電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 政府には長期的な位置づけを明確化を要求

電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」　政府には長期的な位置づけを明確化を要求
2019.8.3 07:09政治政策


インタビューに答える電気事業連合会の岩根茂樹会長＝２日、東京・大手町の電気事業連合会（酒巻俊介撮影）

　電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が２日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。

　岩根氏は「資源の少ない日本では、バランスのとれたエネルギー比率の達成が大事」とした上で、「原発の諸課題について業界全体として対応したい。規制についても真摯（しんし）に、迅速に対応する」と表明。政府に対しては、投資回収が長期に及ぶ原発事業の特性も踏まえ、「原発の（エネルギー政策上の）長期的な位置づけを明確にしてもらいたい」と求めた。

　国のエネルギー基本計画では、令和１２（２０３０）年度における国内の電源構成について、原子力の比率を２０～２２％とする目標を掲げるが現状はわずか３％。東京電力ホールディングスが先月末に福島第２原発の廃炉を決めるなど、達成が危ぶまれるほか、政府は原発の依存度を「可能な限り低減する」とする。

　脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中で、投資撤退の動きが強まる石炭火力発電については、「石炭火力だけをターゲットにした脱炭素化の議論はおかしい」と断じ、「日本として世界最高効率の石炭火力を開発し、海外で非効率な石炭火力と置き換えるなど、グローバル水準で活用していくべきだ」と強調した。

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小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

 

小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。

　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。

　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。

　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。

　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。

ｋＷで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは１日の内６時間、２４時間の２５％だ。

しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、２５％の半分、１３％ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は１３％前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。

　今年２月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。

再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率１３％ほどの太陽光発電の場合、残り９０％弱をどう補うのかが切実な問題なのである。

　東日本大震災（３・１１）のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い８４％に達している。

二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。

こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。

　人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。

　６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。

内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。

  だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。

　津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員４００人が力を合わせた。

余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。

Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。

　３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。

想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。

　内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。

　実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。

そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。

　原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。

一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。

　小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。

科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。

原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された？ 自ら一枚かもうとした？ いずれにせよ国民不在だ

原発差し止めと「菅直人理論」　司法が政治運動に利用された？　自ら一枚かもうとした？　いずれにせよ国民不在だ

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１３日午後、伊方原発訴訟で、会見に臨む住民側弁護団の河合弘之弁護士（左）ら＝広島市中区（鳥越瑞絵撮影）

　再稼働済みの四国電力伊方原発３号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から１３０キロの位置にある阿蘇山の約９万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

　一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で１万年に１度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

　他紙の社説に当たる１４日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。１万年に１度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則４０年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

　仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺１００キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が１０センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

　天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

　高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

　菅氏は首相時代の平成２３年７月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

　「１億分の１でも、１回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

　１回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

　菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

　「今から２００年前、３００年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

　そして２６年７月のブログでは、こう嘆いていた。

「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

　納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

訴訟弁護士スカウト

　菅氏は今回の高裁決定に関し、１３日付ブログに「本当にうれしい」「（運転差し止めの仮処分は）極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

　司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

（論説委員兼政治部編集委員）

反原発の自縄自縛 鹿児島知事の三反園訓氏 窮地に陥る公算 公約の検討委の実現不透明

反原発の自縄自縛　鹿児島知事の三反園訓氏　窮地に陥る公算　公約の検討委の実現不透明
産経新聞　Ｈ２８．１１．２５


鹿児島県の三反園訓知事

　鹿児島県の三反園（みたぞの）訓（さとし）知事が、２８日に開会する定例県議会で、窮地に陥りそうだ。

補正予算案に、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全性を検証する「原子力問題検討委員会（仮称）」の設置費用を盛り込むが、委員の名前を明らかにしていない。

議員側は「メンバーが分からない中で、賛成はできない」と反発する。三反園氏が選挙公約に掲げた委員会が実現するか、不透明な情勢だ。（九州総局　高瀬真由子）

　「おかしいじゃないか。なぜ委員の名前を出せないんだ」

　今月２１日、県による施策の説明の場で、議員から不満が噴出した。

　定例県議会で、県側は委員会設置に関わる３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。設置は三反園氏が７月の知事選で公約としていた。

　県によると、委員会は原発問題について技術的・専門的見地から意見、助言を得ることを目的とする。こうした委員会は、原発が立地する他県にもある。

　ただ、三反園氏は反原発団体の支持も得て当選し、就任後、九電に対して２度にわたり川内原発の即時停止を要請した。この経緯から、委員の人選が焦点となっている。

　県によるとメンバーは１２人で、ほぼ人選は終えたという。それでも「議会の議論を踏まえる必要がある」などとして、名前は公表していない。

　最大会派の自民党県議団は猛反発する。

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＜玄海原発＞３・４号機「適合」 再稼働へ新基準１０基目

＜玄海原発＞３・４号機「適合」　再稼働へ新基準１０基目
毎日新聞 11/9(水) 11:28配信


＜玄海原発＞３・４号機「適合」　再稼働へ新基準１０基目


審査に合格した玄海原発。奥が３、４号機＝佐賀県玄海町で２０１５年１１月、本社ヘリから矢頭智剛撮影


　九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県）について、原子力規制委員会は９日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、１カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は５原発１０基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。

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柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も

柏崎原発再稼働に残る亀裂　「まちが二分しかねない」と懸念する声も
産経新聞　Ｈ２８．１０．１７


柏崎刈羽原子力発電所をめぐる経緯

　東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった１６日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。

激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。

　同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。

一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約２００人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。

　鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。

　米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。

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朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相

朝日の「釈明」に規制委が再び反論　事態は“泥沼”の様相
産経新聞　Ｈ２８．３．１７


朝日の記事「原発の不安あおる」　鹿児島県、規制委が猛反発　川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

　「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

　発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。

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【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク

【原発最新事情】「われわれは愚かだった」　米有力紙が“反省”　誇張されすぎた被曝リスク産経新聞　H27.12.20

原子力のパラダイムシフトが起きている。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないという。

原発依存が非難される中、一方、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約が世界で注目されている。フランスでは温室効果ガスの排出量は世界で５０位だが、それはCO2削減が、フランスでは原発に75％依存しているからである。

我が国も、原発稼働が1つだけで、火力への代行によって、原油輸入は3兆6000億。これが成長戦略の妨げにもなっている。

◆


「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事

　東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。

そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。

その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。（原子力取材班）


ＷＳＪの名物記者が執筆

　記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。

同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。

現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

　記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界５０位なのかという問いを投げかけている。

　答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。

　ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。


ＬＮＴ仮説の欺瞞性

　この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」（Ｌｉｎｅａｒ　Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。

　単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

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原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大

原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大
読売新聞　2015年10月23日10時46分


２２日、ロンドンの衛星通信会社を訪れ、衛星の模型を見学する中国の習国家主席（左）＝ロイター



　【ロンドン＝角谷志保美】２１日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

　原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

　英国を公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団（ＣＧＮ）」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜１号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、ＣＧＮが６０億ポンド（約１兆１０００億円）を出資することが決まった。

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「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」 川内２号機再稼働

「人として最低限のルール守れ」　暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」　川内２号機再稼働
産経新聞　2015.10.16


川内原発近くの海岸に設置された再稼働反対派のテント。地域住民から「怖くて海岸に近づけない」との声が出ている＝鹿児島県薩摩川内市


　九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局　高瀬真由子）


「戦争と原発はつながる」

　川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！　憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。

　反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）の旗もあった。


「殴られたいのか」

　抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。

　川内原発１号機が再稼働した８月１１日。原発周辺で商店を営む５０代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「（原発が再稼働する）こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。

　「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのは、おかしいですよ」

　女性は腹に据えかねた様子で語った。

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核燃料サイクル 政府の責任で軌道に乗せよ

核燃料サイクル　政府の責任で軌道に乗せよ
読売新聞　2015年7月12日1時36分




　エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、重要な事業である。

　着実に進展させる体制を構築せねばならない。

　事業の中核企業である「日本原燃」の今後の経営形態について、経済産業省の有識者会議が、作業部会を設けて検討を始める。

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【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（３）中国から輸入？ 悪い冗談に現実味／“非科学的”な規制委の態度、いなくなる技術者

【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（３）中国から輸入？　悪い冗談に現実味／“非科学的”な規制委の態度、いなくなる技術者


運転停止に追い込まれた近畿大の原子炉＝大阪府東大阪市（甘利慈撮影）運転停止に追い込まれた近畿大の原子炉＝大阪府東大阪市（甘利慈撮影）

　出力１ワット。日本の原子力研究と人材育成に半世紀にわたって重要な役割を担ってきた原子炉が昨年２月５日、停止した。蛍光灯すら点灯できない原子炉に、原子力規制委員会が、出力何十万キロワットという商用原発と同様に、安全対策を求めたからだった。

　この小さな原子炉は、近畿大の原子力研究所（大阪府東大阪市）にある。炉は円柱状で直径４メートル、高さ２メートル。起動から核分裂反応が連続する臨界、そして停止という一連の作業を実習できる。九州大や大阪大の学生も含め、年間約２００人の学生がここで学ぶ。

　その原子炉に平成２５年１２月、原子力規制委員会が、非科学的としか言いようがない方針を示した。

　商用原発と同様に、地震や竜巻、周辺の化学工場の爆発、飛行機の落下に至るまで多岐にわたるリスクを想定して、安全性を証明するよう求めた。

　「原子炉といっても、豆電球ほどの熱も出ないんですよ。当然、核燃料が溶け落ちるメルトダウンも、絶対に起きない」

　近大原子力研究所所長の伊藤哲夫はこう語る。

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原発再稼働 柏崎市会も採択＝新潟

原発再稼働　柏崎市会も採択＝新潟
読売新聞　2015年6月24日5時0分


原子力発電所 柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎市議会は２３日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。

同原発は現在、原子力規制委員会の審査を受けているが、１８日には刈羽村議会でも同様の請願が採択されており、立地自治体の議会はいずれも、審査の結果を待たずに、再稼働に同意する意思を示したことになる。

　請願は同原発が規制委の安全審査に合格した場合の「一日も早い運転再開」を求めており、柏崎商工会議所を中心につくる「柏崎刈羽原発運転再開協議会」から出されていた。

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〝反原発〟山本太郎議員も応援…高浜原発めぐる「司法の暴走」 張本人はすでに異動 飛ぶ鳥跡を〝濁す〟

〝反原発〟山本太郎議員も応援…高浜原発めぐる「司法の暴走」　張本人はすでに異動　飛ぶ鳥跡を〝濁す〟



高浜原発の再稼働差し止め仮処分決定が出され、喜びに沸く申立人の住民や支援者ら。「司法はやっぱり生きていた！！」と書かれた垂れ幕も掲げられた＝４月１４日午後、福井県福井市

　原発運転禁止の仮処分決定にわき返る群衆の中に、反原発派〝闘士〟として知られる山本太郎参院議員の姿もあった。

１４日、福井地裁が原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めないとした仮処分決定。

東京電力福島第１原発事故の経験を踏まえた新規制基準を「合理性を欠く」と堂々と批判してみせたが、絶対安全とゼロリスクを要求する非科学的な内容だけに、「決定の方が『合理性を欠く』のではないか」との非難も集まる。

決定を出した樋口英明裁判長は昨年５月にも大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡し、反原発派や一部メディアが〝ヒーロー〟のようにもてはやす。

関電側は「予想できたこと」と冷静に受け止めたが、決定文に発言を引用された専門家らは「曲解だ」「事実誤認だ」と反発している。


仮処分は「最大の武器」

　１４日午後２時すぎ。仮処分を申し立てた住民側の代理人弁護士は、福井地裁で決定文を受け取ると、ガッツポーズをしながら外に飛び出していった。雨が降りしきる中、正門前では１００人を超える支援者が歓喜にわき、「司法はやっぱり生きていた！！」という垂れ幕が掲げられた。

　群衆の中には、反原発派の山本参院議員もいた。山本議員はネットメディアなどの取材に「人々の声を聞かないというスタンスで今の政権は原発政策を進めている。（原発の是非は）司法に判断してもらうしかなかった。福井地裁の良識的な判断は原発の第二幕を開けさせないことを示した」と熱弁をふるった。

　「再稼働を阻止する最大の武器を手にした」

　間もなく福井市内で記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は、決定の意義をこう表現した。

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再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判 「人格権」盾に科学的考察せず

再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判　「人格権」盾に科学的考察せず


福井地裁決定と双方の主張

福井地裁決定と双方の主張

　再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて２基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。

樋口裁判長は昨年５月にも、大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。

判断根拠は「人格権」

　「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」

　樋口裁判長は昨年５月の判決で、大飯３、４号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロリスクの証明を迫った。

　今回の仮処分決定も基本的な判断の枠組みは同じだが、さらに踏み込んだ。新規制基準について「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」と指摘。「緩やかにすぎ、合理性を欠く」とまで言い切った。

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川内再稼働差し止め、賠償恐れ申請離脱

川内再稼働差し止め、賠償恐れ申請離脱q
Biz 西日本新聞経済電子版 1月17日(土)13時27分配信


再稼働手続きが進む九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市

　鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。

仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。

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＜科学技術担当相＞ＩＡＥＡ総会演説 原発再稼働理解求める

＜科学技術担当相＞ＩＡＥＡ総会演説　原発再稼働理解求める
毎日新聞 9月22日(月)22時37分配信


ウィーンで始まったＩＡＥＡ年次総会で演説する山口俊一科学技術担当相＝２０１４年９月２２日、坂口裕彦撮影


　【ウィーン坂口裕彦】山口俊一科学技術担当相は２２日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説した。

日本政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを説明。「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」と国際社会に表明した。

　原発再稼働に関しては「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と強調。九州電力川内原発（鹿児島県）は「安全性確保が確認された」とし「政府として同原発の再稼働を進める」と理解を求めた。

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題では、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の取り組みなどを紹介。

「昨年の総会では、まだ方針しか定まらなかったが、今年は具体的な対策をいくつも講じた」と述べ、汚染水対策の「前進」をアピールした。


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次世代原子炉--注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進

注目高まる安全な原発　日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」　国が開発推進2014.8.25 11:17 ［原発・エネルギー政策］

次世代原子炉


２０３０年の実用化目指す

　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）

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吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」

吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」2014.8.18 11:30 ［福島第１事故「吉田調書」］



　東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。

聴取内容を１０回に分けて詳報する。１回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。


◇


　〈菅首相は事故発生翌日の平成２３年３月１２日午前７時１１分に福島第１原発を視察に訪れた〉

　－－いつごろ首相が来られるという話になったのか

　吉田氏「時間の記憶がほとんどないんです。（午前）６時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」

　－－何のために来ると

　吉田氏「知りません」

　－－首相は所長に対し何を話したのか

　吉田氏「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんなことで原子炉がこんなことになるんだということを班目（まだらめ）（春樹原子力安全委員長）先生に質問したりとか」

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『パンドラの約束』という映画--「脱原発」の流れが変わるのか？

『パンドラの約束』という映画--「脱原発」の流れが変わるのか？



本日渋谷のシネマライズで『パンドラの約束』という映画が公開されます。この映画については、弊通信（UNK通信H25.2.28）で昨年2月に書いております。この映画は環境保護運動家たちが主張を一転した問題作です。

この映画がアメリカで話題となり、その結果一部の世論調査で原発反対75％が原発賛成80％になったそうです。

　以前、反原発主義者だったロバート・ストーン監督が「クリーンなエネルギーの多くは、今、原発から来ていることを我々は認識する必要がある。成長を続ける世界が必要とするエネルギーは毎日増え続けている。

他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも原発推進が必要だ」という危機感からこの映画を製作したと述べています。彼の主張から言えば日本ほど原発を必要とする国はないことになります。

　勿論、彼の主張を鵜呑みにすることはありませんが、原発問題を理解する上で、このような考え方もあることを知るべきだと思います。議論を深める上で意義深い作品なのでご一覧をお勧めします。一年以上前のものですが弊通信も添付しておきます。ご興味があればご覧ください。

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