エネ電源から製造されるグリーン水素を専門の運搬船などで輸送することも今後の検討課題だ。

安定した水素サプライチェーン構築のため、各国政府や外国企業との具体的な連携も詰める必要がある。（永田岳彦）

砂漠は水素の宝庫？“産油国UAE”と“技術国日本”がタッグを組む「運搬船」【SDGs】

9/22(金) 14:00配信

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All Nippon NewsNetwork(ANN)

テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環で気候変動問題などSDGs企画をお伝えします。22日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。中東の産油国とタッグを組む世界初の日本の水素技術についてお伝えします。 　次世代エネルギーとして注目される「水素」を運ぶ船。タンク内をー253℃に保つ世界初の技術により、水素を体積が小さくなる液体にしたまま、大量に輸送できると期待されています。 　こうした水素技術を巡り、日本政府が前面に立つ形で協力関係を強化しているのが、UAE＝アラブ首長国連邦です。 　川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協力していく契約を結びました。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「UAEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいくか。作っただけではやはり水素社会は実現できません。運んで需要地に持って行く。そこのところで我々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもすごく期待している」 　世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国を挙げて脱炭素に取り組んでいます。 　砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこで生まれた電力から水を分解することで、水素を大量に製造できる将来性があると言われています。 　欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争の様相を呈しています。 　UAEの潤沢なオイルマネーを背景に進むこうした動きに、日本政府も技術開発やビジネス展開につなげたいとして、日本企業を後押ししているのです。 　川崎重工　水素戦略本部　山本滋副本部長：「2050年にはLNG（液化天然ガス）から水素に変わって液化水素運搬船が往来している世の中になる。それで脱酸素に貢献できるんじゃないか」 　この液化水素運搬船は、7年後の2030年の実用化を目指しています。 　日本は、水素が「脱炭素の鍵」になるとして、2040年には今の6倍となる1200万トンの活用を目標にしています。 　UAEから石油だけではなく、この運搬船で水素を輸入する日も近いかもしれません。

米、日本にアジアとの橋渡し期待 ＩＰＥＦ合意

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資
を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、
中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重
要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある
国が、ＩＰＥＦが新たに立ち上げるネットワークを
通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討する
といった流れを想定している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課の赤平大寿課
長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼
されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、地域的な
包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、次々に巨大な自由貿
易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

米、日本にアジアとの橋渡し期待
　ＩＰＥＦ合意

2023/5/28 21:03米沢 文

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みんなの反応

米デトロイトで開かれたＩＰＥＦ閣僚会合＝２７日（共同）

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が、昨年５月の発足から１年で大きく前進した。米デトロイトで２７日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン（供給網）の強化を図る協定について合意。

主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、ＩＰＥＦの結束を強める役割が期待されている。

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、ＩＰＥＦが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

供給網強化には、タイなどの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国を巻き込むことが重要。赤平氏は「米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待している。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントだ」と指摘している。（米沢文）

「経済安保推進室」８月１日に発足へ 政府

安倍元総理が提唱した経済安保

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保▽基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開－の４つの柱で構成されている。

「経済安保推進室」８月１日に発足へ　政府

2022/7/23 19:21

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反応

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」（仮称）について、８月１日に発足させる方向で調整していることが２３日、分かった。

５月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局（ＮＳＳ）とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する」として、推進室の設置を盛り込んだ。

設置時期に関しては、経済安保推進法の公布（５月１８日）から６カ月以内とされていたが、小林鷹之経済安保相はこれまで「可及的速やかに、６カ月ということを待たず、前倒しして立ち上げていく」と語っていた。

推進室は、昨年１１月に法制化に向けて内閣官房に設置した「経済安全保障法制準備室」の名称を変更して立ち上げ、発展させる方針。

準備室の職員は約５０人だが、推進室への移行に伴って、経済産業省など関係省庁から出向する人員も増やしていく方向で準備を進めている。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保▽基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開－の４つの柱で構成されている。

政府は今後、法律の基本方針や基本指針を定め、詳細な規制対象などについて政省令で具体化していく方針だ。

英、付加価値税大幅下げ 新型コロナ対策で半年間

独に続き英国も日本の消費税に相当する付加価値税20％を7月から半年間5％に引き下げると発表した。

わが国も、解散総選挙の公約として、例えば、1年間の期限付きでの消費税10％を5％ほどに引き下げるべきではないか。日本の場合、1％は2兆円相当だ。しめて10兆円。

第2次補正の予備費は10兆円であったが、内需拡大こそが景気拡大につながるはずだ。検討すべき景気対策ではないか。

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　英政府が雇用救済のために用意した最大３００億ポンド（約４兆円）規模の景気対策の一環。レストランやホテル、映画館などを対象とする。付加価値税の引き下げはドイツでも実施している。

　英政府は付加価値税の引き下げに加え、一部の曜日に飲食店で食事をした場合、１人当たり１０ポンドを上限に料金の５０％を値引きする取り組みを８月中に実施すると説明。一時帰休していた従業員の職場復帰を促すため、一時金を支払う施策も明らかにした。

英、付加価値税大幅下げ　新型コロナ対策で半年間

2020.7.8 23:36国際欧州・ロシア

• 経済・新型コロナショック

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英ロンドンの首相官邸を出るジョンソン首相＝５月１３日（ゲッティ＝共同）

　スナク英財務相は８日、英議会で演説し、消費税に相当する付加価値税に関し、飲食店で食事をする場合などの税率を７月から約半年間、２０％から５％に引き下げると発表した。英経済が新型コロナウイルス感染症流行で大きく落ち込む中、消費を刺激して景気回復を狙う。

　英政府が雇用救済のために用意した最大３００億ポンド（約４兆円）規模の景気対策の一環。レストランやホテル、映画館などを対象とする。付加価値税の引き下げはドイツでも実施している。

　英政府は付加価値税の引き下げに加え、一部の曜日に飲食店で食事をした場合、１人当たり１０ポンドを上限に料金の５０％を値引きする取り組みを８月中に実施すると説明。一時帰休していた従業員の職場復帰を促すため、一時金を支払う施策も明らかにした。（共同）

欧州の経済対策 ドイツ消費税引き下げ 環境・デジタル化重視

欧州の経済対策　ドイツ消費税引き下げ　環境・デジタル化重視

2020.6.12 16:53国際欧州・ロシア

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ドイツのメルケル首相＝ベルリン（ロイター）

　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスによる経済危機で、ドイツのメルケル政権は付加価値税（ＶＡＴ）を半年間引き下げ、景気を刺激する方針だ。３日に発表した１３００億ユーロ（約１６兆円）の経済対策に盛り込んだ。対策には環境対策、デジタル化支援などを盛り込み、コロナ禍を「未来型産業」への転機にしたい狙いを示した。

　発表によると、７月１日から１２月末まで、現在は１９％のＶＡＴ標準税率を１６％に、書籍や食品を対象とする軽減税率を７％から５％にする計画で、約２００億ユーロ（約２兆４千億円）の減税を見込んでいる。ＶＡＴは日本の消費税に相当する。

　産業支援では、水素エネルギー研究、量子コンピューター導入、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備などで、減税や補助金支給が盛り込まれた。ショルツ財務相は、今回の経済対策について「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据えた構造改革だ」と述べた。

　フランスも、経済対策で環境対策、デジタル化重視を鮮明にした。

　５月に発表した８０億ユーロ（約９６００億円）の自動車産業支援では、環境対策車の購入に対する各種補助金を引き上げた。マクロン大統領は「環境対策車で、フランスを欧州一の生産国にしたい。５年以内に、年間１００万台の生産体制にする」と訴えた。

　欧州委員会が発表した総額１兆８５００億ユーロ（約２２０兆円）のＥＵ経済対策案でも、環境対策やデジタル化重視が打ち出された。

　一方、米国のトランプ政権は、家計への現金給付の第２弾を検討している。３月下旬に成立した２兆ドル規模の経済対策では、大人に最大１２００ドル（約１２万８千円）、子供にも５００ドルを支給した。景気悪化が長引く懸念があるため、第２弾の実施で消費を底上げしたい狙いだ。

Ｇ２０開幕 初日は世界経済の減速協議 自由貿易の推進でまとまるか

Ｇ２０開幕　初日は世界経済の減速協議　自由貿易の推進でまとまるか
2019.6.28 12:01政治政策


集合写真に納まる各国首脳＝２８日午後０時７分、大阪市住之江区（代表撮影）

　先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８日、大阪市で開幕し２日間の討議に入った。初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速や通商問題を中心に話し合い、初の議長国となった日本は自由貿易の推進をめぐって各国が共有できる文言を調整できるか問われる。

また、安倍晋三首相は経済活動が生み出すデータの自由な流通を実現させる交渉枠組み「大阪トラック」の創設を提唱する。

　会議は２８日午前、国際展示場「インテックス大阪」に各国首脳を迎えて始まった。国連などのトップも招待されており、参加は計３７カ国・地域・機関に上る。

　安倍首相は自由貿易の堅持で景気を安定させる「力強いメッセージ」を出す構えで、２９日の首脳宣言では機能不全が叫ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の方向性も盛り込みたい考え。

　ただ、昨年のＧ２０サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は２国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ米大統領の反対が予想され、今回も首脳宣言に盛り込まれない見通し。

　貿易問題では、２９日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税の応酬が融和されるかに世界中の注目が集まっている。

　２８日はデジタル経済の関連行事も開かれ、安倍首相が１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」を多国間で議論する枠組みを打ち出す。巨大ＩＴ企業などへの「デジタル課税」では、来年中の最終決着を目指す作業計画を承認する。


　２９日には、途上国開発で「質の高いインフラ投資」の新原則を承認する。中国の貸し込みを念頭に、途上国の借金返済を持続可能にするルールを柱に据える。

　また、環境問題では海のプラスチックごみ汚染対策を各国が定期報告する枠組みの創設に合意する。気候変動問題などで厳しい対応を求める欧州勢は、パリ協定からの離脱を表明した米国への批判を強めており、日本が仲立ちする構図になりそうだ。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」８割超に

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」８割超に　
2019.6.17 23:23政治政局



　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。

　「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が８４・２％に達し、「思っていた」の１３・９％を大きく上回った。政府が「１００年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

　麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた。自民党支持層に限っても６８・７％が「適切でない」と回答した。

　安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減り、不支持率は同１・６ポイント増の３６・５％だった。自民党の支持率も前回比５・１ポイント減の３５・９％となり、「２千万円問題」が影響したとみられる。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が１７日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。


　一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比０・６ポイント減の６・８％、国民民主も同０・６ポイント減の０・５％にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

　立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」（枝野幸男代表）としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。

GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない

GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも


記者会見する菅義偉官房長官＝2019年5月17日午後、首相官邸（写真＝時事通信フォト）

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

　菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

　一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

　菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

　午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

　この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

　「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

　しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

　もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

　今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

　通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

　菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

　「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

　安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

　もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

　いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

　しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

　安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

　5月20日発表された1～3月のGDP速報値は、前期比0.5％増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

　当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

　慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

　共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8％が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2％を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

　そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真＝時事通信フォト

激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策

激化する米中貿易戦争…　嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


　米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品２０００億ドルへの制裁関税を２５％に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約３０００億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

　市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」（ゴールドマン・サックス調査部）との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

　日本経済は２０日に発表される１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税ＯＫというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

　グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年７月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

　経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

　発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた２０１５年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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　それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

　中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。（産経新聞特別記者・田村秀男）

「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか

「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン


世界的な株安の状況を示す電光ボード（5月14日午前） Photo:JIJI

●　景気判断6年ぶりの「悪化」

　内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

　米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金（IMF）等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産（GDP）で見て中国側への影響がより大きいという。

　ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

　端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」（短観）まで待つ必要はない。

　消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

　もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

●　衆参同日選と絡める必要はない

　巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

　今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

　菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

　仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

　仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

　ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

　現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

　万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

　この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

●　「合わせ技一本」でリーマン級

　現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

　柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

　「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して（旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……）、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域（G20）首脳会議の場でも会談の機会がある。

　裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

　日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

　（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）

消費税増税「中止すべきでない」５０％、主要企業アンケート

消費税増税「中止すべきでない」５０％、主要企業アンケート
2019.5.5


景気が悪化した場合、消費税増税は中止すべきだと思うか

　一部で延期の可能性も示唆されている１０月の消費税率の引き上げについて、景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ、「中止すべきでない」と回答した企業が５０％で半数を占めた。消費税増税にもかかわらず、今年度の国内景気については拡大するとの期待が大きく、景気が後退に転じるとの悲観的な見方は少数だった。

　消費税増税を予定通りに行うべきだとする理由については、「安定した社会保障制度を維持するために、財政の健全化は不可欠」（保険）との意見が大半を占めた。

「政府方策を海外が評価しており、中止は運営能力への懸念が生じる恐れがある」（商社）、「ここにきての路線変更は混乱を招く可能性が高い」（保険）など、中止の影響を心配する指摘もあった。

　増税の自社の業績への影響があるかについての問いでは、「ない」と回答した企業が４０％で、「ある」の３４％を上回った。「ない」との回答は、金融や商社、軽減税率が適用される飲食品メーカーで目立った。

対して「ある」との回答の多くは製造業や小売業で、「個人消費が抑制され、景気に悪影響を及ぼす」（機械）との理由からだった。

　一方、今年度の国内景気については、「拡大する」との回答が２％、「やや拡大する」が４５％となり合計でほぼ半数。

「大規模な増税対策で景気の腰折れは回避される」（保険）との見立てに加え、「新元号祝福による景気増大や増税前の景気拡大」（化学）を期待する向きが強い。「横ばい」との回答は３４％で、８割以上が昨年度並みか、それ以上の景気を見込む。

　「貿易摩擦や中国経済減速」（航空運輸）に対する懸念も上がっているが、景気が「後退する」、「やや後退する」との回答は計１０％にとどまった。

（西村利也）

【参考】

2019年10月1日から実施予定の消費税増税。今回の増税は8％だった消費税を10％に引き上げるだけでなく、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に同税の「軽減税率」が、初めて実施されます。

対象品目が8％と据え置きになる今回の目玉政策が、どの程度生活者に理解されているか、消費意欲への影響はありそうかなどを20～60歳代の男女に調査してみました。

【目次】

軽減税率制度、生活者の認知はどのくらい？
「軽減税率制度」に対する賛否は？
増税による消費への影響は？
軽減税率制度、生活者の認知はど
https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019/

量子コンピューター実用化へ前進 理研、計算の訂正手法開発

量子コンピューター実用化へ前進　理研、計算の訂正手法開発
2019.4.16 00:00経済IT


２０１７年１１月２０日、ＮＴＴなどが開発した量子コンピューター「ＱＮＮ」＝神奈川県厚木市（西岡瑞穂撮影）

　半導体を使った量子コンピューターの計算で発生する情報の誤りを高い精度で検出する手法を開発したと、理化学研究所などの国際研究チームが発表した。量子コンピューターに不可欠な技術で、実用化へ大きく前進した。英科学誌に１６日、論文が掲載された。

　量子コンピューターは従来のコンピューターでは不可能な超高速の計算が可能で、将来の実用化が期待されているが、計算の誤りを訂正する技術が未確立なことが課題だった。

　半導体を使うタイプの量子コンピューターは、電子を半導体に閉じ込めて制御。自転するように回る電子の性質を利用し、その回転の向きで情報を表す。

　情報の誤りを検出するには回転状態を測る必要があるが、測定すること自体が誤りを生んでしまう。そこで測定したい電子と同じ動きをする補助的な電子を作り、これを測れば元の状態を壊さずに測定できることを世界で初めて実証した。

　半導体にはガリウムとヒ素の化合物を使ったが、電子の状態が乱れにくいケイ素を使えば、測定精度は９９％以上の実用化水準に達する見込み。理研の中島峻（たかし）研究員は「半導体量子コンピューターの実現に向けて重要な一歩だ」と話した。

消費税尽くしだった平成３０年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす

同日選挙も噂されている。そのときには消費税凍結と同義語だと思われる。

さもなければ、自民党は敗北するとの試算もあるが、財務官僚は徹底した反対を進めるに違いない。

米中経済戦争に英国のEU離脱問題による世界経済は深刻を増している中、

たとえリーマン・ショック級にならずとも、安倍政権がどんな舵をとるのかはかなり重要な選択であるに違いない。

★

　「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は３度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる５月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。

続きを読む : 消費税尽くしだった平成３０年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす

英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

写真：現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

　安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

　英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

　メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

　なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

　話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

　最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

　カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

　合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

　さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

　普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

　両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

　そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

　そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

　もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

　これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

　強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

　では、どうするか。

　簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

　とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

　仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

　そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

　もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

　これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

　強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

　では、どうするか。

　簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

　とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

　仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

「完成度高い」１４２項目の改善案 対米貿易で中国提出

「完成度高い」１４２項目の改善案　対米貿易で中国提出

11/17(土) 21:13配信

　トランプ米大統領は１６日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、１４２項目の行動計画リストを米側に提示したと記者団に語った。

トランプ氏は「完成度が高い」と評価しており、中国がさらなる米中の通商紛争を回避するため歩み寄った可能性がある。一方、アジア歴訪中の中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、米国を念頭に「保護主義や単独主義の古い手法により、世界経済の不確実性が増している」と批判した。

　トランプ氏は１６日、ホワイトハウスで「中国は（通商問題を解決するため米国と）取引したがっている」と語り、中国が実行できる１４２項目のリストが送られてきたと明かした。さらに「我々が求めた多くの項目が入っている。四つか五つの大きな項目が入っていないが、それも我々が勝ち取れるだろう」と述べた。

　米中間の貿易紛争はエスカレートしている。トランプ政権は知的財産侵害を理由とした追加関税の第４弾として、新たに約２６７０億ドル（約３０兆円）分の中国からの輸入品に関税をかけることを検討。追加関税が発動されれば、中国の金融市場や経済に心理的な悪影響を与え、景気の先行きも懸念される。

　トランプ氏はリストの詳細は明かしていないが、巨額の対米貿易黒字を減らすため、米国産品の輸入拡大など一定の譲歩を示した可能性がある。トランプ氏は「現時点ではまだ受け入れられない」としつつ、新たな制裁関税について「必要はなくなるかもしれない」と語り、今月末の米中首脳会談までに中国のさらなる譲歩を求めた。

　米政権には、中国が国家ぐるみで米企業の知的財産を盗み、経済・軍事覇権を得ようとしているとの懸念が強い。ブルームバーグ通信によると、中国側のリストには外国企業に対する技術移転の強要や、国ぐるみで知財を盗むサイバー攻撃は触れられていないという。

　

　

日本企業面接会に韓国の若者２０００人超

日本企業面接会に韓国の若者２０００人超
2018.11.10 20:54


韓国で日本企業１００社超が集まる就職面接会で、リクルートスーツ姿で詰めかけた韓国人学生ら＝７日、ソウル市内

　元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が出た韓国で、日本企業１１２社が参加した就職面接会が開かれ、２０００人超の若者が集まった。

国際信義にもとる判決に日本からの批判は強いが、就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先だ。歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていた。（ソウル　石川有紀）

　７日、ソウルの「日本就職博覧会」会場はスーツ姿の若者であふれていた。２５歳の男子学生は「韓国では努力しても報われない。歴史認識は違うが機会を与えられれば日本に感謝しないと」と言う。博覧会は韓国への投資誘致などを担う大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が主催した。


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると韓国の若年層失業率（１５～２４歳）は２０１７年、１０・３％（日本４・７％）と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。

　情報系の専門大学を来年卒業する趙秀珍（ジョ・スジン）さん（２０）は「日本で就職した先輩から中小企業でも労働環境がいいと聞いて数社面接を受けたが、技術力や人間性を評価してくれると感じた」と好印象を語った。

　■東京では人材集まらず

　ＫＯＴＲＡは２０１３年から海外就職の支援活動を展開し、日本企業には就職面接会を通して昨年までに６０５人が採用された。

　「地方企業は東京で採用活動をしても人が集まらないが、韓国での面接ではすでに６人採用した」

　広島県三原市の食品包装機械メーカー、古川製作所の岡田雅宏取締役は成果に満足そうだ。社員４００人のうち営業や機械設計など１割は外国人だという。

　昨年から新卒採用の１０％を海外人材とした住友電気工業（大阪市）の採用担当者は「就職難の韓国は優秀な人材に出会える可能性がある」と期待。訪日客増加に対応して外国人社員を増やすジェイアール西日本ホテル開発（京都市）の採用担当者は「韓国人社員にも長く働けるよう受け入れ体制を整えたい」と話した。


　■「国と個人の問題は別」

　人材が欲しい日本企業側と就職したい韓国学生側のニーズは一致し、竹島や慰安婦、徴用工と歴史認識をめぐる問題が次々と持ち上がるなかでもＫＯＴＲＡ主催の面接会に参加する日本企業は毎年増加。面接会を通した日本企業への就職者数も年々増えている。

　面接を受けたのは書類選考を通過した人たちだ。多くの若者が「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」と話した。日本のメーカー採用担当者も「判決のビジネスへの影響は心配だが相互理解の姿勢も必要」と、採用の続行に意欲を示す。

　ＫＯＴＲＡの鄭●（＝火へんに赫）（チョン・ヒョク）グローバル雇用創出室長も「韓国の学生はグローバル企業で活躍できる語学力があり、文化的に近い日本で適応しやすい。日韓は問題もあるが人材を交流して互いに発展していきたい」と、熱心にアピールしていた。

対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗 古森義久

　日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。

その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）　

　１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。
日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

　日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。

北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

　日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。

その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。

　出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。

　中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

　日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。

大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。

　軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。

チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。

　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。

中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。

日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

　その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

「米ＶＳサウジ」気をもむ原油市場　サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも

10/20(土) 20:10配信

　【ワシントン＝塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。

　米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、「（事件が）制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部が同問題に言及したのは初めて。

　１８日のニューヨーク先物市場で米産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝７０ドルを割り込み、約１カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。

　市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が１００ドル、２００ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。

　米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は４年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制（けんせい）する発言を繰り返してきた。

　サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。

サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか　5つの理由

10/17(水) 12:22配信

サウジアラビアはなぜ西側にとって大事なのか　5つの理由

サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショジ記者が2日、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなっている。ドナルド・トランプ米大統領は、もしカショジ記者が総領事館内で殺害されていた場合、サウジアラビアに「厳罰」を与えると警告した。

トルコ当局はカショジ記者がサウジアラビアの工作員に殺されたと断定しているが、サウジアラビアは否定している。サウジ当局は、西洋列強のいかなる懲罰的行動にも「より大きい行動で」応えると強く反発した。

だが、実際にはどのような影響があり得るのか。

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1. 石油供給と原油価格

石油輸出国機構（OPEC）によると、サウジアラビアは世界の推計総石油埋蔵量の約18％を保有しており、世界最大の石油輸出国となっている。

サウジアラビアはこのため、国際社会における強大な権力と影響力を持つ。

たとえばもし、米国や他の国が制裁を科した場合、サウジアラビア政府は報復として石油生産を削減する可能性がある。この場合、他の石油輸出国が不足分を補ったとしても、国際原油価格は上昇する。

サウジアラビアの国営テレビ局アル・アラビヤのゼネラルマネージャー、トゥルキ・アルダキル氏は14日付社説で、サウジアラビアへの制裁実施は、「全世界を揺るがす経済的大惨事」をもたらす結果になるだろうと述べた。

アルダキル氏は社説に、「もし原油価格が80ドルに達してトランプ大統領を怒らせるとしても、さらに100ドルもしくは200ドル、あるいはさらにその倍になる可能性を排除してはならない」と記した。

原油価格の上昇は、どの程度のものでも、ガソリン代の上昇という形で消費者に影響するだろう。

2. 武器契約

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、サウジアラビアは2017年、防衛費ランキングで世界第3位だった。

サウジアラビアはこの年、米国と1100億ドルの武器売買契約を締結。契約には、今後10年で最大3500億ドル分の武器を購入する選択権も付帯した。ホワイトハウスはこの取引を、単一取引では米国史上最大と説明した。

サウジアラビアへの武器供給国には他に、英国やフランス、ドイツなどがある。

アルダキル氏は社説で、あらゆる制裁の対抗策として、サウジ政府は軍需取引相手として、西側諸国でなく中国とロシアの割合を増やす可能性があると指摘した。

3. 安全保障とテロリズム

中東における安全保障や過激派やテロとの戦いに、サウジアラビアが重要な役割を担っていると、西洋列強は強調してきた。

たとえば、イエメン紛争における戦争犯罪でサウジアラビア軍が非難されているが、英国とサウジアラビアが緊密な関係を保っている。このことについて、テリーザ・メイ英首相は「サウジアラビアとの関係は、英国民の安全を守るのに役立つ」と主張し弁明している。

イスラム教発祥の地でもあるサウジアラビアは、過激派組織「イスラム国（IS）」に対抗する米国主導の連合に加わっている。また昨年には、他の40のイスラム教国と共に、「イスラム軍事反テロ連合」を設立した。

アルダキル氏は、カショジ記者失踪への報復策が取られた場合、「サウジ政府と米国、西洋諸国の間で、信頼の下に行われてきた情報交換が過去のものになる」との予測を述べた。

4. 地域同盟

サウジアラビアは、イランの影響力に対抗するため、米国と緊密に連携してきた。

イスラム教スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランはここ数十年、中東全土で代理紛争を繰り広げている。

シリアでは、バッシャール・アル・アサド大統領の打倒を目指す反体制派がサウジアラビアの支援を受けている。一方のイランはロシアと共にアサド大統領側に立ち、紛争の情勢が決定的に政府側有利となるよう支援してきた。

社説でアルダキル氏は、米国の制裁はサウジアラビアとロシアの関係強化という結果を生み、新たな武器契約が「イランとの接近、もしかすると和解までもを導く」可能性があると警告した。

安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』　ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」　上武大学・田中秀臣教授が大胆予測

10/18(木) 16:56配信

安倍晋三首相

　安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。

　安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。

　田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名誉教授との共著『日本経済は復活するか』（藤原書店）もある、「リフレ派」の論客である。次のように語った。

　「安倍首相は、消費税を１０％に上げたくないのが本音だ。アベノミクスのおかげで、日本は長いデフレの停滞からようやく脱出しかけるまでになった。消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」

　ただ、来年の増税は、法律にもその実施が明記されている。自民党は昨年の衆院選で、その使途を「教育の無償化などに回す」と訴えていた。

　一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。

　「安倍首相が閣議で指示したことで、政治的には確定したようにみえるが、そうではない。そもそも、ＩＭＦの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」

　ＩＭＦは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。各国の財政赤字を懸念し、隠れた借金をあぶり出すことで財政緊縮を促そうと出したものだ。この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。

　田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。ＩＭＦの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。

　「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分＝純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」

　これから年末にかけ、政府税調などでは、来年度の税制改正大綱をめぐる協議が本格化する。財務省は「２％の増税分をポイントを付与し、還元する」など、具体的な緩和策をいろいろと提案するとみられる。

　これらを踏まえて、田中氏は増税中止シナリオを披露する。

　「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か！』となる。こうして増税延期の流れができる」

　安倍首相は１５日に関係閣僚に指示を出すと、２０日まで欧州歴訪に出かけた。これにも意味があるという。

　「安倍首相は、国内の騒音から離れた先で、世論の動きや『誰が敵で誰が味方なのか』など、反応を見たいと思っているはずだ。安倍政権に対し、『増税ありきだ。安倍首相ではもう選挙はダメだ』と言って、足を引っ張るような『敵』をあぶり出す。ついに、『財務省・財界などの増税派』と『増税回避を探る安倍官邸』との戦いの幕が開けたと見るべきだ」

　消費増税は２度延期された。果たして、「２度あることは３度ある」のか、「３度目の正直」なのか。安倍首相の最終決断が注目される。

　■田中秀臣（たなか・ひでとみ）　上武大ビジネス情報学部教授。経済学者。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史や日本経済論。デフレ脱却のためには大胆な金融緩和をいとわず、緩慢なインフレの継続により、経済の安定化を図ろうとする「リフレ派」の論客として知られる。主な著書に『経済論戦の読み方』（講談社）、『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）など。

中国、６００億ドルの対米報復関税を発動

9/24(月) 13:06配信

　【北京＝西見由章】中国政府は２４日、年約６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米国製品に５～１０％の追加関税を課す第３弾の制裁を発動した。トランプ米政権による２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第１、２弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は１１００億ドルとなった。



　今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）のほか、食品や衣料品、家電製品など５２０７品目。米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。



　米中貿易摩擦の泥沼化を受けて一部の外資系企業が海外移転を模索する動きも出ており、中国当局は生産拠点や資金の流出防止に向けた対応も迫られている。