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反原発の自縄自縛 鹿児島知事の三反園訓氏 窮地に陥る公算 公約の検討委の実現不透明
産経新聞 H28.11.25

かごしまちじ
鹿児島県の三反園訓知事

 鹿児島県の三反園(みたぞの)訓(さとし)知事が、28日に開会する定例県議会で、窮地に陥りそうだ。

補正予算案に、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を検証する「原子力問題検討委員会(仮称)」の設置費用を盛り込むが、委員の名前を明らかにしていない。

議員側は「メンバーが分からない中で、賛成はできない」と反発する。三反園氏が選挙公約に掲げた委員会が実現するか、不透明な情勢だ。(九州総局 高瀬真由子)

 「おかしいじゃないか。なぜ委員の名前を出せないんだ」

 今月21日、県による施策の説明の場で、議員から不満が噴出した。

 定例県議会で、県側は委員会設置に関わる300万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。設置は三反園氏が7月の知事選で公約としていた。

 県によると、委員会は原発問題について技術的・専門的見地から意見、助言を得ることを目的とする。こうした委員会は、原発が立地する他県にもある。

 ただ、三反園氏は反原発団体の支持も得て当選し、就任後、九電に対して2度にわたり川内原発の即時停止を要請した。この経緯から、委員の人選が焦点となっている。

 県によるとメンバーは12人で、ほぼ人選は終えたという。それでも「議会の議論を踏まえる必要がある」などとして、名前は公表していない。

 最大会派の自民党県議団は猛反発する。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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<玄海原発>3・4号機「適合」 再稼働へ新基準10基目
毎日新聞 11/9(水) 11:28配信

げんぱつ
<玄海原発>3・4号機「適合」 再稼働へ新基準10基目


審査に合格した玄海原発。奥が3、4号機=佐賀県玄海町で2015年11月、本社ヘリから矢頭智剛撮影


 九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県)について、原子力規制委員会は9日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、1カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は5原発10基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。




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  • このエントリーのカテゴリ : 原発
柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も
産経新聞 H28.10.17

かしわざきげんぱつ
柏崎刈羽原子力発電所をめぐる経緯

 東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった16日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。

激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦=の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。

 同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。

一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約200人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。

 鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。

 米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。



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朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
産経新聞 H28.3.17

せんだい
朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発 川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」

 九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は17日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

 「平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

 発端となったのは、朝日新聞14日付朝刊1面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は17日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。



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  • このエントリーのカテゴリ : 原発
【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク産経新聞 H27.12.20

原子力のパラダイムシフトが起きている。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないという。

原発依存が非難される中、一方、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約が世界で注目されている。フランスでは温室効果ガスの排出量は世界で50位だが、それはCO2削減が、フランスでは原発に75%依存しているからである。

我が国も、原発稼働が1つだけで、火力への代行によって、原油輸入は3兆6000億。これが成長戦略の妨げにもなっている。



原発
「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事

 東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。

そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。

その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。(原子力取材班)


WSJの名物記者が執筆

 記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。

同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。

現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。

 答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。

 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。


LNT仮説の欺瞞性

 この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non-Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。

 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。



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  • このエントリーのカテゴリ : 原発
原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大
読売新聞 2015年10月23日10時46分

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22日、ロンドンの衛星通信会社を訪れ、衛星の模型を見学する中国の習国家主席(左)=ロイター

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 【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

 原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

 英国を公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、CGNが60億ポンド(約1兆1000億円)を出資することが決まった。




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「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」 川内2号機再稼働
産経新聞 2015.10.16

川内原発近くの海岸に設置された再稼働反対派のテント。地域住民から「怖くて海岸に近づけない」との声が出ている=鹿児島県薩摩川内市
川内原発近くの海岸に設置された再稼働反対派のテント。地域住民から「怖くて海岸に近づけない」との声が出ている=鹿児島県薩摩川内市


 九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した15日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。(九州総局 高瀬真由子)


「戦争と原発はつながる」

 川内原発の正門前ではこの日、午前8時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒! 憲法改悪阻止!」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。

 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の旗もあった。


「殴られたいのか」

 抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。

 川内原発1号機が再稼働した8月11日。原発周辺で商店を営む50代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「(原発が再稼働する)こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。

 「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのは、おかしいですよ」

 女性は腹に据えかねた様子で語った。



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核燃料サイクル 政府の責任で軌道に乗せよ
読売新聞 2015年7月12日1時36分

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無題

 エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、重要な事業である。

 着実に進展させる体制を構築せねばならない。

 事業の中核企業である「日本原燃」の今後の経営形態について、経済産業省の有識者会議が、作業部会を設けて検討を始める。




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【九州から原発が消えてよいのか】第10部(3)中国から輸入? 悪い冗談に現実味/“非科学的”な規制委の態度、いなくなる技術者

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運転停止に追い込まれた近畿大の原子炉=大阪府東大阪市(甘利慈撮影)運転停止に追い込まれた近畿大の原子炉=大阪府東大阪市(甘利慈撮影)

 出力1ワット。日本の原子力研究と人材育成に半世紀にわたって重要な役割を担ってきた原子炉が昨年2月5日、停止した。蛍光灯すら点灯できない原子炉に、原子力規制委員会が、出力何十万キロワットという商用原発と同様に、安全対策を求めたからだった。

 この小さな原子炉は、近畿大の原子力研究所(大阪府東大阪市)にある。炉は円柱状で直径4メートル、高さ2メートル。起動から核分裂反応が連続する臨界、そして停止という一連の作業を実習できる。九州大や大阪大の学生も含め、年間約200人の学生がここで学ぶ。

 その原子炉に平成25年12月、原子力規制委員会が、非科学的としか言いようがない方針を示した。

 商用原発と同様に、地震や竜巻、周辺の化学工場の爆発、飛行機の落下に至るまで多岐にわたるリスクを想定して、安全性を証明するよう求めた。

 「原子炉といっても、豆電球ほどの熱も出ないんですよ。当然、核燃料が溶け落ちるメルトダウンも、絶対に起きない」

 近大原子力研究所所長の伊藤哲夫はこう語る。



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原発再稼働 柏崎市会も採択=新潟
読売新聞 2015年6月24日5時0分

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原子力発電所 柏崎刈羽原子力発電所

 柏崎市議会は23日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。

同原発は現在、原子力規制委員会の審査を受けているが、18日には刈羽村議会でも同様の請願が採択されており、立地自治体の議会はいずれも、審査の結果を待たずに、再稼働に同意する意思を示したことになる。

 請願は同原発が規制委の安全審査に合格した場合の「一日も早い運転再開」を求めており、柏崎商工会議所を中心につくる「柏崎刈羽原発運転再開協議会」から出されていた。



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〝反原発〟山本太郎議員も応援…高浜原発めぐる「司法の暴走」 張本人はすでに異動 飛ぶ鳥跡を〝濁す〟

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高浜原発の再稼働差し止め仮処分決定が出され、喜びに沸く申立人の住民や支援者ら。「司法はやっぱり生きていた!!」と書かれた垂れ幕も掲げられた=4月14日午後、福井県福井市

 原発運転禁止の仮処分決定にわき返る群衆の中に、反原発派〝闘士〟として知られる山本太郎参院議員の姿もあった。

14日、福井地裁が原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めないとした仮処分決定。

東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえた新規制基準を「合理性を欠く」と堂々と批判してみせたが、絶対安全とゼロリスクを要求する非科学的な内容だけに、「決定の方が『合理性を欠く』のではないか」との非難も集まる。

決定を出した樋口英明裁判長は昨年5月にも大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決を言い渡し、反原発派や一部メディアが〝ヒーロー〟のようにもてはやす。

関電側は「予想できたこと」と冷静に受け止めたが、決定文に発言を引用された専門家らは「曲解だ」「事実誤認だ」と反発している。


仮処分は「最大の武器」

 14日午後2時すぎ。仮処分を申し立てた住民側の代理人弁護士は、福井地裁で決定文を受け取ると、ガッツポーズをしながら外に飛び出していった。雨が降りしきる中、正門前では100人を超える支援者が歓喜にわき、「司法はやっぱり生きていた!!」という垂れ幕が掲げられた。

 群衆の中には、反原発派の山本参院議員もいた。山本議員はネットメディアなどの取材に「人々の声を聞かないというスタンスで今の政権は原発政策を進めている。(原発の是非は)司法に判断してもらうしかなかった。福井地裁の良識的な判断は原発の第二幕を開けさせないことを示した」と熱弁をふるった。

 「再稼働を阻止する最大の武器を手にした」

 間もなく福井市内で記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は、決定の意義をこう表現した。



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再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判 「人格権」盾に科学的考察せず

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福井地裁決定と双方の主張

福井地裁決定と双方の主張

 再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた14日の福井地裁(樋口英明裁判長)の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて2基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。

樋口裁判長は昨年5月にも、大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。

判断根拠は「人格権」

 「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」

 樋口裁判長は昨年5月の判決で、大飯3、4号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロリスクの証明を迫った。

 今回の仮処分決定も基本的な判断の枠組みは同じだが、さらに踏み込んだ。新規制基準について「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」と指摘。「緩やかにすぎ、合理性を欠く」とまで言い切った。



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川内再稼働差し止め、賠償恐れ申請離脱q
Biz 西日本新聞経済電子版 1月17日(土)13時27分配信

川内
再稼働手続きが進む九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市

 鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。

仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。



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<科学技術担当相>IAEA総会演説 原発再稼働理解求める
毎日新聞 9月22日(月)22時37分配信

中村
ウィーンで始まったIAEA年次総会で演説する山口俊一科学技術担当相=2014年9月22日、坂口裕彦撮影


 【ウィーン坂口裕彦】山口俊一科学技術担当相は22日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説した。

日本政府が4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを説明。「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」と国際社会に表明した。

 原発再稼働に関しては「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と強調。九州電力川内原発(鹿児島県)は「安全性確保が確認された」とし「政府として同原発の再稼働を進める」と理解を求めた。

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題では、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の取り組みなどを紹介。

「昨年の総会では、まだ方針しか定まらなかったが、今年は具体的な対策をいくつも講じた」と述べ、汚染水対策の「前進」をアピールした。

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注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進2014.8.25 11:17 [原発・エネルギー政策]

次世代原子炉

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2030年の実用化目指す

 東京電力福島第1原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、2030年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。(伊藤壽一郎)






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吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」2014.8.18 11:30 [福島第1事故「吉田調書」]

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 東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。

聴取内容を10回に分けて詳報する。1回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。





 〈菅首相は事故発生翌日の平成23年3月12日午前7時11分に福島第1原発を視察に訪れた〉

 --いつごろ首相が来られるという話になったのか

 吉田氏「時間の記憶がほとんどないんです。(午前)6時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」

 --何のために来ると

 吉田氏「知りません」

 --首相は所長に対し何を話したのか

 吉田氏「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんなことで原子炉がこんなことになるんだということを班目(まだらめ)(春樹原子力安全委員長)先生に質問したりとか」



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『パンドラの約束』という映画--「脱原発」の流れが変わるのか?



本日渋谷のシネマライズで『パンドラの約束』という映画が公開されます。この映画については、弊通信(UNK通信H25.2.28)で昨年2月に書いております。この映画は環境保護運動家たちが主張を一転した問題作です。

この映画がアメリカで話題となり、その結果一部の世論調査で原発反対75%が原発賛成80%になったそうです。

 以前、反原発主義者だったロバート・ストーン監督が「クリーンなエネルギーの多くは、今、原発から来ていることを我々は認識する必要がある。成長を続ける世界が必要とするエネルギーは毎日増え続けている。

他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも原発推進が必要だ」という危機感からこの映画を製作したと述べています。彼の主張から言えば日本ほど原発を必要とする国はないことになります。

 勿論、彼の主張を鵜呑みにすることはありませんが、原発問題を理解する上で、このような考え方もあることを知るべきだと思います。議論を深める上で意義深い作品なのでご一覧をお勧めします。一年以上前のものですが弊通信も添付しておきます。ご興味があればご覧ください。




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放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ
日本経済新聞  2014/4/8 7:00 記事保存

 三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。

将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。

■百数十時間で元素変換

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クリーンルームで元素変換の実験に取り組んでいる(三菱重工の先進技術研究センター)

 3月下旬、米ボストンのマサチューセッツ工科大学の講義室。世界から集まった100人以上の研究者を前に、三菱重工・先進技術研究センターの岩村康弘インテリジェンスグループ長は「元素変換はマイクロ(100万分の1)グラム単位で確認できた」と報告した。多数の質問を受け、同社の実験を説明する理論の提案も数多く発表されたという。

 三菱重工の横浜市の先進技術研究センター。700を超える幅広い製品群を擁する同社の次世代研究を一手に引き受ける秘密基地だ。研究棟の1階の約3分の1を占めるクリーンルームで研究者が白衣に身を包み、約25ミリ四方の薄膜の金属板を装置にセットする。超高温や超高圧をかけることなく、数日で内部で元素が変わり、新たな元素が生まれてくる。


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 具体的には厚さが数十ナノ(ナノは10億分の1)と極めて薄い金属のパラジウムと酸化カルシウムの薄膜を交互に積層した多層膜に変換したい金属を付ける。この膜に重水素を透過させると百数十時間で元素番号がそれぞれ2から4、6多い元素に変わった。



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パンドラの約束

http://www.pandoraspromise.jp/intro.html

映画「パンドラの約束」上映始まります。本日産経新聞に全面広告が出ていましたね。原発に関する国内世論に、この映画は必ず大きな影響を与えると思います。
                                               
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パンドラの約束
映画紹介

この、ロバートストーン監督による映画は、まさに“パンドラの箱”を開けてしまった時のように、エネルギーを考えるあらゆる立場の人々にとって衝撃的な内容を持っている。原子爆弾やフクシマ事故は、原子力の安全神話を完全に破壊してしまった。

しかし、もしその観念が間違っているとしたら?……観客は、我々が恐れている原子力というテクノロジーこそが、地球を気候変動から守ってくれること、そして途上国に住む何十億人もの人々を貧困から救うということを目撃することになるだろう。




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ドイツは「脱原発」から「原発推進」へ舵をきることができるのか

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日本の左連や反原発は「脱原発」のモデルとしてドイツの例を挙げていましたが、そのドイツでは「脱原発」ゆえのエネルギー問題が本格的になっています。これまでもその問題は指摘されていたのですがいよいよ大変な所まで来ているようです。

しかし、すぐにドイツが「原発」推進の舵をとるとは思えません。国民はこれまでよりも電気料金が倍増していることにより、脱原発にたいしてどのようなに考えているのか重要です。

いずれにしても我が国の隣国である、中国、韓国、北朝鮮は原発を推進していることに対して彼らはどのように受け止めているのでしょうか。

再生エネ買い取り 負担…電気代抑制 悩む独
2014年2月17日 読売新聞

【ベルリン=工藤武人】17日に発足2か月となるドイツの第3次メルケル政権は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の見直しに苦しんでいる。

家庭用料金の高騰と大企業優遇、関連企業の破綻など制度への批判は高まる一方だ。ドイツの看板政策だった再生可能エネルギー優遇策の輝きは失われつつある。

大企業優遇 政権に批判

 ◇素案

 独紙ウェルトは13日、メルケル政権が4月上旬に閣議決定を目指す「再生可能エネルギー法」改正案の素案を伝えた。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例