北の挑発なぜ50日沈黙…トランプ政権の圧迫奏功か「嵐の前の静けさ」か



【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていない。

米国がトランプ大統領の日韓中歴訪を前に、空母3隻を展開するといった圧迫が奏功しているとの分析に加え、大きな挑発に備えた「嵐の前の静けさ」との指摘もある。

米韓当局は9月末以降、平壌郊外の兵器工場などでミサイルを積んだ移動式発射台を搬出するといった動きを頻繁にとらえていた。

火星12や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」、発射したことのない新型ICBM「火星13」の可能性が指摘されている。

 これに対し、米軍は10月に韓国軍との演習に参加した原子力空母、ロナルド・レーガン以外にも空母2隻を西太平洋に展開。

トランプ氏のアジア歴訪中に3隻による訓練計画も取り沙汰される。B1戦略爆撃機を繰り返し韓国上空に飛来させるなど、北朝鮮に圧倒的軍事力を見せつけてきた。

 北朝鮮国営メディアは「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」とトランプ政権を強く非難した。

 米誌は9月の火星12の発射の際、日本海を哨戒中の米艦に巡航ミサイル、トマホークの発射準備命令が出ていたと報じた。

北朝鮮にとっても不用意な方向に発射したミサイルを米軍に迎撃され、衝突に発展するリスクを避ける必要がある。

日米韓がトランプ氏のアジア歴訪にぶつけたミサイル発射を警戒する一方、韓国政府関係者は「中国訪問前に挑発に出れば、トランプ氏が習近平国家主席に一層の対北圧力を迫る絶好の口実を与えることになる」との見方を示す。

 北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説に反発、金正恩朝鮮労働党委員長は「超強硬対応措置」を口にしている。

 韓国の情報機関、国家情報院は、国連制裁が厳格に履行されれば、来年以降、200万人以上が餓死した1990年代と同水準の経済難に陥ると予測。

ICBMを完成させ、米に体制の保証を迫るまで金委員長に残された時間には限りがあり、効果的なタイミングを計ってミサイル発射に出るとの観測が強まっている。

 その場合、火星12や火星14の太平洋側への発射のほか、火星13の初の試射が想定される。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含め、複数のミサイルを同時多発的に発射させる可能性も警戒されている。



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「10日に挑発行為も」CIA高官が警告 金正恩氏は「非常に理性的」とも指摘

金正恩氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、

北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。

リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。

「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。

ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。



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「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

22日、平壌の朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた「反米対決戦総決起集会」(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。

「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。

米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。

6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。



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挑発止めぬなら北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏が警告
9/20(水) 0:53配信 朝日新聞デジタル


国連総会の一般討論で演説する米国のトランプ大統領=19日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影

 国連総会の一般討論演説が19日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。

初めて演説したトランプ米大統領は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。

その上で国際社会に対し「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。

 今回の一般討論は中国やロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席するなか、これまで国際協調主義に否定的だったトランプ氏が初めて演説に立った。

 トランプ氏は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、横田めぐみさん(拉致当時13)を念頭に北朝鮮による拉致を非難。

北朝鮮ではこうした人権侵害や粛清などがはびこっているとし、「核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求は、世界全体の脅威となっている」と批判した。

 その上で「米国は大いなる強さと忍耐力があるが、米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い口調で牽制(けんせい)。

「米国はその準備ができているが、できれば(軍事的行動は)必要でないことを望む」と語った。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、

国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。

背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、

いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、

各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。

トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、

国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。



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「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。


私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。

One Young World / Via youtube.com
北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

  
youtube.com
パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。

私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

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One Young World / Via youtube.com
「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」

北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。

北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。

どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。

1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。

北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。

私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。

政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。

私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。

私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。

北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。強姦したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。

北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。

「人として生きていたかった」

中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。

その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。

コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。

モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。

死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。

北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。

一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。

二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。

三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。


One Young World / Via youtube.com
「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」

世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。

これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。

中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。

北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。

「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。

死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。

でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。

パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。

現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。



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電磁パルス攻撃能力はロシアから入手か 浮かぶ旧ソ連との密接関係

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。

旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、米議会の専門委員会で2004年、同分野の専門家のロシア軍将校2人が自国技術の対北流出を証言していた。

「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

 EMP技術は第2次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、1963年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。

2000年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

 旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年8月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ICBM開発に使用された疑惑が浮上。

流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。

旧ソ連では90年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

ただ、北がEMP攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、

「水爆」を搭載するICBM保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のEMP技術問題への注目は決して高くはない。

 関係筋は、北朝鮮がEMP技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の2000年より以前の出来事」との見方を示す。

“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏 地中貫通核爆弾も!

 北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

 米国のドナルド・トランプ大統領は8月29日の中距離弾道ミサイル《火星12型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水素爆弾の6回目実験を9月3日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。

この「一つ」に、《電磁パルス(EMP)攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

 EMPや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、EMP攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。

現に、北朝鮮がICBM搭載用水素爆弾の6回目実験を行った3日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がEMP攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

 韓国の公共放送KBSは3日夜のニュースで、韓国がEMP攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

 だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

 『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはEMP攻撃とは何か-のお復習いを。

EMP攻撃は、高度30~400キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるEMPが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

 EMPは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は5万ボルトに達するので、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。

携帯電話&電話&インターネットなどの通信やガス&水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。 

 EMP攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。

小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、EMP攻撃能力を備えたと確信している。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

 実際、米国は1962年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度400キロの宇宙空間での核爆発でEMPを発生させた。

ところが、爆心より1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

 米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

 EMP攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設&基地を含む軍事拠点や各種司令部&各部隊間をつなぐ電子・通信機器=指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦(いくさ)はワンサイド・ゲームと化す。

 その上、EMP攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。

EMPの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。EMPは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

 半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

 もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、EMPの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

 ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。 

 バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

地中貫通核爆弾B-61タイプ11こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

 朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器&弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

 陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。 

 対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 30センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。 

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》であれば確実に粉砕する。

 《電磁パルス(EMP)攻撃》と同様、地中貫通核爆弾B-61タイプ11は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。

爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

 やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。



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「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も



 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。



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米、週内に「最強」制裁案 北は反発、軍事的挑発を示唆

4日、国連の会合後に話し合う米中ロの国連大使。右から米国のヘイリー、中国の劉結一、ロシアのネベンジャ各氏=ニューヨーク(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同夜)、

緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えを示した。

これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。

 緊急会合は、日米英仏韓の5カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去8回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、

「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。

 一方、北朝鮮外務省の報道官は5日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、

「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。




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<安保理>北朝鮮制裁を協議 石油禁輸が焦点

国連安全保障理事会の緊急会合の議場でヘイリー米国連大使(右)、ライクロフト英国連大使(中央)と会話を交わす日本の別所浩郎・国連大使=ニューヨークの国連本部で2017年9月4日、AP


 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、北朝鮮の核実験を厳しく非難し、北朝鮮へのさらなる制裁強化について協議した。米国は新たな制裁に関する決議案を近く配布し、週内に議論したうえで、今月11日に採決を目指す考えを明らかにした。

【動画】北朝鮮国営放送「水爆実験に完全成功」と発表(ロイター)

 緊急会合は、日米韓英仏が要請した。

英仏が要請に加わるのは異例。中国も今回の核実験について「断固たる反対と強烈な非難」との声明を出しており、核実験を厳しく非難するという安保理としての意思表明では合意するとみられる。

 米国のへイリー国連大使は会合冒頭、過去20年以上、何度も対話を図ったにもかかわらず北朝鮮は核・ミサイル開発を続けたと指摘し「もう十分だ」と述べた。

「外交的手段は尽きつつある」として「可能な最も強い手段」で北朝鮮に対処すると警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「時間を無駄にはできない」と話し、安保理が一致して最大限の圧力をかけるため、新しい制裁決議案を採択するよう求めた。英仏両国の大使も決議案の採択を主張した。

 中国の劉結一・国連大使は、北朝鮮に対し「断固たる反対と強烈な非難」を表明。一方で「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と述べ、

北朝鮮が挑発的な行動を慎む一方で、米韓両国が合同軍事演習を取りやめるべきだとの中露の考えを繰り返した。

ネベンジャ露国連大使も「平和は深刻な危機に直面している」と認めながら、朝鮮半島情勢に関与する関係国が「直ちに対話を再開すべきだ」と強調した。

 新たな制裁として検討される可能性がある分野は、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる。

北朝鮮と取引する企業や銀行に対する制裁強化も検討されるとみられる。

 安保理は先月5日、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の主要な外貨獲得源の石炭や鉄などを全面的に禁輸し、海外派遣労働者の新規査証発給を停止する制裁決議を採択した。

この決議が完全に実施されれば、北朝鮮の年間輸出額の3分の1を削ることができる。安保理は4日、加盟国に対して決議の完全な履行を求めた。

 安保理は先月29日、日本の上空を飛び越えた弾道ミサイル発射を受け、「言語道断」と非難する議長声明を採択した。



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マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。

会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。

また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。

 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。

一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、

水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。




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爆発規模は過去最大70キロトン?「水爆の可能性否定できず」小野寺五典防衛相

金国家主席は「核開発」と「核搭載の弾道ミサイル」が身をまもる最大の武器であると盲信しひたすらに開発にやっきである。

それは9月9日の建国記念日での核実験が予測されていたが、身を守るためにはそうした日付闘争はめもくれずの核実験であることがその証左である。

これこそが身を守ると盲信しての核実験に対して我が国や国際社会がどのような策(圧力)を講じるのか、

対話はこれまでのように北朝鮮に有利であったことは言うまでもないが、石油を凍結するなどの中国への働きかけが喫緊ではある。

しかし、中露は果たしてこうした圧力を飲むはずもなく、どのように策を講じるのかが大きな課題である。

中国は我が国や韓国が核保有国となることを恐れていると聞くが、現段階での核保有はありえないが、中国が動かざるを得ない策とはなにか。

火星12号発射を契機に日米首脳電話会談が3回におよび更なる北朝鮮の核実験によって、米国がどう動くのか注視したい。

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 小野寺五典防衛相は3日、北朝鮮が同日行った核実験の爆発の規模が、約70キロトンに達するとの分析を示したうえで「過去の核実験に比べてはるかに大きなものだと認識している。水爆実験だということも否定できない」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 小野寺氏は、「CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)が初期値として発表したマグニチュード(M)5・8を基準に推定すれば、今回の核実験の推定出力は約70キロトンになると考えられる」と述べた。

 北朝鮮が昨年9月に行った5回目の核実験の爆発の規模は、10~30キロトンと推定されている。広島型原爆は約15キロトン、長崎型が約20キロトンとされる。






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孤立深める北朝鮮 欧州などで抗議・外交官退去続々…外貨獲得に締めつけも

中国・図們市から対岸の北朝鮮をながめる人たち=30日(ロイター)

 【ロンドン=岡部伸、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

 スペイン外務省は8月31日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官1人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。

 同外務省は、「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

 北朝鮮は2014年、スペインに大使館を開設。大使と2人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち1人を1カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

 また英国のフィールド閣外相(アジア太平洋担当)は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

 英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

 欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だが、ドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの4カ国は昨年11月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求した。

 中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

 8月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄(かいざん)するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「3時間迷った」 韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中

北朝鮮のミサイル発射を伝える韓国のテレビ=29日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。

「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、

文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

ミサイル発射があった29日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。

30日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

 30日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。

核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。




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茨城県龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明について


本日、衆議院において、厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。


問題は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が太平洋に向けた弾道ミサイル発射を今後も続ける方針を表明した。


つまり、日本越えが常態化することを意味し、ミサイルなどが我が国の国土や航海などでの漁業船に飛来することを意味する。


決議文がこのことには言及していないのは、民進党や共産党などが否定したのだと勘ぐってしまう。


ミサイル防衛のための国民保護法に基づきこれまでに11自治体で訓練がなされてきたが、茨城県龍ヶ崎市ではある市民団体が「弾道ミサイル避難訓練」をするなとし、「これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。


このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めた政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」と抗議しています。


しかし、いざという時の避難訓練は常識であり、今後とも自治体での避難訓練がなされる必要があり、先のような抗議にどのように対応するのかも問われます。


7.29龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明


戦時下の現在を考える講座は、龍ヶ崎市川原代(かわらしろ)地区において本日7月29日10時から10時15分の間に実施された「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」に対し、訓練現地の川原代小学校前において抗議アクションをおこないました。その際に読み上げた声明をここに公表します。この声明は、直接の宛て先としては中山 一生・龍ヶ崎市長、猪野瀬 武・同市危機管理課長、ならびに橋本 昌・茨城県知事、橋本 好美・同県防災危機管理課長に発送しました。

 

龍ヶ崎市での「弾道ミサイル避難訓練」に対する抗議声明


龍ヶ崎市茨城県は「弾道ミサイル避難訓練」をするな、政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな

 

龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」の実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策であるこの訓練を行うべきではありません。内閣官房は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。


今回の「弾道ミサイル避難訓練」は、「X国から弾道ミサイルが発射され」ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます。

安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の「ミサイル」打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません。


そもそも今回の訓練自体に有効性があるのか大変疑問です。川原代地区は民家の少ない田園地帯です。標的になるような何物もない地域で「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、人々に「有事」という意識を植え付ける以外の意味があるのでしょうか。

また「ミサイル」に対して何かに隠れるなどという行動が本当になんらかの効果を有するのでしょうか。


今回の訓練の本質は、マスコミの「ミサイル」報道や各種メディアで繰り返し流される政府広報を通じて浸透しつつある「攻撃される」ことへの危機意識を人々に定着させ、有事の際には人々が政府に従って行動するよう「躾ける」、つまり人々を戦争へと動員することにあります。


自衛隊国防軍化しようとし、戦争のできる国を目指している安倍政権にとって、一連の「ミサイル危機」は解決すべき問題ではなく、むしろこの事態を利用して人々の危機意識を煽り、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせるのに好都合な出来事に他なりません。

口では抗議しながらも首相は内心、自身の望む方向へ「国民」を誘導できると喜んでいるのではないでしょうか。北東アジア情勢の安定化ではなく緊迫した現状の維持を、自身の念願の政策実現のために首相は望んでいるのではないでしょうか。


このような意図を持った「弾道ミサイル避難訓練」を行うことは、地域住民の安全に何ら結びつきません。地域住民の安全を考えるなら、龍ヶ崎市茨城県は政府に意見こそすれ、政府の意向に従うのは間違いです。

戦争に動員されるとは、国によって人々が資源として活用されるということで、「一億総活躍」にはふさわしいかもしれませんが、言い方を変えれば人々が戦争に巻き込まれるということです。私たちは戦争に自ら参加するつもりも巻き込まれるつもりもありません。


龍ヶ崎市茨城県内閣官房による龍ヶ崎市川原代地区での「弾道ミサイル避難訓練」実施に抗議します。龍ヶ崎市茨城県は政府による朝鮮敵視政策、戦争動員政策である「弾道ミサイル避難訓練」を二度と行うべきではありません。政府は各地で実施予定の同様の訓練を中止するよう、強く求めます。


2017年7月29日

戦時下の現在を考える講座


時事通信

北朝鮮ミサイルで抗議決議=「独自制裁強化を」―衆院委

北朝鮮ミサイルで抗議決議=「独自制裁強化を」―衆院委

衆院安全保障委員会の閉会中審査で、29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を報告する小野寺五典防衛相(中央左)。右は河野太郎外相=30日午後、国会内


 衆院安全保障委員会は30日午後の閉会中審査で、北朝鮮による29日の弾道ミサイル発射について、「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」として、厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の女性兵士

 日本独自の制裁強化も求めた。

 決議は「累次の国連安全保障理事会決議などに違反するものだ。断じて容認できない」と強調。


安保理決議の完全履行を要求するとともに、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化し、拉致問題の早期解決をはじめ諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動を強く求めることに、政府の総力を挙げるべきだ」と主張した。

 参院もこの後、外交防衛委員会の閉会中審査で抗議決議を全会一致で採択。「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ」と非難した上で、北朝鮮に対して核・ミサイル計画の放棄を求めた。

 衆院委と同じく独自制裁の強化に言及し、政府対応に関しては、国際社会が一層厳格な措置を取るよう働き掛けをすべきだと強調した。 

8/30(水) 13:21配信





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グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価

トランプ米大統領=15日、NY(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、

北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ

ヘリコプターの操縦士にあいさつする米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(右)とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(右から2人目)=13日、韓国・平沢の烏山空軍基地(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。

14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。

 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。

当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。

金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。

25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。

今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。

ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。



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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。




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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例