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アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。


北朝鮮軍拡「世界最速」 米軍高官、技術進展に警戒

米ワシントンのシンクタンクで講演する米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長=17日(共同)
米ワシントンのシンクタンクで講演する米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長=17日(共同)










 米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は17日、ワシントンのシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で最も速いレベルでミサイルや兵器を開発し、軍事力を拡大させている」と述べ、技術力の進展に警戒感を示した。

 ハイテン氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「父や祖父がミサイル開発に失敗したが、彼は失敗から学んできた」と指摘し、現在の北朝鮮が研究と実験をハイペースで進めていると強調した。(共同)

第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告

日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内
日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内

 









政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

 アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

 1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。(渡辺浩生)





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米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。

正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。

トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る


トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える!? イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止 識者「正恩氏は『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められた」

1/8(水) 16:56配信

夕刊フジ







 ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。昨年末までは「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議に復帰せず、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。実兄の正男(ジョンナム)氏暗殺など、数々のテロを命令・実行させてきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。


  《目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」》

 韓国・中央日報(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 トランプ氏の命令を受けた米軍が、中東で数々のテロを引き起こしてきたソレイマニ氏を、ドローン(小型無人機)攻撃で「除去(殺害)」したことで、北朝鮮の対米外交が変化しそうだと分析・解説した記事だ。

 韓国政府当局者は「米国は、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」「北朝鮮は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と語っている。記事では、正恩氏の身辺警護が強化され、当面、公の場から姿をくらますことにも言及した。

 韓国・朝鮮日報(同)も同日、《米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず》との記事を掲載した。

 確かに、北朝鮮の反応は異様といえる。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ソレイマニ氏の殺害について、発生から4日後の6日、やっと報じた。

 通常なら、米国の行動に罵詈(ばり)雑言を浴びせるが、中国の王毅外相と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の電話会談を報じるなかで、「中ロ外相が(米国の)攻撃は違法行為で、中東の地域情勢が著しく悪化したことへの憂慮を表明した」と伝えるだけだった。直接、トランプ氏や米軍を批判・論評することは避けた。

 正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国(北朝鮮)が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と強がっていた。8日の誕生日に合わせた挑発行為も警戒されていたが、あの勢いとは大違いだ。

 米国はかつて、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、唾棄してきた。歴代米政権が、正恩氏や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「斬首作戦」を立案・検討してきたのは周知の事実である。

 トランプ氏の言動にも変化が見られる。

 昨年末まで、トランプ氏は「彼(正恩氏)は非核化の合意文書に署名した。約束を守る男だ」と擁護してきたが、大統領専用機内で5日、「正恩氏は私との約束を破らないと思うが、破るかもしれない」と語ったのだ。

 言外に「ロケットマンよ。約束を破ったら、分かっているんだろうな!」という恫喝(どうかつ)のニュアンスを感じる。

 正恩氏や朝鮮人民軍の動向を監視するためか、米空軍の偵察機RC135Wが6日、韓国上空を飛行したと、朝鮮日報が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」の情報として報じた。

 実は、トランプ政権が、北朝鮮が非核化に応じない場合の極秘作戦を準備していたという指摘がある。

 ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジの人気連載「スクープ最前線」(2019年3月18日発行)で、旧知の日米情報当局関係者の情報として、「北朝鮮への電撃的先制攻撃」や「特殊部隊潜入による斬首作戦=正恩氏排除による独裁政権壊滅」「北朝鮮人民と軍のクーデターによる新政権樹立の支援」といった、「プランB」の存在を記している。

 このプランBの検討には、北朝鮮が「死神」と恐れていたジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)も加わっていたという。

 今後、正恩氏はどう出るのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る」と語っている。




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「大和堆」取り締まり 北朝鮮漁船への退去警告1300件超 投石10件も

日本海の大和堆周辺で北朝鮮漁船に退去警告をする海上保安庁の巡視船(奥)=2019年6月中旬(同庁提供)
日本海の大和堆周辺で北朝鮮漁船に退去警告をする海上保安庁の巡視船(奥)=2019年6月中旬(同庁提供)










 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は8日、スルメイカの漁期にあたる昨年5~12月の取り締まり結果を公表した。EEZに侵入するなどした漁船への退去警告は1300件超に上り、海保の巡視船への投石が10件発生。平成30年の漁期に続き大和堆入域を阻止したとしているが、北朝鮮側の威嚇や抵抗は止まず、警戒を強めている。

 海保によると、EEZに侵入するなどした延べ1308隻の北朝鮮漁船に拡声器や電光表示で退去するよう警告。応じなかった延べ252隻に放水を行った。

 投石は、巡視船が接近し、退去警告を始めた後に発生していた。けが人はなかった。大和堆周辺では昨年10月、水産庁漁業取締船に北朝鮮漁船が衝突し沈没する事故が起きたが、これ以外に衝突事案はなかった。一方、昨年1年間で日本海側の沿岸への木造船の漂着、漂流は前年比67件減の158件だった。

 北朝鮮漁船への退去警告の総数も30年の延べ1624隻に比べると316隻減少しており、「北朝鮮側が日本側の厳しい姿勢を認識した可能性もある」(海保関係者)という。ただ、日本の周辺海域で深刻な不漁が続き、そもそも現れる北朝鮮漁船も少なかったとの見方もあり、海保は警戒を続ける。

 大和堆周辺では12月以降、北朝鮮漁船はほぼ確認されず、海保は今期の漁を終えたとみている。




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今後、米国はどんなカードを切るのか。大統領選挙までは北朝鮮を放任するのは間違いだ。

最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。

ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。



米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)
オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)










 【ワシントン=黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、ABCテレビの報道番組に出演し、北朝鮮が「クリスマス・プレゼント」と称する挑発行動を仕掛けてきた場合、「米国は非常に失望するし、失望感も表明する」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにした。

 オブライエン氏は、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射を再開した場合の対応について、「(北朝鮮が)何を起こそうとしているのか憶測は控えるが、米国には多数の道具がある」とした上で「北朝鮮に追加的な圧力を課すこともあり得る」と強調した。

 同氏はまた、「米国は現状の事態に当然懸念を抱いており、(北朝鮮の動静を)子細に監視していく」と語った。米朝間には「コミュニケーションを取る手段が残されている」とも明かした。

 さらに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長には「2つの進みうる道がある」と指摘。「韓国のように非常に繁栄し裕福な国になるという、北朝鮮国民にとって輝かしい道か、制裁と孤立化の道を歩み、のけ者国家となるかだ」と語り、改めて非核化を促した。

 ボルトン前大統領補佐官が今月、トランプ政権の圧力政策を「言葉だけ」などと批判したことに関しては、「トランプ氏は金氏との核協議再開の見通しに幻想を抱いていない」と反論し、対北政策はボルトン氏の言う「失敗」には陥っていないと主張した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全非核化などをうたった共同声明に署名した。

その後、交渉は停滞し、今年2月のベトナム・ハノイでの2回目の会談は北朝鮮が核施設廃棄と引き換えに求めた制裁解除に米側が応じず物別れに終わった。

10月にはスウェーデン・ストックホルムで実務協議が行われたが、北朝鮮は一方的に「決裂」を表明。北朝鮮は「非核化は既に交渉のテーブルにない」などと主張している。

2つの「期限」に自ら縛られた金正恩氏

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、2つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。

 朝鮮中央通信は29日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が1日で終わらないのは1990年1月以来、約30年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。

 実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は4月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。

 2017年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階にある」と表明。11月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。

 今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。

 最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。






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中国の戦略とは何か。やはり南北を核抜きで統一しようとしているのか。

一方、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもあるが、そんなもの適当にごまかすのが中国の常套手段。


中朝の「新大動脈」開通間近か 新鴨緑江大橋、北朝鮮側道路を造成

中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」。写真奥の北朝鮮側で道路整備が進んでいる(西見由章撮影)
中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」。写真奥の北朝鮮側で道路整備が進んでいる(西見由章撮影)
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 中国東北部の遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」の開通に向け、北朝鮮側の道路整備が動き出したもようだ。

 中朝国境を流れる鴨緑江に架かる新大橋は、2009年に中国の温家宝首相(当時)が訪朝した際、建設に合意し、橋の本体は14年秋に完成していた。だが北朝鮮側の道路整備が滞って“塩漬け”状態が続いていた。中国が負担支援をしぶっていたためとされる。

 全長約2キロ、総工費は約22億元(現在のレートで約344億円)。17年4月時点では北朝鮮側の橋のたもとで道路が完全に途切れ、田畑が広がっていた。

だが、12月中旬に目視したところ、橋につながる道路の盛り土が数キロにわたって造成されていた。通関施設の建設は確認できなかった。中国側の地元の関係者の間で「来年にも開通するのでは」との観測が出ている。

 中朝貿易の約7割を支える丹東-新義州の大動脈は戦前に日本が建設した約15キロ上流の「中朝友誼橋」だが、老朽化が著しい。新大橋が開通すれば中朝貿易拡大の起爆剤になりそうだ。

 ただ、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもある。(丹東 西見由章)




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【独自】北朝鮮漁船「大和堆」で違法に漁 無数にイカにカニが...漁具も盗む

11/17(日) 6:17配信

Fuji News Network

山陰中央テレビ

日本海の豊かな漁場として知られる大和堆で、北朝鮮とみられる船が違法に漁を行っている。

FNNが独自入手した映像や、漁師の被害証言から、横暴の実態に迫る。

第78丸中丸・竹村稔成漁労長「この辺が大和堆。この線あるじゃん、これがEEZ(排他的経済水域)。このへんで北朝鮮がいっぱいいるってこと」

日本の排他的経済水域内にあるこの好漁場で、北朝鮮とみられる船が違法に漁を行う。

竹村漁労長「イカを釣っているのかな。船にいっぱいイカが干してあるんで」

屋根の上には、干したイカとみられるものが無数に並んでいる。

拡声器による「ここは日本の海だぞ、帰れ、はよ」との呼びかけは聞こえているのか、確認できるだけでも14人、警告をしても、中には寝転んでいる者も。

さらには、イカだけでなく、9月に解禁した紅ズワイガニも...。

水深1,000メートル以上の海底に設置する、カニかご。

北朝鮮は、海上の目印を見つけると勝手に引き上げ、ロープだけ盗んだり、カニの入ったかごごと盗むこともある。

漁の道具は、一式で500万円から600万円、こうした被害は大和堆で操業するカニ船全体で、この4年間で、およそ1億円にものぼるという。

竹村漁労長「腹立たしいですよ、泥棒ですし。しゃべってもわからないし、反対に怒るし、近づいていくと石投げてきたやつもいる」

(山陰中央テレビ)



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北、「時間稼ぎ通じず」 年内の打開策を米国に要求

2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター
2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は27日、談話を発表し、非核化を巡る米朝交渉について「米国が金正恩(キム・ジョンウン)党委員長とトランプ大統領との親交関係に乗じて時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするのは愚かな妄想だ」と米国を牽制(けんせい)。交渉の膠着(こうちゃく)打開に向けた提案を年内に示すよう求めた。

 朝鮮中央通信が伝えたもので、金英哲氏は「米国は諸外国に国連制裁決議の履行を執拗(しつよう)に迫っており、国連総会で反共和国(北朝鮮)決議案を通過させるためにあらゆる方面から策動している」と強調。「米軍部好戦勢力はわが方を狙った核打撃訓練まで計画しているという」と非難した。

 さらに、「何事にも限界がある」とし、「米国はわが方が講じた重大措置を自分たちの『外交的成果』と宣伝しているが、朝米関係では進展もなく、今すぐにも火と火が行き交いかねない交戦関係が続いている」と訴えた。現状のままでは新たな軍事挑発があると牽制し、米側に譲歩を迫ったかたちだ。

 金英哲氏は朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の肩書で談話を発表。軍出身で金正恩氏の側近として対米交渉で重責を担っていたが、今年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後は第一線から退いたとみられていた。




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 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。

秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。

秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。



北工作員遺体漂着の「能代事件」 元捜査員が初証言 「恐怖で震えた」









 秋田県能代(のしろ)市の日本海沿岸で昭和38年4月、男2人の遺体が見つかった。北朝鮮工作員が密入国を図った「第1次能代事件」で、現場を最初に調べた元刑事が報道機関の取材に初めて応じた。県内では工作員による拉致が疑われる失踪者もいる。「拉致は、今も続いている問題」-。元刑事は被害者の帰国を願い、事件を語り継ぐ決意だ。(中村翔樹、写真も)

 ■震える恐怖

 秋田県北部の能代市中心街から南に約6キロ。日本海に面した「浅内(あさない)浜」に県警能代署の刑事だった伊藤京治さん(82)が到着したのは、4月1日午前4時ごろだった。

 “不審なゴムボートが漂着。そばに2体の死体らしいものがある。現場へ向かえ”。

 エープリルフールの未明に電話でたたき起こされ、からかわれていると思ったが相手の声は「嘘じゃない。これから全員に招集をかける!」とうわずっている。現実と悟ったが、「北朝鮮工作員の可能性もある」と付け加えられた情報は、にわかには信じられなかった。

 署の捜査係に配属されたばかりだった25歳の新米刑事の現場経験は、強盗や暴力団関係、交通事故などにとどまる。「夢であってほしい」。寝室から警察手帳と懐中電灯だけを持ち、スクーターで沿岸を飛ばした。

 現場には単一色の軍服を着た2人の男が倒れていた。1人はボートに上半身を入れて横向き、1人は浜辺にうつぶせだ。ボートの男の腰のあたりからは拳銃の持ち手部分がのぞいている。工作員だと直感した。

 「死んだふりをしているのではないか。周辺に仲間が隠れているのではないか」。そう思うと身体がこわばる。風に揺れる木々のざわめきが、工作員が飛び出してくる音に聞こえた。震えを抑えながら男らの口元に手を近づけ、呼吸を確認した。

■400万円の札束

 日が昇り、上司らの到着を待って現場検証が始まった。ボートの男の内ポケットには円とドルの札束。ドルは当時のレートで約400万円相当あった。「下っ端のスパイではないな」。心の中でつぶやいた。乱数表、地図、無線機に偽造運転免許証…。警察庁が北朝鮮スパイと断定する“七つ道具”が出そろった。

 銃は旧ソ連製トカレフ、上陸後に着替えるつもりだったのかスーツのような服も見つかった。免許証は大阪府公安委員会の発行で、伊藤さんは「関西のほうへ紛れ込むつもりだったのかもしれない」と振り返る。

 遺体発見の前日、海は大(おお)しけだった。県警は2人がボートで上陸を図り、高波にさらわれるなどして失敗したと結論づけた。

 だが、事件は終わりではなかった。

 5月10日、「第1次」の2人が見つかった浅内浜から北に約5キロの米代(よねしろ)川の河口で、1体の遺体が見つかった。死後約1カ月で腐乱が進んでいたが、所持品などからこちらも北朝鮮工作員と断定された。第1次と同じころに密入国を図った疑いも浮かび、「第2次能代事件」と命名された。

 ■高ぶる気持ち

 事件から56年がたった9月中旬、伊藤さんは事件後初めて浅内浜へ行った。その後の警察官人生で、スパイ捜査などには関わらなかったが、この2つの事件は特別の印象を放っている。当時と風景は一変していたが、現場に立つと「気持ちが高ぶった」。

 秋田県の海岸は能代事件以降も多くの工作員の上陸地点となり、侵入者には拉致実行犯もいる。県内から失踪した、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」も4人。伊藤さんは拉致問題に関する報道に触れるたびに心を痛めてきた。「工作員の侵入を許した結果、拉致は今も続く国家的な問題になってしまった。その一端ともいえる事件に関わった身として、何か支援をしていきたい」。伊藤さんはそう決意している。

■拉致犯も秋田から侵入

 秋田県沿岸には北朝鮮工作員が侵入、離脱したとみられる地点が数多いことが警察の捜査などで判明している。第2次能代事件と同時期の昭和38年5月、八峰町(旧八森町)の海岸から工作員が密入国し、翌39年に愛知県警に逮捕された「一宮事件」が発生。ほかにも、侵入地点と疑われる場所が多く存在する。

 実際に拉致事件の実行犯も上陸。昭和53年7月に蓮池薫さん(62)、祐木子さん(63)夫妻を拉致したとして国際手配されているチェ・スンチョル容疑者は45年に男鹿市の海岸から侵入している。

 県内の失踪者を地理的、状況的に検討すると、拉致問題について調べている特定失踪者調査会が、「拉致の可能性が濃厚」とする根拠が理解できる。

 平成4年1月15日、北秋田市(旧合川町(あいかわまち))から市中心部の鷹巣(たかのす)地区へ1人で車で出かけた松橋恵美子さん(54)=失踪当時(26)=は、失踪から4日後、能代市内の「落合浜」でキーが付いたままの恵美子さんの車が見つかり、車内に財布や化粧道具、ジャンパーが残されていた。

 給油の伝票には、失踪当日に2回給油した記録があったが、落合浜や鷹巣地区に行くだけならば不要な量。助手席側のドアにはへこみがあり、別人が強引に乗り込んできて車を乗り回した可能性がある。

 拉致解決に取り組む「救う会秋田」の伊藤見一さんは、秋田沿岸が工作員の上陸ポイントとして利用された背景として、地形的な特徴に着目。日本海に突き出した男鹿(おが)半島など「目標にしやすいポイントがあった」と分析する。

 恵美子さんの母親のチヤさん(77)は21年に夫、22年には自身の母を相次いで亡くし、心細さを口にする。「なんとか声だけでも聞きたい」。思いは27年、変わっていない。

 ◇能代事件とは

 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。




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今月7日に、北朝鮮の違法操業船が水産庁の取締船に体当たりして沈没する事件があった。

60名の乗組員が海に投げ出され、取締船が救助したが、結局逮捕も聴取もせず、逃してしまった。この対応は北朝鮮に日本は逮捕もしないとの認識を持ちせる結果になっている。

昨年一年で5000隻もの北朝鮮船が日本の排他水域を侵犯しているのも日本の対応の甘さであるに違いない。

与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。

これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。


北朝鮮漁船衝突 映像公開へ 与野党要求受け方針転換

10/11(金) 11:20配信

毎日新聞








 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)内で7日に水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案について、水産庁が撮影した衝突時の映像を公開する方針を明らかにした。

政府は当初、公開に否定的だったが、与野党から公開を求める声が高まり、方針を転換した。政府高官によると、近く公開する見通しという。

【北朝鮮船衝突詳細判明】警告放水後、漁船幅寄せし左舷衝突

 菅氏は「衝突の現場を撮影した映像を公表する方向で、公表の時期や内容を検討している」と語った。映像を撮影した水産庁や捜査のために映像の提供を受けた海上保安庁が、公開の方法を最終調整している。

 映像を公開した場合、北朝鮮が一部を切り取って「日本側の不当な取り締まり」と主張する可能性がある。このため政府内では公開に慎重意見があり、西村明宏官房副長官も9日の記者会見で「捜査への影響もあり、公表は想定していない」と説明していた。

 しかし、与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。【秋山信一】




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今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。


小銃威嚇、「領海」の主張も 北の大和堆違法操業

海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)
海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)









 水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」では、平成28年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。

北朝鮮の威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

 大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約400キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。

28年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

 海保は29年7月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けEEZの境界付近に巡視船や取締船を展開する。

EEZに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

 海保は今年も5月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月7日までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ1016隻で昨年5月~9月末までの延べ1235隻より減少。

放水も延べ189隻で昨年5月~9月末までの418隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

 ただ今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。





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政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。

8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。

ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変

 
 










 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。

 ■退去警告、放水とも減少したが…

 スルメイカの漁期を前に海保は今年5月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。水産庁の漁業取締船とも連携し、EEZに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。

 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成29年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。5月下旬から8月までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、1085隻だったが今年の同期には694隻となった。退去させるために放水したケースも延べ129隻で、昨年同期の延べ360隻の3分の1程度になっている。

 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。

 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大

 一方で河野太郎防衛相は13日の記者会見で、今回の威嚇を受けて「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の中、北朝鮮にとって水産物は食糧として重要なのだろう」と指摘した。

大和堆をめぐっては、今年、北朝鮮当局が小型木造船に「遠洋操業」を禁止したとの情報があった。

金正恩(キム・ジョンウン)政権による自国民への人権侵害が国際社会で指摘されるなか、強制的で過酷な操業が「非人道的」と批判される事態を避けようとしたとの見方もあったが、大和堆周辺には木造船が引き続き集まり、操業している。

 昨年の漁期には、巡視船が北朝鮮漁船から接触されて破損したり、投石されたりする事案が発生。今期も4件の投石が起きており、政府関係者は「現在も操業は続いており、抵抗が過激化する恐れもある。楽観視はできない」と懸念する。

 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。

一方で大和堆などでの違法操業を継続している。水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている。(中村昌史)




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正恩氏、非武装地帯訪問を調整 トランプ氏との会談探る
朝日新聞社 2019/06/29 16:25

金
朝日新聞社 金正恩朝鮮労働党委員長=4月26日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が30日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。

北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。

 トランプ氏は29日、正恩氏と非武装地帯(DMZ)で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は29日から訪韓し、30日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

 ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。

正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

 板門店での米朝首脳会談が実現すれば、トップ同士の対話で今後の協議再開の突破口が開けるかが焦点になる。

ただ、会談に先立って詳しい議題を詰める実務協議が開かれた可能性は低く、「非核化協議に向き合っているという双方のアピールに終わる可能性もある」(韓国の北朝鮮専門家)との見方もある。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
【朝鮮半島を読む】襲撃事件は北朝鮮崩壊の予兆か
2019.4.13 01:00プレミアム

きた
襲撃事件のあったスペイン・マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 最近、北朝鮮ウオッチャーの間で注目されている動きがある。2月下旬に起きたスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件だ。そのおよそ1カ月後、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」が事件に関与したことを認めた。

 この組織の前身「千里馬民防衛」は2017年2月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を救出し、世界の耳目を集めた。その後しばらくの間、動向が途絶えていたが、今年に入ってから頻繁にインターネット上で発信している。

 「自由朝鮮」のサイトをみると、3月1日に組織名を「千里馬民防衛」から「自由朝鮮」に改称し、臨時政府樹立を表明。3月下旬には大使館襲撃事件への関与と、その際に入手した情報を米連邦捜査局(FBI)と共有したことを明らかにした。

 「自由朝鮮」の構成メンバーや活動拠点、資金源など実体は不明だ。ただサイトをみると、自らの組織を「世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」「金氏一族の世襲を断つ信念で結集された国内外の組織」と説明している。

◇1990年代後半の体制崩壊危機

 「体制崩壊」「瀬戸際外交」-。1990年代後半、産経新聞の北朝鮮報道でよく登場した2つのキーワードだ。当時の北朝鮮は、水害などの自然災害に見舞われ、食糧難から多くの餓死者を出した。この危機を乗り越えるため「苦難の行軍」というスローガンも登場した。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

4月1日には、サイト上で「われわれは、いま大きなことを準備している。それまでは嵐の前の静けさを守る」と、次の行動を予告した。

 「苦難の行軍」にも耐え、対北経済制裁にも耐え、70年以上も続いてきた北朝鮮体制はそう簡単に崩壊しそうにもない。「自由朝鮮」が北朝鮮国内にどれだけ浸透し民衆の力を結集できるかが鍵となりそうだが、厳しい統制下にある中では至難の業だろう。(編集委員 水沼啓子)



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
2019.3.19


金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団) 金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団)

 米国務省は13日(現地時間)に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

文在寅大統領
 (参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」)

 その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

 報告書は、韓国政府が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

 この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

 韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

 (参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む)

 ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7~8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン(約1億5260万円)の税金が無駄遣いされたのだ。

 統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

 東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

 「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

 政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

 統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

 非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

 (参考記事:金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発)

 結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

 (参考記事:「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難)



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北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件
2019.3.16 21:38国際米州

どあ
マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。

 この団体は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。

 同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。

 複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。

 関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。

スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局(CIA)との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。

 この団体は、今月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。



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【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム

くく
2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」(同社担当者)。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
(ワシントン 住井亨介)

■銀行、エネルギー企業が標的

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が2017年9月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は18カ月間続き、米朝会談中の今年2月末にも行われていた。

 狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

 「(攻撃は)非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

 手口は、人材募集を装って「マルウエア」(悪意あるコンピューターウイルス)をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が2017年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の1つで、2009年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する14年のハッキングや、16年にバングラデシュ中央銀行から約8100万ドル(約90億円)が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

 今年1月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ATM(現金自動預払機)から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套(じょうとう)手段となってきている。

■技術は向上

 相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」(ニューヨーク・タイムズ)だ。

 ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


 同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

 北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、(米朝の)交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない(ことだ)」と警告している。



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北朝鮮、これから始まる「粛清の嵐」と「軍の台頭」

右田 早希 2019/03/07 06:00


現役最高齢棋士が対局、記録を更新
(右田早希:ジャーナリスト)
「パル オムヌンマル チョルリカンダ」(발 없는말 천리간다)

 朝鮮半島に、昔から広く流布する諺だ。直訳すると、「足のない馬、千里を行く」。これだとチンプンカンプンだが、朝鮮語(韓国語)では、「マル(말)」には二つの意味があって、「馬」と「言葉」。

つまりこの諺は、「人の噂話というものは、アッという間に千里も伝わってしまう」と諭しているのだ。換言すれば、朝鮮半島の人々は、噂話が大好きだということだ。それは、いくら北朝鮮のような閉鎖社会であっても、基本的に変わることはない。

会談決裂は北朝鮮国内で「周知の事実」

 先週2月27日、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長がハノイで行った米朝首脳会談の「世紀の決裂」は、一週間が経っても、北朝鮮国内では「成功裏に終わった」ことになっている。例えば、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』(3月5日付)は、こう報じている。

<朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられるわれわれの党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、ベトナム社会主義共和国に対する公式親善訪問を成果を持って終えられ、3月5日に専用列車で祖国に到着された。(中略)

 明け方の3時に、歓迎曲が鳴り響く中で、敬愛する最高領導者同志が乗られた専用列車が平壌駅構内に静かに入ってくると、最高領導者同志を寝ても覚めても夢見ていて、ただお戻りになる日だけを日がな指折り待ちわびてきた全国人民の、烈火のような敬慕の情と立ち溢れる激情の噴出である「万歳!」の、爆風のような歓呼の声が、平壌の空を覆い満たし、こだましたのだった>

 明け方の3時に、平壌市民たちが歓呼するはずもなく、また本当に歓呼させられたなら、いい迷惑だったろう。朝鮮中央テレビの映像で見る限り、駅のホームに居残りの幹部たちがズラリ整列し、平身低頭で迎えていた。

 実際には、「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布しているという。

胸を撫でおろした居残り組

 丹東で長く、北朝鮮への観光ビジネスを行っている中国人が証言する。
「中国と北朝鮮は、1400㎞もの国境を接していて、日々交流しているのだから、当然国境付近の北朝鮮人は知っている。われわれも中国のSNS上に載っている話を、北朝鮮人たちにしている。彼らは裏では、『3日もかけてハノイまで列車で往復して、いったい何をやっているんだ?』と呆れ顔だ。

 そもそもいまの北朝鮮人は、父親の故・金正日総書記に抱いていたような敬愛の念を、金正恩委員長に対しては抱いていない。ただ従え、尊敬しろと命じられて、面従腹背で頭を下げているだけだ。

 丹東で北朝鮮ビジネスをやっているわれわれは、今回の米朝会談後に、対北朝鮮ビジネスが本格的に復活できると期待していただけにガッカリだ。だが、私たち以上にショックを受けているのが、当の北朝鮮人たちだ。あと一年もいまの経済制裁が続けば、北朝鮮は潰れてしまうよ」

 これから北朝鮮で起こってくるであろうことが、二つある。

 一つ目は、今回の「ハノイの決裂」に対する朝鮮労働党内部での「総括」だ。すなわち、誰を「生贄(いけにえ)の羊」にし、責任をなすりつけて粛清するかということだ。今回、ここまで「最高権威」(金正恩委員長)に国際的な恥をかかせてしまったのだから、「プライドの国」と言われる北朝鮮で、金委員長の側近たちが無事で済むはずがない。

 最も危険なのは、『労働新聞』などで、金正恩委員長に同行してハノイ入りしたと報じられた「側近11人組」である。北朝鮮メディアで紹介されている順に名を挙げると、朝鮮労働党中央委員会副委員長の金英哲、李洙墉、金平海、呉秀容、李容浩・外相、努光鉄・人民武力相、朝鮮労働党中央委員会第一副部長の金与正、李英植、金成男、崔善姫・外務副大臣、朝鮮労働党江原道委員会委員長・朴正男である。

 少なくともこのうち何人かが、血祭りに上げられることが予想される。「無事」が保証されているのは、金正恩委員長の妹である金与正と、金委員長がスイスで過ごした少年時代に父親代わりとなった李洙墉くらいのものだ。李洙墉は今回、世界遺産のハロン湾の観光視察をやっていたくらいなので、アメリカとの交渉からは外されており、直接的な責任は問われないだろう。だが残り9人の幹部は、いつ誰が無惨な粛清に遭っても不思議ではない。

 象徴的な映像があった。前述の朝鮮中央テレビが映し出した駅のホームで出迎える光景で、留守番役を担った幹部たちは、一様に明るい表情を見せていたのだ。朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員の金永南、崔龍海、朴奉珠らである。彼ら「居残り組」の心中を察するに、「ハノイに同行を命じられなくてよかった」と、ホッと胸を撫でおろしていることだろう。

密かに軍を恐れる金正恩

 もう一つ、今後の北朝鮮で起こってくるだろうことは、120万朝鮮人民軍の再度の台頭である。

 金正恩委員長は昨年4月、朝鮮労働党第7期中央委員会第3回総会を招集し、国家の重要決定を行った。それは、それまでの「核と経済」という「並進路線」をあっさり放棄し、「核開発は完了したので、今後は経済建設に専念する」と定めたのだ。

 以後、金委員長は、朝鮮人民軍をあからさまに軽視してきた。北朝鮮の長年の「仮想敵国」であるアメリカと北朝鮮が、ともに敵国でなくなれば、これまでのような強大な軍事力を有している必要がない。というより、今後の経済開発にとって、軍はむしろ「お荷物」になってくる。

 金正恩委員長は、これまで長く朝鮮人民軍が独占してきた軍需経済などの既得権益を剥ぎ取ることを、使命にしてきたのである。だから金委員長は、内心では軍を恐れている。恐れているから、空軍が管理している自分の専用機には乗らず、鉄道省が管理している専用列車に乗って、はるばるハノイまで出かけて行ったのである。

 3月5日には韓国の国家情報院が国会で、「北朝鮮北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された」と報告した。朝鮮人民軍は今後、核開発もミサイル開発も復活させるよう、金正恩委員長に強い圧力をかけていくだろう。

 朝鮮人民軍にクーデターを起こされないためには、金委員長はある程度、軍の意向に沿った国家運営をしていかねばならない。一年数カ月の「平穏の時」を経て、北朝鮮が再びキナ臭くなってきた。



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ボルトン米補佐官「過去の手法は通用しない」 対北制裁強化に言及
2019.3.6 22:36国際米州

ぼるとん
ホワイトハウスの前でFOXビジネスのインタビューに答えるボルトン米大統領補佐官=5日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、FOXビジネスのインタビューで、2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談を受け、北朝鮮が非核化しなければ「経済制裁が緩和されることはなく、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。

 ボルトン氏は、北朝鮮が主要な核施設を廃棄する見返りにほとんどの制裁を緩和させようとしたと指摘。また、このような過去の米政権に対して取ってきたような手法は通用しないとして、北朝鮮に「戦略の見直し」を促した。


 その上で、ボルトン氏は「北朝鮮経済には明るい未来があり、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長がこれを生かそうと決めれば、トランプ大統領には会談する用意がある」と述べた。

 一方、米上院銀行住宅都市委員会のトゥーミー上院議員(共和党)とバンホーレン上院議員(民主党)は5日、北朝鮮と取引のある米国外の金融機関に二次的制裁を科すよう米政府に求める制裁強化法案を再提出。法案は北朝鮮に拘束されて帰国直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの名を冠した。

 同様の法案は2017年11月に同委員会で承認されたが、議会閉会にともなって廃案となっていた。両議員の声明によると、ワームビアさんの両親は「この法案にある制裁は米国にとって有効かつ新たな手段で、金正恩氏とその政権の振る舞いに打撃を与え、改めさせられる」としている。



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金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
2019.3.1 13:37国際朝鮮半島

あんさつ
金正男氏

 【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。2月25日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。


 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から100年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。



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「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに
2019.2.21 20:30国際朝鮮半島

 【ソウル=名村隆寛】韓国では来月1日、1919年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年の記念日となる。北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は21日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年9月に平壌で行われた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の南北首脳会談で、三・一独立運動100周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。


 関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。

朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで8日の21日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。

 また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。南北共同行事への韓国の期待は外れた。

 今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立(4月11日)から100周年に当たる。


 韓国では本来、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任した1948年8月15日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の19年を「建国の日」とみなしている。昨年8月の建国記念日は「政府樹立70周年」とされた。

 共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国100年とすることに冷ややかだ。北朝鮮では建国を1948年9月9日と定めている。昨年の建国70年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。

 北朝鮮にとり正統な歴史は金日成(イルソン)主席の抗日革命史だけだ。臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例