原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

原発運転「60年超」可能に　GX電源法が成立

経済

2023年5月31日 11:01

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多様な観点からニュースを考える

竹内純子さん他1名の投稿

与党などの賛成多数でGX脱炭素電源法が可決、成立した参院本会議（31日午前）

原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法は31日の参院本会議で可決、成立した。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指す。

• 【関連記事】GX法でどう変わる？　脱炭素へ官民投資・原発活用拡大

GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。

事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。

運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移す。政府の原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする。

安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。

原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と明確に位置づける。人材育成や技術開発のために必要な産業基盤を維持・強化する方針も明記した。

原発の60年超運転を可能にする法案が成立した（佐賀県の九州電力の玄海原子力発電所3号機）

同法を巡っては自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が衆院通過前に規制委の審査の効率化を求める文言を付則に加えた。

原発の立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」の信頼を確保し、協力を得ることを国の責務とする内容も修正して盛り込んだ。

福島原発の処理水、中露は「放射能汚染水」と国際問題化画策 誤解払拭になお課題

そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では
２２兆ベクレル未満。

福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里
原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。

福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策　誤解払
拭になお課題

3/27(月) 22:09配信

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東京電力福島第１原子力発電所から発生した処理水を海洋放出する計画を巡り、先の中露首脳会談の共同声明は処理水を「放射能汚染水」と表現、国際問題化しようとする意図が垣間見えた。

今夏にも迫る計画実行に向け、国際社会の誤解を解くとともに、風評被害対策や計画への理解を進めるため、改めて科学的で丁寧な説明が求められている。

■ＩＡＥＡは「お墨付き」 「事実誤認がある」。西村康稔経済産業相は２４日の閣議後会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が共同声明の中で処理水の放出計画に懸念を示したことに触れ、明確に反論した。 西村氏が特に問題視したのは「放射能汚染水」という表現。処理水は事故で溶け落ちた燃料デブリを冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いたものだ。

西村氏は「処理水放出は国際基準に完全に適合した形で実施され、いかなる害も与えない」と従来の主張を重ねて強調した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年１月、放出計画について、「設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価。検証には中露の専門家も参加していたが、科学的根拠に基づく反論はなかったという。 これは独立性の高い国際機関が計画の安全性に「お墨付き」を与えたに等しい。昨年５月に同原発を視察したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだ」とくぎを刺し、科学的に判断するよう求めた。 ■中国より少ないトリチウム放出 そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギーは紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、健康への影響はないとされる。また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では２２兆ベクレル未満。福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流しているが、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。 ただ、福島の場合、通常運転に伴って排出されるものではなく、事故に由来することから生態系への影響を不安視する声もある。

このため政府は放出に伴う新たな風評被害対策として、水産物の買い取りや漁業者支援に充てる基金として約５００億円を用意。放出開始後は周辺海域で海水に含まれるトリチウム濃度の測定回数を増やすなど、監視を強化する構えだ。 ■海洋放出「賛成」が上回る 政府が今年２月に公表したインターネットによる全国調査では、海洋放出に「賛成」と答えた人の割合は４６・０％。「反対」と答えた人は２３・８％にとどまった。

昨年末以降、政府や東電による積極的な広報活動も影響したとみられる。東電はホームページに中国語や韓国語にも対応した「処理水ポータルサイト」を設置。「処理水についてお伝えしたいこと」として、１８項目を簡潔にまとめイラスト付きで紹介、動画も掲載した。 政府と東電は平成２７年、地元の漁業者らと「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束した。地元の漁業関係者は今も反対の姿勢を崩しておらず、丁寧に理解を求めなければ前に進まない。 処理水の処分方法を巡る国の有識者会合の委員を務めた福島大の小山良太教授は「理解が深まらない中では誤解や噂だけが先行し、社会不安をあおらないよう注意する必要がある。

処理水と汚染水の違いなど、一般の理解度がどこまで深まったか、定期的なアンケートなどで把握しておく必要がある」と話している。（白岩賢太）

日米両政府、次世代原子炉の開発協力で合意へ 米が日本の原子力政策転換を歓迎

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素）の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え（リプレー
ス）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。

日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ　米が日本の原子力政策転換
を歓迎

2023/1/7 19:18

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岸田政権

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米ワシントンで講演する西村経産相＝５日（共同）

日米両政府が小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが７日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は９日（日本時間１０日）、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素）の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え（リプレース）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫（ひっぱく）や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。

原発の運転延長は審査期間を除外 政府・与党が方針、政策が大転換

電力確保のための対応処置でもあり、CO2を出 さない原発の運転延長の見直しは当然である。

＊

　25日に開かれた自民党総合エネルギー戦略 調査会がまとめた提言案でも、除外案の採用を 求め、「必要な法的措置を早急に講じる」と の文言を盛り込んだ。

撤廃論もあったが、事故の教訓で定められた ルールをすべてなくせば、世論の強い反発を 招くおそれがあると判断したとみられる。

原発の運転延長は審査期間を除外　政府・与党が方針、政策が大転換

11/25(金) 21:00配信

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運転開始から40年を超えている関西電力美浜原発3号機=2022年9月16日、福井県美浜町、朝日放送テレビヘリから、飯塚悟撮影

　

最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方針を固めた。

政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出する。2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになる。 【図解】停止期間を除外する運転延長の仕組み 　原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できると定められた。岸田文雄首相は8月、この期間を延ばすことの検討を指示していた。 　政府・与党は、運転期間のルールを撤廃する案と、「40年」「60年」という骨格は維持したうえで、規制委の審査などで止まっていた期間を運転期間から除外する2案を検討し、「除外案」を採用する方向で最終調整していた。 　25日に開かれた自民党総合エネルギー戦略調査会がまとめた提言案でも、除外案の採用を求め、「必要な法的措置を早急に講じる」との文言を盛り込んだ。

撤廃論もあったが、事故の教訓で定められたルールをすべてなくせば、世論の強い反発を招くおそれがあると判断したとみられる。

電気料金、値上げドミノも 原発再稼働の加速が焦点

実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。 女川原発（宮城県女川町）２号機が予定通り令 和６年２月に再稼働することで、火力発電用燃 料のコストを年１千億円程度圧縮できると試算。

今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均５％程 度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手 電力４社のうち、関西と九州の両電力は原発の再 稼働が進んでいる。

九州電の池辺和弘社長は先月３１日の会見で「九 州は（発電コストが安い）原発が動いている」と 話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費 の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に 達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を 上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰 が続けば、この４社も規制料金の値上げ申請に踏 み切る可能性は残っている。

電気料金、値上げドミノも　原発再稼働の加速が焦点

11/24(木) 20:32配信

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東北電力女川原発＝２０２０年１２月９日、宮城県女川町（本社ヘリから、納冨康撮影）

家庭向け電気料金（規制料金）で東北電力が２４日、３割強の値上げ申請に踏み切った。背景には、ロシアのウクライナ侵攻後に深刻化したエネルギー価格の高騰がある。

財務基盤を強化しなければ、電力の安定供給を維持できないからだ。現在、値上げ申請の作業を進めている電力会社は東北電を含めた６社だ。

だが、原発の再稼働がままならない状況が続けば、値上げの動きがさらに広がる事態も予想される。

【一覧でみる】電力各社の規制料金の上限に達した時期と１０月の電気料金 東北電から申請を受理した経済産業省は専門委員会を開き、４カ月程度の審査を経て、値上げ幅を決める方針だ。経産省は電力会社の申請した値上げ幅を圧縮することが一般的で、実際の値上げ幅は申請時より小さくなる可能性が高い。 東北電が平成２５年に規制料金の値上げを申請した際も平均１１・４１％の申請に対して、認可されたのは平均８・９４％。２６年１２月に関西電力が行った規制料金の値上げ申請（平均１０・２３％）に対し、２７年５月に認可されたのは８・３６％だった。 「お客さまに大幅な負担をお願いすることになり、大変心苦しい限りだ」。２４日の会見で東北電の石山一弘副社長は厳しい経営状況を説明。人件費や原材料コストを徹底的に見直した結果の値上げ幅だと強調した。 実は、東北電は他にもコスト圧縮を織り込んだ。女川原発（宮城県女川町）２号機が予定通り令和６年２月に再稼働することで、火力発電用燃料のコストを年１千億円程度圧縮できると試算。今回の申請でも規制料金の値上げ幅を平均５％程度圧縮したとする。 現時点で規制料金の値上げを表明していない大手電力４社のうち、関西と九州の両電力は原発の再稼働が進んでいる。九州電の池辺和弘社長は先月３１日の会見で「九州は（発電コストが安い）原発が動いている」と話し、値上げを回避する〝余力〟を見せた。 一方、中部、北海道の両電力は規制料金で燃料費の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に達した時期が遅く、電力供給コストが料金収入を上回る「逆ざや」が小さい。 ただ、原発の再稼働などが進まず、燃料価格高騰が続けば、この４社も規制料金の値上げ申請に踏み切る可能性は残っている。（永田岳彦）

原発７基を追加で再稼働へ 次世代炉の「建設」言及

原発再稼働は、電力需給逼迫（ひっぱく）に加え、
ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス
（ＬＮＧ）削減の対応につながる。経済産業省の試算
では、原発が１基再稼働すれば、ＬＮＧが約１００万
トン節約できる。

再稼働済みの１０基と追加で再稼働を目指す７基の
計１７基全てが再稼働すれば、年約１兆６千億円の
「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の
脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる
次世代革新炉の開発や・建設を検討する。

原発７基を追加で再稼働へ　
次世代炉の「建設」言及

2022/8/24 18:47

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岸田文雄首相は２４日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、来夏以降、追加で東日本を含む７基の原発を順次再稼働させる方針を示した。

２０３０年代以降、次世代の革新的原子炉（革新炉）の開発・建設に向けた検討にも言及した。原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長６０年とされる原発の運転期間延長のルール見直しも進める。

会議で首相は「原発再稼働に向けた関係者の総力を結集する」と強調した。

来夏以降、順次再稼働を目指すのはすでに原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格している原発だ。地元同意の手続きが終わっていない原発や安全対策工事の完了時期が見通せない原発も含まれている。

事業会社の安全対策の不手際などは、国が前面に立って改善策を講じ、再稼働に向けたプロセスを前進させるとしている。

原発再稼働は、電力需給逼迫（ひっぱく）に加え、ウクライナ危機後価格が高騰している液化天然ガス（ＬＮＧ）削減の対応につながる。経済産業省の試算では、原発が１基再稼働すれば、ＬＮＧが約１００万トン節約できる。

再稼働済みの１０基と追加で再稼働を目指す７基の計１７基全てが再稼働すれば、年約１兆６千億円の「国富」流出を防ぐことになる。

火力発電所の稼働を抑制することで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制にもつながると見込む。中長期の脱炭素化に向けては、高い安全性を持つとされる次世代革新炉の開発や・建設を検討する。経産省の有識者会議が、既存原発の技術が応用可能な「革新軽水炉」で、３０年代に実用炉の運転開始を目指す工程表をまとめており、具体的な政策支援を視野に入れる。

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原子炉等規制法で運転期間は原則４０年、最長で６０年となる原発の運転期間延長に向けた法令やルールの見直しも検討する。原子力規制委員会による審査が１０年近くかかっている原発もあり、審査に伴う長期の稼働停止期間は運転期間に含めず、実質的に延ばすことを認めるなどの方策を探る。

首相が原発方針 東日本の逼迫解消されぬ

首相は冬に向け最大９基の原発に加え、１０基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。９基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約１割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

３月の需給逼迫警報や６月の需給逼迫注意報は、
すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の
電力不足は深刻だ。

安定供給に最低３％は必要とされる予備率につい
ても、来年１～２月に東電、東北電管内では１・
５％にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量
は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。

原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保する
ためには、東日本における原発の新規再稼働が何
より欠かせない。

首相が原発方針　東日本の逼迫解消されぬ

2022/7/16 05:00

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冬の電力不足に対する懸念が強まる中で、岸田文雄首相が最大９基の原発の稼働を萩生田光一経済産業相に指示した。

そのうえで首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、将来にわたって電力の安定供給が確保されるように全力で取り組む」と表明した。

ようやく岸田政権が電力需給の逼迫（ひっぱく）に対応した具体策を示したことは歓迎したい。

ただ、首相が表明した最大９基の原発は、関西電力と九州電力、四国電力の原発が対象で、すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働の実績があるものに限られる。需給逼迫が頻発している東日本における原発の新規再稼働は見込んでいない。

これで本当に深刻な電力不足の打開につながるかは不透明だ。首相は以前から「原発を最大限活用する」と強調している。それならば、東日本大震災後、一度も運転を再開していない東京電力や東北電力などの原発再稼働を自ら主導し、東日本の電力需給の逼迫解消に正面から取り組むべきだ。

首相は冬に向け最大９基の原発に加え、１０基の火力発電所も追加稼働を進める方針を表明した。９基の原発がすべて稼働すれば、国内の電力消費の約１割を賄うことができるというが、これらは規制委による安全審査に合格した西日本の原発が対象だ。

３月の需給逼迫警報や６月の需給逼迫注意報は、すべて首都圏を含む東日本で発令され、同地域の電力不足は深刻だ。安定供給に最低３％は必要とされる予備率についても、来年１～２月に東電、東北電管内では１・５％にとどまる厳しい状況が見込まれている。

西日本で発電した電力を東日本に融通できる量は、周波数変換や送電網の容量もあって限定的だ。原発を最大限活用し、電力の安定供給を確保するためには、東日本における原発の新規再稼働が何より欠かせない。

また、首相は規制委による原発の安全審査が長期化している現状を問題視し、「規制委の安全審査の効率化が必要」とも強調している。早期再稼働に向け、審査の迅速化や効率化を促すべきだ。首相の指導力が問われている。

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政府は休止中の火力発電所も再稼働させて供給力を増強する。老朽化した発電所は故障リスクも高い。安定電源の確保に向けて投資を継続できる仕組みも必要だ。

宮城・村井知事「電力は安定供給が一番」 エネ政策に苦言

宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。

宮城・村井知事「電力は安定供給が一番」　エネ政策に苦言

2022/7/4 19:54

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宮城県の村井嘉浩知事＝４日午後、県庁（奥原慎平）

宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。

その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。

電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。

政府が昨年１０月に改定した中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」では再エネの導入を最優先する方針を初めて明記。素案を策定した菅義偉政権（当時）で、河野太郎ワクチン担当相（同）らが働きかけた結果とされる。

原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策

原発再稼働議論低迷。思考停止は日本を危うくする。

※

記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

１０日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策

2022/7/3 15:52福田 涼太郎無料会員記事

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関西電力大飯原発の４号機（左）と３号機＝福井県おおい町

記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。

１０日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。

日本のエネルギー政策を考える上で、避けて通れないのが原発政策だ。

東京電力福島第１原発事故から１１年以上。これまで１６原発２７基が新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に申請したが、再稼働にこぎつけたのは６原発１０基にとどまる。

定期検査中のものなどもあり、足元で稼働中の原発はわずか４基。国内の全発電量に占める原子力の割合は令和３年が約６％で、２５％程度だった福島第１原発事故前と比べると、いまだ大きく水があいている原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策

中国原発で放射線漏れか 米ＣＮＮが報道

同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。

ＣＮＮによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。


中国原発で放射線漏れか　米ＣＮＮが報道
2021/6/14 22:08


中国広東省で建設中の台山原発と関係者ら＝２０１３年１０月（ＡＰ）

【北京＝三塚聖平】米ＣＮＮテレビは１４日、中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域で放射線量が高まっていると、同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。

ＣＮＮによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。

中国の国有原子力企業「中国広核集団」は１３日夜、台山原発の運転状況に関し、「原発と周辺の環境指標は正常だとデータが示している」と表明した。

発表理由については「一部の団体やメディアが原発の状況に関心を払っている」と説明。その上で、「商業運転開始以来、原子力安全法規や発電所の技術規範の要求を全て満たしている」と強調した。

台山原発は、第３世代の「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」で、２０１８年に１号機が商業運転を開始。ＥＰＲの商業運転は世界で初めてだった。

韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請 米特使は「介入せず」

　ケリー氏は１８日、記者団に対し、日本政府による処理水の海洋放出決定について「あらゆる選択肢が考慮された（結果だ）と承知している」と評価。

韓国側の懸念を共有するのか尋ねる質問に対しては、ＩＡＥＡと日本が「緊密に協力しており、今後も同様であると確信している」と強調した。

韓国外相、福島処理水問題で米に協調要請　米特使は「介入せず」

2021.4.18 14:34国際朝鮮半島

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米国のケリー特使（左）と韓国の鄭義溶外相＝１７日、ソウル（ＡＰ）

　【ソウル＝時吉達也】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定をめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１７日、同国を訪問したケリー米大統領特使（気候変動問題担当）に対し、韓国政府・国民の「深刻な憂慮」を伝達し、日本への情報公開要求について米国の協調を求めた。

ケリー氏は１８日、記者団に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本の適切な連携を「確信している」と強調、「米国は介入すべきでない」と述べた。

　韓国外務省の発表によると、１７日に中国・上海から韓国・ソウルに移動したケリー氏は同日夜、鄭氏と約２時間会談した。発表は、鄭氏の協調要請に対しケリー氏がどう応じたのかについての言及はなかった。

　ケリー氏は１８日、記者団に対し、日本政府による処理水の海洋放出決定について「あらゆる選択肢が考慮された（結果だ）と承知している」と評価。

韓国側の懸念を共有するのか尋ねる質問に対しては、ＩＡＥＡと日本が「緊密に協力しており、今後も同様であると確信している」と強調した。

　ケリー氏はまた、２２～２３日に米国がオンラインで開催する気候変動に関する首脳会合で、処理水の問題は議題にならないと述べた。

韓国大統領、処理水放出で国際裁判所への提訴「積極検討」

あの山口公明党代表でさえ中国や韓国の批判に反論した。

「科学的根拠に基づいたものとは言えない、感情的で他の思惑が絡まった主張は受け入れがたい」と述べた。

「冷静で透明性のある判断がなされていることを粘り強く国際社会に訴え、国民にも浸透させる必要がある」と指摘した。

韓国大統領、処理水放出で国際裁判所への提訴「積極検討」

2021.4.14 21:30国際朝鮮半島

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韓国大統領府の会議で発言する文在寅大統領＝５日、ソウル（聯合＝共同）

　【ソウル＝時吉達也】日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。大統領府が発表した。

　文氏はまた、同日、大統領府での信任状捧呈式に臨んだ相星孝一駐韓大使に対し「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は非常に大きい」と述べ、日本政府に伝達するよう求めた。捧呈式後の歓談の席でこうした政治的発言に踏み込むのは極めて異例だ。

　中韓両国の外務省は同日、海洋協力に関する会議をテレビ電話方式で開いた。韓国側によると、両国は、日本の決定が「隣国との十分な協議なく行われたことに、強い遺憾と深刻な憂慮を共有した」という。

　１３日の日本政府の決定に対し、韓国メディアは「近隣国の不安に配慮しなかった」（朝鮮日報）「東京五輪にも否定的な影響を与えると認識すべきだ」（京郷新聞）などと一斉に反発していた。

　文氏は菅義偉政権発足以降、対日関係改善を模索。今年１月の年頭記者会見では、両国間の懸案となっているいわゆる徴用工訴訟に関し、日本企業の資産売却は「望ましくない」と述べ、注目を集めた。今回の問題では対日強硬論の高まりを受け、軌道修正を余儀なくされた格好だ。

政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦

「中国や韓国なんかには言われたくない」と高官憤る。

「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」(加藤官房長官)

　政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。

政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

政府が反論「中韓含め世界中で放出している」　処理水放出めぐり国際世論戦

2021.4.13 18:19ライフ原発・エネルギー

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廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相（手前）。奥は梶山弘志経済産業相＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）

　政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。

　「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。

　政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作戦」を迫られた。中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。

　梶山弘志経済産業相は３月２３日にＩＡＥＡのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。

　こうした「根回し」もあり、１３日にはＩＡＥＡや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉（すが・よしひで）首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の４０分の１未満まで薄めると説明したうえで「ＩＡＥＡにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。（千田恒弥、児玉佳子）

電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 政府には長期的な位置づけを明確化を要求

電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」　政府には長期的な位置づけを明確化を要求
2019.8.3 07:09政治政策


インタビューに答える電気事業連合会の岩根茂樹会長＝２日、東京・大手町の電気事業連合会（酒巻俊介撮影）

　電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が２日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。

　岩根氏は「資源の少ない日本では、バランスのとれたエネルギー比率の達成が大事」とした上で、「原発の諸課題について業界全体として対応したい。規制についても真摯（しんし）に、迅速に対応する」と表明。政府に対しては、投資回収が長期に及ぶ原発事業の特性も踏まえ、「原発の（エネルギー政策上の）長期的な位置づけを明確にしてもらいたい」と求めた。

　国のエネルギー基本計画では、令和１２（２０３０）年度における国内の電源構成について、原子力の比率を２０～２２％とする目標を掲げるが現状はわずか３％。東京電力ホールディングスが先月末に福島第２原発の廃炉を決めるなど、達成が危ぶまれるほか、政府は原発の依存度を「可能な限り低減する」とする。

　脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中で、投資撤退の動きが強まる石炭火力発電については、「石炭火力だけをターゲットにした脱炭素化の議論はおかしい」と断じ、「日本として世界最高効率の石炭火力を開発し、海外で非効率な石炭火力と置き換えるなど、グローバル水準で活用していくべきだ」と強調した。

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小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

 

小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。

　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。

　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。

　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。

　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。

ｋＷで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは１日の内６時間、２４時間の２５％だ。

しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、２５％の半分、１３％ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は１３％前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。

　今年２月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。

再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率１３％ほどの太陽光発電の場合、残り９０％弱をどう補うのかが切実な問題なのである。

　東日本大震災（３・１１）のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い８４％に達している。

二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。

こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。

　人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。

　６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。

内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。

  だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。

　津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員４００人が力を合わせた。

余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。

Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。

　３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。

想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。

　内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。

　実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。

そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。

　原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。

一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。

　小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。

科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。

原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された？ 自ら一枚かもうとした？ いずれにせよ国民不在だ

原発差し止めと「菅直人理論」　司法が政治運動に利用された？　自ら一枚かもうとした？　いずれにせよ国民不在だ

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１３日午後、伊方原発訴訟で、会見に臨む住民側弁護団の河合弘之弁護士（左）ら＝広島市中区（鳥越瑞絵撮影）

　再稼働済みの四国電力伊方原発３号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から１３０キロの位置にある阿蘇山の約９万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

　一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で１万年に１度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

　他紙の社説に当たる１４日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。１万年に１度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則４０年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

　仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺１００キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が１０センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

　天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

　高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

　菅氏は首相時代の平成２３年７月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

　「１億分の１でも、１回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

　１回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

　菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

　「今から２００年前、３００年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

　そして２６年７月のブログでは、こう嘆いていた。

「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

　納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

訴訟弁護士スカウト

　菅氏は今回の高裁決定に関し、１３日付ブログに「本当にうれしい」「（運転差し止めの仮処分は）極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

　司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

（論説委員兼政治部編集委員）

反原発の自縄自縛 鹿児島知事の三反園訓氏 窮地に陥る公算 公約の検討委の実現不透明

反原発の自縄自縛　鹿児島知事の三反園訓氏　窮地に陥る公算　公約の検討委の実現不透明
産経新聞　Ｈ２８．１１．２５


鹿児島県の三反園訓知事

　鹿児島県の三反園（みたぞの）訓（さとし）知事が、２８日に開会する定例県議会で、窮地に陥りそうだ。

補正予算案に、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全性を検証する「原子力問題検討委員会（仮称）」の設置費用を盛り込むが、委員の名前を明らかにしていない。

議員側は「メンバーが分からない中で、賛成はできない」と反発する。三反園氏が選挙公約に掲げた委員会が実現するか、不透明な情勢だ。（九州総局　高瀬真由子）

　「おかしいじゃないか。なぜ委員の名前を出せないんだ」

　今月２１日、県による施策の説明の場で、議員から不満が噴出した。

　定例県議会で、県側は委員会設置に関わる３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。設置は三反園氏が７月の知事選で公約としていた。

　県によると、委員会は原発問題について技術的・専門的見地から意見、助言を得ることを目的とする。こうした委員会は、原発が立地する他県にもある。

　ただ、三反園氏は反原発団体の支持も得て当選し、就任後、九電に対して２度にわたり川内原発の即時停止を要請した。この経緯から、委員の人選が焦点となっている。

　県によるとメンバーは１２人で、ほぼ人選は終えたという。それでも「議会の議論を踏まえる必要がある」などとして、名前は公表していない。

　最大会派の自民党県議団は猛反発する。

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＜玄海原発＞３・４号機「適合」 再稼働へ新基準１０基目

＜玄海原発＞３・４号機「適合」　再稼働へ新基準１０基目
毎日新聞 11/9(水) 11:28配信


＜玄海原発＞３・４号機「適合」　再稼働へ新基準１０基目


審査に合格した玄海原発。奥が３、４号機＝佐賀県玄海町で２０１５年１１月、本社ヘリから矢頭智剛撮影


　九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県）について、原子力規制委員会は９日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、１カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は５原発１０基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。

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柏崎原発再稼働に残る亀裂 「まちが二分しかねない」と懸念する声も

柏崎原発再稼働に残る亀裂　「まちが二分しかねない」と懸念する声も
産経新聞　Ｈ２８．１０．１７


柏崎刈羽原子力発電所をめぐる経緯

　東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった１６日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。

激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。

　同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。

一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約２００人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。

　鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「現状打開」に期待していた森氏の支持者らが先行きに懸念を示した。

　米山氏は、選挙戦序盤から再稼働を「最大の争点」と位置付けていた。終盤には、原発事故時の安全な避難方法が確立されていないとして「皆さんの命を守る手段がないのに原発の再稼働を認めることはできない」と発言していた。

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朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相

朝日の「釈明」に規制委が再び反論　事態は“泥沼”の様相
産経新聞　Ｈ２８．３．１７


朝日の記事「原発の不安あおる」　鹿児島県、規制委が猛反発　川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

　「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

　発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。

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