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グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価

トランプ米大統領=15日、NY(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、

北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ

ヘリコプターの操縦士にあいさつする米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(右)とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(右から2人目)=13日、韓国・平沢の烏山空軍基地(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。

14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。

 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。

当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。

金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。

25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。

今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。

ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。



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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。




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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



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常夏リゾートに「北」の脅威 現地取材
8/11(金) 19:59配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアム沖へミサイルを発射すれば、対抗措置を取る可能性を示唆するなど強気な発言をエスカレートさせている。

北朝鮮に名指しされた形のグアム島、現地でも、北朝鮮のミサイルの脅威が、島にじわりと広がっている。

現地の大手2紙は、「北朝鮮4発のミサイルを準備」、そして「北朝鮮からグアム沖まで14分で着弾」との見出しで、北朝鮮ミサイル関連のニュースを大きく扱っている。

「北朝鮮の脅威、観光業にすでに打撃」として、日本のお盆の時期と重なる書き入れ時に、グアムの主な産業である観光業に大きな打撃が走っていると伝え、

緊迫する状況が長引けば、グアムを訪れる日本、中国、韓国などからの旅行客の減少が見込まれるなどとしている。

10日夜と11日と、現地で取材すると、日本人観光客の数は多く見受けられたが、話を聞くと、やはり「せっかくの夏休みの時期に心から楽しみきれない」という声も聞かれた。

日本人観光客は、「ちょっと怖いけど、しょうがないかな」、「ちょっと心配しながら来たっていうのは、正直、あります」などと話した。

グアム政府は、ミサイル発射などの緊急時には、町中のサイレンを鳴らし、避難を呼びかける準備をしているということだが、英語が得意でない日本人観光客からは、英語での呼びかけに不安をのぞ かせる人もいた。

一方で、観光当局は、「グアムは安全な渡航先である」との声明を、日本人観光客が多いことから、

日本語と英語での発表をしていて、有事に備えつつも、観光業への打撃を食い止めたいというのが本音とみられる。



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「北」のミサイル、日本上空の通過予告
8/11(金) 1:38配信 Fuji News Network



アメリカと北朝鮮の発言が、日に日にエスカレートしている。そんな中、北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表した。ご丁寧に、「日本上空を通過させて」と予告している。

10日も、青空が広がっていた、日本人にも大人気のアメリカ・グアム。

きれいなビーチのその先に、今、危機が間近に迫っていた。

朝鮮中央テレビは「アメリカに厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の4発同時射撃計画を慎重に検討している」と報じた。

北朝鮮による、グアム包囲射撃計画。

10日、異例ともいえるその計画の具体的な飛行ルートを予告した。

朝鮮中央テレビは「われわれが発射する中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』は、日本の島根県、広島県、高知県上空を通過する」と報じた。

北朝鮮が明らかにした計画では、中長距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射。
射程3,356.7kmで、グアム島から30~40km離れた海上水域に着弾。

飛行時間は、17分45秒としている。

さらに、飛行経路には、日本の島根、広島、高知上空を通過すると、日本の地名を名指しした。

広島県民は、「いよいよなのかなと思って。嫌ですね。最悪ですよ。だって、ここ広島でしょ。またかしらと思って」、「怖いですよね。万が一落下したりしたらと思うと」、

「そらもう、諦めるしかないね。竹やりやそんなもんじゃ、立ち向かっていけないから」などと話した。

北朝鮮の言及はなかったものの、地理的には、愛媛県上空も通過するものと思われる。
愛媛・松山では、街の人は「そうなんですか? 愛媛上空でミサイルが爆破というか、上空飛ぶだけでも、やっぱり怖いですよね」と話した。

日本への危険が増す中、国会では防衛をめぐり、議論が。

民進党の後藤衆院議員は「『火星12号』が4発同時に発射され、何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか?」と質問すると、

小野寺防衛相は「わたしどもは、さまざまな事態に対して、しっかりとした対応ができるように、常に防衛態勢を整えております」と述べた。

現在の日本の弾道ミサイル防衛システムは、海上から、イージス艦で迎撃。

そこで撃ち漏らした場合、地上から「PAC-3」で迎撃する2段階のシステムを取っている。
全国17部隊のPAC-3が配備されている場所をチェックしてみると、中国、四国地方には配備されておらず、いわば、穴が開いた状況に。

民進党の玉木幹事長代理は「島根・広島・高知というような飛行経路に、明らかにPAC-3がないということについては、見直しをこの際、行ってはどうか」と述べると、小野寺防衛相は「PAC-3は、どうしても数に限りがある。

総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは、不断の努力で対応していきたいと思いますし」と述べた。

この委員会で、小野寺防衛相は、「グアムへのミサイル発射があった場合、日本の存立危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、集団的自衛権の行使に言及した。

なぜ、北朝鮮は今回、具体的な射程距離や場所など、手の内を明かすような姿勢を取ったのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は「具体的な数字を挙げることによって、アメリカに対するけん制といいますか、自分たちは本気だぞということを見せるという意味合いがある」と話した。

8月中旬までに作戦計画を完成させ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に報告。
発射の命令を待つとしている北朝鮮。

朝鮮中央テレビは「ゴルフ場にいる米軍統帥権者(トランプ大統領)は、情勢の方向を全く判断できないまま、わが火星砲兵たちの興奮した神経を、いっそう鋭く刺激している。(今回の計画で)米帝の哀れな境遇をはっきり知らせる」と報じた。

アメリカへの挑発の度合いを一段と高める中、トランプ大統領は、「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む」と、こちらも1歩も引かない様子。

しかし、アメリカ国内では、威嚇の応酬を続けるトランプ大統領に、批判の声を上げる多くの人々がいた。

ホワイトハウスの目の前にある広場では、トランプ大統領に似させた金髪の大きなニワトリまで登場。

「ニワトリ」の製作者は「彼が北朝鮮とチキンレースしているからさ」と話した。

北朝鮮は、5日後に「祖国解放記念日」を控え、8月21日からは米韓合同軍事演習が始まる見通しで、朝鮮半島情勢は、緊迫した事態へと向かっている。



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米グアム周辺発射、金正恩氏は“有言実行”するのか 「慎重に検討」は見極めのシグナル?


北朝鮮の核問題を報じる街頭テレビを撮影する男性=9日、東京(AP)

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5000キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)



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トランプ氏「北は炎と怒りに見舞われる」 異例発言に米国内で疑問の声

ブリーフィングで北朝鮮問題について話すトランプ米大統領=8日、ベッドミンスター(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。

むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。

かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局(DIA)の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。


【用語解説】核弾頭の小型化
 核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。初歩的な核弾頭の重量は500~600キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。米国や中国などは1960年代までに一定の小型化を実現したとみられる。



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米朝チキンレースが招く「8月末危機説」 核施設攻撃を想定した米韓演習は「電子戦」訓練も


北朝鮮の労働新聞が7月29日掲載した「火星14」発射の写真(共同)

 2度の新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射で北朝鮮は祝賀、祝宴に明け暮れたが、ドナルド・トランプ米大統領(71)は軍事的選択肢を示唆し、“危険なチキンレース”再来の兆しだ。

ささやかれるのは“8月危機説”で、21日から韓国で始まる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)への北の挑発が懸念されている。

北朝鮮は昨年の同演習中に潜水艦発射ミサイル(SLBM)を発射して成功させ、奇襲の能力を誇示した。今月に入って北朝鮮の潜水艦が「特異な動きをしている」と米メディアが報じている。UFGに米原潜が加わるとの見方もある。

北朝鮮が恐れる演習の中身

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、シミュレーションが主体だが、核戦争を想定した対北核施設・基地攻撃の演習となる。

特に今年は、北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ米原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると、原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

訓練は宇宙空間の対応も含み、GPS(全地球測位システム)攪乱への対応も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためで、発信源撃破の訓練が加わる。

 UFGでは昨夏、北朝鮮軍が警戒最高レベルの「特別警戒勤務1号」を発令した。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使って「公然たる宣戦布告だ」などとUFGを非難、軍総参謀部や外務省が反発する声明を出した。

また朝鮮人民軍板門店代表部は“UFG白書”を発表し、「これほど規模が膨大で戦争遂行方式が暴悪非道で実戦的な核戦争演習は見当たらない」と論評、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 北朝鮮は米韓合同軍事演習の度に極度の緊張を強いられている。特にUFGは“トラの子の核施設”がターゲットだけに非常警戒態勢が敷かれる。

北朝鮮軍は期間中、軍や内閣、各機関を瞬時の戦時に転換する訓練を行い、有事の際の最前線の占領訓練などを繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

UFGに参加する米韓軍は例年レベルで米側が米本土、太平洋軍司令部、在韓米軍など約2万5000人、韓国軍が約5万人、さらに国連軍司令部のオーストラリア、カナダ、フランスなど9カ国も加わる。

演習期間は約10日間。シミュレーションは米韓の有事作戦「作戦計画5015」をベースに北朝鮮の核攻撃への反撃に加え先制攻撃のシナリオ入っている。

米国に肌身の脅威を

 “8月危機説”の根拠とされるのが、今月になって特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の活動だ。

米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICMB発射直後の30日、潜水艦発射ミサイル(SLBM)の水中射出実験を北朝鮮東部・咸鏡南道の新浦で行った。

北朝鮮は同実験を7月中、4回も繰り返し行っていたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用。核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃となる。

例えば韓国の南の海域に進入すれば高高度防衛ミサイル(THAAD)の探知範囲から外れるため迎撃は困難だ。

北朝鮮のSLBMは「北極星1号」だが、昨年のUFG開始3日目、北朝鮮はの新浦付近から「北極星1号」を試射、成功させた。

SLBMは海中から高圧蒸気で発射したあと空中でエンジン点火する「コールドローンチ方式」の技術確立が欠かせない。

潜水艦にダメージを与えないためだが、北朝鮮は昨年8月24日の発射で成功、約500キロ飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内の海上にミサイルを落下させた。

このときは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)などと大喜びの談話を出した。

 「北極星1号」は1990年代にロシアから入手した潜水艦発射ミサイル「R-27」を元に改造、本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。

核弾頭の小型化は完成していないとみられるが、SLBMの高い戦略性から、「北極星1号」の発射実験を米韓軍は特に警戒している。

金正恩政権はこの数年、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

UFGの期間中、2年前は非武装地帯から韓国に砲撃し、昨年は「北極星1号」を発射した。これまでの挑発はいずれも国連安保理決議に反する示威行為である。挑発か攻撃か、エスカレートは危機をはらんでいる。
(編集委員 久保田るり子)




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安倍晋三首相、ICBM発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」

質問に答える安倍首相=29日、首相官邸

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「(北朝鮮の)大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。

政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

 日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。

菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

 岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談では岸田氏が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と重ねて伝えた。

その上で両外相は、北朝鮮問題の対応には「日韓間の協力が極めて重要」であることを確認した。

谷内正太郎国家安全保障局長も同日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で意見交換した。

両氏は日米、日米韓の連携の維持・強化と、中国とロシアへの働きかけを強めることで一致。国連安全保障理事会による対北制裁決議を全国連加盟国が履行する必要があるとの認識を改めて共有した。

 日本政府は27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことから警戒を強めていたが、深夜の発射は想定していなかったようだ。ある政府関係者は「29日朝を想定していた」と語った。

 それでも、発射から約30分後には菅氏が、その10分後には東京都内の私邸から首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する迅速な対応をみせた。

内閣支持率が低迷する中、政権の危機管理に強い姿勢を示した。



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北朝鮮を応援するに等しい中露 米は北への圧力を格段に強めるだろう 日本も大国の責任遂行を 大阪大教授・坂元一哉


北朝鮮がICBMを発射 北朝鮮の労働新聞が5日掲載した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の発射実験の写真(共同)

 米国の独立記念日にあたる7月4日、北朝鮮は米国本土の一部(アラスカ州)も射程におさめるとされる大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した。実用化にはまだ時間がかかるだろうが、核戦力のレベルを大きく引き上げる実験の成功でこの独裁国家は、核兵器を放棄せず「核大国」への道を歩み続ける意志をあらためて世界に示した。

 当日、モスクワを訪問していた中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談し、問題の平和的解決に協力していくことで合意している。それはいいが、2人が提案したのは、米韓軍事演習の停止と引き換えに北朝鮮が核開発を凍結する、というものだった。

 無責任な提案だと思う。軍事演習がなければ、米韓同盟は機能しなくなるが、その代償に米韓両国は、北朝鮮の核「凍結」(「廃棄」ではない)を得るというのである。凍結をどう保証するかも定かでなく、米韓が受け入れられないのは明らかだろう。このタイミングでのこういう提案は、北朝鮮を応援するに等しいのではないか。

むろん中露両国も、北朝鮮の核大国化を望んでいるわけではなかろう。実際、今回のミサイル発射には反対を表明した。だが両国は、核大国化を阻止する責任は米国にあり、自分たちは火中のクリを拾いたくない、との態度をあからさまにしている。両国と北朝鮮との歴史的関係、両国の国際社会における地位、どちらから考えても納得しがたいところがある。

 米国のトランプ大統領は、フロリダでの習主席との会談(4月)以来、中国が問題解決に尽力することを期待していたようだ。だが中露首脳会談の翌日、「中国との協力は終わり」「試してみる必要があった」とツイッターに書き込んだ。

 大統領はすでに、中国が解決できないなら自分たちで解決すると明言している。米国自身の安全保障、「再び米国を偉大にする」という選挙公約、さらには前任者たちとの違いを国民に示す政治的必要などからいっても、今後は北朝鮮への政治、軍事、経済的圧力を格段に強めていくと思われる。

 日本もさらに真剣に、この問題に取り組まねばならないだろう。北朝鮮の核保有はわが国の安全保障上の重大な脅威だが、同国が米国と張り合うような核大国になれば、その脅威は何倍にも膨らむ。

また、このまま北朝鮮の核大国化を許せば、世界の核不拡散体制はますます揺らぐだろう。その結果もし万一、広島・長崎の悲劇以後続いている、核不使用の歴史が破られるようなことになれば、人類の未来は一挙に暗いものになる。

 わが国は、この問題がわが国と地域の安全を脅かすだけでなく、世界全体の安全保障に重大な影響を与える問題であることを強調して、その解決に世界各国の協力を求めなければならない。そのためにも、米国と協力しつつ北朝鮮への圧力を強め、国際社会の責任ある大国として問題に全力で取り組む姿勢を世界に示す必要がある。(さかもと かずや)



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北朝鮮が弾道ミサイル発射 約45分飛翔し日本のEEZに着水したもよう 菅義偉官房長官発表

ミサイル発射で報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(古厩正樹撮影)

【産経新聞号外】北 弾道ミサイル発射[PDF]
 菅義偉官房長官は29日未明に記者会見し、28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表した。菅長官は、現時点で航空機や船舶の被害情報は確認されていないと述べた。

 また、菅長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は29日未明、官邸で記者団に「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」と述べた。
異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、

日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


中国メディアも発射を速報 習近平政権は苛立ち強めるか 党大会控え外交失点許されず

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、

(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
強気の北「米韓演習続く限り核強化」と恫喝 中国と「血の友誼」も再び強調 韓国の提案は黙殺…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。

 党機関紙、労働新聞(電子版)が23日に報じた。金委員長は今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。

 米国を挑発する一方、北朝鮮は5月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。

労働新聞(21日付)は論評で、「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。

 論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。一方で「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた米国から中国への働きかけがうまくいかず、金正恩政権は米中の足並みの乱れを感じ取ったとみられる。

同時に、「米韓演習が行われた3~4月以降の危機が去ったと判断している」(外交筋)ことが、強気な姿勢の背景にうかがえる。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「27日までは有効」(韓国国防省)として開催を提案した軍事当局間会談に、北朝鮮は依然、回答していない。

交渉の相手をあくまでも米国とみなし、対話を急ぐ文政権の足元を完全に見透かしているようだ。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
北の潜水艦が日本海を48時間連続航行 SLBM発射準備か

金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」=平壌・金日成広場(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。

CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN-11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。

 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。

また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。

 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。




















































































































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北船舶が水産庁取締船に銃口 日本海EEZの北大和堆


 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海で7日、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられていたことが12日、水産庁への取材で分かった。

外務省関係者は12日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」したことを明らかにした。

 水産庁によると、現場は男鹿半島から西に約500キロの北大和堆の西側にあるEEZ内。

北大和堆は北朝鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている「大和堆」から北西に約100キロにある。大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。

 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、

乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱した。発射音などは確認されなかったという。



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北朝鮮に先制攻撃か 金正恩氏の斬首作戦から変更 統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍

5日、韓国で実施された米韓合同ミサイル演習(米軍提供=ロイター)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射で緊張が高まった翌5日朝、米韓両軍は韓国東海岸で「斬首作戦」の一環のミサイル発射合同訓練を実施した。

訓練では斬首作戦に使う長距離空対地ミサイル「タウルス」のPR動画も公開、仮想の北朝鮮人民武力部を撃破する刺激的な映像で北朝鮮を牽制している。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は斬首作戦を極度に恐れているという。そのため公開行動を縮小したとされるが、朝鮮半島は“挑発には挑発で”の危険なサイクルの様相となってきた。

北は情報収集に血眼 気が気でない斬首作戦

 韓国軍合同参謀本部の発表によると、5日の訓練で動員されたのは在韓米軍の地対地ミサイル「ATACMS」と韓国軍の「玄武2A」だった。標的が「敵の指導部」だと明らかにし、斬首作戦であることを明言した。

 「玄武2A」は韓国開発の射程300キロの弾道ミサイル、「ATACMS」は1発でサッカー場が粉砕できる能力を持つ。この米韓ミサイルの同時発射訓練を行った。

韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相は国会で「北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対し米韓が弾道ミサイル訓練を行ったのは今回が始めて」と述べている。

 金正恩氏は「斬首作戦」に神経をとがらせているという。韓国の情報機関、国家情報院が国会に報告したところでは、金正恩氏は今春から斬首作戦を恐れて公開活動を約3割減らしたという。

金正恩氏は「米軍が偵察しているときは、活動も明け方に行い、地方視察も専用車のベンツに乗らず、幹部用のレクサスに乗っている」といい、「北朝鮮は斬首作戦の情報収集に血眼だ」としている。

最近、北朝鮮は無人機で韓国を偵察しており、6月初旬に韓国中部で発見された無人機の日本製カメラには、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備予定基地をはじめ、斬首作戦関連の500枚以上の写真が写っていた。

ニセ情報も流す米心理戦

 韓国軍と在韓米軍が斬首作戦を共同軍事訓練などで本格化させたのは昨年からだが、在韓米軍は斬首作戦に合わせ兵器配備も変更させている。

 最近、配備されたのは韓国中部から北朝鮮平壌の重要施設を狙える長距離空対地ミサイル「JASSM」だ。

韓国の有力紙、朝鮮日報によると、中西部の米空軍第8戦闘航空団に配備されたJASSMはF16に搭載、平壌を狙えば着弾誤差はわずか2メートル前後という。

また同紙によると、米韓の情報当局は平壌出身の脱北者から北朝鮮の支配層や高官の住居となっている平壌のマンション団地などについての位置情報なども収集しているという。

 米軍は世界の紛争地での戦闘で敵の撹乱や戦意喪失を狙った情報戦を仕掛けている。そのなかでも朝鮮半島の心理戦は「作戦計画5030」と呼ばれる。

この作戦では北朝鮮指導者の恐怖心をあおるニセ情報も流し、金正恩氏への心理圧迫も狙うという。今春の米韓軍事合同演習では「斬首作戦」に米特殊部隊を参加させたことを米軍はわざわざ発表し、金正恩氏の不安をあおった。

トランプVS金正恩の舌戦

 ICBM発射直後、トランプ大統領はツイッターで「この男は人生でほかにやることがないのか」とつぶやいた。これに金正恩氏が応酬した。

 「われわれの戦略的選択に米国は非常に不愉快だろう」

 「独立節(記念日)のプレゼントは気に入らないだろう」

 「今後も大小のプレゼントを贈ろう」

 こう言って金正恩委員長は豪快に笑った-と朝鮮中央通信が肉声として伝えた。

 米朝トップの応酬は前代未聞のこと。さらに2人は直情的な性格では共通しているだけに“口撃”のエスカレートは情勢を悪化させかねない。

 金正恩氏の挑発にハラを立てたからでもないだろうが、トランプ大統領は6日、「われわれはかなり重大な措置をいくつか考えている」(ワルシャワでの記者会見)と、軍事オプションを強く示唆している。

 CNNなど米報道によるとトランプ大統領は近く、ICBM発射にともなう対北措置を承認する予定で、そのなかには有事対応の戦力増援が含まれるという。

韓国軍消息筋は今回の訓練について「北朝鮮ミサイルを先制攻撃する演習と考えて構わない」と述べており、挑発のサイクルが始まっている。

在韓米軍のブルックス司令官は、同訓練後の韓国軍合同参謀本部議長との共同声明のなかで、「われわれの選択である自制が平時と戦時を区別しているが、米韓同盟の統帥権者の命令があればわれわれはその選択を直ちに変更する」と述べた。

事態が戦時と判断された場合、統帥権者はトランプ大統領ということになる。
(編集委員 久保田るり子)



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米シアトルも射程か 韓国国防相「弾頭小型化も相当水準」、いつでも核実験

北朝鮮の労働新聞が5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が4日に発射したミサイル「火星14」について、日米韓政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと認めた。

通常に発射すれば、米西海岸のシアトルに届く射程8千キロ以上に達するとの見方もある。北朝鮮は、最大の関門とされる弾頭の大気圏再突入技術も実証したと主張しており、日米韓への脅威は確実に増している。

 「高度と飛距離、速度などから見てICBM級の新型ミサイルと評価される」。火星14について、韓国国防省は5日、国会国防委員会でこう明らかにした。

 射程5500キロ以上の弾道ミサイルがICBMに分類される。今回は高度約2800キロに達する高角度の発射により飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約40分間飛行した。

 日米韓の専門家で見方が異なるものの、通常角度で発射すれば、射程は6千~8千キロ超に達すると分析されている。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「米国のICBMなどは30分程度の飛行で1万2千キロ飛行する。性能の違いを考慮しても、1万キロ程度の射程を有する可能性まである」とみる。

 米アラスカ州は優に射程に入り、米太平洋軍司令部があるハワイのほか、8100キロを超えれば、シアトルにも届く計算となる。

火星14について、国防省は、北朝鮮が5月に発射した液体燃料式の弾道ミサイル「火星12」を2段式に改良したと分析する。

北朝鮮は、弾頭部が大気圏再突入時の数千度の高温の中でも25~45度の内部温度を維持したと主張。

だが、国防省は再突入技術は未確認だとし、「ICBM開発に成功したと断定するのは難しい」とした。

 ICBMに搭載する核弾頭の小型化について、韓民求国防相は「相当の水準に達している」との見方を示した。

胴体のICBMの試射に「成功」したとすれば、次に必要になるのが、核弾頭の爆発力の検証だ。6回目の核実験の可能性について、韓氏は「いつでも実施できる状態を維持している」と指摘した。



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韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる 


北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練=4月26日(共同)

 数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール(1890~1970年)も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。

 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」

 全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。

 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。

「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。

 「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。

しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。

 ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。

ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るICBM迎撃態勢網は信頼度を増している。

米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。

明々白々の弱い立場にもかかわらず、文在寅・大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官が訪米中の16日、記者団に公言した。

 「(北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは)米軍戦略兵器の前線配置が原因だ」

 「(演習で)米空母などを展開する必要はない」

 「(北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とする米トランプ政権と韓国・文政権が)条件を合わせる必要はない」

 国益を大きく損なう愚かな発言に唖然とする。米国務省も失望を通り越してあきれただろうが、さすがに「演習は韓国を守る目的で行われている」と怒りを押し殺して諭した。

 北朝鮮の代弁で、北朝鮮政府や朝鮮労働党が米国に向かい浴びせる、いつもの罵声に近い。だが、文特別補佐官の異常な発言のみとらえて、米韓同盟の「穴」を懸念しているわけではない。

ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ

 最新鋭地上配備型高高度ミサイル迎撃システム(THAAD)をめぐり、近年の歴代韓国政府内で演じられてきたドタバタ劇は、すっかり“伝統行事”として定着した。ドタバタ劇に、この国が背負う《事大主義》の根深さと哀れが透けて見える。

 事大主義は小欄に何度か登場したが、今一度お復習いする。事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事(つか)え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。

5月末、文大統領はTHAADの発射台4基が韓国に追加搬入(合計6基)されていた事実を発表するとともに、国防省より報告がなかったと理由付け、「調査」や環境影響評価を命じた。

 THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する切り札だと期待される。

在韓米軍は文政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。

 かくなる状況下で、THAAD配備に反対の文大統領が命じた「調査」とは大統領自身、表向き否定するが、配備の先延ばし・撤回の口実に過ぎない。

北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ情勢下、THAAD配備を遅延・撤回するのなら、国民を危険に巻き込む北朝鮮と同類の非民主的政治行為だ。

北朝鮮と仲良しになりたい従北サヨクが、謀略の第一歩を踏み出しただけではない。後述するが、「中国の目」を気にしての一石二鳥の深謀遠慮だ。

 実は韓国の安全保障史上、THAAD配備は《戦時作戦統制権》の問題と表裏一体を成してきた。戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。

以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並ぶ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限で、現在、韓国の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が有する。

言い換えれば、韓国軍は米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

ところが、従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。

2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。

さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんなふうに-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→韓国軍に作戦を許可する韓国政府の指揮・統率能力はかなり劣る」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 ただし、米国は返還延期の交換条件として、韓国へのTHAAD配備を突き付けた。

と、ここで「韓国らしい問題」にぶち当たる。事大主義の悪癖が発症し、米国と中国を天秤にかけ、のらりくらりと曖昧な態度を取り続けたのだった。説明しよう。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

おまけに、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。20日に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文大統領のTHAAD「調査」命令や、文特別補佐官の「米韓軍事演習の縮小」といった「従中・従北・非米発言」を見逃さず政治決断を強く迫った。

中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが効いていた。

 「中韓関係を制約する主な障害物(THAAD)が除去できずにいる」

戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの?

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。対する米国は、改めてTHAAD配備を極めて強硬に訴えた。 

 結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。

 けれども、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。

代わって従北サヨクの文政権が誕生した。盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙公約で戦時作戦統制権の任期内返還を掲げた。

盧政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話が浮上。従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 《戦時作戦統制権の返還》は《THAAD配備》が条件で、両者はセットだが、文大統領は《戦時作戦統制権の返還》と《THAADの米国返却》をセットにする。

北ミサイルより在韓米軍も守護するTHAADの返却だけとっても、実に危険なセットだ。戦時作戦統制権返還は韓国政府・軍の能力・実力に不信を抱く米国が、在韓米軍撤退を考え始める起点の誘い水と化す。

2万8500人の在韓米軍が撤退すれば、韓国は北朝鮮や中国の直接的脅威にさらされ、朝鮮半島情勢の緊張は一気に激化。危機は増幅されて日本に押し寄せる。

 「自主防衛」は主権国家の理想ではあるが、韓国政府・軍は「自主防衛の重荷」を背負いきれるのか? 疑問視する専門家の声は国内外にあふれている。

 首都ソウル中心部は、南北の軍事境界線(38度線)から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。

新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中して据え付けている。

一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。文政権が在韓米軍の削減か排除を仕組めば、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。

 朝鮮人民軍の背後には、巨大な中国人民解放軍も控える。

 そもそも韓国軍は、装備は一流だが、真に朝鮮人民軍と戈を交える陣立てになっていない。錬度&士気・精強性&軍紀&整備・稼働率に疑問符を付ける専門家も多い。

米韓同盟と米軍が仕切る戦時作戦統制権は、韓国政府・軍の能力・実力に鑑み至極合理的だ。

能力や実力を自覚できぬままとはいえ、主権国家たる矜恃の独善的な発露であれば、それなりに理解はできるが、歴代従北サヨク政権の思惑は別にある。

文政権の狙いは、朝鮮戦争の休戦ライン=軍事境界線(38度線)の緩和と対北経済支援だ。

 南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝(918~1392年)の版図に重なる勢力圏が完成。新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。

 対馬といえば、元寇(1274年と81年)の緒戦で血祭りに上げられた。侵略軍は漢(中国)人を含む蒙古と属国・高麗(朝鮮)で一体編制された混合軍であった。

文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼(よしみ)を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。

 ド・ゴールはこうも言った。

 「国家間に真の友人はいない」

 特に日韓間は…



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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で30分間飛行 脅威増大「ICBMの一歩手前」  

4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。


今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。


北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)


 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。


14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。


 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。


今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。


今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。


一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。


 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」


 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。


シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。


ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。


 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。


今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。


 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、


米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。




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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例