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放出後初となるIAEAの調査には「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。日本との
共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分
析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性
が担保される仕組みだ。

今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだ
けでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国
の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から
参加する。

1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメ
などのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未
満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判
からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの
国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれて
いる。IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の
正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこ
れまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。


IAEA海洋調査 中国は暴論
撤回の機会だ

海洋放出に理解の声が相次いだIAEAの総会=9月、ウィーン(共同)
海洋放出に理解の声が相次いだIAEAの総会=9月、ウィーン(共同)
















東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成につなぎたい。

国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が16日から約1週間実施される。調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。

処理水の放出は8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1キロ沖に17日間をかけて流される。

第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。

だが中国政府は「核汚染水」と決めつけ、根拠を欠く中傷を続けている。初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本へのいやがらせ電話も多発した。

放出後初となるIAEAの調査には「分析機関比較」という手法が導入されている点に注目したい。日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。

今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。

1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からはほど遠い。

日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。

24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価につながる意見交換が行われる。政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる
放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のう
ち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理
水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中
国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10
倍相当を排出した原発もあった。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原
発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、
2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレ
ル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、
福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿
河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた


中国原発、処理水上限超え トリチ
ウム、7割の地点で 公式資料で判明

中国福建省福清市の福清原発=2021年1月(共同)
中国福建省福清市の福清原発=2021年1月(共同)
















中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。

福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は21年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。(共同)


中国の複数原発がトリチウム放出、
福島「処理水」の最大6・5倍…
周辺国に説明なしか

 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

 








日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国の国旗
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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。




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東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。








中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。

日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。










 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。



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毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長
期的で有効な国際モニタリング(監視)の仕組みを、国
際社会は求めている」と強調した。

米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性
物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国
際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水
の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日
本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。

一方、中国では現在もなお、福島処理水よりも濃度の
高い処理水を7か所ほどで海洋放出している。


中国、福島処理水のIAEA分析
を認めず 「独立性欠如」と主張

東京電力福島第1原発=8月
東京電力福島第1原発=8月
















東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)が行った原発近くの海水のサンプリングや分析で放射性物質が日本の制限値未満だったと説明したことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で正当な結果と認めない姿勢を示した。IAEAの検査は「加盟国の十分な議論を経ずに行われており、独立性に欠ける」と主張した。

毛氏は「隣国などの利害関係者が実質的に参加する長期的で有効な国際モニタリング(監視)の仕組みを、国際社会は求めている」と強調した。米国やフランスなどは福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際的枠組みに参加しているが、中国は入っていない。

一方で「いかなるモニタリングを行っても、核汚染水の海洋放出を許可することにはならない」とも述べ、日本は海洋放出を「直ちに停止すべきだ」と重ねて要求した。(共同)



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自民党では異端の「脱原発派」として知られた秋本容
疑者は、再エネ政策の旗振り役だった。周辺住民との調
整や騒音、景観の問題をクリアしやすいこともあって期
待感が高まる洋上風力だが、重大な問題を抱えていると
いう。

小野寺五典元防衛相は8月20日、フジテレビ系「日
曜報道 THE PRIME」で、「レーダーを阻害し
たり、あるいは他の国の製品を使うと、そこからどんな
情報を日本から取っているかも分からない。安全保障上
よく管理しないと、場所も、どの国が作っているかとい
う資本も、よく確認することが一番喫緊の課題だ」と述
べた。

「国防上の懸念」について自衛隊OBで自民党の佐藤
正久元外務副大臣が説明する。

「航空自衛隊の管制レーダーの電波を風車の羽根が反
射して、迅速な警戒監視活動に支障をきたす恐れがある。
また、風車の反対側は電波が遮断された結果、レーダー
の死角となって戦闘機などの正確な探知が困難になり、
こちらのスクランブル発進が遅れてしまうことにもつな
がる。レーダーの標高や風車の高さによっては、100
キロ以上離れていても影響が出る可能性がある。さらに、
風車の部品を作る企業には中国など海外が資本の企業も
多くある」

「表向きの事業者は日本の会社だが、謄本や開示情報をつないでいくと裏に中国企業の子会社がいることが分かる。基地の西側約3・5キロの土地に高さ約160メートル、直径約120メートルの風車が12基建設される予定で、中国の方面にあたる空を巨大な『風車の壁』でふさぐ形だ。中国企業の〝ステルス参入〟を知る地元住民も反対している」

同町関係者は「国防上の影響が出るならば心配だ。住
民にもしっかりとした説明を果たしてほしい」と話す。
住民は、風車がもたらす低周波音による健康被害の不安
や、景観の破壊なども反対意見に挙げているという。

「世界風力会議」(本部・ベルギー)の発表によると、
昨年の風車メーカーの世界シェアは、2位の「金風科技」
を筆頭に、上位15位のうち実に10社が中国企業だ。


洋上風力発電に「国防上の懸念」 
風車はレーダーの死角になる 
再エネ推進派の秋本容疑者逮捕

「再エネ推進派」として知られた秋本容疑者=今年8月
「再エネ推進派」として知られた秋本容疑者=今年8月
















洋上風力発電事業を巡り、受託収賄容疑で衆院議員の秋本真利容疑者(48)=自民党を離党=が東京地検特捜部に逮捕された事件が波紋を広げている。

政府が推進する再生可能エネルギー政策だが、政界の汚職事件に発展したことで不信感が強まることは避けられない。

政府が再エネの「切り札」と位置付ける洋上風力については「国防の障害」になるとの懸念が指摘されているほか、北海道の航空自衛隊基地周辺では、中国系企業が風力事業に〝ステルス参入〟しているとの証言もある。

逮捕容疑は2019年2月~22年2月ごろ、「日本風力開発」の塚脇正幸前社長(64)から数回、国会質問などを依頼され、19年3月ごろに現金3000万円を無利息無担保で借り受けたほか、塚脇氏らと設立した競走馬の組合などに絡み、21年10月~23年6月ごろに計約3100万円を受領した疑い。

大規模な風力発電所の建設計画がある北海道・当別町(平井宏治氏提供)
大規模な風力発電所の建設計画がある北海道・当別町(平井宏治氏提供)

秋本容疑者は7日、弁護士を通じ、「国会質問をした謝礼として賄賂を受け取った事実はありません。私は潔白です」とコメントを発表した。

自民党では異端の「脱原発派」として知られた秋本容疑者は、再エネ政策の旗振り役だった。周辺住民との調整や騒音、景観の問題をクリアしやすいこともあって期待感が高まる洋上風力だが、重大な問題を抱えているという。

小野寺五典元防衛相は8月20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「レーダーを阻害したり、あるいは他の国の製品を使うと、そこからどんな情報を日本から取っているかも分からない。安全保障上よく管理しないと、場所も、どの国が作っているかという資本も、よく確認することが一番喫緊の課題だ」と述べた。

佐藤正久氏
佐藤正久氏








「国防上の懸念」について自衛隊OBで自民党の佐藤正久元外務副大臣が説明する。

「航空自衛隊の管制レーダーの電波を風車の羽根が反射して、迅速な警戒監視活動に支障をきたす恐れがある。また、風車の反対側は電波が遮断された結果、レーダーの死角となって戦闘機などの正確な探知が困難になり、こちらのスクランブル発進が遅れてしまうことにもつながる。レーダーの標高や風車の高さによっては、100キロ以上離れていても影響が出る可能性がある。さらに、風車の部品を作る企業には中国など海外が資本の企業も多くある」

日本風力発電協会によると、昨年末時点で国内の陸上の風車は約2600基、洋上風力発電も計8カ所で46基だ。

2月に北海道で風力発電の状況を調査したという経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、「稚内をはじめ、自衛隊の基地の近くに風力発電が多い」と話す。

平井氏は札幌市に隣接し、航空自衛隊のレーダー基地がある当別町で驚きの建設計画が進んでいると証言する。

「表向きの事業者は日本の会社だが、謄本や開示情報をつないでいくと裏に中国企業の子会社がいることが分かる。基地の西側約3・5キロの土地に高さ約160メートル、直径約120メートルの風車が12基建設される予定で、中国の方面にあたる空を巨大な『風車の壁』でふさぐ形だ。中国企業の〝ステルス参入〟を知る地元住民も反対している」

同町関係者は「国防上の影響が出るならば心配だ。住民にもしっかりとした説明を果たしてほしい」と話す。住民は、風車がもたらす低周波音による健康被害の不安や、景観の破壊なども反対意見に挙げているという。

「世界風力会議」(本部・ベルギー)の発表によると、昨年の風車メーカーの世界シェアは、2位の「金風科技」を筆頭に、上位15位のうち実に10社が中国企業だ。

「土地利用規制法」国籍確認だけでは不十分

平井氏は風力発電をめぐる別の問題も指摘する。北海道では2019年度末時点で346基の風車が稼働中だが、「北海道は鉱物も多い。陸上の風車建設時には、元請けが日本のボーリング会社でも、その下請けは安価を売りにした中国企業の日本支社だった実例もある。地下資源の情報だけでなく、洋上風車の建設や稼働の場合には、海底の地形や海流など国防上の重要データも海外へ〝ダダ漏れ〟となる可能性がある」という。

日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」が施行された。再エネ事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「所有者の国籍確認などだけでは不十分だ」と話す。

再エネ事業をめぐっては、太陽光パネルの大量設置もたびたび問題視されてきた。山口県岩国市では、中国系企業が海上自衛隊航空基地と米軍基地から近い土地をメガソーラー建設のために取得したが、石井氏は「実は同企業が取得したのは転売が繰り返されていた土地。こうしたケースではダミーの日本企業を間に挟む可能性もある。利用目的の入念な調査など、状況に合わせて2段階、3段階でチェックできるよう同法も進化させなければならない」と強調する。

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岸田文雄政権も旗を振る再エネ政策だが、どうにもいい風は吹いてこないようだ。



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中国も福島の10倍のトリチウムを海洋放出 日本批判の背景に深刻な不況が「公務員に給料さえ払えない地域も」

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デイリー新潮

公務員の給与さえ払えない地域も




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イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

福島市の木幡浩市長は26日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、市役所などに中国語での迷惑電話が相次いでいると自身のフェイスブックに投稿した。


「わが身の所業をわきまえぬ困った国だ。福島は原発事故の被害に加え、事後処理の負担も負わされている」と記し、政府に対応を求める考えを示した。

木幡氏は迷惑電話の実態について「市役所では2日間で約200件。小中学校にもかなり来ているようだ。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは1事業所だけで100件以上も。多くは+86(中国)発信で、中国語」と説明した。


英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

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日テレNEWS


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24日の放出の前後はIAEAの職員も立ち合ったとい
う。海水で希釈した処理水をIAEAも独自に分析した
結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認した。
グロッシ事務局長は「IAEAが公表したデータは世界
の人々の安心にもつながっている」と強調した。

これに先立ち、西村氏は東京電力ホールディングスの
小林喜光会長、小早川智明社長とも面談した。東電側か
ら、風評影響による損害への賠償に備えた400人超の
人員配置をはじめ、社内の体制強化などについて報告を
受けた。西村氏は「形だけでなく、魂を込めて対応して
ほしい」と要請した。

日本の水産品を巡っては、中国政府が全面的な禁輸措
置を取ったことで、価格低下や取引停止など、風評被害
の影響とみられる動きが一部確認されている。西村氏は
「柔軟かつ機動的に対応し、適切なタイミングで賠償を
行っていただきたい」とも述べた。

面談後、小林氏らは記者団の取材に応じた。小林氏は
これまでの放出について「技術的には想定通り進んでい
る」と評価した上で、「30年かかる長い道のりなので、
どういう形でしっかり緊張感を持ち続けるかが次の課題
になる」との認識を示した。


処理水、IAEAも独自に分析 
グロッシ事務局長「世界の人々
の安心につながる」

IAEAのグロッシ事務局長とオンラインで会談する西村経産相(右)=25日午後、経産省
IAEAのグロッシ事務局長とオンラインで会談する西村経産相(右)=25日午後、経産省
















東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始を受け、西村康稔経済産業相は25日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長とオンラインで会談した。

東電による周辺海域でのモニタリングで、海中に含まれるトリチウム濃度が検出可能な値を下回ったことを報告したほか、透明性の高い運用に向け、長期にわたり連携していく重要性を再確認した。

24日の放出の前後はIAEAの職員も立ち合ったという。海水で希釈した処理水をIAEAも独自に分析した結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認した。グロッシ事務局長は「IAEAが公表したデータは世界の人々の安心にもつながっている」と強調した。

これに先立ち、西村氏は東京電力ホールディングスの小林喜光会長、小早川智明社長とも面談した。東電側から、風評影響による損害への賠償に備えた400人超の人員配置をはじめ、社内の体制強化などについて報告を受けた。西村氏は「形だけでなく、魂を込めて対応してほしい」と要請した。

日本の水産品を巡っては、中国政府が全面的な禁輸措置を取ったことで、価格低下や取引停止など、風評被害の影響とみられる動きが一部確認されている。西村氏は「柔軟かつ機動的に対応し、適切なタイミングで賠償を行っていただきたい」とも述べた。

面談後、小林氏らは記者団の取材に応じた。小林氏はこれまでの放出について「技術的には想定通り進んでいる」と評価した上で、「30年かかる長い道のりなので、どういう形でしっかり緊張感を持ち続けるかが次の課題になる」との認識を示した。



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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対
馬市議会は16日、特別委員会を開き、地元の建設業
団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多
数で採択した。

9月12日の本会議でも採択される見通し。処分場
に慎重な姿勢を示してきた比田勝(ひたかつ)尚喜市
長の判断に注目が集まる。

文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少
や経済衰退を理由に受け入れを要請。漁協の一部や市
民団体は1次産業や観光業への風評被害を訴え、反対
する請願を出していた。反対の請願は不採択となった。


核のごみ、最終処分場調査「賛成」
の請願採択 長崎・対馬市議会

文献調査受け入れを促進する請願を、賛成多数で採択した長崎県対馬市議会の特別委員会=16日午後
文献調査受け入れを促進する請願を、賛成多数で採択した長崎県対馬市議会の特別委員会=16日午後
















原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は16日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。

9月12日の本会議でも採択される見通し。処分場に慎重な姿勢を示してきた比田勝(ひたかつ)尚喜市長の判断に注目が集まる。

文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少や経済衰退を理由に受け入れを要請。漁協の一部や市民団体は1次産業や観光業への風評被害を訴え、反対する請願を出していた。反対の請願は不採択となった。

市議会は6月に特別委を設置し、請願団体の代表者や有識者を参考人として招致するなど議論していた。

比田勝氏は令和2年の市長選で、処分場を誘致しない趣旨の発言をしていた。今年6月の市議会でも風評被害に加え、環境への影響に懸念を示していた。



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中国が「核汚染水」と呼ぶなどして「風評加害」を続
けている。これに対し、日本政府が〝対抗措置〟に動き
出した。8月18日、米国で開催される日米韓首脳会談
で議題に上げるという。科学的根拠に基づかない中国の
「偽情報」に3カ国で対抗する構えだ。

非常に期待できる動きだと思う。国際原子力機関(I
AEA)や、米国も韓国も「安全性」を認めるなか、孤
立化する中国へのメッセージになる。あらゆる機会を使
って、真実を発信していくべきだ。

処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大
量に存在しており、世界各国の原子力施設でも希釈して
海洋放出している。福島第1原発では、濃度を国の規制
基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、
世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈
して流す計画で、国際基準をクリアしている。


処理水放出めぐり、中国が「風評加害」
思い出す豊洲市場移転問題の滑稽さ 
ケント・ギルバート

福島第1原発の敷地内の処理水タンク。岸田首相は首脳会談で毅然とした姿勢をみせられるか
福島第1原発の敷地内の処理水タンク。岸田首相は首脳会談で毅然とした姿勢をみせられるか
















東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐって、中国が「核汚染水」と呼ぶなどして「風評加害」を続けている。これに対し、日本政府が〝対抗措置〟に動き出した。8月18日、米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げるという。科学的根拠に基づかない中国の「偽情報」に3カ国で対抗する構えだ。

非常に期待できる動きだと思う。国際原子力機関(IAEA)や、米国も韓国も「安全性」を認めるなか、孤立化する中国へのメッセージになる。あらゆる機会を使って、真実を発信していくべきだ。

処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。福島第1原発では、濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して流す計画で、国際基準をクリアしている。

外務省もツイッターやユーチューブで、多言語と正確なデータで「処理水の安全性」を発信しており、大きな反響があるようだ。これらで多くの人々が処理水の安全性を信じている。中国の主張は口先だけで、根拠も示せない。

中国には「日本批判の口実」「外交カード」に悪用しようとする意図が透けて見える。中国はいつも、何らかの懸案事項を持ち出して揺さぶりをかけている。今回は処理水を材料にしているだけだ。

日本は過去の歴史問題でも、中国の「宣伝戦」や「情報戦」への理解が乏しく、謝罪や混乱を繰り返してきた。安倍晋三、菅義偉両政権によって、中国の宣伝工作が明らかになった。今回も、世論が動揺しないことが重要だ。

「科学的根拠のなき風評」が大きな問題を引き起こした前例を思い出した。築地市場の豊洲市場への移転問題だ。

石原慎太郎都知事時代に、老朽化した築地市場から、新設する豊洲市場への移転が決まった。ところが、移転直前になって共産党や市民団体などが「土壌汚染」問題で騒ぎ始めた。

小池百合子都知事は2016年8月、「安全性への懸念が解消されていない」と移転延期を表明した。結果、多くの関係者が混乱に巻き込まれ、都民の多額の税金が対策に使われた。石原氏は当時、「科学が風評に負けるのは国辱だ」と嘆いた。

豊洲市場は現在、何事もなかったように「都民の台所」として活用されているだけでなく、都内屈指の観光拠点としてにぎわいを見せている。周辺には、ホテルや商業施設、温泉などが次々とオープンしている。あの大騒動はどこに行ったのか。

英語で「ガラスでできた家に住む人は、(他人に)石を投げてはいけない」ということわざがある。「あなたが完璧な人間ではないならば、他人を攻撃すべきではない」という意味だ。

中国は荒唐無稽な「風評加害」を続ければ、国際社会の信頼を失うことを自覚すべきだ。日本の政府や政治家は、中国の宣伝工作で世論が動揺しないよう、断固とした決意で海洋放出を実行すべきだ。

ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』(ワニブックス)、『いまそこにある中国の日本侵食』(ワック)、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』(ビジネス社)など。



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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか

 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。






 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

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中国の国旗
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 中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。



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東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国イン
ドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開か
れたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議
の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電
力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判した
が、いずれの声明にも盛り込まれなかった。

中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、1
3日のASEANプラス3(日中韓)外相会議を皮
切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健
康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、
懸念の共有を呼びかけた。

ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミッ
ト外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として
日本国内で使用すればよいなどと主張した。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)
が15、16両日に実施した合同世論調査では、
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に
ついて「賛成」(56・6%)が「反対」(37・
0%)を20ポイント近く上回る結果となった。

政府は今夏の放出を目指すが、いまだに残る風評
被害への懸念をどう払拭するかがカギになる。


処理水、議長声明に言及なし 
ASEAN地域フォーラム 
中国要求も

ジャカルタで開かれたASEAN外相との会議に出席する中国の王毅共産党政治局員=13日(インドネシア外務省提供・共同)
ジャカルタで開かれたASEAN外相との会議に出席する中国の王毅共産党政治局員=13日(インドネシア外務省提供・共同)
















東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。

中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議を皮切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、懸念の共有を呼びかけた。

ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。

インドネシアのルトノ外相は14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ「議題に上った」とのみ言及していた。(共同)

原発処理水海洋放出 
自公維支持層が「賛成」

東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する設備の使用前検査合格を示す終了証を東電幹部(右)に手渡す原子力規制委の担当者=7日午後、東京都港区
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する設備の使用前検査合格を示す終了証を東電幹部(右)に手渡す原子力規制委の担当者=7日午後、東京都港区
















産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「賛成」(56・6%)が「反対」(37・0%)を20ポイント近く上回る結果となった。政府は今夏の放出を目指すが、いまだに残る風評被害への懸念をどう払拭するかがカギになる。

支持政党別で分析すると、自民党支持層では69・2%が賛成で、反対(26・3%)を引き離した。公明党支持層でも賛成(59・2%)が反対(40・8%)を上回った。

一方、野党では立憲民主党支持層で賛否が拮抗(きっこう)し、賛成が48・0%、反対が50・6%だった。日本維新の会支持層では賛成(62・3%)が反対(27・9%)を上回った。無党派層では賛成が50・6%、反対が41・4%だった。

年代別では「18~29歳」で賛成(49・5%)と反対(49・8%)がほぼ半々だったが、それ以上の「30代」から「70歳以上」は全てで賛成が半数を超えた。

男女別では、賛成と答えたのは男性の68・6%、女性の45・4%。反対は27・7%と45・8%。男性が全世代で賛成の方が多かった一方、女性で賛成が多かったのは「30代」「50代」「70歳以上」に限られ、ばらつきが見られた。

地域別では、福島第1原発のある東北ブロックが賛成の比率が最も高く、66・6%を占めた。これに南関東ブロック(60・7%)や北関東ブロック(58・5%)などが続き、九州ブロックが最も低い45・6%だった。(村上智博)




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韓国政府が東日本8県の水産物輸入禁止を維持
していることについては「処理水放出開始から数
カ月が過ぎ、世論が落ち着いた段階で議論を提起
するのが自然ではないか」と述べ、早期の輸入再
開に否定的な見方を示した。

韓国原子力学会は約6千人の学者らが所属する
韓国有数の学術団体。先月20日に発表した声明
では、処理水放出が「国民の健康と韓国の海洋環
境に影響を及ぼすことはない」と強調、「事実を
歪曲(わいきょく)し過度な恐怖を助長するのは
飲食業の被害を広げる自害行為」だと訴えた。


処理水放出「賛成」4割 反対を上回る 時事世論調査

配信

時事通信

福島処理水放出、日本は遅らせるな
韓国原子力学会副会長 科学重視を強調

韓国原子力学会の鄭釩津・首席副会長=6月、ソウル
韓国原子力学会の鄭釩津・首席副会長=6月、ソウル
















【ソウル=時吉達也】東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出問題で、韓国原子力学会の首席副会長を務める鄭釩津(チョンボムジン)・慶煕(キョンヒ)大教授が産経新聞の取材に応じ、韓国野党などが要求する放出延期について「慎重に対応しすぎれば、何か隠蔽しているとみられてしまう」と述べ、日本政府は放出を遅らせるべきでないとの立場を示した。

4日に予定される国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長との面会を経て、岸田文雄首相が放出時期を最終判断するとみられる中、韓国の革新系最大野党「共に民主党」は全国で大規模集会を開催し、放出の延期・撤回を日本側に要求している。

鄭氏は「日本政府は相当慎重だ。私は3~4年前に放出しても十分だったと考える」とし、「万一、いかなる科学的な理由もなく政治的な理由のみで放出を遅らせるならば、むしろ(反対勢力の)攻撃本能を刺激しかねない」と述べた。

韓国ギャラップが6月末に実施した世論調査では、処理水による海洋・水産物汚染を「心配している」との回答が計78%に達した。処理水の安全性に対する韓国社会の理解が広がっていない理由について、鄭氏は革新系野党の対日攻勢を念頭に「政治的な思惑から、科学的な知識なしに扇動する勢力が存在する」と指摘。「反日感情と科学を混同する必要は全くない」として、韓国国民に冷静な対応を呼びかけた。

声明発表と前後して鄭氏ら原子力問題の専門家が韓国メディアへの露出を活発化させており、「扇動家の噓に多くの人が気付いた」と強調。今後の韓国世論への浸透に自信を示した。

一方、韓国政府が東日本8県の水産物輸入禁止を維持していることについては「処理水放出開始から数カ月が過ぎ、世論が落ち着いた段階で議論を提起するのが自然ではないか」と述べ、早期の輸入再開に否定的な見方を示した。

韓国原子力学会は約6千人の学者らが所属する韓国有数の学術団体。先月20日に発表した声明では、処理水放出が「国民の健康と韓国の海洋環境に影響を及ぼすことはない」と強調、「事実を歪曲(わいきょく)し過度な恐怖を助長するのは飲食業の被害を広げる自害行為」だと訴えた。

鄭氏によると、同学会は処理水の海洋放出が実施された時点で、約10の関連学会と合同会見を開催し、処理水の安全性を改めて訴える方針。



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GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立

think!多様な観点からニュースを考える
竹内純子さん他1名の投稿竹内純子高橋徹

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。

原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と明確に位置づける。人材育成や技術開発のために必要な産業基盤を維持・強化する方針も明記した。

同法を巡っては自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が衆院通過前に規制委の審査の効率化を求める文言を付則に加えた。

原発の立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」の信頼を確保し、協力を得ることを国の責務とする内容も修正して盛り込んだ。





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そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙1枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量(液体)は、福島第1原発の計画では
22兆ベクレル未満。

福島第1とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約18兆~83兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発(約107兆ベクレル)や韓国の古里
原発(約91兆ベクレル)よりは少ない。


福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策 誤解払
拭になお課題

配信

産経新聞


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岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素)の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、60年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え(リプレー
ス)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。


日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ 米が日本の原子力政策転換
を歓迎

米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)
米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)














日米両政府が小型モジュール炉(SMR)などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが7日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は9日(日本時間10日)、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーントランスフォーメーション、脱炭素)の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、60年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え(リプレース)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫(ひっぱく)や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。



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原発状況各国比較

原発の運転延長は審査期間を除外 政府・与党が方針、政策が大転換

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実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。 女川原発(宮城県女川町)2号機が予定通り令 和6年2月に再稼働することで、火力発電用燃 料のコストを年1千億円程度圧縮できると試算。

今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均5%程 度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手 電力4社のうち、関西と九州の両電力は原発の再 稼働が進んでいる。

九州電の池辺和弘社長は先月31日の会見で「九 州は(発電コストが安い)原発が動いている」と 話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費 の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に 達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を 上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰 が続けば、この4社も規制料金の値上げ申請に踏 み切る可能性は残っている。


電気料金、値上げドミノも 原発再稼働の加速が焦点

配信

産経新聞


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原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、
ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス
(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算
では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万
トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の
計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の
「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)
の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の
脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる
次世代革新炉の開発や・建設を検討する。



原発7基を追加で再稼働へ 
次世代炉の「建設」言及















岸田文雄首相は24日に首相官邸で開いたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、来夏以降、追加で東日本を含む7基の原発を順次再稼働させる方針を示した。

2030年代以降、次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発・建設に向けた検討にも言及した。原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年とされる原発の運転期間延長のルール見直しも進める。

会議で首相は「原発再稼働に向けた関係者の総力を結集する」と強調した。

来夏以降、順次再稼働を目指すのはすでに原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格している原発だ。地元同意の手続きが終わっていない原発や安全対策工事の完了時期が見通せない原発も含まれている。

事業会社の安全対策の不手際などは、国が前面に立って改善策を講じ、再稼働に向けたプロセスを前進させるとしている。

原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる次世代革新炉の開発や・建設を検討する。経産省の有識者会議が、既存原発の技術が応用可能な「革新軽水炉」で、30年代に実用炉の運転開始を目指す工程表をまとめており、具体的な政策支援を視野に入れる。

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原子炉等規制法で運転期間は原則40年、最長で60年となる原発の運転期間延長に向けた法令やルールの見直しも検討する。原子力規制委員会による審査が10年近くかかっている原発もあり、審査に伴う長期の稼働停止期間は運転期間に含めず、実質的に延ばすことを認めるなどの方策を探る。



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首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、
すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の
電力不足は深刻だ。

安定供給に最低3%は必要とされる予備率につい
ても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・
5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量
は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。

原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保する
ためには、東日本における原発の新規再稼働が何
より欠かせない。


首相が原発方針 東日本の逼迫解消されぬ

冬の電力不足に対する懸念が強まる中で、岸田文雄首相が最大9基の原発の稼働を萩生田光一経済産業相に指示した。

そのうえで首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、将来にわたって電力の安定供給が確保されるように全力で取り組む」と表明した。

ようやく岸田政権が電力需給の逼迫(ひっぱく)に対応した具体策を示したことは歓迎したい。

ただ、首相が表明した最大9基の原発は、関西電力と九州電力、四国電力の原発が対象で、すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働の実績があるものに限られる。需給逼迫が頻発している東日本における原発の新規再稼働は見込んでいない。

これで本当に深刻な電力不足の打開につながるかは不透明だ。首相は以前から「原発を最大限活用する」と強調している。それならば、東日本大震災後、一度も運転を再開していない東京電力や東北電力などの原発再稼働を自ら主導し、東日本の電力需給の逼迫解消に正面から取り組むべきだ。

首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の電力不足は深刻だ。安定供給に最低3%は必要とされる予備率についても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保するためには、東日本における原発の新規再稼働が何より欠かせない。

また、首相は規制委による原発の安全審査が長期化している現状を問題視し、「規制委の安全審査の効率化が必要」とも強調している。早期再稼働に向け、審査の迅速化や効率化を促すべきだ。首相の指導力が問われている。

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政府は休止中の火力発電所も再稼働させて供給力を増強する。老朽化した発電所は故障リスクも高い。安定電源の確保に向けて投資を継続できる仕組みも必要だ。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例