北朝鮮の密輸を海自艦が監視 黄海や日本海、米と連携

北朝鮮の船に石油を移し替えたとして韓国政府の検査を受けた香港船籍の船=29日、韓国・麗水(聯合=共同)

 北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、石油などの積み荷を海上で船から船に移し替えて密輸することを防ぐため、海上自衛隊の護衛艦が昨年12月以降、朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていることが12日、分かった。自衛隊による北朝鮮の制裁逃れに対する監視活動が明らかになるのは初めて。米国と連携して不審な船舶を監視し、写真撮影などの情報収集を行っているという。政府関係者が明らかにした。

 洋上で船から船へ荷物を移し替える手法は「瀬取り」と呼ばれる。暴力団による薬物密輸など違法活動にも使用されている。

 国連安保理は昨年9月、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁として、海上で北朝鮮船舶に積み荷を移すことを禁じる決議を採択した。しかし、決議後も北朝鮮が瀬取りによる密輸を繰り返しており、中国やロシアが関与している可能性が指摘されてきた。

 ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも3回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。昨年10月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約600トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている。

トランプ米大統領は昨年12月28日、ツイッターに「犯行現場を押さえた。北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿。米政府は昨年11月、北朝鮮船による瀬取りの現場を押さえたとする衛星写真も公開し、日本や韓国など関係国に連携した対応を呼びかけていた。海自の活動はこれに応えたものだ。

 自衛隊には瀬取りを取り締まる法的権限はなく、可能な活動は艦艇や艦載ヘリコプターによる監視にとどまる。ただ、政府関係者は「護衛艦やヘリの姿を見せるだけでも抑止効果が見込めるし、現場の写真を撮影して国際社会に公開することもできる」としている。

 一方、防衛省は「自衛隊はさまざまな警戒監視活動を行っているが、その一つ一つについては公表しない」と表向きは警戒監視活動を明らかにしていない。



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北朝鮮は今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。


五輪中の軍事演習見送りで合意 米韓首脳が電話協議
2018/1/5 0:45
 
 【ソウル=山田健一】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、電話協議し、韓国で2月上旬から3月中旬まで開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの開催期間中、

北朝鮮がこれ以上の挑発を自制することを前提に、米韓合同軍事演習を実施しないことで合意した。北朝鮮との対話の準備を進める韓国側の要求を米国が受け入れた。
 
 韓国大統領府が発表した。両氏は約30分間話し、五輪などが成功裏に開催されるよう最善を尽くすことで一致した。
 
 五輪は2月9日から同25日、パラリンピックは3月9日から同18日に開催する。文氏は例年2月から3月にかけて始まる軍事演習を五輪とパラリンピックの閉幕後に延期するよう、米国に打診したと2017年12月に明らかにしていた。
 
 トランプ氏と文氏は、南北会談についても意見交換した。トランプ氏は「対話が実現し、良い結果が得られることを望む」と述べた。

北朝鮮が五輪参加を検討すると1日に表明したことを受け、南北会談を提案した韓国に一定の理解を示した。文氏は「対話の過程では米国と緊密に協議する」と強調した。
 
 文氏は「南北対話が、核問題解決に向けた米朝対話の雰囲気づくりに役立つと確信する」とも指摘した。

北朝鮮、今月8日にミサイル発射か…米中、軍事攻撃に向け具体的作戦の協議開始2018/01/04 16:00Business Journal
 

604b618db25559dbb8f854c13cfac7478db0de8be3ee07b88cbdae5ed0b7da41f48da8a5a205b3590aebc3666e2094f60d0f75d577b92a3bb0ac30140f977c86[3]アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)(写真:AFP/アフロ)
 
2018年が幕を開けた。
 
 昨年、国際社会は北朝鮮に振り回され続けた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けて核実験を強行したことで、

国際連合安全保障理事会は制裁決議を何度も採択したほか、アメリカは約9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定した。また、日米中はそれぞれ独自の制裁を科している。
 
 一方で、昨年は世界の主要国で政治的な節目を迎えた年でもあった。アメリカではドナルド・トランプ政権が発足し、中国は5年に一度の中国共産党全国代表大会で習近平政権の2期目がスタートした。

日本においては、衆議院議員選挙の大勝を受けて第4次安倍晋三政権が発足した。ヨーロッパでも、フランスの大統領選挙やドイツの総選挙をはじめ、各国で重要な選挙が相次いだ。
 
●日米露の命運を左右する、3つの選挙
 
 では、今年はどんな年になるのだろうか。まず指摘したいのは、日米露で重要な選挙が行われるということだ。
 
 アメリカでは、11月に中間選挙が行われる。これは上下両院議員および州知事などの選挙だが、4年に一度の大統領選挙の合間に行われるため、「現政権の通信簿」の意味合いを持つ。

仮に与党が大敗すれば、その後の2年、政権はレームダック化してしまうわけで、次期大統領選挙での再選も厳しくなる。
 
 だからこそ、トランプ大統領は公約だった1.5兆ドル規模の大型減税政策を昨年末に成立させたわけだ。今後は、同じく公約に掲げている「1兆ドル規模のインフラ投資」も本格化させることで、支持拡大に動くだろう。
 
 また、すでに世論が米朝戦争に傾きつつあるアメリカ国民に対して「強いアメリカ」の姿を見せるために、北朝鮮に軍事行動を起こす可能性もある。

国威発揚につなげて中間選挙を有利に戦うという狙いだ。
 
 そのアメリカとの間で「ロシアゲート」が取り沙汰されているロシアでは、3月に大統領選挙が実施されるが、現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選がほぼ確実視されている。

そうなれば、首相時代も含めてプーチン支配が24年にわたって続くことになる。名実ともに“帝政ロシア”の復活を印象づけることになりそうだ。
 
 日本では、9月に行われる自民党総裁選挙が注目される。昨年、党則が改正されて任期が「連続3期9年」に延長された。

そのため、安倍首相が3選を果たせば、安倍政権は21年9月まで続く可能性がある。そうなれば、日本憲政史上最長の政権の誕生だ。

そして、その先にあるのは悲願の憲法改正だろう。安倍政権がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」は、改憲が実現して初めてかなうことになる。
 
●世界経済のカギを握る、FRBの議長交代
 
 昨年、世界経済はゆるやかな成長基調であったが、今年はどうなるか。カギを握るのは、米連邦準備理事会(FRB)だろう。

昨年12月に半年ぶりに政策金利引き上げを行ったFRBでは、2月にジャネット・イエレン議長が退任し、後任にジェローム・パウエル理事が就く。
 
 基本的にはイエレン路線を踏襲するものと思われ、利上げペースも昨年と同じ3回を見込む。北朝鮮情勢などのリスクもあり、予定通りに実施されるかどうかは不透明な部分もあるが、順調に進めばFRBが目標とする物価上昇率2%に近づくだろう。
 
 アメリカの利上げは世界経済のゆくえに大きな影響を与えるため、そうなれば世界的な金利上昇と新興国からの資金引き揚げなどの動きにつながる可能性が高い。また、今年は欧州中央銀行(ECB)も金融緩和の縮小に動く予定だ。
 
 日本においては、株価や有効求人倍率を見る限り景気動向は改善傾向にあるものの、デフレからの脱却はまだ途上だ。19年には消費税増税が予定されているため、量的緩和を継続したいところだが、他国からの反対圧力が高まる恐れがある。
 
●北朝鮮、1月8日に再びミサイル発射の可能性
 
 今年も北朝鮮情勢が国際社会の喫緊の課題であることには変わりない。特に、今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。
 
 また、
 
 あくまで対話路線を貫く中国も、実はアメリカの軍事行動を想定しているようだ。習政権は昨夏の時点で、北朝鮮との国境地帯に最大50万人を収容できる難民キャンプの設営に着手していたことが明らかになった。また、駐留軍向けの居住施設を増設していることも確認されている。
 
 朝鮮半島有事が勃発した際、中国の懸念は北朝鮮からの難民が国境を越えて自国に流入することだ。そのため、難民キャンプと軍駐留施設の建設は米朝間の軍事衝突に向けた具体的な準備といえる。
 
 また、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、「有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議した」「米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合、条件次第で撤退することを中国に確約した」と発言しており、すでに米中間で戦争に向けたすり合わせが行われたことを示唆している。
 
 一方、中国は北朝鮮問題を隠れ蓑にするかたちで、南シナ海の実効支配を進めている。昨年12月には、中国政府系サイトの「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされる」という見解が報じられ、世界から非難されている「南シナ海の軍事拠点化」を初めて認める姿勢を示した。ある意味で開き直りながら、今後も人工島建設を進めていくということだろう。
 
 いずれにせよ、今年も連携が取れた日米と暴発リスクのある中朝が世界情勢のカギを握るという構図が続きそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
 
 




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北への軍事オプションはあるか 中国の動向、韓国の情報漏れ、イスラエル問題…  来夏までには動きが? 拓殖大学総長・森本敏


拓殖大学の森本敏総長拓殖大学の森本敏総長

 米国と北朝鮮の軍事衝突に関心が集まっているが、北朝鮮が誤算して米国を不用意に挑発しないかぎり、北朝鮮によって軍事衝突が引
き起こされる可能性は低い。


 それは自国の崩壊につながることを北朝鮮が知っているからであろう。すると問題のカギはトランプ米大統領の決断になる。そこで、その決断を支える環境条件について考えてみたい。


 来夏までには何らかの決断を


 第1は米国の国内事情である。2018年11月には中間選挙がある。これは次期大統領選挙の前哨戦という意味もあり、政権にとっては最初の2年の成果が評価される選挙でもある。


 トランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱、パリ協定離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、貿易不均衡是正など、公約実行に努力している。


 しかし、移民を防ぐ壁などに関する議会採決は先般のアラバマ州補選の敗北により行方は不透明である。共和党内の分裂も深刻だ。


 一方、「イスラム国」(IS)をイラク・シリアから掃討したあと、次の拠点となり得るアフガニスタン、ソマリア、リビアなどに米軍を増派してこれを阻止しようとしている。米国はまだ中東から手を引けず、北朝鮮との二正面作戦を進める余裕もない。


 しかし、中間選挙を迎えるに当たり、北朝鮮に対して何もできなかった大統領といわれたくない。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの再突入技術に成功するのもあまり遠くとは思えず、来夏頃までに何らかの決断をしたい。


 第2は国内外で、北朝鮮との対話に転じるべきだという意見が広がっている。しかし、対話の前提として北朝鮮を核保有国として容認することはできない。核不拡散体制の崩壊につながり、北朝鮮が核をテロリストに手渡すかもしれず、北朝鮮の核を認めると韓国も核保有を言いだすからである。


 半島の核武装化や無条件の対話再開は容認できない。すると、このまま圧力をかけ続け、来春頃までに、経済制裁の効果として北朝鮮で国内混乱や避難民の流出が起こると、北朝鮮の挑発が本格化して、軍事オプションの可能性がくるかもしれない。


 尾を引くエルサレム「首都」問題

 第3は、しかし、軍事オプションの国際法上の根拠をどこに求めるかである。北朝鮮が核兵器搭載の弾道ミサイルを米国本土近くの公海上に向けて飛ばすなら、


米国本土防衛のため個別的自衛権行使を理由に武力行使できそうだが、次の核実験が行われたり、ロフテッド軌道で弾道ミサイルの再突入実験に成功するだけでは、武力行使の根拠理由にはならない。


 第4は米国大使館のエルサレム移転準備を決定したあと、国際社会の反発が大きく、米国の武力行使に賛成する雰囲気はない。


ロシア・中国は当然のこと、欧州諸国や中東・湾岸諸国の多くは反対で、アジアでも理解してくれそうな国は日本くらいである。これで武力行使を強行すると、今後、米国の対外政策が機能しなくなる可能性がある。


 第5は、この軍事作戦を成功させるためには中国との協調が不可欠であるが、なかなか難しい。米国の軍事行動に際して中国軍が北朝鮮を支援して介入してくると大戦争になる。それは米中とも回避したい。


 そこで中国と事前に相談して中国の国土・国益に損害を与えないことを保証するとしても、北朝鮮崩壊後に中国リードの朝鮮半島になることは容認しがたい。中国はかねて半島における軍事作戦には強く反対しており、中国への説得がうまくいく保証はない。ただ、ロシアは米国に対して何でも反対するので協議の必要はない。


 決断するのはトランプ大統領

 第6は、米国の軍事オプションに対する北朝鮮側の反撃と、それによる被害をいかにして最小限度にすることができるかである。


 作戦の成否は緒戦で北朝鮮による反撃の前に、作戦統制通信機能や非武装地帯(DMZ)前線に位置する長射程砲と弾道ミサイルに壊滅的打撃を与えることができるかどうかによる。


この成果と非戦闘員退避の範囲と速度、および北の反撃能力の相対比で被害レベルが決まる。これを最小限にできるのか。韓国はかねて軍事作戦に反対なので、これがどのように作用するかも予断を許さない。事前に通報して情報が漏れるとむしろ、危険である。


 最低でもこれだけの要素を考慮すれば、軍事オプションの蓋然性は高くはないであろう。しかし、決断するのがトランプ大統領であることを忘れてはならない。


われわれはいかなる事態に遭遇しようとも国家と国民の安全を確保するためにあらゆる備えを行い、半島の非核化を達成し、安定して繁栄する北東アジアを維持するために対応していくことが求められる。


 その間、わが国は戦後、初めて安全保障・防衛政策上の大きな試練を受けるであろうが、これを克服していかなければならないことはいうまでもない。(拓殖大学総長・森本敏 もりもとさとし)




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米、仏、独などが、「平昌五輪」への選手団派遣の是非について検討へ


「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ。」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


平昌五輪開催ピンチ、米国「不参加」検討ウラに韓国の信頼喪失 金正恩氏“聖地巡礼”は戦争覚悟の表れ


北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)



 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「異例の行動」に踏み切った。同国の「聖地」で
ある白頭山(ペクトゥサン、標高2744メートル)に登頂したのだ。


朝鮮半島の軍事的緊張が高まるなか、何か行動を起こすつもりなのか。欧米諸国の中には、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加に懸念を示す声も出始めた。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。(夕刊フジ)


 私は前回(11月27日掲載)の当欄で、旧知の米情報当局関係者の以下のような話を伝えた。


 「米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の開発が、年内にもほぼ完成する。米国には時間がない」


 この2日後、北朝鮮は高い軌道で打ち上げるロフテッド軌道で日本海にICBMを落下させた。「火星14」を進化させた「火星15」で、通常軌道なら飛距離は1万3000キロに達し、米全土が射程に入った。


 この米情報当局関係者は先週末、「正恩氏の『異例の行動』は見逃せない。平昌五輪(来年2月開幕)は厳しくなってきた」と語った。


 北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は9日、次のように報じた。


《正恩氏が(中国との国境にある北朝鮮最高峰の)白頭山に登頂し、『国家核戦力完成の歴史的大業』を輝かしく実現してきた激動の日々を感慨深く振り返った》

 歴史的大業とは、核弾頭の量産化と、前出の「火星15」のことだ。


 白頭山は、正恩氏の祖父で「建国の父」である金日成(キム・イルソン)主席の抗日活動の拠点で「革命聖地」とみなされている。


 正恩氏が突然、ここを訪れた意味は何か。米軍関係者が「正恩氏のそばにいる協力者」から得た情報は、こうだ。


 「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。


日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。


それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


 米韓間の信頼喪失も影響している。


ドナルド・トランプ政権は「文政権=従北・親中・反米・反日」と判断し、嫌悪していて、「必要以上の機密情報を流さないようにした」(米軍関係者)とされる。


 韓国は果たして、現状を理解しているのか。


 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は今年6月に来日した際、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年)東京五輪には、1人の韓国人も行かせない」と恫喝したという。ふざけるな、だ。


 日本も、欧米諸国と同様、選手団や観客の生命と安全を、何よりも第一に考えるべきだ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」がサイバー攻撃で情報や資金獲得を


米国政府が、今年春頃に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に北朝鮮が関与していたとの見解を示しました。

米国土安全保障省のアドバイザーを務めるトム・ボサート氏は「慎重な調査の結果」として、

WannaCryによるサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断、英国およびマイクロソフトの調査結果に同意するとしています。

ランサムウェアとはPCに感染するマルウェアの一種で、発動するとPCのストレージを勝手に暗号化してしまい、解除するために金銭を要求します。

支払いには期限が設けられており、それをすぎるとPCのデータがすべて消去されてしまうため、

たとえば企業組織のPC等の場合はデータ保全と要求額を天秤にかけたIT管理者がけっきょく金銭を支払ってしまうこともありえます。



5月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か


 【ワシントン=黒瀬悦成】ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)らトランプ政権高官は19日、ホワイトハウスで記者会見し、

今年5月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。

 ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。

 ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、

標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。

 ボサート氏は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて(核・ミサイル開発などの)無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、

核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調していた。

トランプ政権は、18日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。

 米政府によると、ラザルスは2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。

北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う


ラザルス関与が疑われる攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。

国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

 米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。

北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

 ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。

ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

 ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。

金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

 近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

 ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。

今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

 北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)



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香田氏には国会議員懇談会や地方議員の勉強会にもご出向いただいた。

北朝鮮の状況にも、電話でもご教示いただいている。

「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する、最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。

なお、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

ちなみに、私は戦争はありえないが、米国による金氏斬首計画が実施されるのか。

この計画は韓国の政府や軍情勢と絡んでおり、現状では実現不可能とする案が浮上しているが…。



元自衛艦隊司令官が予想する「米朝開戦Xデー」とは…『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二著

『北朝鮮がアメリカと戦争する日』(幻冬舎新書・780円+税)香田洋二著

 平成30年度予算案に、巡航ミサイル導入の費用が計上される見通しだという。「島嶼(とうしょ)防衛」が主目的だが、緊迫する北朝鮮情勢も背景にあることはほぼ間違いない。

 本書の題名にあるように、そんな日がくるのか。元自衛艦隊司令官の著者は「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する。最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。(幻冬舎新書・780円+税)


米朝、1年以内に50%の確率で衝突 北が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロ」 英シンクタンク

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は9日までに、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

 フィッツパトリック氏はまず北朝鮮が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロだ」と指摘。さらに米朝の指導者の性格を考慮し「意図していなかった衝突につながる誤解が全く生じない可能性」などを検討したところ、「現状維持が続く可能性は50%より高くない」と指摘した。

 また、北朝鮮の外相が9月に示唆した太平洋上での水爆実験に実際に踏み切れば、米国は北朝鮮にある全ての核関連施設を攻撃するとの見方が米国内に強いことを紹介。その場合「北朝鮮は体制転覆をもくろむ攻撃だと見なすことは明白だ」とし、激しい反撃を招くと指摘した。(共同)



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 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが5日、分かった。

戦争前夜での北朝鮮による武装難民を想定し、徹底調査が求められる。

偶然の遭難なのかもしれないが、彼らの行動は想定内とは限らないと注視すべきだ。


北朝鮮木造船は軍傘下か プレートに「朝鮮人民軍第854軍部隊」表記 北海道・松前

北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船に掲げられたプレート。3段目に「朝鮮人民軍第854軍部隊」との表記があった=11月29日(共同通信社機から)

 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが5日、分かった。

船に掲げたプレートに「朝鮮人民軍第854軍部隊」と表記されていた。北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事している。

道警は木造船の乗員から事情を聴くなどして、身元や避難までの経緯を調べる。

 捜査関係者によると、船内には漁網や捕獲したとみられるイカなどがあった。武器は見つかっていないという。操業の実態についても確認を進める。

 船は11月28日、松前小島の避難港近くで見つかった。その後、函館港沖にえい航され、乗員10人のうち1人が体調不良を訴え函館市内の病院で手当てを受けている。





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北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZに着水か 日本列島越し発射から75日ぶり テロ支援国再指定に軍事的挑発で対抗


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が29日未明、首都、平壌近郊の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から、弾道ミサイルを発射した。

韓国軍合同参謀本部が同日、明らかにした。日本政府は、ミサイルは同日午前3時18分ごろ発射され、日本海上の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下する可能性があると発表した。未明の発射は異例。日米韓当局がミサイルの種類を分析している。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島上空を通過する形で太平洋に向けて発射して以来、75日ぶり。

 トランプ米大統領が11月20日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表したのに対抗し、新たな軍事的挑発で核・ミサイル開発を継続する意思を示した形だ。

 米韓当局は最近、北朝鮮のミサイル基地で追跡レーダーが稼働し、通信活動が急増したのを捕捉し、ミサイル発射を警戒していた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日の声明で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国会演説に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」の検討に触れたが、2カ月以上の沈黙が続いていた。

 北朝鮮による9月3日の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は同月11日にさらなる制裁決議を採択。金委員長は、工場などの視察を繰り返し宣伝させるなど、経済分野に注力する姿勢を見せていた。



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北の挑発なぜ50日沈黙…トランプ政権の圧迫奏功か「嵐の前の静けさ」か



【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていない。

米国がトランプ大統領の日韓中歴訪を前に、空母3隻を展開するといった圧迫が奏功しているとの分析に加え、大きな挑発に備えた「嵐の前の静けさ」との指摘もある。

米韓当局は9月末以降、平壌郊外の兵器工場などでミサイルを積んだ移動式発射台を搬出するといった動きを頻繁にとらえていた。

火星12や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」、発射したことのない新型ICBM「火星13」の可能性が指摘されている。

 これに対し、米軍は10月に韓国軍との演習に参加した原子力空母、ロナルド・レーガン以外にも空母2隻を西太平洋に展開。

トランプ氏のアジア歴訪中に3隻による訓練計画も取り沙汰される。B1戦略爆撃機を繰り返し韓国上空に飛来させるなど、北朝鮮に圧倒的軍事力を見せつけてきた。

 北朝鮮国営メディアは「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」とトランプ政権を強く非難した。

 米誌は9月の火星12の発射の際、日本海を哨戒中の米艦に巡航ミサイル、トマホークの発射準備命令が出ていたと報じた。

北朝鮮にとっても不用意な方向に発射したミサイルを米軍に迎撃され、衝突に発展するリスクを避ける必要がある。

日米韓がトランプ氏のアジア歴訪にぶつけたミサイル発射を警戒する一方、韓国政府関係者は「中国訪問前に挑発に出れば、トランプ氏が習近平国家主席に一層の対北圧力を迫る絶好の口実を与えることになる」との見方を示す。

 北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説に反発、金正恩朝鮮労働党委員長は「超強硬対応措置」を口にしている。

 韓国の情報機関、国家情報院は、国連制裁が厳格に履行されれば、来年以降、200万人以上が餓死した1990年代と同水準の経済難に陥ると予測。

ICBMを完成させ、米に体制の保証を迫るまで金委員長に残された時間には限りがあり、効果的なタイミングを計ってミサイル発射に出るとの観測が強まっている。

 その場合、火星12や火星14の太平洋側への発射のほか、火星13の初の試射が想定される。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含め、複数のミサイルを同時多発的に発射させる可能性も警戒されている。



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「10日に挑発行為も」CIA高官が警告 金正恩氏は「非常に理性的」とも指摘

金正恩氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、

北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。

リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。

「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。

ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。



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「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

22日、平壌の朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた「反米対決戦総決起集会」(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。

「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。

米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。

6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。



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挑発止めぬなら北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏が警告
9/20(水) 0:53配信 朝日新聞デジタル


国連総会の一般討論で演説する米国のトランプ大統領=19日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影

 国連総会の一般討論演説が19日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。

初めて演説したトランプ米大統領は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。

その上で国際社会に対し「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。

 今回の一般討論は中国やロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席するなか、これまで国際協調主義に否定的だったトランプ氏が初めて演説に立った。

 トランプ氏は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、横田めぐみさん(拉致当時13)を念頭に北朝鮮による拉致を非難。

北朝鮮ではこうした人権侵害や粛清などがはびこっているとし、「核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求は、世界全体の脅威となっている」と批判した。

 その上で「米国は大いなる強さと忍耐力があるが、米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い口調で牽制(けんせい)。

「米国はその準備ができているが、できれば(軍事的行動は)必要でないことを望む」と語った。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、

国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。

背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、

いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、

各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。

トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、

国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。



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「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。


私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。

One Young World / Via youtube.com
北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

  
youtube.com
パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。

私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。


One Young World / Via youtube.com
「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」

北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。

北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。

どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。

1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。

北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。

私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。

政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。

私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。

私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。

北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。強姦したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。

北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。

「人として生きていたかった」

中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。

その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。

コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。

モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。

死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。

北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。

一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。

二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。

三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。


One Young World / Via youtube.com
「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」

世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。

これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。

中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。

北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。

「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。

死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。

でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。

パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。

現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。



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電磁パルス攻撃能力はロシアから入手か 浮かぶ旧ソ連との密接関係

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。

旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、米議会の専門委員会で2004年、同分野の専門家のロシア軍将校2人が自国技術の対北流出を証言していた。

「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

 EMP技術は第2次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、1963年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。

2000年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

 旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年8月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ICBM開発に使用された疑惑が浮上。

流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。

旧ソ連では90年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

ただ、北がEMP攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、

「水爆」を搭載するICBM保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のEMP技術問題への注目は決して高くはない。

 関係筋は、北朝鮮がEMP技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の2000年より以前の出来事」との見方を示す。

“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。



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北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏 地中貫通核爆弾も!

 北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

 米国のドナルド・トランプ大統領は8月29日の中距離弾道ミサイル《火星12型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水素爆弾の6回目実験を9月3日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。

この「一つ」に、《電磁パルス(EMP)攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

 EMPや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、EMP攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。

現に、北朝鮮がICBM搭載用水素爆弾の6回目実験を行った3日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がEMP攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

 韓国の公共放送KBSは3日夜のニュースで、韓国がEMP攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

 だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

 『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはEMP攻撃とは何か-のお復習いを。

EMP攻撃は、高度30~400キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるEMPが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

 EMPは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は5万ボルトに達するので、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。

携帯電話&電話&インターネットなどの通信やガス&水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。 

 EMP攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。

小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、EMP攻撃能力を備えたと確信している。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

 実際、米国は1962年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度400キロの宇宙空間での核爆発でEMPを発生させた。

ところが、爆心より1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

 米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

 EMP攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設&基地を含む軍事拠点や各種司令部&各部隊間をつなぐ電子・通信機器=指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦(いくさ)はワンサイド・ゲームと化す。

 その上、EMP攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。

EMPの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。EMPは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

 半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

 もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、EMPの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

 ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。 

 バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

地中貫通核爆弾B-61タイプ11こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

 朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器&弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

 陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。 

 対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 30センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。 

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》であれば確実に粉砕する。

 《電磁パルス(EMP)攻撃》と同様、地中貫通核爆弾B-61タイプ11は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。

爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

 やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も



 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。



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米、週内に「最強」制裁案 北は反発、軍事的挑発を示唆

4日、国連の会合後に話し合う米中ロの国連大使。右から米国のヘイリー、中国の劉結一、ロシアのネベンジャ各氏=ニューヨーク(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同夜)、

緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えを示した。

これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。

 緊急会合は、日米英仏韓の5カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去8回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、

「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。

 一方、北朝鮮外務省の報道官は5日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、

「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
<安保理>北朝鮮制裁を協議 石油禁輸が焦点

国連安全保障理事会の緊急会合の議場でヘイリー米国連大使(右)、ライクロフト英国連大使(中央)と会話を交わす日本の別所浩郎・国連大使=ニューヨークの国連本部で2017年9月4日、AP


 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、北朝鮮の核実験を厳しく非難し、北朝鮮へのさらなる制裁強化について協議した。米国は新たな制裁に関する決議案を近く配布し、週内に議論したうえで、今月11日に採決を目指す考えを明らかにした。

【動画】北朝鮮国営放送「水爆実験に完全成功」と発表(ロイター)

 緊急会合は、日米韓英仏が要請した。

英仏が要請に加わるのは異例。中国も今回の核実験について「断固たる反対と強烈な非難」との声明を出しており、核実験を厳しく非難するという安保理としての意思表明では合意するとみられる。

 米国のへイリー国連大使は会合冒頭、過去20年以上、何度も対話を図ったにもかかわらず北朝鮮は核・ミサイル開発を続けたと指摘し「もう十分だ」と述べた。

「外交的手段は尽きつつある」として「可能な最も強い手段」で北朝鮮に対処すると警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「時間を無駄にはできない」と話し、安保理が一致して最大限の圧力をかけるため、新しい制裁決議案を採択するよう求めた。英仏両国の大使も決議案の採択を主張した。

 中国の劉結一・国連大使は、北朝鮮に対し「断固たる反対と強烈な非難」を表明。一方で「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と述べ、

北朝鮮が挑発的な行動を慎む一方で、米韓両国が合同軍事演習を取りやめるべきだとの中露の考えを繰り返した。

ネベンジャ露国連大使も「平和は深刻な危機に直面している」と認めながら、朝鮮半島情勢に関与する関係国が「直ちに対話を再開すべきだ」と強調した。

 新たな制裁として検討される可能性がある分野は、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる。

北朝鮮と取引する企業や銀行に対する制裁強化も検討されるとみられる。

 安保理は先月5日、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の主要な外貨獲得源の石炭や鉄などを全面的に禁輸し、海外派遣労働者の新規査証発給を停止する制裁決議を採択した。

この決議が完全に実施されれば、北朝鮮の年間輸出額の3分の1を削ることができる。安保理は4日、加盟国に対して決議の完全な履行を求めた。

 安保理は先月29日、日本の上空を飛び越えた弾道ミサイル発射を受け、「言語道断」と非難する議長声明を採択した。



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マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。

会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。

また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。

 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。

一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、

水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。




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爆発規模は過去最大70キロトン?「水爆の可能性否定できず」小野寺五典防衛相

金国家主席は「核開発」と「核搭載の弾道ミサイル」が身をまもる最大の武器であると盲信しひたすらに開発にやっきである。

それは9月9日の建国記念日での核実験が予測されていたが、身を守るためにはそうした日付闘争はめもくれずの核実験であることがその証左である。

これこそが身を守ると盲信しての核実験に対して我が国や国際社会がどのような策(圧力)を講じるのか、

対話はこれまでのように北朝鮮に有利であったことは言うまでもないが、石油を凍結するなどの中国への働きかけが喫緊ではある。

しかし、中露は果たしてこうした圧力を飲むはずもなく、どのように策を講じるのかが大きな課題である。

中国は我が国や韓国が核保有国となることを恐れていると聞くが、現段階での核保有はありえないが、中国が動かざるを得ない策とはなにか。

火星12号発射を契機に日米首脳電話会談が3回におよび更なる北朝鮮の核実験によって、米国がどう動くのか注視したい。

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 小野寺五典防衛相は3日、北朝鮮が同日行った核実験の爆発の規模が、約70キロトンに達するとの分析を示したうえで「過去の核実験に比べてはるかに大きなものだと認識している。水爆実験だということも否定できない」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 小野寺氏は、「CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)が初期値として発表したマグニチュード(M)5・8を基準に推定すれば、今回の核実験の推定出力は約70キロトンになると考えられる」と述べた。

 北朝鮮が昨年9月に行った5回目の核実験の爆発の規模は、10~30キロトンと推定されている。広島型原爆は約15キロトン、長崎型が約20キロトンとされる。






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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例