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岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素)の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、60年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え(リプレー
ス)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。


日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ 米が日本の原子力政策転換
を歓迎

米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)
米ワシントンで講演する西村経産相=5日(共同)














日米両政府が小型モジュール炉(SMR)などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが7日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は9日(日本時間10日)、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年12月、GX(グリーントランスフォーメーション、脱炭素)の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、60年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え(リプレース)も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はSMRなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫(ひっぱく)や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。



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原発状況各国比較

原発の運転延長は審査期間を除外 政府・与党が方針、政策が大転換

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実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。 女川原発(宮城県女川町)2号機が予定通り令 和6年2月に再稼働することで、火力発電用燃 料のコストを年1千億円程度圧縮できると試算。

今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均5%程 度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手 電力4社のうち、関西と九州の両電力は原発の再 稼働が進んでいる。

九州電の池辺和弘社長は先月31日の会見で「九 州は(発電コストが安い)原発が動いている」と 話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費 の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に 達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を 上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰 が続けば、この4社も規制料金の値上げ申請に踏 み切る可能性は残っている。


電気料金、値上げドミノも 原発再稼働の加速が焦点

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原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、
ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス
(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算
では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万
トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の
計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の
「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)
の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の
脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる
次世代革新炉の開発や・建設を検討する。



原発7基を追加で再稼働へ 
次世代炉の「建設」言及















岸田文雄首相は24日に首相官邸で開いたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、来夏以降、追加で東日本を含む7基の原発を順次再稼働させる方針を示した。

2030年代以降、次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発・建設に向けた検討にも言及した。原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年とされる原発の運転期間延長のルール見直しも進める。

会議で首相は「原発再稼働に向けた関係者の総力を結集する」と強調した。

来夏以降、順次再稼働を目指すのはすでに原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格している原発だ。地元同意の手続きが終わっていない原発や安全対策工事の完了時期が見通せない原発も含まれている。

事業会社の安全対策の不手際などは、国が前面に立って改善策を講じ、再稼働に向けたプロセスを前進させるとしている。

原発再稼働は、電力需給逼迫(ひっぱく)に加え、ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス(LNG)削減の対応につながる。経済産業省の試算では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万トン節約できる。

再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる次世代革新炉の開発や・建設を検討する。経産省の有識者会議が、既存原発の技術が応用可能な「革新軽水炉」で、30年代に実用炉の運転開始を目指す工程表をまとめており、具体的な政策支援を視野に入れる。

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原子炉等規制法で運転期間は原則40年、最長で60年となる原発の運転期間延長に向けた法令やルールの見直しも検討する。原子力規制委員会による審査が10年近くかかっている原発もあり、審査に伴う長期の稼働停止期間は運転期間に含めず、実質的に延ばすことを認めるなどの方策を探る。



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首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、
すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の
電力不足は深刻だ。

安定供給に最低3%は必要とされる予備率につい
ても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・
5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量
は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。

原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保する
ためには、東日本における原発の新規再稼働が何
より欠かせない。


首相が原発方針 東日本の逼迫解消されぬ

冬の電力不足に対する懸念が強まる中で、岸田文雄首相が最大9基の原発の稼働を萩生田光一経済産業相に指示した。

そのうえで首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、将来にわたって電力の安定供給が確保されるように全力で取り組む」と表明した。

ようやく岸田政権が電力需給の逼迫(ひっぱく)に対応した具体策を示したことは歓迎したい。

ただ、首相が表明した最大9基の原発は、関西電力と九州電力、四国電力の原発が対象で、すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働の実績があるものに限られる。需給逼迫が頻発している東日本における原発の新規再稼働は見込んでいない。

これで本当に深刻な電力不足の打開につながるかは不透明だ。首相は以前から「原発を最大限活用する」と強調している。それならば、東日本大震災後、一度も運転を再開していない東京電力や東北電力などの原発再稼働を自ら主導し、東日本の電力需給の逼迫解消に正面から取り組むべきだ。

首相は冬に向け最大9基の原発に加え、10基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。9基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約1割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

3月の需給逼迫警報や6月の需給逼迫注意報は、すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の電力不足は深刻だ。安定供給に最低3%は必要とされる予備率についても、来年1~2月に東電、東北電管内では1・5%にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保するためには、東日本における原発の新規再稼働が何より欠かせない。

また、首相は規制委による原発の安全審査が長期化している現状を問題視し、「規制委の安全審査の効率化が必要」とも強調している。早期再稼働に向け、審査の迅速化や効率化を促すべきだ。首相の指導力が問われている。

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政府は休止中の火力発電所も再稼働させて供給力を増強する。老朽化した発電所は故障リスクも高い。安定電源の確保に向けて投資を継続できる仕組みも必要だ。



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宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫(ひっぱく)する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。


宮城・村井知事「電力は安定供給が一番」 エネ政策に苦言

宮城県の村井嘉浩知事=4日午後、県庁(奥原慎平)
宮城県の村井嘉浩知事=4日午後、県庁(奥原慎平)


宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫(ひっぱく)する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。

政府が昨年10月に改定した中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」では再エネの導入を最優先する方針を初めて明記。素案を策定した菅義偉政権(当時)で、河野太郎ワクチン担当相(同)らが働きかけた結果とされる。



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原発再稼働議論低迷。思考停止は日本を危うくする。

記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策

関西電力大飯原発の4号機(左)と3号機=福井県おおい町
関西電力大飯原発の4号機(左)と3号機=福井県おおい町


記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

日本のエネルギー政策を考える上で、避けて通れないのが原発政策だ。

東京電力福島第1原発事故から11年以上。これまで16原発27基が新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に申請したが、再稼働にこぎつけたのは6原発10基にとどまる。

定期検査中のものなどもあり、足元で稼働中の原発はわずか4基。国内の全発電量に占める原子力の割合は令和3年が約6%で、25%程度だった福島第1原発事故前と比べると、いまだ大きく水があいている原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策



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同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。

CNNによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。


中国原発で放射線漏れか 米CNNが報道
2021/6/14 22:08

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中国広東省で建設中の台山原発と関係者ら=2013年10月(AP)

【北京=三塚聖平】米CNNテレビは14日、中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域で放射線量が高まっていると、同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。

CNNによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。

中国の国有原子力企業「中国広核集団」は13日夜、台山原発の運転状況に関し、「原発と周辺の環境指標は正常だとデータが示している」と表明した。

発表理由については「一部の団体やメディアが原発の状況に関心を払っている」と説明。その上で、「商業運転開始以来、原子力安全法規や発電所の技術規範の要求を全て満たしている」と強調した。

台山原発は、第3世代の「欧州加圧水型炉(EPR)」で、2018年に1号機が商業運転を開始。EPRの商業運転は世界で初めてだった。


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 ケリー氏は18日、記者団に対し、日本政府による処理水の海洋放出決定について「あらゆる選択肢が考慮された(結果だ)と承知している」と評価。

韓国側の懸念を共有するのか尋ねる質問に対しては、IAEAと日本が「緊密に協力しており、今後も同様であると確信している」と強調した。


韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請 米特使は「介入せず」

米国のケリー特使(左)と韓国の鄭義溶外相=17日、ソウル(AP)
米国のケリー特使(左)と韓国の鄭義溶外相=17日、ソウル(AP)























 【ソウル=時吉達也】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定をめぐり、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は17日、同国を訪問したケリー米大統領特使(気候変動問題担当)に対し、韓国政府・国民の「深刻な憂慮」を伝達し、日本への情報公開要求について米国の協調を求めた。

ケリー氏は18日、記者団に対し、国際原子力機関(IAEA)と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。

 韓国外務省の発表によると、17日に中国・上海から韓国・ソウルに移動したケリー氏は同日夜、鄭氏と約2時間会談した。発表は、鄭氏の協調要請に対しケリー氏がどう応じたのかについての言及はなかった。

 ケリー氏は18日、記者団に対し、日本政府による処理水の海洋放出決定について「あらゆる選択肢が考慮された(結果だ)と承知している」と評価。

韓国側の懸念を共有するのか尋ねる質問に対しては、IAEAと日本が「緊密に協力しており、今後も同様であると確信している」と強調した。

 ケリー氏はまた、22~23日に米国がオンラインで開催する気候変動に関する首脳会合で、処理水の問題は議題にならないと述べた。




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あの山口公明党代表でさえ中国や韓国の批判に反論した。

「科学的根拠に基づいたものとは言えない、感情的で他の思惑が絡まった主張は受け入れがたい」と述べた。

「冷静で透明性のある判断がなされていることを粘り強く国際社会に訴え、国民にも浸透させる必要がある」と指摘した。


韓国大統領、処理水放出で国際裁判所への提訴「積極検討」

韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領=5日、ソウル(聯合=共同)
韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領=5日、ソウル(聯合=共同)























 【ソウル=時吉達也】日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。大統領府が発表した。

 文氏はまた、同日、大統領府での信任状捧呈式に臨んだ相星孝一駐韓大使に対し「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は非常に大きい」と述べ、日本政府に伝達するよう求めた。捧呈式後の歓談の席でこうした政治的発言に踏み込むのは極めて異例だ。

 中韓両国の外務省は同日、海洋協力に関する会議をテレビ電話方式で開いた。韓国側によると、両国は、日本の決定が「隣国との十分な協議なく行われたことに、強い遺憾と深刻な憂慮を共有した」という。

 13日の日本政府の決定に対し、韓国メディアは「近隣国の不安に配慮しなかった」(朝鮮日報)「東京五輪にも否定的な影響を与えると認識すべきだ」(京郷新聞)などと一斉に反発していた。

 文氏は菅義偉政権発足以降、対日関係改善を模索。今年1月の年頭記者会見では、両国間の懸案となっているいわゆる徴用工訴訟に関し、日本企業の資産売却は「望ましくない」と述べ、注目を集めた。今回の問題では対日強硬論の高まりを受け、軌道修正を余儀なくされた格好だ。



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「中国や韓国なんかには言われたくない」と高官憤る。

「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」(加藤官房長官)

 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。

政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相(手前)。奥は梶山弘志経済産業相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相(手前)。奥は梶山弘志経済産業相=13日午前、首相官邸(春名中撮影)
























 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。

 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。

 梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。

 こうした「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉(すが・よしひで)首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで「IAEAにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。(千田恒弥、児玉佳子)




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電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 政府には長期的な位置づけを明確化を要求
2019.8.3 07:09政治政策

てらせせ
インタビューに答える電気事業連合会の岩根茂樹会長=2日、東京・大手町の電気事業連合会(酒巻俊介撮影)

 電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が2日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。

 岩根氏は「資源の少ない日本では、バランスのとれたエネルギー比率の達成が大事」とした上で、「原発の諸課題について業界全体として対応したい。規制についても真摯(しんし)に、迅速に対応する」と表明。政府に対しては、投資回収が長期に及ぶ原発事業の特性も踏まえ、「原発の(エネルギー政策上の)長期的な位置づけを明確にしてもらいたい」と求めた。

 国のエネルギー基本計画では、令和12(2030)年度における国内の電源構成について、原子力の比率を20~22%とする目標を掲げるが現状はわずか3%。東京電力ホールディングスが先月末に福島第2原発の廃炉を決めるなど、達成が危ぶまれるほか、政府は原発の依存度を「可能な限り低減する」とする。

 脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中で、投資撤退の動きが強まる石炭火力発電については、「石炭火力だけをターゲットにした脱炭素化の議論はおかしい」と断じ、「日本として世界最高効率の石炭火力を開発し、海外で非効率な石炭火力と置き換えるなど、グローバル水準で活用していくべきだ」と強調した。

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小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相 

小泉純一郎元首相

 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。


 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。


 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。


 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。


 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。


kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。


しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。


 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。


再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。


 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。


二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。


こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。


 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。


 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。


内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。


  だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。


 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。


余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。


F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。


 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。


想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。


 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。


 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。


そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。


 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。


一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。


 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。


科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。



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原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だ

13日午後、伊方原発訴訟で、会見に臨む住民側弁護団の河合弘之弁護士(左)ら=広島市中区(鳥越瑞絵撮影)

 再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

 一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

 他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

 仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

 天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

 高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

 菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

 「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

 1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

 菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

 「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

 そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。

「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

 納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

訴訟弁護士スカウト

 菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

 司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

(論説委員兼政治部編集委員)


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反原発の自縄自縛 鹿児島知事の三反園訓氏 窮地に陥る公算 公約の検討委の実現不透明
産経新聞 H28.11.25

かごしまちじ
鹿児島県の三反園訓知事

 鹿児島県の三反園(みたぞの)訓(さとし)知事が、28日に開会する定例県議会で、窮地に陥りそうだ。

補正予算案に、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を検証する「原子力問題検討委員会(仮称)」の設置費用を盛り込むが、委員の名前を明らかにしていない。

議員側は「メンバーが分からない中で、賛成はできない」と反発する。三反園氏が選挙公約に掲げた委員会が実現するか、不透明な情勢だ。(九州総局 高瀬真由子)

 「おかしいじゃないか。なぜ委員の名前を出せないんだ」

 今月21日、県による施策の説明の場で、議員から不満が噴出した。

 定例県議会で、県側は委員会設置に関わる300万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。設置は三反園氏が7月の知事選で公約としていた。

 県によると、委員会は原発問題について技術的・専門的見地から意見、助言を得ることを目的とする。こうした委員会は、原発が立地する他県にもある。

 ただ、三反園氏は反原発団体の支持も得て当選し、就任後、九電に対して2度にわたり川内原発の即時停止を要請した。この経緯から、委員の人選が焦点となっている。

 県によるとメンバーは12人で、ほぼ人選は終えたという。それでも「議会の議論を踏まえる必要がある」などとして、名前は公表していない。

 最大会派の自民党県議団は猛反発する。


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<玄海原発>3・4号機「適合」 再稼働へ新基準10基目
毎日新聞 11/9(水) 11:28配信

げんぱつ
<玄海原発>3・4号機「適合」 再稼働へ新基準10基目


審査に合格した玄海原発。奥が3、4号機=佐賀県玄海町で2015年11月、本社ヘリから矢頭智剛撮影


 九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県)について、原子力規制委員会は9日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、1カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は5原発10基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。



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柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も
産経新聞 H28.10.17

かしわざきげんぱつ
柏崎刈羽原子力発電所をめぐる経緯

 東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった16日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。

激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦=の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。

 同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。

一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約200人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。

 鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。

 米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。


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朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
産経新聞 H28.3.17

せんだい
朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発 川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」

 九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は17日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

 「平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

 発端となったのは、朝日新聞14日付朝刊1面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は17日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。


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【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク産経新聞 H27.12.20

原子力のパラダイムシフトが起きている。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないという。

原発依存が非難される中、一方、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約が世界で注目されている。フランスでは温室効果ガスの排出量は世界で50位だが、それはCO2削減が、フランスでは原発に75%依存しているからである。

我が国も、原発稼働が1つだけで、火力への代行によって、原油輸入は3兆6000億。これが成長戦略の妨げにもなっている。



原発
「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事

 東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。

そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。

その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。(原子力取材班)


WSJの名物記者が執筆

 記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。

同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。

現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

 記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。

 答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。

 ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。


LNT仮説の欺瞞性

 この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non-Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。

 単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。


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原発に中国の技術導入、英国内に疑問と波紋拡大
読売新聞 2015年10月23日10時46分

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22日、ロンドンの衛星通信会社を訪れ、衛星の模型を見学する中国の習国家主席(左)=ロイター

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 【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

 原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

 英国を公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団(CGN)」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜1号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、CGNが60億ポンド(約1兆1000億円)を出資することが決まった。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



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通称使用の拡充を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例