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東京株、大納会終値は1万9114円37銭 20年ぶり高値 バブル崩壊後で最長の5年連続上昇
産経新聞 H28.12.30

まえおん
大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手 =30日午後、東京都中央区の東京証券取引所(川口良介撮影) 

 平成28年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万9114円37銭と、年末の終値としては8年末(1万9361円35銭)以来20年ぶりの高値水準となった。

前年末終値(1万9033円71銭)を80円66銭(0.4%)上回っており、年間ベースでは5年連続の上昇。昭和53~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル崩壊後では最長となった。

 今年は、年初の中国不安や原油安、6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、11月のドナルド・トランプ氏の次期米大統領選勝利など、海外発の出来事に翻弄され続けた。

 一方、外国為替市場では23年以来5年ぶりに、年間ベースでは円高ドル安となる公算だ。今年の円の対ドル相場は、高値と安値の差が22円70銭と、リーマン・ショックで世界経済が混乱した20年(24円97銭)以来の大きさとなっている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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止まらない円安ドル高、一時110円70銭に 東京株午前終値は149円高で1万8千円台
産経新聞 H28.11.19


 18日午前の東京市場は円安株高が一段と進んでいる。未明に海外で1ドル=110円台に乗せた円相場は東京市場での取引でさらに下落、ほぼ半年ぶりに110円後半へと円安ドル高が進んだ。

これを受けて日経平均株価は急伸し、1月7日以来10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。午前終値は前日比149円16銭高の1万8011円79銭。

 円相場の1ドル=110円乗せは6月1日以来5カ月半ぶり。午前11時半すぎには110円70銭台へと急落が続いている。米大統領選の投開票が行われた8日(日本時間9日)に、円相場は一時101円10銭台まで急騰した。

この後、トランプ氏の勝利が決まって市場では一転、ドル買いが進んだ。わずか9日で10円に迫る円安ドル高となっている。

 円安が業績改善につながるとの期待から、東京株式市場では買いが膨らんだ。安倍晋三首相とトランプ氏のニューヨークでの会談が順調だったとの見方も、市場の安心感につながった。           

 日経平均株価の高値は181円高の1万8043円、安値は117円高の1万7980円と大部分の時間帯で1万8000円台をつけた。

 東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比8.11ポイント高の1431.19。1部銘柄のうち1300余りと3分の2が値上がりした。



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東京市場で大幅な円安株高 東京株300円超高、円107円半ば GDP3期連続増を好感
産経新聞 H28.11.14

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 14日午前の東京市場は円安株高が進んでいる。対ドル円相場は午前9時半すぎにドルが急伸し、1ドル=107円台に乗せた。これに連動して東京株式市場は急騰し、日経平均株価の前週末比上げ幅は一時、300円を超え、1万7600円台まで上昇した。

 トランプ新政権への期待による米国での株高とドル買いが進んでいるのに加え、日本では14日午前に7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値が発表。

実質で前期比0.5%増(年率換算2.2%増)とプラス成長は3四半期続いたことが大きく好感された。

 対ドル円相場は朝方の106円台後半から急落し、10時20分ごろには107円半ばまで円が下落した。6月上旬以来、5カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

 一方、日経平均株価は前週末比92円高の1万7467円で寄り付き。10時4分現在は、301円高の1万7676円まで上げた。取引時間中としては今年2月2日以来、9カ月ぶりの高値水準となった。



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【iRONNA発】まさに不勉強の産物! SEALDsは「貧困プロパガンダ」で自滅した 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)産経新聞 H28.8.28

SEALDsが解散した本当の理由とは、仲間内の金銭トラブルにあるらしい。



しーるずなんて
解散を表明し、会見するSEALDsの奥田愛基(左)氏ら=8月16日、衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)

 いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたSEALDsが8月15日に解散した。SEALDsの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。

政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。(iRONNA)

 筆者の見聞する範囲でも、SEALDsに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。

ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。

 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、SEALDsと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろうか? 

共同通信社の出口調査では、20代、30代の半数近くは自民党に投票したし(43・2%、40・9%)、10代もそれと同程度の40・0%だった。この数字は全世代の平均よりも高かった。

その一方で、SEALDsと事実上の共闘関係にあった共産党や社民党などは10代では他の世代よりも低い支持率だったし、また民進党も同様だった。



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韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和28年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の“神話”打ち砕く重大資料
産経新聞 H28.5.13

たけしまと

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。

それは、産経新聞社が昭和28年12月に竹島を上空から撮影し、翌29年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。

つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。

不当な李ラインに憤り、空から竹島取材

 写真が撮影された28年当時はどんな時期だったのか。日本が第2次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが26年9月。翌27年1月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を一方的に引き、竹島を自国内に取り込んだ。

 日本は同年4月に主権を回復し、平和条約の発効で竹島が自国領と確定したが、韓国は竹島に近づく日本の巡視船を銃撃した。そんな頃だった。

 写真は29年1月1日の本紙紙面(10面)を飾った。「波高き李ラインを飛ぶ」との主見出し。記事は「巡視船への銃撃、漁船の拿捕(だほ)、船員の抑留…暗い話題を生んだ李ライン水域には、水産日本の深刻な課題が横たわっている、

外交交渉による解決への期待をかけられた日韓会談もその後再開をみぬまま、“暗い現実”を今年に持越して了(おわ)った」という書き出しで始まる。



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日本のGDPが一気に3%底上げも 国連の計算方法見直し、600兆円挑戦に“朗報”

.  国の経済規模を示すGDPは、国連が定める「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。

 09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。

 政府は今年12月8日に発表する7~9月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってGDPを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。(共同)

 国連による国内総生産(GDP)の計算方法見直しで、日本のGDPが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標に掲げるが、達成には2020年ごろまでに現在500兆円規模のGDPを100兆円ほど増やす必要がある。

今回の見直しを反映させればGDPに企業の研究開発費が加算され、GDPは3%程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。



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首相が「法改正」の必要性に言及 増税先送りの環境整備さらに進む 
産経新聞 H28.4.2

しようひ
消費税引き上げ安倍発言


 訪米中の安倍晋三首相が1日(日本時間2日)、同行記者団との懇談で、平成29年4月の消費税率10%への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの“環境整備”といえる。

首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、5月26、27両日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終決定するものとみられる。




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【海底資源「夢の泥」はいま(1)】脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約
産経新聞 H28.3.30

いあん

 「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。

 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。

 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20~30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。

 しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。



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「日本丸が難破の危険」 浜田内閣官房参与、消費税の再増税先送り改めて強調


安倍総理が一番懸念している事案だ。これをいつ提案するのか。ダブルか来年の衆議院解散時か。

状況は追い込まれダブルの可能性が高いが、果たして、安倍総理の判断は



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記者の質問に答える浜田宏一内閣官房参与=16日午後、首相官邸


 安倍晋三首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は16日、政府が平成29年4月に予定する消費税率10%への引き上げについ「3年前の船長の野田佳彦元首相が一生懸命決めたことを、日本丸が難破する危険が多少あることを無視して決行して、『リスクを負ってください』『筋を通してください』とは言えない」と述べ、再増税を先送りすべきだとの考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

 日本経済の現状については、「今は悪くないが、波風はすごく高い。そこに日本丸でも、『安倍の丸』でも良いが、そこに航海している船長が決める。消費税を決行するかやめるかという大きな判断は、首相の責任で決めていただくべきものだ」とも語った。

 浜田氏は同日、官邸で開かれた世界経済情勢について有識者の意見を聞く「国際金融経済分析会合」の初会合にも陪席。その後、講師を務めたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授らとともに首相と面談した。

 首相が消費税の再増税に関する考えについて言及したかを記者団に問われると、「(首相は)いつもそういうことは言わない」と強調した。



米ノーベル経済学者が「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言 スティグリッツ氏「経済情勢の変化に順応しなければならない」と

4べい
国際金融経済分析会合(第1回)であいさつするスティグリッツ教授(左)。右は日銀の黒田東彦総裁=16日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)


 政府は16日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年4月の消費税率の10%への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。

 世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」と指摘した。

 低迷の原因は需要の不足があるとし、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。

このほか、税制による景気刺激策を提案し、温室効果ガスの排出に課税する炭素税、相続税などを例として挙げた。

 会合は中国経済の失速や原油安などを議論した。冒頭、安倍首相は「サミットでは議長国として、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。




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週明け 株高・円安か…各国政策 注視へ
読売新聞 2016年2月28日3時0分

参議院選挙を占うのはやはり経済である。株高・円安がアベノミックスの評価となり、政府を後押しするとなれば、この動きは注目に値する。

もっとも、民主党政権下でのばあたり政策からすれば論外であるが、実際に景気が良くなり、所得が増えることができるのかどうかが鍵であり、安倍政権の真価が問われる。



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 週明けの東京金融市場は、主要20か国・地域(G20)が市場安定化へ向け、あらゆる政策を総動員することで合意したことを好感し、株高・円安が進むとの見方が強い。今後は各国の取り組みの本気度などを注視する展開になりそうだ。(経済部 滝沢孝祐、水野翔太)

 市場では、各国の協調姿勢が投資家に安心感をもたらすとの受け止めから、「世界経済の回復を期待してリスクを取る姿勢を強め、週明けの日経平均株価は3けたの上昇幅が期待できる。

価格が急騰している国債から株式に資金が振り向けられ、長期金利は上昇するだろう」(大和証券の木野内栄治氏)との見方が出ている。

 27日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、市場の動揺は「世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映したものではない」と指摘した。世界経済の回復が続いていることを示し、落ち着きを取り戻すよう市場に促したものだ。



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シャープを中国に売り渡して良いのか--しかし鵬海は買収金額の7000億円を用意できるのか?
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

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 今後一ヶ月以内に結論が出る。

 シャープが中国資本に乗っ取られるのか、日本の再建機構(「産業革新機構」)で落ち着くのか?

 前者鵬海の買収金額は7000億円、後者は3000億円である。じつは1月末に、シャープは「産業革新機構」の買収案をいったん受け入れたのだが、鵬海が金額を上積みし、なおかつ条件をシャープ側の要求に沿ったものにしたからである。

 5日に急遽来日した鵬海の郭台銘社長は、四つの条件を示した。
(1)事業売却はしない
(2)シャープのブランドは守る
(3)従業員の雇用も守る
(4)首脳陣の退陣は求めない



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巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ 編集委員・田村秀男
産経新聞 H28.1.15

こうした中国危機に対して、安倍晋三内閣はきっぱりと来年4月からの消費税再増税中止を宣言し、GDP600兆円早期実現への道筋を示すべきと、田村氏は警鐘をならす、そのとおりである。



 巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。

 上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。

これら企業の債務は総額2千兆円超(昨年6月時点)、世界でダントツだ。国内総生産(GDP)の1・6倍に達し、日本のバブル時の同1・4倍(平成2年)をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約290兆円もまた膨らみ続ける。



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軽減税率導入で菅義偉官房長官が「影の税調会長」と言われるほど圧勝したワケは…
産経新聞 H27.12.19

菅官房長官はまた今、何を模索しているのだろうか。安倍首相が憲法改正を実現させたいとの意志は菅氏にも十分伝わっているはず。それを実現するためには、参議院選挙で自公で3分の2を勝利しなければならない。

また、再来年の4月に10%消費税を導入に踏み込めば、デフレからの脱却はおろか、国民からの支持は得れない。では、公約である消費税導入の中止か延期をテーマとしたダブル選挙に打って出ると考えているという。

この選択は実に重要だ。



菅
軽減税率をめぐる協議を主導し「影の税調会長」ともささやかれた菅義偉官房長官=12月10日、首相官邸


 平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐる議論は、首相官邸の司令塔・菅義偉官房長官の“圧勝”に終わった。

逆に自民党の谷垣禎一幹事長は官邸や公明党との調整に失敗し、党税制調査会の威光も失墜。想定外の必要財源の穴埋めを強いられることになった財務省も旗色が悪い。「独裁」「影の税調会長」などと皮肉られるほど菅氏が“一人勝ち”したのはなぜだったのか。

 「衆院議員は自分と関係ないと思っている。公明党の協力なしに参院選で勝てるのか。負けたら政権を失いかねないのに、みんな危機感がなさすぎる」

 ある政府高官は軽減税率の与党協議が本格化した11月、怒りをあらわにした。財源の上限を4000億円とし、対象品目を「生鮮食品のみ」と主張する自民党執行部や党税調幹部。官邸からは「政治センスがなさすぎる」という声が上がったという。

 菅氏の軽減税率に対する考え方は一貫してシンプルだった。「公明党が納得できる案にする」「国民に支持される案にする」の2点のみ。

9月成立の安全保障関連法で下落した安倍晋三内閣の支持率が回復基調にある中で、国民生活に直結する税制で再び支持離れが起きる事態を避け、公明党との連携を強化することで支持基盤を固め、来年夏の参院選で勝利する-。

そんなシナリオを描いているからにほかならない。2点を満たしさえすれば、制度の中身に特段のこだわりはなかった。



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景気先行き「回復」7割…主要118社アンケート 中国減速「悪影響」56社
読売新聞 2015年10月12日3時0分

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 読売新聞社は国内の主要118社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。国内景気の現状については約6割の企業が「足踏み状態(踊り場)にある」と答える一方、先行きについては約7割が「緩やかに回復する」と明るい見方を示した。

ただ、中国経済の先行きが業績に悪影響を与えると回答した企業は全体の半数近くに達し、景気の先行きに暗い影を落としている。




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中国経済最前線を視察する大学生を同行ルポ 産業ロボの需要拡大 日本のソフトパワーを改めて実感
産経新聞 2015.9.22

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安川電機が江蘇省常州市で本格生産を開始した産業用ロボット工場で、青く塗装されたロボットアーム(右)の操作を体験する中央大学の学生(河崎真澄撮影)


 「あるいはハードウエアで中国企業に追いつかれる日が来るかもしれないが、ソフトウエアの競争力はまだまだ強い」。

安川電機が2013年5月に中国の江蘇省常州市で本格生産を始めた産業用ロボット工場で、現地法人の荒木伸弥社長は、日本から視察に訪れた大学生らを前に強い自信をのぞかせた。

 「13億6000万もの人口を抱える中国で産業用ロボット工場がなぜ必要なのか」「生産ラインで金属表面を洗浄剤を使わずにドライアイスを吹き付けて洗浄する最新鋭の技術を中国で導入したのはなぜか」「製品技術を模倣される恐れはないか」などと鋭い質問が飛び交った。

 訪れたのは、グローバル人材の育成を目指して中央大学(酒井正三郎総長・学長)が中国経済の最前線を自分の目で見てもらおうと企画した「企業研究プログラム@上海」に、学内で選抜されて参加した計14人の学部生と大学院生。

9月6日から13日までの日程で江蘇省や上海市で政府機関、日系企業、中国企業などの話に耳を傾け、自分たちが進むべき道を探している。

 この海外研修へは、上海在住の中大卒業生らが組織する上海白門会(大友志郎会長)のメンバーが訪問先を調整するなどして協力。

上海理工大学の日本文化交流センター(何偉銘センター長)が受け入れ単位となって学生寮や討論会場を提供したほか、日本語を学んでいる中国人学生らとの交流を促した。



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G20と世界経済 米中は懸念を重く受け止めよ
読売新聞 社説 2015年9月7日3時2分

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 9月5日、トルコのアンカラで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択して閉幕した。声明でG20は、世界の経済成長は期待する水準に達していないとし、景気拡大の加速には超低金利政策への依存のみでは不十分であり、構造改革に向けた努力を強化することが重要との認識を示した。写真は集合写真撮影を待つラガルドIMF専務理事(前列左)やモスコビシ欧州委員(前列右)ら(2015年 ロイター/Umit Bektas )




 先進各国の大規模な金融緩和と、中国など新興国の高成長に牽引けんいんされてきた世界経済の構図が、転換を迫られている。

 いかに金融危機の再燃を防ぎ、安定成長を図るか。先進国と新興国が結束をさらに強め、構造改革や成長戦略を推進することが欠かせない。

 主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「世界の成長は期待する水準に達していない」との認識を示した。「回復維持のため、断固たる行動をとる」とも言及した。



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日米欧株 不安定な動き…東京 一時1万8000円台 NY 下落
読売新聞 2015年8月26日15時0分

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 世界の株式市場で不安定な値動きが続いている。26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は荒い動きながら、前日に約半年ぶりに割り込んだ1万8000円台を回復。

一方、中国の中央銀行が25日夜に追加の金融緩和策を打ち出したものの、26日の上海株式市場は前日終値比3・9%安まで下落するなど乱高下している。中国経済の先行き不透明感は根強く、世界の株式相場の行方は見通せない状況だ。

中国緩和 欧州は好感


 26日の日経平均は、投資家心理の改善で値上がりして始まったが、上海株式市場の動向につられて神経質な動きが続いた。日本時間午前10時半に取引が始まった上海市場の下落局面では、日経平均は一時マイナスにもなった。

しかし、午後の取引が始まると、上海株の下落が一服したことを好感し、日経平均は上昇に転じた。午後1時現在、前日終値比244円34銭高の1万8051円04銭で取引されている。

 一方、上海株式市場では、5営業日ぶりに反発して取引が開始。代表的指標の上海総合指数は、取引開始直後に節目の3000ポイントを回復し、その後はマイナスとなる局面もあったが、午前の終値は0・8%高い2988・76ポイントとわずかに値上がりした。

 中国の中央銀行・中国人民銀行が発表した追加緩和策について、景気のテコ入れ策として好感する見方と、「緩和だけでは株価下支えには力不足だ」(アナリスト)との見方が交錯している。

一方で、「政府は市場をコントロールできなくなっている」(市場関係者)との悲観論もあり、投資家の不安感を払拭できていない。

 中国の追加緩和を素直に好感したのが欧州各国の市場だ。ドイツ株式指数(DAX)は25日に約5%値上がりしたほか、フランスや英国の株価も上昇した。

 25日のニューヨーク株式市場もダウ平均株価(30種)は一時、400ドル以上値上がりした。しかし、取引終了にかけて急速に売り込まれ、約1年半ぶりの安値となる前日比204・91ドル安の1万5666・44ドルで取引を終えた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「米国は連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利上げする可能性が残っていることが懸念材料となった」と欧米市場が割れた理由を解説する。



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訪日客 早くも1106万人…1~7月 「年1800万人」達成ペース  7月 191万人
読売新聞 2015年8月20日3時0分

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 日本政府観光局は19日、今年1~7月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同期比46・9%増の約1106万人となり、1000万人を突破したと発表した。

このままのペースが続けば、観光庁が示している「2015年通年で1800万人前後」という見通しも上回りそうだ。

 7月の訪日客は、前年同月比51・0%増の約191万8000人に上り、単月として過去最高だった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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人民元の切り下げ 政治決断、習近平指導部と長老らの対立背景か 「圧力に屈するのなら、政権の求心力にかげり」も

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. 2日連続の人民元切り下げに踏み切った中国人民銀行。手前は人民元紙幣=12日、北京(共同)

 【北京=矢板明夫】中国の金融当局が、2日続きで人民元安を誘導する大胆な行動に出た背景には、河北省の保養地で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議での中国経済の減速をめぐる激しい議論があったもようだ。

汚職幹部の相次ぐ摘発で長老らと対立を深める習近平指導部は、経済運営の責任を追及する長老らの圧力をかわす必要に迫られた形だ。

 中国経済の成長エンジンだった輸出が不振に陥るなか、人民元の対ドル相場が高い水準を維持してきたことについて、共産党関係者は「中国の夢」という習近平氏の政治スローガンがかかわると指摘する。

つまり、習政権の2期目最終年次となる2022年までに国内総生産(GDP)で米国を抜いて中国を世界の頂点に押し上げ、元の国際化を果たすためには「強い元」が必要との判断だ。

 しかし、北戴河会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字だったという。

 人民元高で国内産業への打撃がさらに鮮明となり、沿海部の工業地帯では工場の倒産や、外国企業の東南アジア移転が鮮明となった。失業者による争議も多発している。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存

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ソニーの画像センサー(右)が不足して、中国勢からスマートフォンが作れないと悲鳴が上がっている(コラージュ)


 新興国を中心に世界的な需要拡大が続くスマートフォン。搭載されるカメラの“眼”の役割を果たすのが、画像処理を行う半導体「イメージ(画像)センサー」だ。金額シェアで約4割と世界首位のソニーは、米アップルなどの有力スマホメーカーに供給している。そんな中、中国の業界アナリストによる「ソニーのセンサーが不足して、中国産スマホがつくれない」という“悲鳴”が現地メディアで紹介された。記事では、中国人が認めたがらない「日本メーカーへの依存」を直視すべきだと論評している。


ソニーは何度も増産

 普段は表に出ない中国スマホ業界の懸念が白日の下にさらされたのは、アナリストが中国版ツイッターといわれる短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」に投稿したつぶやきで“暴露”したのがきっかけ。これを中国メディアの「頭条前瞻」が4月末に報じた。

 記事によると、つぶやきの内容はこうだ。

 「中国のスマホ市場をガラリと変えかねない不安要素が出てきた。ソニーの画像センサーが不足し、5月に多くの中国産スマホのカメラが品切れになりそうだ。これにより、国産スマホの高級モデルはピンチに陥る。ソニーの生産能力からみると、アップルにほぼ囲い込まれている。ああ、泣きっ面にハチだよ!」

 ソニーはこの報道についてコメントしていないが、今年に入り、何度も増産計画を打ち出しており、需要拡大への対応を急いでいるのは確かだ。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例