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焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が
早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は
「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語っ
た。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診。
政府関係者は「知事選で負けたら元も子もない」と
話した。

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川勝平太知事の辞意表明でリニア前
進に期待の声「石が取り除かれた」

記者団の取材に応じる静岡県の川勝平太知事=2日午後、静岡県庁
記者団の取材に応じる静岡県の川勝平太知事=2日午後、静岡県庁








静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。

長野県駅(仮称)が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭(74)が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。

沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。

JR東海は先月29日、品川―名古屋間の令和9年開業の断念を表明。工期は10年程度と見込み、開業は早くても16年以降になる見通し。

焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診。政府関係者は「知事選で負けたら元も子もない」と話した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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バイデン政権は、中国がレガシー半導体の製造能力を強化し、世界市場での占有率を高めていることを
懸念している。米調査会社ロジウム・グループの昨年3月の調査結果によると、自動車や家電などに使
われる50~180ナノ・メートル(ナノは10億分の1)のレガシー半導体は現在、中国が世界の約
30%を占めている。中国は今後も工場建設を加速させる計画で、10年後の製造能力は世界の約46%まで上昇することが見込まれるという。

 半導体調達を巡って各国で中国依存度が高まれば、貿易を制限して相手国に圧力をかける「経済的威圧」にさらされるリスクが増すとの危機感が背景にある。日米首脳は経済的威圧を問題視し、結束して対抗していく姿勢も鮮明にする。


日米が半導体調達で協力へ、中国依存を低減…首脳会談の共同
声明に

 首相とバイデン氏は首脳会談で、中国産の「レガシー(非先端)」半導体への依存度を下げるため、調達で先進7か国(G7)などの同志国と協力することで一致する見通しだ。日本政府はこうした方針に賛同する国内企業に補助金を出す案を検討している。供給網強化策の詳細は斎藤経済産業相とレモンド商務長官が詰める。

ばと


 








バイデン政権は、中国がレガシー半導体の製造能力を強化し、世界市場での占有率を高めていることを懸念している。米調査会社ロジウム・グループの昨年3月の調査結果によると、自動車や家電などに使われる50~180ナノ・メートル(ナノは10億分の1)のレガシー半導体は現在、中国が世界の約30%を占めている。中国は今後も工場建設を加速させる計画で、10年後の製造能力は世界の約46%まで上昇することが見込まれるという。

 半導体調達を巡って各国で中国依存度が高まれば、貿易を制限して相手国に圧力をかける「経済的威圧」にさらされるリスクが増すとの危機感が背景にある。日米首脳は経済的威圧を問題視し、結束して対抗していく姿勢も鮮明にする。

 ◆ レガシー半導体 =非先端の半導体で、「旧世代」とも呼ばれる。先端半導体よりも安価で、主に家電や自動車製品に活用される。日本政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に「パワー」「マイコン」などの非先端半導体を指定し、産業支援を行っている。



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南鳥島沖では、水深約6000メートルの海底でレア
アースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの
調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。

政府は7年1~3月の試掘開始を想定しており、調査
期間は約1カ月を見込む。4年に茨城県沖の水深約24
70メートルの海底から泥の回収に成功しており、この
技術を応用する。

計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約6
000メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、1日当
たり約70トンの泥を吸い上げる。海底で作業するため
の水中ドローン(ROV)の製作費用として、5年度補
正予算案に20億円を盛り込む方向だ。


南鳥島レアアース来年度試掘
 脱中国依存へ

上空から見た南鳥島=平成26年6月(蔵賢斗撮影)
上空から見た南鳥島=平成26年6月(蔵賢斗撮影)
















政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底で確認されているレアアース(希土類)について、令和6年度中に試掘を始める方向で調整に入った。

経済対策を反映する5年度補正予算案に関連経費を盛り込む。レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。

複数の政府関係者が21日、明らかにした。

南鳥島沖では、水深約6000メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。

政府は7年1~3月の試掘開始を想定しており、調査期間は約1カ月を見込む。4年に茨城県沖の水深約2470メートルの海底から泥の回収に成功しており、この技術を応用する。

計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約6000メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、1日当たり約70トンの泥を吸い上げる。海底で作業するための水中ドローン(ROV)の製作費用として、5年度補正予算案に20億円を盛り込む方向だ。

試掘後の泥は、国立研究開発法人「海洋研究開発機構(JAMSTEC)」の横須賀本部で分析する。将来的には、南鳥島に泥の脱水や分離を行う拠点施設を整備する案も浮上している。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。中国は近年、対立する国に輸出入規制をはじめとする経済的威圧を展開している。平成22年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。

レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル(希少金属)の一種で、17種類の元素(希土類)の総称。スマートフォンや電気自動車、省エネ家電などの製造に欠かせない。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。



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第2工場の総投資額は2兆円前後に上るとみられ、国
内の重要な半導体生産拠点となりそうだ。

国が今月中にまとめる経済対策にTSMCを含む半導
体支援策を盛り込む予定。

TSMC幹部は6月、熊本での第2工場の計画を表明
し「日本政府と交渉中」と述べていた。巨額の補助金が
前提条件となっているとみられる。

同社は既に熊本の第1工場を建設中で、令和6年の出
荷を目指している。

半導体は米中対立の焦点となるなど、経済安全保障の
観点からも重要性が増しており、各国政府が補助金によ
る誘致に力を入れている。


台湾半導体大手TSMCの熊本第2
工場建設に9000億円支援 
経産省が検討

TSMCのロゴ=2022年12月、台湾・台南(ロイター)
TSMCのロゴ=2022年12月、台湾・台南(ロイター)
















半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設を検討中の第2工場を巡り、経済産業省が最大9000億円規模の補助金による支援を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。

第2工場の総投資額は2兆円前後に上るとみられ、国内の重要な半導体生産拠点となりそうだ。

国が今月中にまとめる経済対策にTSMCを含む半導体支援策を盛り込む予定。

TSMC幹部は6月、熊本での第2工場の計画を表明し「日本政府と交渉中」と述べていた。巨額の補助金が前提条件となっているとみられる。

同社は既に熊本の第1工場を建設中で、令和6年の出荷を目指している。

半導体は米中対立の焦点となるなど、経済安全保障の観点からも重要性が増しており、各国政府が補助金による誘致に力を入れている。




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 川崎重工は7月、岸田総理の外遊に同行し、石 油会社最大手「ADNOC」との間で水素の供給で協 力していく契約を結びました。  川崎重工 水素戦略本部 山本滋副本部長:「U AEで作った水素をどうやって世界各国に運んでいく か。作っただけではやはり水素社会は実現できませ ん。運んで需要地に持って行く。そこのところで我 々が貢献できる。液化水素運搬船、それは彼らもす ごく期待している」  世界屈指の産油国として知られるUAEはいま、国 を挙げて脱炭素に取り組んでいます。  砂漠地帯には太陽光パネルが敷き詰められ、そこ で生まれた電力から水を分解することで、水素を大 量に製造できる将来性があると言われています。  欧米や中国も次々と事業に参入し、水素開発競争 の様相を呈しています。

水素

「(水素関連の)技術でリードしてきた日本が(今後
も)主導的役割を果たしていきたい」。25日、東京都
内で開かれた第6回水素閣僚会議後の記者会見で西村康
稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素に対
する期待は大きい。液化天然ガス(LNG)を使用する
火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークス
の代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが
期待されている。

会議では、30年までに全世界で1億5千万トンの水
素需要を創出し、このうち9千万トンは再エネ由来の低
炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。


水素戦略の国際競争激化 西村経産
相「日本が主導的役割を」

東京GXウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら=25日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)
東京GXウィークの開幕に際し、記念撮影に応じる参加国の閣僚ら=25日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)
















水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。

2017年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン(供給網)の構築も問われる。

「(水素関連の)技術でリードしてきた日本が(今後も)主導的役割を果たしていきたい」。25日、東京都内で開かれた第6回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。

燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス(LNG)を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。

会議では、30年までに全世界で1億5千万トンの水素需要を創出し、このうち9千万トンは再エネ由来の低炭素水素などによる供給を目標として打ち出した。

脱炭素化に有効な水素だが、利用拡大に向けた最大の課題は製造コストだ。水素の供給価格は1立方メートルあたり100円で既存の燃料の10倍以上のコストとなっている。政府は今年6月に改定した水素基本戦略で、30年には供給価格を3分の1の30円に引き下げ、40年には供給量を現状の200万トンの6倍の1200万トンにする目標を掲げるが達成は決して容易ではない。

製造過程でCO2を排出しないグリーン水素の調達も課題だ。脱炭素化との両立では、水素を製造する水電解で化石燃料を燃やす火力発電由来の電源ではなく、再エネ由来の電源が必要となる。

ただ、国内では太陽光発電や陸上風力発電は一定の普及が進み、将来的な適地は乏しい。海外の再エネ電源から製造されるグリーン水素を専門の運搬船などで輸送することも今後の検討課題だ。

安定した水素サプライチェーン構築のため、各国政府や外国企業との具体的な連携も詰める必要がある。(永田岳彦)


砂漠は水素の宝庫?“産油国UAE”と“技術国日本”がタッグを組む「運搬船」【SDGs】

配信

テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)



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協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資
を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、
中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重
要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある
国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを
通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討する
といった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課
長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼
されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な
包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿
易圏をまとめ上げた実績が買われているという。


米、日本にアジアとの橋渡し期待
 IPEF合意

米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)
米デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合=27日(共同)















インド太平洋経済枠組み(IPEF)が、昨年5月の発足から1年で大きく前進した。米デトロイトで27日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン(供給網)の強化を図る協定について合意。

主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、IPEFの結束を強める役割が期待されている。

協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。

それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、地域的な包括的経済連携(RCEP)と、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。

供給網強化には、タイなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を巻き込むことが重要。赤平氏は「米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待している。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントだ」と指摘している。(米沢文)



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安倍元総理が提唱した経済安保


中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。



「経済安保推進室」8月1日に発足へ 政府

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)





政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが23日、分かった。

5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する」として、推進室の設置を盛り込んだ。

設置時期に関しては、経済安保推進法の公布(5月18日)から6カ月以内とされていたが、小林鷹之経済安保相はこれまで「可及的速やかに、6カ月ということを待たず、前倒しして立ち上げていく」と語っていた。

推進室は、昨年11月に法制化に向けて内閣官房に設置した「経済安全保障法制準備室」の名称を変更して立ち上げ、発展させる方針。

準備室の職員は約50人だが、推進室への移行に伴って、経済産業省など関係省庁から出向する人員も増やしていく方向で準備を進めている。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。

政府は今後、法律の基本方針や基本指針を定め、詳細な規制対象などについて政省令で具体化していく方針だ。



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独に続き英国も日本の消費税に相当する付加価値税20%を7月から半年間5%に引き下げると発表した。

わが国も、解散総選挙の公約として、例えば、1年間の期限付きでの消費税10%を5%ほどに引き下げるべきではないか。日本の場合、1%は2兆円相当だ。しめて10兆円。

第2次補正の予備費は10兆円であったが、内需拡大こそが景気拡大につながるはずだ。検討すべき景気対策ではないか。


 英政府が雇用救済のために用意した最大300億ポンド(約4兆円)規模の景気対策の一環。レストランやホテル、映画館などを対象とする。付加価値税の引き下げはドイツでも実施している。

 英政府は付加価値税の引き下げに加え、一部の曜日に飲食店で食事をした場合、1人当たり10ポンドを上限に料金の50%を値引きする取り組みを8月中に実施すると説明。一時帰休していた従業員の職場復帰を促すため、一時金を支払う施策も明らかにした。


英、付加価値税大幅下げ 新型コロナ対策で半年間

英ロンドンの首相官邸を出るジョンソン首相=5月13日(ゲッティ=共同)
英ロンドンの首相官邸を出るジョンソン首相=5月13日(ゲッティ=共同)










 スナク英財務相は8日、英議会で演説し、消費税に相当する付加価値税に関し、飲食店で食事をする場合などの税率を7月から約半年間、20%から5%に引き下げると発表した。英経済が新型コロナウイルス感染症流行で大きく落ち込む中、消費を刺激して景気回復を狙う。

 英政府が雇用救済のために用意した最大300億ポンド(約4兆円)規模の景気対策の一環。レストランやホテル、映画館などを対象とする。付加価値税の引き下げはドイツでも実施している。

 英政府は付加価値税の引き下げに加え、一部の曜日に飲食店で食事をした場合、1人当たり10ポンドを上限に料金の50%を値引きする取り組みを8月中に実施すると説明。一時帰休していた従業員の職場復帰を促すため、一時金を支払う施策も明らかにした。(共同)



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欧州の経済対策 ドイツ消費税引き下げ 環境・デジタル化重視

ドイツのメルケル首相=ベルリン(ロイター)
ドイツのメルケル首相=ベルリン(ロイター)

 【パリ=三井美奈、ワシントン=塩原永久】新型コロナウイルスによる経済危機で、ドイツのメルケル政権は付加価値税(VAT)を半年間引き下げ、景気を刺激する方針だ。3日に発表した1300億ユーロ(約16兆円)の経済対策に盛り込んだ。対策には環境対策、デジタル化支援などを盛り込み、コロナ禍を「未来型産業」への転機にしたい狙いを示した。

 発表によると、7月1日から12月末まで、現在は19%のVAT標準税率を16%に、書籍や食品を対象とする軽減税率を7%から5%にする計画で、約200億ユーロ(約2兆4千億円)の減税を見込んでいる。VATは日本の消費税に相当する。

 産業支援では、水素エネルギー研究、量子コンピューター導入、第5世代(5G)移動通信システム整備などで、減税や補助金支給が盛り込まれた。ショルツ財務相は、今回の経済対策について「消費刺激にとどまらず、10年の計を見据えた構造改革だ」と述べた。

 フランスも、経済対策で環境対策、デジタル化重視を鮮明にした。

 5月に発表した80億ユーロ(約9600億円)の自動車産業支援では、環境対策車の購入に対する各種補助金を引き上げた。マクロン大統領は「環境対策車で、フランスを欧州一の生産国にしたい。5年以内に、年間100万台の生産体制にする」と訴えた。

 欧州委員会が発表した総額1兆8500億ユーロ(約220兆円)のEU経済対策案でも、環境対策やデジタル化重視が打ち出された。

 一方、米国のトランプ政権は、家計への現金給付の第2弾を検討している。3月下旬に成立した2兆ドル規模の経済対策では、大人に最大1200ドル(約12万8千円)、子供にも500ドルを支給した。景気悪化が長引く懸念があるため、第2弾の実施で消費を底上げしたい狙いだ。



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G20開幕 初日は世界経済の減速協議 自由貿易の推進でまとまるか
2019.6.28 12:01政治政策


集合写真に納まる各国首脳=28日午後0時7分、大阪市住之江区(代表撮影)

 先進国と新興国の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕し2日間の討議に入った。初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速や通商問題を中心に話し合い、初の議長国となった日本は自由貿易の推進をめぐって各国が共有できる文言を調整できるか問われる。

また、安倍晋三首相は経済活動が生み出すデータの自由な流通を実現させる交渉枠組み「大阪トラック」の創設を提唱する。

 会議は28日午前、国際展示場「インテックス大阪」に各国首脳を迎えて始まった。国連などのトップも招待されており、参加は計37カ国・地域・機関に上る。

 安倍首相は自由貿易の堅持で景気を安定させる「力強いメッセージ」を出す構えで、29日の首脳宣言では機能不全が叫ばれる世界貿易機関(WTO)改革の方向性も盛り込みたい考え。

 ただ、昨年のG20サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は2国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ米大統領の反対が予想され、今回も首脳宣言に盛り込まれない見通し。

 貿易問題では、29日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税の応酬が融和されるかに世界中の注目が集まっている。

 28日はデジタル経済の関連行事も開かれ、安倍首相が1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」を多国間で議論する枠組みを打ち出す。巨大IT企業などへの「デジタル課税」では、来年中の最終決着を目指す作業計画を承認する。


 29日には、途上国開発で「質の高いインフラ投資」の新原則を承認する。中国の貸し込みを念頭に、途上国の借金返済を持続可能にするルールを柱に据える。

 また、環境問題では海のプラスチックごみ汚染対策を各国が定期報告する枠組みの創設に合意する。気候変動問題などで厳しい対応を求める欧州勢は、パリ協定からの離脱を表明した米国への批判を強めており、日本が仲立ちする構図になりそうだ。

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【産経・FNN合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」8割超に 
2019.6.17 23:23政治政局

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。

 「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

 麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が72・4%を占めた。自民党支持層に限っても68・7%が「適切でない」と回答した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が17日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。


 一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

 立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」(枝野幸男代表)としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。


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GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも

ままま
記者会見する菅義偉官房長官=2019年5月17日午後、首相官邸(写真=時事通信フォト)

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

 菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

 一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

 菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

 午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

 この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

 「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

 しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

 もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

 今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

 通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

 菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

 「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

 安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

 もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

 いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

 しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

 安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

 5月20日発表された1~3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

 当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

 慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

 共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8%が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2%を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

 そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト


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激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)


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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)


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消費税増税「中止すべきでない」50%、主要企業アンケート
2019.5.5

しょうひ
景気が悪化した場合、消費税増税は中止すべきだと思うか

 一部で延期の可能性も示唆されている10月の消費税率の引き上げについて、景気が悪化した場合は増税を中止すべきか尋ねたところ、「中止すべきでない」と回答した企業が50%で半数を占めた。消費税増税にもかかわらず、今年度の国内景気については拡大するとの期待が大きく、景気が後退に転じるとの悲観的な見方は少数だった。

 消費税増税を予定通りに行うべきだとする理由については、「安定した社会保障制度を維持するために、財政の健全化は不可欠」(保険)との意見が大半を占めた。

「政府方策を海外が評価しており、中止は運営能力への懸念が生じる恐れがある」(商社)、「ここにきての路線変更は混乱を招く可能性が高い」(保険)など、中止の影響を心配する指摘もあった。

 増税の自社の業績への影響があるかについての問いでは、「ない」と回答した企業が40%で、「ある」の34%を上回った。「ない」との回答は、金融や商社、軽減税率が適用される飲食品メーカーで目立った。

対して「ある」との回答の多くは製造業や小売業で、「個人消費が抑制され、景気に悪影響を及ぼす」(機械)との理由からだった。

 一方、今年度の国内景気については、「拡大する」との回答が2%、「やや拡大する」が45%となり合計でほぼ半数。

「大規模な増税対策で景気の腰折れは回避される」(保険)との見立てに加え、「新元号祝福による景気増大や増税前の景気拡大」(化学)を期待する向きが強い。「横ばい」との回答は34%で、8割以上が昨年度並みか、それ以上の景気を見込む。

 「貿易摩擦や中国経済減速」(航空運輸)に対する懸念も上がっているが、景気が「後退する」、「やや後退する」との回答は計10%にとどまった。

(西村利也)

【参考】

2019年10月1日から実施予定の消費税増税。今回の増税は8%だった消費税を10%に引き上げるだけでなく、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に同税の「軽減税率」が、初めて実施されます。

対象品目が8%と据え置きになる今回の目玉政策が、どの程度生活者に理解されているか、消費意欲への影響はありそうかなどを20~60歳代の男女に調査してみました。

【目次】

軽減税率制度、生活者の認知はどのくらい?
「軽減税率制度」に対する賛否は?
増税による消費への影響は?
軽減税率制度、生活者の認知はど
https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019/


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量子コンピューター実用化へ前進 理研、計算の訂正手法開発
2019.4.16 00:00経済IT

もの
2017年11月20日、NTTなどが開発した量子コンピューター「QNN」=神奈川県厚木市(西岡瑞穂撮影)

 半導体を使った量子コンピューターの計算で発生する情報の誤りを高い精度で検出する手法を開発したと、理化学研究所などの国際研究チームが発表した。量子コンピューターに不可欠な技術で、実用化へ大きく前進した。英科学誌に16日、論文が掲載された。

 量子コンピューターは従来のコンピューターでは不可能な超高速の計算が可能で、将来の実用化が期待されているが、計算の誤りを訂正する技術が未確立なことが課題だった。

 半導体を使うタイプの量子コンピューターは、電子を半導体に閉じ込めて制御。自転するように回る電子の性質を利用し、その回転の向きで情報を表す。

 情報の誤りを検出するには回転状態を測る必要があるが、測定すること自体が誤りを生んでしまう。そこで測定したい電子と同じ動きをする補助的な電子を作り、これを測れば元の状態を壊さずに測定できることを世界で初めて実証した。

 半導体にはガリウムとヒ素の化合物を使ったが、電子の状態が乱れにくいケイ素を使えば、測定精度は99%以上の実用化水準に達する見込み。理研の中島峻(たかし)研究員は「半導体量子コンピューターの実現に向けて重要な一歩だ」と話した。


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同日選挙も噂されている。そのときには消費税凍結と同義語だと思われる。

さもなければ、自民党は敗北するとの試算もあるが、財務官僚は徹底した反対を進めるに違いない。

米中経済戦争に英国のEU離脱問題による世界経済は深刻を増している中、

たとえリーマン・ショック級にならずとも、安倍政権がどんな舵をとるのかはかなり重要な選択であるに違いない。



 「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は3度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる5月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。



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英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性

1/18(金) 8:00配信

現代ビジネス

「合意なき離脱」へ進む英国

 安倍晋三政権が10月に予定している消費税の引き上げに、また1つ新たなハードルが加わりそうだ。英国のメイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案を議会下院は1月16日、大差で否決した。世界経済に漂う不透明感は一段と濃くなっている。

 英下院はメイ首相の提案を賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によれば、下院史上でもっとも大差による政府案否決という。メイ首相は修正した離脱案を示す構えだが、議会が同意せず「合意なき離脱」になる可能性も強まっている。

 メイ首相は、EUと再協議して1月21日までに新たな離脱案を議会に提示する方針だ。とはいえ、わずか数日間でEUと議会の双方が納得する案をまとめるのは難しいのではないか。

 なぜかといえば、メイ首相が提案したのは、いわば「一時しのぎの先送り案」だった。これまでの交渉でメイ首相とEU、それに議会のすべてが合意できそうな案が見つからなかったからこそ先送りを提案したのに、それさえも否決されてしまったからだ。どういうことか。

 話が込み入っていて、少しややこしいが、できるだけ分かりやすく説明しよう。

 最大の焦点は、英国の一部である北アイルランドの取り扱いだった。英国とEUはすでに、英国の一部である北アイルランドと独立国であるアイルランドの間に「物理的な国境は作らない」ことで合意している。北アイルランド紛争の再燃を恐れたからだ。

 カトリック教徒が中心のアイルランドとプロテスタント系が多い北アイルランド、それに英国は1980年代まで、血を血で洗う武力闘争を繰り広げた。とりわけ、アイルランド共和国軍(IRA)と英国特殊部隊の壮絶な戦いは映画や小説にもなっている。

 合わせて3000人もの死者を出した末、英国とアイルランドは1998年、アイルランドのベルファストで合意を結び、ようやく和平に向けて決着した。

 さて、現在はアイルランドも英国もEU加盟国なので、アイルランドと北アイルランドは、人やモノが自由に行き来できる。ところが、英国がEUを離脱するなら、双方で関税が発生し、貿易面に限ってみても国境での通関手続きが必要になる。

 普通なら国境に検問所と通関施設を設置して、チェックすればいいのだが、話はそう簡単にいかない。北アイルランド(英国の一部)とアイルランドの間に検問所を設けると、双方にかつての対立を思い出させてしまう懸念があるからだ。

 両国はカトリックとプロテスタントで宗教が違うので、もともと対立意識が強い。それで、英国もEUも「検問所の設置が紛争を再燃させかねない」と心配した。それが「物理的な国境(すなわち検問所)は作らない」という合意を導いた。

 そうは言っても、英国がEUを離脱するなら、英国の一部である北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境措置をどうするか、という本質的な問題は残ってしまう。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。

大混乱は必至

 そこで、メイ首相は「EU離脱後の移行期間が終わる2020年12月までに解決案が見つからなければ、北アイルランドはEU単一市場のルールに従う」という案をまとめた。これを「バックストップ」と呼んでいる。一種の安全策、セーフティネットだ。

 もしも期限までに解決案が見つからなかったら、どうなるか。原理的には、EUルールが適用される北アイルランドとEUを離脱する英国本土(グレートブリテン島)の間で異なる関税が適用される形になる。しかも安全策がいったん発動されたら、EUの同意がない限り、解除できない仕組みになっていた。

 これに保守派の強硬離脱派などが反対した。そうなったら「英国の一体化」が損なわれてしまう。加えて、英国の一部とはいえ北アイルランドが事実上、EUに残るなら、その抜け道を通じて、英国自身がEUに残ったも同然になってしまう懸念があるからだ。

 強硬離脱派は「EUの単一市場ルールが適用される北アイルランドを利用して、メイ首相は実質的に英国をEUに残留させようとしているのではないか」とさえ疑った。意地悪く言えば、メイ首相は「根本的な解決策を探したけど、見つからなかった」と言えばいいからだ。奇策と言えば、奇策でもある。

 では、どうするか。

 簡単な答えはない。メイ首相の案は本質的に「2020年12月までの問題先送り案」だったのに、わずか数日で解決策を見い出せるわけがない、と考えるのが普通だろう。そうなると、英国は「合意なき離脱」になる可能性が高い。

 とはいえ、議会の多数もEU側も「合意なき離脱」は嫌っているので、さらに全員が譲歩して土壇場で妥協案がまとまる可能性もなくはない。新聞のブリュッセル特派員を務めた私の経験から言えば、欧州は危機に際して「問題先送り策」を見つける達人でもある。

 仮に「合意なき離脱」となった場合、英国は移行期間なしに3月29日にEUを離脱し、EU各国との貿易には通関手続きが必要になる。トラックが英仏間の海底トンネルを抜けるのに「数十キロの大渋滞が発生する」と指摘されている。物流が大混乱するのは必至だ。




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「完成度高い」142項目の改善案 対米貿易で中国提出


11/17(土) 21:13配信

朝日新聞デジタル

 トランプ米大統領は16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米側に提示したと記者団に語った。

トランプ氏は「完成度が高い」と評価しており、中国がさらなる米中の通商紛争を回避するため歩み寄った可能性がある。一方、アジア歴訪中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、米国を念頭に「保護主義や単独主義の古い手法により、世界経済の不確実性が増している」と批判した。

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで「中国は(通商問題を解決するため米国と)取引したがっている」と語り、中国が実行できる142項目のリストが送られてきたと明かした。さらに「我々が求めた多くの項目が入っている。四つか五つの大きな項目が入っていないが、それも我々が勝ち取れるだろう」と述べた。

 米中間の貿易紛争はエスカレートしている。トランプ政権は知的財産侵害を理由とした追加関税の第4弾として、新たに約2670億ドル(約30兆円)分の中国からの輸入品に関税をかけることを検討。追加関税が発動されれば、中国の金融市場や経済に心理的な悪影響を与え、景気の先行きも懸念される。

 トランプ氏はリストの詳細は明かしていないが、巨額の対米貿易黒字を減らすため、米国産品の輸入拡大など一定の譲歩を示した可能性がある。トランプ氏は「現時点ではまだ受け入れられない」としつつ、新たな制裁関税について「必要はなくなるかもしれない」と語り、今月末の米中首脳会談までに中国のさらなる譲歩を求めた。

 米政権には、中国が国家ぐるみで米企業の知的財産を盗み、経済・軍事覇権を得ようとしているとの懸念が強い。ブルームバーグ通信によると、中国側のリストには外国企業に対する技術移転の強要や、国ぐるみで知財を盗むサイバー攻撃は触れられていないという。

 

 


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日本企業面接会に韓国の若者2000人超
2018.11.10 20:54

か
韓国で日本企業100社超が集まる就職面接会で、リクルートスーツ姿で詰めかけた韓国人学生ら=7日、ソウル市内

 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が出た韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まった。

国際信義にもとる判決に日本からの批判は強いが、就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先だ。歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていた。(ソウル 石川有紀)

 7日、ソウルの「日本就職博覧会」会場はスーツ姿の若者であふれていた。25歳の男子学生は「韓国では努力しても報われない。歴史認識は違うが機会を与えられれば日本に感謝しないと」と言う。博覧会は韓国への投資誘致などを担う大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した。


 経済協力開発機構(OECD)によると韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年、10・3%(日本4・7%)と高い。大企業を目指して学歴や成績、語学力といった“スペック”競争は激しく、海外を視野に就活する学生も多い。

 情報系の専門大学を来年卒業する趙秀珍(ジョ・スジン)さん(20)は「日本で就職した先輩から中小企業でも労働環境がいいと聞いて数社面接を受けたが、技術力や人間性を評価してくれると感じた」と好印象を語った。

 ■東京では人材集まらず

 KOTRAは2013年から海外就職の支援活動を展開し、日本企業には就職面接会を通して昨年までに605人が採用された。

 「地方企業は東京で採用活動をしても人が集まらないが、韓国での面接ではすでに6人採用した」

 広島県三原市の食品包装機械メーカー、古川製作所の岡田雅宏取締役は成果に満足そうだ。社員400人のうち営業や機械設計など1割は外国人だという。

 昨年から新卒採用の10%を海外人材とした住友電気工業(大阪市)の採用担当者は「就職難の韓国は優秀な人材に出会える可能性がある」と期待。訪日客増加に対応して外国人社員を増やすジェイアール西日本ホテル開発(京都市)の採用担当者は「韓国人社員にも長く働けるよう受け入れ体制を整えたい」と話した。


 ■「国と個人の問題は別」

 人材が欲しい日本企業側と就職したい韓国学生側のニーズは一致し、竹島や慰安婦、徴用工と歴史認識をめぐる問題が次々と持ち上がるなかでもKOTRA主催の面接会に参加する日本企業は毎年増加。面接会を通した日本企業への就職者数も年々増えている。

 面接を受けたのは書類選考を通過した人たちだ。多くの若者が「国と個人の問題は別。日本を旅行し日本人が親切だと知っている」と話した。日本のメーカー採用担当者も「判決のビジネスへの影響は心配だが相互理解の姿勢も必要」と、採用の続行に意欲を示す。

 KOTRAの鄭●(=火へんに赫)(チョン・ヒョク)グローバル雇用創出室長も「韓国の学生はグローバル企業で活躍できる語学力があり、文化的に近い日本で適応しやすい。日韓は問題もあるが人材を交流して互いに発展していきたい」と、熱心にアピールしていた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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■6府県
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憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例