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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で30分間飛行 脅威増大「ICBMの一歩手前」  

4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。


今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。


北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)


 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。


14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。


 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。


今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。


今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。


一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。


 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」


 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。


シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。


ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。


 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。


今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。


 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、


米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。




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歴史的な転換点か、中朝“蜜月関係”に亀裂


日本テレビ系(NNN) 5/4(木) 18:55配信


 挑発行為を続ける北朝鮮に対し、制裁強化の構えを見せている中国について、北朝鮮の国営メディアは名指しで異例の批判をした。


これに対し、中国メディアも北朝鮮に厳しい警告を示した。蜜月と呼ばれた中朝関係に何が起きているのだろうか。


■極めて異例の“中国批判”

 「朝中関係のレッドラインを中国が乱暴に越えてきた」「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとするべきではない」―3日、北朝鮮の国営メディアが異例の論評を発表した。


朝鮮戦争では、アメリカや韓国を相手にともに戦った中国と北朝鮮。両国は、血と血で結ばれた「血盟関係」とも呼ばれていた。

 しかし、北朝鮮が核開発を進める中、中国はアメリカに同調する形で制裁を強化。両国にすきま風がふく中で、今回の「名指し批判」が飛び出した。こうした北朝鮮による中国批判は極めて異例と専門家は指摘する。

 「これまで歴史的にみて、中朝関係が悪化したのは何度かあったにせよ、名指しで中国を批判するというのはちょっと考えにくい」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)


■中国最後のカード「石油輸出停止」

 中国への反発を強める北朝鮮。その背景にあるのが「石油」とみられている。中国は、北朝鮮で消費する石油の大部分を供給しているが、


これまで、人道的観点などから石油を止める制裁には消極的だった。しかし、最近は石油の輸出停止という「最後のカード」もちらつかせている。

 一方、名指しで批判された中国側もだまっていない。「中国の国益について理解していない北朝鮮にレッドラインがどこにあるかをわからせる必要がある(環球網HPより)」と、


中国側も“レッドライン”というワードを持ち出したうえ、核実験などに踏み切った場合、「前例のない厳しい措置をとることになる」と改めて警告した。


■「中朝関係は歴史的な転換点へ」

 溝が深まりつつある中朝関係。北朝鮮は今後、どのような動きに出るのか、専門家は―

 「中朝関係を回復するのは非常に難しいという状況にあるという情勢認識のもとに中国を介さずにアメリカと直接対話・交渉したいという思いかも」


「自ら孤立感を演出して、自らを追いこんでいく、しかしアメリカと交渉していくという姿勢かもしれません」「非常に大きな歴史的な転換点になりつつあるのかもしれません。中朝関係は大きく変化しています」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)

 包囲網が狭まる中、孤立を深めていく北朝鮮。「中国との摩擦」という新たな火種を抱えることになるのだろうか。

最終更新:5/4(木) 20:21

日テレNEWS24

 



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【北ミサイル】どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ、報道に即応「乗客の安全最優先」

Jアラートによる情報伝達の流れJアラートによる情報伝達の流れ

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは29日朝、全路線で約10分間、運転を見合わせた。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。


東京メトロでは防災対応をあらかじめ決めておく「タイムライン」(事前防災行動計画)で、


全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴った場合に運転を見合わせることになっていたが、今回は乗客の安全を最優先し、ミサイル発射の報道を受け電車の運行を止めたという。


                   


 「北朝鮮がミサイルを発射した影響で、運転を見合わせています」。午前6時すぎ、東京メトロ東西線の車内にアナウンスが流れた。


中野駅から大手町駅に向かっていた東京都調布市の50代の男性会社員によると、動揺が広がり、近くにいた若い女性らが「こんな放送初めて聞いた」などと話していたという。


東京メトロによると、運転を見合わせたのは午前6時7分から約10分間。「ミサイル発射から日本国内(に着弾する)まで10分以上かかることはない」(同社)ため、


安全が確保されたと判断し、運転を再開したという。同社では4月中旬に、こうした手順を定めたタイムラインを策定したばかりで、実際に運用したのは今回が初めてだった。


 タイムラインではJアラートが鳴ってから運行を止めることになっていたが、運行管理の担当者は「東京は狙われる可能性がある。


Jアラートの情報がなかったので、危機管理上、乗客の安全を最優先した」と説明する。


 ◆東武東上線も


 東武鉄道も同じ時間帯にメトロに乗り入れていることから、東武東上線などで運転を取りやめた。


 また、JR西日本は午前6時10分ごろから約10分間、北陸新幹線の上越妙高-金沢で安全確認のため運転を見合わせた。


JR西日本では、Jアラートの情報を得た場合、運行をいったん見合わせて安全確認することにしている上、Jアラートの情報がなくても、現場判断で安全対策を講じるよう指導。


JR西日本によると、この日は、ミサイル発射の報道を受け、現場判断で念のため運転を見合わせ安全確認を行ったという。


 一方、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認、関連情報の収集に努めるよう省内に指示。


東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤した。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。


 ◆判断は合理的


 日本大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は東京メトロなどの対応について「北朝鮮のミサイルは7~8分で日本国内に着弾すると言われている。


着弾までに警報が間に合わないことも想定され、Jアラートだけに頼らない判断は合理的だ」と評価している。




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日韓への核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合でティラーソン米国務長官 中国の王毅外相は「対話再開」強調
28日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合に出席したティラーソン米国務長官(前列中央)(共同)28日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合に出席したティラーソン米国務長官(前列中央)(共同)

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。


安保理会合に合わせて日米韓外相会談や、日中外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。


 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、


会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。


 ティラーソン氏は会合の演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。


北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。


 一方で、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも強調。各国に対し、


(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者の一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。


非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が参加し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、


さらなる挑発行為に対しては「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。


 中国の王毅外相は演説で、各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和を努めることが必要だと強調。「対話再開を真剣に考えるときだ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。


 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世外相も出席した。


終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。


 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、


「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。


中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては


「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、


中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。




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北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験

JBpress 4/26(水) 6:15配信 


 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増してきた。次の大きな曲がり角は新たな核実験だろう。金正恩・労働党委員長はICBM(大陸間弾道ミサイル)への装備を目指して核弾頭の小型化、軽量化の実験を繰り返してきた。

 2016年の1月と9月に続く次の核実験はいつなのか。もし北朝鮮が新たな実験に踏み切った場合、米国のトランプ政権はどう対応するのか。国連を主体とする国際社会はどう動くのか。

 北朝鮮は2006年10月以来、2016年9月までの間に合計5回にわたり核兵器開発のための核爆発実験を断行してきた。特に金正恩政権となってからは、2013年2月と2016年の2回を合わせて計3回核の実験を実施しており、開発が加速している。

 米国は1990年代から一貫して北朝鮮の核武装を阻止しようとしてきた。その米国にとって現在の最大の懸念の対象は次の6回目の実験である。

 特にトランプ政権はオバマ前政権の「戦略的忍耐」策を完全に排除し、北朝鮮の核武装を阻むために軍事的攻撃を含めたあらゆる選択肢を備えていると明言してきた。そのため、北朝鮮が6回目の核実験を断行すれば、朝鮮半島情勢は武力衝突の可能性を含む重大な危機に突入することも予測される。

■ 軍事的手段以外の北朝鮮への制裁

 こうした背景を踏まえて、米国の2人の専門家が、北朝鮮の次の核実験が実行された場合、米国をはじめ国際社会がどう対応するかについて具体的な予測を明らかにした。

 その専門家とは、ワシントンの大手研究機関の戦略国際問題研究所(CSIS)の朝鮮研究部長ビクター・チャ氏と、同部研究員のリサ・コリンズ氏である。チャ氏はブッシュ元政権の国家安全保障会議のアジア部長などを歴任した朝鮮問題の専門家だ。コリンズ氏も米韓両国の研究機関などで朝鮮情勢を専門に研究してきた学者である。2人は「もし北朝鮮が6回目の核実験を実行したらどうなるか」と題する小論文の形で予測を発表した。

 同論文によると、北朝鮮が新たな核実験を実行した場合、米国と国際社会は北朝鮮に対して、軍事的な対応以外に様々な制裁を強化することを余儀なくされるという。2人は同論文で、さらに強化されるであろう制裁を列記している。それらの概要は以下の通りである。

 [特定分野の制裁強化]

 北朝鮮への石油(原油)の供給停止と、北朝鮮との石炭の輸出入の完全な中断。現行の国連の制裁では、北朝鮮との石炭取り引きについて年間の輸出入量の上限を設けて制限している。

 [運送・海運への制裁]

 北朝鮮の国営航空である高麗航空に対して、全世界の空港での発着を禁止する。高麗航空の旅客機は長年にわたり、現金、贅沢品、北朝鮮当局の違法活動の関連物資などの輸送に利用されてきた。

 [海上検査制度の新設]

 北朝鮮の船舶を、各国の港湾だけでなく公海上で停止させ、船内を捜索できるような制度を国際的に設ける。

 [特定産品の貿易への制裁]

 北朝鮮政権が外貨獲得のために輸出している朝鮮人参などの農産物や海産物を、国連加盟国の間で全面的に輸入禁止とする。


[奴隷労働の利用禁止]

 北朝鮮政権は外貨獲得のために北朝鮮国民を海外で強制的に労働させている。そうした労働力の利用を、国連加盟国の間で全面的に禁止する。

 [金融制裁、特に2次的制裁の実施強化]

 北朝鮮が第三国で行っている、核兵器開発計画を支えるための資金洗浄、再輸出あるいは違法活動に対し、米国が単独で制裁を課す。北朝鮮の違法活動を支える中国の国民や銀行を米国の司法省と財務省がリストアップし、罰金や訴追の対象とする。

 [テロ国家に再指定]

 米国政府が、朝鮮民主主義人民共和国を「テロを実施する国家」として再指定する。

 [北朝鮮の外交資格を停止]

 北朝鮮の国連加盟国としての外交資格を停止する制度を設ける。

 [外交公館の違法活動への懲罰強化]

 東南アジアと欧州の諸国に、自国内にある北朝鮮の外交公館による違法活動への取り締まりや懲罰を強化することを促す。

■ 大きな役割を果たす中国

 以上が、チャ氏らが提示する北朝鮮への制裁の数々である。軍事攻撃以外にも、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を防ぐ方法はまだあるということだ。

 具体的な個別の制裁措置としては、なんといっても北朝鮮への石油供給停止が最大の効果を発揮すると言えよう。北朝鮮への石油の供給は、中国がほぼ独占的な立場にある。ここでも中国が果たす役割の大きさが改めて認識される。




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北朝鮮はなぜ核実験を自制したのか?/辺真一氏の目

辺真一氏
辺真一氏

 「Xデー」とされた25日の朝鮮人民軍創建85周年記念日、北朝鮮は懸念された6回目の核実験を行わなかった。「コリア・レポート」の辺真一編集長は、その理由を米韓両軍が今月末までの日程で行っている合同軍事演習にあるとみている。


 「北朝鮮は、米軍のグレナダ侵攻、パナマ侵攻が頭にあります。演習からそのまま侵攻した。核実験をして、演習中の米韓両軍が一転本番で攻め込んでくることに恐れている。


北朝鮮のこれまで5回の核実験は06年10月、09年5月、13年2月、16年1月、16年9月で、合同軍事演習が行われる3~4月は避けています」。


 合同軍事演習に対抗して、25日に実施したのが38度線など最前線に配置されている長距離砲300~400門を使った過去最大規模の砲撃訓練だ。「いざとなったらソウルをたたくというデモンストレーションです」。


 30日に合同軍事演習が終わると、再び危険度が高まるというのが辺編集長の見立てだ。辺編集長は「核実験は金正恩の決断待ちで、いつでもやれる状況です。


北朝鮮は米国にとってのレッドライン(越えてはいけない一線)はICBM(大陸間弾道ミサイル)発射だと思っている。最後の段階にきた核開発をやめることはありません」と話している。




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北朝鮮が軍記念日に大規模砲撃演習、米原潜は釜山入港  

[ソウル 25日 ロイター] - ミサイル・核開発プログラムを巡り国際的な孤立を強める北朝鮮は25日、朝鮮人民軍の創建85年の記念日を迎えるのにあわせ、大規模な砲撃演習を行った。


韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えたところでは、北朝鮮の軍が同国東岸の元山市近郊で大規模な実弾演習を行ったもよう。韓国国防省はこの報道を確認していない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面の社説で、朝鮮人民軍は「米国の策略と核の脅しの歴史に終止符を打つ」用意があると表明。


「人民軍には、様々な精密・小型核兵器、潜水艦発射弾道ミサイルなど、独自の最新鋭軍装備があり、攻撃力に限界はない」と指摘した。

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© REUTERS
北朝鮮、軍記念日にあわせ大規模砲撃演習を実施=聯合ニュース

一方、米海軍の原子力潜水艦ミシガンは25日、韓国・釜山港に入港した。4月は北朝鮮で記念日が続くうえ、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、

金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。


とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を踏み切る可能性が指摘されており、トランプ米大統領は、

空母カール・ビンソンも合同訓練のため朝鮮半島近海に向かわせており、日韓との連帯を示すことで北朝鮮を強くけん制している。

トランプ大統領は24日、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。

北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。

そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」と語った。

<日米韓は中国の役割拡大で一致>

また、日米韓の政府高官は25日、北朝鮮問題を巡る6者協議の代表者会合を都内で開いた。

北朝鮮軍の創建記念日を迎え、新たな挑発行為が懸念される中、3者は北朝鮮に強く自制を促すことで一致。中国の役割拡大を求めることでも認識を共有した。

26日には日本と中国の代表者が会い、北朝鮮への石油の禁輸措置などを協議する見通しだ。




会合には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

金杉局長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮がさらなる挑発行為を取る危険がある。日米韓が連携し、強力に自制を促していくことで一致した」と語った。


韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長は記者団に、「私たちは北朝鮮にさらなる挑発をやめるよう強く警告する。

それでも北朝鮮がこれを続けた場合、耐え難い懲罰的措置を通じ、北朝鮮への圧力を最大化することにした」と述べた。


会合の焦点の1つとなったのは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国の役割。中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、


日本の外務省の金杉局長は「より大きな、具体的な役割を求めることで(日米韓で)一致した」と語った。25日に来日した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と26日に会談し、日米韓の考えを伝える方針。


金杉局長は「石油は1つのツール。武大偉大使と会うときにこの点も取り上げたい」と語った。


国の聯合ニュースによると、北朝鮮はこの日、軍の創建85年の記念日に合わせて大規模な砲撃演習を行った。日米韓の代表者は、会合の終盤にこの情報を知らされた。


金杉局長は「規模の大小にかかわらず、北朝鮮が挑発行動を取ることは、われわれにとって受け入れられないということで日米韓で一致している」と述べた。


また、NZのリゾート地クイーンズタウンでは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)の情報機関が25日会合を開く、と同国のイングリッシュ首相が明らかにした。


「ファイブ・アイズ」と呼ばれる情報ネットワークを構成する5カ国の会合について、イングリッシュ首相は24日に開催自体は認めたものの、議題や出席者について明らかにしていない。


NZ情報機関の元職員であるマッセー大学の安全保障・防衛アナリスト、リース・ボール氏によると、ロシア政府の活動や北朝鮮を巡る核問題が議題になりそうだという。


*情報を更新しました。




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中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発AP通信「ガソリン価格が急騰」
19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日付の社説で、「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、


中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。


 同紙は22日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。


 北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。


次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。


 これに関連して平壌発のAP通信は22日、「平壌でガソリン販売が19日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。


当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。


 環球時報は22日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制(けんせい)している。




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北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

産経新聞 4/24(月) 13:17配信  


 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、緊張が高まる北朝鮮情勢について意見を交わした。

 中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明。一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。






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破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖

NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。


 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。


 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。


「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。


 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」


 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。


「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)


 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。


「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。


米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。


 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。


ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)


3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。


 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。


※女性セブン2017年5月4日号




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核実験監視の米偵察機WC135が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、


沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。


 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。


今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。


 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。


 聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。





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北朝鮮、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を事実上拒否か 韓国紙報道 
韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた大規模な軍事パレードについて平壌発で報じ、


潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や防空ミサイルなど「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。


パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。


 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。


 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱を防ぐことは中露両国の共通の利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、


緊張を緩和させ、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調。ラブロフ氏も、対話推進の必要性を確認、中国との緊密な意思疎通や協調を維持していく意向を示した。


 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。


 また、中国官製メディアは14日、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したと報道。中国による北朝鮮への圧力強化の一環とも受け止められている。





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朴槿恵氏逮捕後も続く「北の工作」 韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある 麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力

麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力(野村成次撮影)麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力(野村成次撮影)


 1987年、親北左派が主導したデモにより大統領直接選挙と金大中氏らの政治活動自由化が実現したとき、金正日氏は選挙を通じた南朝鮮革命を目指す対南工作方針を立てた。


それにもとづき、91年に韓国の反政府運動団体が総結集して、全国連合(民主主義民族統一全国連合)が作られた。彼らは「外勢の干渉を排撃し真の民主政府を樹立して、自主的民族統一を成し遂げる」という北朝鮮の方針をそのまま綱領とした。


 全国連合の活動家が金大中政権時代の2001年9月、忠清北道君子山に集まって「広範囲な大衆の組織化を通じて『民族民主政党』を建設し、10年以内に『自主的民主政府と連邦統一祖国』を建設する」といういわゆる「君子山の約束」を決議した。


07年に全国連合は韓国進歩連帯に組織名を変えた。今回のろうそくデモを主催した「民衆総決起闘争本部」(15年結成)には56団体が加盟しているが、


そこには過激な労組とならんで進歩連帯が中核組織として入っている。


彼らは「君子山の約束」を実現しつつある。朴槿恵氏逮捕後も続く「北の工作」 韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある 


日本ではこのような韓国の司法のあり方について「国民情緒法」という解説がなされているが、その説明では今、韓国で起きていることは正しく理解できない。


なぜ朴槿恵大統領が法と証拠に基づかず、一方的な処遇を受けているのか。世論がそれを望んでいるからだ。だから、その「世論」を作ったのは何かが問題の核心である。


 短期的にはマスコミの“誤報キャンペーン”が国民を騙(だま)したことが原因だ。特に朝鮮日報、東亜日報、中央日報など保守系新聞と、その3社が経営するケーブルニューステレビ局の責任は重い。


Kスポーツ財団理事長は「なぜ事実と異なる報道に抗議しなかったのか」という質問に対して「ほぼ全ての言論機関が同じことを書いたので」と答えた。


相互批判をなくしたマスコミの全体主義的キャンペーンほど怖い物はない。


≪背後にある「民族統一」の方針≫


 もう一つ、マスコミの誤報を紹介するならば、朴槿恵氏退陣を求めるろうそくデモの動員数の誇張がある。昨年11月から12月初めまで、毎週土曜夜にソウル中心部で行われたデモと集会をマスコミは生中継して伝えた。


「民主主義を求める高い市民意識の表れ」「名誉革命」などと激賛したので、多くの国民が見物もかねて集まった。主催者が「100万人集まった」というと、それをそのまま「100万民心」と報じた。


国会の弾劾訴追決議書にも100万人が集まったとそのまま引用された。しかし、警察発表では最高でも32万人しか集まっていない。


 マスコミの誤報、それに煽(あお)られた検察と国会と裁判所の責任は大きい。しかし、それらの背後には北朝鮮の政治工作があったことを見逃してはならない。


 1987年、親北左派が主導したデモにより大統領直接選挙と金大中氏らの政治活動自由化が実現したとき、金正日氏は選挙を通じた南朝鮮革命を目指す対南工作方針を立てた。


それにもとづき、91年に韓国の反政府運動団体が総結集して、全国連合(民主主義民族統一全国連合)が作られた。


彼らは「外勢の干渉を排撃し真の民主政府を樹立して、自主的民族統一を成し遂げる」という北朝鮮の方針をそのまま綱領とした。


 全国連合の活動家が金大中政権時代の2001年9月、忠清北道君子山に集まって「広範囲な大衆の組織化を通じて『民族民主政党』を建設し、


10年以内に『自主的民主政府と連邦統一祖国』を建設する」といういわゆる「君子山の約束」を決議した。07年に全国連合は韓国進歩連帯に組織名を変えた。


今回のろうそくデモを主催した「民衆総決起闘争本部」(15年結成)には56団体が加盟しているが、


そこには過激な労組とならんで進歩連帯が中核組織として入っている。彼らは「君子山の約束」を実現しつつある。


彼らが多くの国民の支持を得ている背景には、北朝鮮とその追随勢力が広めた韓国版自虐史観がある。「建国以来、韓国では日本の統治に協力した親日派を清算できず、


むしろ親日派が反共派、親米派に姿を変えて支配層に残った。


それに比べて北朝鮮では独立のための武装闘争をした金日成が親日派をきちんと清算し、中ソの干渉も排して民族の正統性を維持した」というものだ。


≪法治主義の機能しない一番の理由≫


 世論調査で1位である文在寅・共に民主党前代表は「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」「(1987年の民主化後に)民主政権が樹立されていたら、


独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。


軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵政権だ」と主張し、自虐史観の妄想から目を覚ましていない層の支持を集めている。


韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある。それが法治主義の機能しない一番の理由だ。(麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力 にしおかつとむ)





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ICBM完成に現実味 北新型エンジン「意味ある進展」と韓国国防省
北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が19日に燃焼実験を公開した新型高出力ロケットエンジンの性能について、韓国国防省は20日の定例会見で「進展を遂げている」との評価を示した。


米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成がさらに現実味を増したとの見方が高まっている。


 国防省は、主エンジンに4つの補助エンジンを組み合わせたものだとし、正確な推力などについてはさらに分析が必要だと述べた。


北朝鮮が昨年9月に燃焼実験を行い、推力が80重量トンと主張していたエンジンの改良型の可能性が高い。前回よりも噴出した火柱の色が鮮明で、推力が向上したと分析されている。


 北朝鮮は「タービンポンプ装置」の性能を検証したと伝えており、固体燃料ではなく液体燃料が使われたようだ。一方、燃料効率を高めた点も強調している。






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北朝鮮籍の男4人を指名手配、事件当日に出国 マレーシア警察会見 韓国「背後に北朝鮮政権」
19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、


マレーシア警察は19日、事件後初めて記者会見し、逮捕済みの実行犯の女らのほかに、逃走中の男を特定したとして、北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名などを公表した。


一方、韓国統一省の報道官は同日、「容疑者が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいる」との見方を示した。


 4人は、リ・ジヒョン(33)(マレーシア入国2月4日)▽ホン・ソンハク(34)(同1月31日)▽オ・ジョンギル(55)(同2月7日)▽リ・ジェナム(57)(同2月1日)。


いずれも事件当日の13日、マレーシアを出国したという。警察が指名手配し、行方を追っている。


 警察は事件捜査の重要人物として別に3人の男が存在するとして、防犯カメラなどでとらえた顔写真などを公表。うち2人は北朝鮮国籍で身元が特定されている。


もう1人は人定捜査を進めているとして、情報提供を呼びかけた。


 会見したマレーシア警察の副長官は、容疑者らの関係などについては「捜査中」とした。また、死因については毒物によるものとの見方を示したが、種類は確認を進めていると述べた。


同事件では、事件に関与したとして首都クアラルンプールに居住していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)をすでに逮捕している。リ容疑者について地元メディアは、北朝鮮の工作組織に所属していたことがある可能性を報じている。


 捜査関係者は、出国した容疑者4人の逃亡先が平壌であるとの見方を示した。また、逃走ルートについては、クアラルンプール~ジャカルタ~ドバイ~ウラジオストク~平壌で、飛行機の乗り継ぎを続けて本国に戻っていたとみられているとの情報もある。


 警察は4人が外交官旅券ではなく、一般旅券を所持していたとしたが、北朝鮮政府との関与には言及を避けた。




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北朝鮮、核弾頭小型化成功か=再突入技術は未完成―米当局者
時事通信 12/9(金) 6:56配信


 【ワシントン時事】米国防当局者は8日、「北朝鮮は核兵器を運搬する能力を持っている」と述べ、核弾頭を小型化し、弾道ミサイルに搭載する能力を獲得したと指摘した。

 AFP通信が伝えた。ただ、弾道ミサイルの大気圏再突入技術は完成していないとみられ、「(ミサイル発射などの)実験を続けている」という。

 北朝鮮は、核技術の向上に加え、米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」や米本土を狙う大陸間弾道ミサイルの開発も進めている。来年1月に発足するトランプ次期米政権にとって、北朝鮮の脅威への対処が安全保障政策の主要課題になるのは必至だ。

 ただ、当局者は、核弾頭を搭載可能なのが短距離から長距離のいずれの弾道ミサイルを指すのかや、能力を裏付ける具体的な根拠は示さなかった。

 北朝鮮の金正恩第1書記(当時)は3月、「核爆弾の小型化に成功した」と主張している。これに対し、米国防総省は「真実と想定してミサイル防衛網を築いている」(デービス報道部長)という立場を取る一方で、「(小型化の)立証はされていない」とも強調してきた。 



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
北朝鮮が弾道ミサイル発射 失敗と米軍 「ムスダン」か 米軍「責任取らせる」
産経新聞 h28.10.17

 【ワシントン=加納宏幸】米戦略軍は15日、北朝鮮が米東部時間14日夜、北西部・亀(ク)城(ソン)付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したことを探知したと発表した。発射は失敗したという。

 米戦略軍は日韓と連携して引き続き警戒を続けると強調。国防総省は15日、今回を含めた北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮に弾道ミサイル技術を使った全ての発射を禁じた国連安保理決議に違反するもので、強く非難する」とした声明を発表。

声明は北朝鮮に「責任を取らせる」とした。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
【朝鮮学校】在校生4万から6千人に激減 社会保険滞納10億円、核実験礼賛行事参加も  
産経新聞 2016.3.26 08:10更新

350px-Tokyo_Korean_1st_Elementary_and_Junior_High_School.jpg

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の4万人超から6千人台に激減したことが25日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。

財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約10億円になったほか、在校生が1月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。

 関係者によると、全国の学校の在校生は昭和30年代に4万人を突破。50年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で161校が確認されている。

だが、今年1月には97校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「グアムを地球上から消す」 北が「核攻撃」警告産経新聞 H28.9.22

きたちようせんみさいる
北朝鮮の新聞が6日に掲載したミサイル発射の写真(共同)


 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は22日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の体制崩壊も念頭に置いた発言をしていることや、米軍がB1戦略爆撃機を韓国に展開したことを非難する報道官声明を発表した。この中で、米韓が「挑発的言動」を続けるなら「ソウルを灰の山」にし「グアムを地球上から消す」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、北朝鮮の核実験に対して軍事的圧力を強める米韓の最終目標は「わが最高首脳部の除去による政権交代だ」と反発。韓国は「われわれの核攻撃の標的から逃れられない」と威嚇し、米軍がB1を引き続き展開するのであれば、グアムへの攻撃も辞さない姿勢を示した。

 その上で「激怒したわが軍隊の壊滅的な攻撃を避ける唯一の方法は、われわれの尊厳と安全に触れずに自粛することだ」と強調した。(共同)



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【北ミサイル】北朝鮮、新型エンジン燃焼実験に「成功」 長距離弾道ミサイル用か
2016.9.20 21:45更新
新型エンジン-1[2]
北朝鮮の労働新聞が20日掲載した「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の地上燃焼実験の写真(共同)

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは20日、北西部の東倉里(トンチャンリ)にある「西海衛星発射場」で、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が指導し、「新型静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の地上燃焼実験が行われ、「成功した」と伝えた。日時は不明。

 韓国軍合同参謀本部は「分析が必要」としながらも、「長距離ミサイルに使う高出力の新型エンジンの性能試験」とみており、事実上、将来の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に向けた実験とみられる。

 エンジンは「初めて開発」されたもので、推力は80トン。燃焼実験は200秒行われた。エンジンの「完成」で「国家宇宙開発5カ年計画」の期間内に運搬ロケットを完成できることが保証された、としている。

 金委員長は「さまざまな用途の衛星をさらに多く製造し打ち上げ、わが国を数年内に静止衛星保有国にするべきだ」と述べ、「打ち上げ準備」を速やかに終わらせるよう指示した。

 北朝鮮は2月、「衛星打ち上げ」と称し、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型を発射。今月9日の5回目の核実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を続ける構えだ。

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稲田朋美防衛相、北のロケットエンジン実験「事実関係を調査したい」
2016.9.20 12:27更新
新型エンジン-2[2]

北朝鮮の労働新聞が20日掲載した「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の地上燃焼実験の写真(共同)
38ノース
17日に撮影された北朝鮮東倉里のエンジン燃焼実験用施設の衛星写真。燃焼実験に先立つクレーンなどによる準備状況が確認された。北朝鮮分析サイト「38ノース」が公表した。(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)

 稲田朋美防衛相は20日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が「静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン」の地上燃焼実験に成功したと報じたことについて「事実関係についてはしっかりと情報なども含めて調査をしていきたい」と述べた。

 また、北朝鮮によるミサイル開発の進展に応じたミサイル防衛態勢の整備に関し、「国民の生活よりも軍を重視した行動を考えると、ミサイル防衛の重要性は増している。北朝鮮の(開発の)スピードなども見ながら不断に検証していく必要がある」と語った。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例