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トランプ大統領「訪朝取り消し」理由は北の密書のため?…米紙「敵対的内容と推定」
2018年08月28日09時53分
 

トランプ大統領の突然の訪朝取り消しは北朝鮮からの秘密書簡のためだと27日にワシントンポストが報道した。(写真=中央フォト) 
 
 トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは北朝鮮が送った書簡のためだと米ワシントンポストが報道した。
 
  同紙の外交専門コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は27日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の24日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を2人の政府高位関係者に確認したと伝えた。
 
  ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せ、書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は「今回の訪朝は成功できなさそうだ」との確信を得たとロギン氏は説明した。
 
  金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。ただ書簡を受け取った2人が訪朝取り消しを決めるほど敵対的な内容だったものとみられるとロギン氏は説明した。
 
  これに先立ちトランプ大統領は24日、自身のツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」とし、この週に予定されていたポンペオ長官の4度目の訪朝を突然キャンセルした。
 
  その理由としてトランプ大統領は「韓半島(朝鮮半島)の非核化と関連して十分に進展していないと考えるため」と明らかにした。
 
  合わせてトランプ大統領は「中国とのはるかに強硬な貿易立場のため彼らが国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていない」として「中国責任論」にまで言及したりもした。

ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道
ポンペオ米国務長官ポンペオ米国務長官

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは28日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は「瓦解(がかい)する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。


 複数の関係者がCNNに語ったところでは、書簡は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長から24日に送られた。どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。


 書簡は、非核化プロセスが前進しないのは「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。非核化交渉は「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。


 北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争(1950~53年)の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。しかし、条約締結には上院の3分の2の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。




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北朝鮮で拘束されていた日本人男性 北京に到着 帰国へ
 28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)
28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)

 【北京=藤本欣也】北朝鮮で拘束された日本人男性が搭乗したとみられる北朝鮮の高麗航空機が28日午前、平壌から北京に到着した。


同日中にも日本に帰国するとみられる。北朝鮮メディアは、この男性を杉本倫孝(ともゆき)氏と報じている。






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米国の対北交渉 「最大限の圧力」に復帰を

 

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 

金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談で約束した「非核化」は、やはりまやかしだったということか。


 訪朝した米国のポンペオ国務長官が高官級協議で、核計画・戦力の申告や「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めた。だが北朝鮮は「強盗的な要求」と反発したのである。


 核・ミサイル戦力を放棄する気がないことがはっきりした。北朝鮮が高官級協議で提示したのは、朝鮮戦争の終戦宣言や大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジン実験場の廃棄などで、核廃棄には直接つながらないものばかりだ。


協議を長引かせて核保有国であり続けようとしているだけである。


 事態は極めて深刻だと受け止めるべきだ。CVIDを受け入れなければ、実効性ある話し合いにはならない。一体何のための米朝首脳会談だったのか。


 ポンペオ氏は、8日の日米韓外相会談で、北朝鮮と「誠実で生産的な協議ができた」と説明した。日韓両国は米国を後押しすることになったが、楽観的すぎる。


 トランプ米大統領が米朝首脳会談を大成功と位置づけているから、ポンペオ氏は北朝鮮との協議がはかばかしくないのに取り繕ってはいないか。


 高官級協議で拉致問題を提起した点は歓迎できるが、ポンペオ氏は核・ミサイルで「生産的な協議」をしたと裏付ける具体的進展は何ら示さなかったのである。


 北朝鮮は外務省報道官談話でトランプ氏への「信頼は維持している」と強調した。トランプ氏だけを持ち上げて油断させることで、米国からの圧力をかわそうという魂胆があらわである。


 偽りの非核化をちらつかせ、制裁解除や体制保証を米国から取り付けたいのだろう。だが、核・ミサイルを持ち続ける北朝鮮は脅威であり、決して認められない。


 トランプ氏から一度は首脳会談中止を突きつけられて慌てふためいた北朝鮮が、不誠実な交渉者に戻ったのはなぜか。


中国という後ろ盾ができたこともさることながら、トランプ氏が米韓軍事演習の中止という一方的な譲歩で、軍事的圧力を弱めてしまったことが大きい。


 ならば、北朝鮮にとるべき態度は決まっている。経済、軍事両面で名実共に「最大限の圧力」をかける路線に復帰することだ。


中国にすがる金正恩氏は中朝国境通いで大忙し 米には「サラミ戦術」で時間稼ぎ 
 
 北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は初動から暗礁に乗り上げた。北朝鮮は核実験場爆破の見返りなどを要求したもようで、材料を小出しにする「サラミ戦術」である


先に訪朝したポンペオ米国務長官との会談に姿を見せなかった金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこのところ、中朝国境の工場視察にご執心だ。


中国は独自制裁を緩め、北朝鮮には中国人観光客が急増して中国の存在感が強まっている。金正恩氏は9月9日の建国70周年記念日に中国の習近平国家主席を招請したとされ、早くも次のビッグ・イベントをもくろんでいる様子だ。


ポンペオ氏と会う必要がなくなった金正恩氏


 3回目の訪朝だったポンペオ国務長官。歴史的な米朝首脳会談後の重要な協議にもかかわらず、金正恩氏は現れなかった。


 過去2回は首脳会談に向けた調整だった。その結果、米国はシンガポール合意に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を明記せず、非核化の行程にも言及しない北朝鮮の要求を丸のみした共同宣言で妥協した。得るものを得た金正恩氏は、もはやポンペオ氏に会う必要がなくなった。


 米朝協議が続く限り「安全の保証」が続く金正恩氏は、安心して活動している。


 目立つのが中国への接近である。6月末から連日、中朝国境の視察を行った。最初は中国と共同開発した経済特区「黄金坪島」の近郊を訪れ、次に中朝国境の新義州市にある北朝鮮最大の化粧品工場を視察した。さらに同市の紡績工場、化学工場を相次いで訪問、工場の近代化を指示した。
 

6月の訪中で金正恩氏は北京の農業分野やインフラ建設の研究機関を視察している。金正恩氏は両国関係を「東西にたぐいのない特別な関係」と褒めちぎり、


中朝を「1つの家族、1つの参謀部」などと忠誠心を示した。中国はこの直後から国境の対北制裁を緩めはじめた。


 現在、中国人の北朝鮮観光や中朝の航空便増便などが緩和され、中朝国境を越える鉄道車両の編成が増加、トラックなどの往来が増えている。


 韓国メディアによると、7月4、5日に平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会で、訪朝した韓国記者団が北朝鮮側に習近平氏の建国記念日出席について質問したところ、「われわれが招待したのだから来るだろう」と答えたという。


 北朝鮮は中国の後ろ盾で米朝協議に強気になった。金正恩氏は外交に自信を付け、中朝連携をさらに強調する方向だ。


米兵遺骨返還問題も利用


 シンガポール合意で北朝鮮は時間的な優位に立っている。論評で米国にさんざん不平を述べながらも「われわれはトランプ米大統領に対する信頼心を保っている」と決裂を避けた。協議さえ維持していれば、北朝鮮が非核化を延滞する策は無数にあるからだ。


 朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還問題もそのひとつ。今回、北朝鮮は朝鮮戦争の終結宣言などいくつかのテーマとともに、米兵遺骨発掘に向けた実務交渉協議を米側に提案した。


米兵遺骨問題は、北朝鮮が回収し引き渡しに努力するとシンガポール合意で約束したものだ。これを受けて米側は、6月23日までに遺骨搬送用の棺100個以上を南北軍事境界線にある板門店に運んだが、北朝鮮側は棺を受領せず放置した。北朝鮮は初めから遺骨を取引材料にするつもりだったことが明白になった。


 北朝鮮に残されている米兵遺骨は約8000柱とされる。米朝は1989年以来、断続的に遺骨返還交渉を行っており、90年代には米国の専門家による調査団が訪朝し発掘作業を行い、約230柱を米国に送還、その代償として北朝鮮に2800万ドル(約30億円)を支払った実績がある。


費用は、遺骨発掘のためのキャンプや資材、現地での労働者の人件費ということになっているが、実際は「現金で支払うことで北朝鮮の協力を促した」(関係者)ものだった。遺骨返還は米朝関係悪化などで2007年に中断した。


 米兵遺骨問題はその後、日朝関係にも影響を及ぼした。14年、日朝は拉致被害者や残留日本人(終戦時に朝鮮半島に在住し、帰国しなかった人々)などすべての日本人について、北朝鮮が調査するとしたストックホルム合意が成立したが、北朝鮮が応じた理由のひとつが日本人の遺骨問題だった。


北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は厚生労働省の調査で2万1800柱で、北朝鮮側には「遺骨返還はカネになる」との意識があったからだ。


 米朝協議での米兵遺骨問題は朝鮮戦争の終戦宣言に関連するが、こうしたさまざまな問題を提起することで、非核化協議の本格的な開始までの駆け引きがますます複雑になる。北朝鮮のワナにはまった非核化協議の先行きは不透明になった。(編集委員)




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日米韓外相会談、北朝鮮非核化で連携確認 ポンペオ氏、北の非難に反論「それを強盗というなら世界中が強盗に」

 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影) 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影)

 河野太郎外相は8日、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相と東京都内で会談した。北朝鮮の非核化を巡り6日から7日に訪朝したポンペオ氏から説明を受けるとともに、


北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針で一致した。


また、日米韓外相会談に先立ち、ポンペオ氏は安倍晋三首相と首相官邸で面会し、米朝協議で北朝鮮側に日本人拉致問題を提起したと明らかにした。


 3カ国外相会談終了後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に関し、ポンペオ氏は「北朝鮮は完全な非核化にコミットすると再度約束をした。


金正恩朝鮮労働党委員長が(6月12日の米朝首脳会談で)合意した通りだ」と述べ、北朝鮮の非核化をめぐる考え方で米朝に齟齬はないと強調した。


「最終的、完全に検証可能な非核化がされるまで制裁は続ける」とも明言した。北朝鮮が7日までの米朝協議について「米側が一方的非核化だけを要求した」とし、


米側の対応を「強盗的な要求」と非難したことに対し、ポンペオ氏は「それを強盗(ギャングスター)と言うなら世界中が強盗になる」と反論した。


 拉致問題に関しては、6月12日の米朝会談に続き、米朝政府高官の高いレベルで提起されたことを踏まえ、河野氏は「ポンペオ氏から今回も拉致問題を提起してもらったことに感謝する」と謝意を示した。


ポンペオ氏は「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と話した。河野氏は「北朝鮮との関係の新たな出発を開始したいと望んでいる」と述べ、日朝交渉の実現に意欲を示した。






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  • 北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道
12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP) 

12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。


 トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。


しかし、複数の米当局者はNBCに、中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。


 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。


 米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。




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正恩氏「土下座して懇願した」 トランプ大統領側近
2018/6/7 10:296/7 11:57

米大統領候補当時のトランプ氏(右)とジュリアーニ元ニューヨーク市長=2016年9月、ワシントン(ロイター=共同)
 
 12日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。

ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長(74)は6日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、(会談の再設定を)懇願してきた。

これこそが(われわれが)彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが伝えた。
 
 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後の北朝鮮政権幹部の挑発的言動を理由にトランプ氏は5月24日、首脳会談中止を発表したが、今回のジュリアーニ氏の発言に対する北朝鮮側の反応は今のところないという。
 
 ジュリアーニ氏は、会談中止も辞さないというトランプ政権の強い姿勢が、北朝鮮側の譲歩を勝ち得た要因と指摘し、中東和平においてのパレスチナ側との交渉でも同様の姿勢が必要だと強調した。
 
 ジュリアーニ氏はモラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査に対応するため4月、トランプ氏の顧問弁護団に参加。ジュリアーニ氏は検察官出身。1994年から2001年末まで市長を務め、01年9月の米中枢同時テロでは現場で陣頭指揮を執った。16年の大統領選ではトランプ氏への支持を表明した。
 
 一方、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日、最新の商業衛星写真に基づき、今年4月に北朝鮮が核・ミサイル実験中止を表明してから5月中旬までに、北朝鮮北西部にある弾道ミサイルの実験用発射台が撤去されたとの分析を発表。会談に向け、北朝鮮が核・ミサイル実験中止の公約遵守の姿勢を示しているとの見方も出ている。 (共同通信=太田清)
 



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トランプ氏、米朝会談で拉致問題言及を約束 正恩氏を米に招待も

6/8(金) 4:19配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ホワイトハウス(White House)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談した後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談で日本人拉致問題に言及することを約束した。

【写真】会談したトランプ氏と安倍首相

 トランプ大統領はまた、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談が順調にいけば、金委員長を米国に招くことも検討すると表明。将来的な北朝鮮との関係正常化を期待しているとも述べ、金委員長からの親書については「温かい」内容だったと説明した。

 一方の安倍首相は、拉致問題の迅速な解決に向けて「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と述べ、同国との直接対話や国交正常化に前向きな姿勢を表明。北東アジア地域での真の平和を追求するという日本の政策に変わりはなく、北朝鮮が正しい方向に進むことに前向きであれば、同国には明るい未来が訪れるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視


ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター) 

ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。


 米朝首脳会談の12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」(朝鮮日報社説)と当惑や動揺が見られた。


 朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。


 「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。


 北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「(非核化の)費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。


 一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。


 韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」(中央日報)と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。




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米側は「急がず」長期戦視野? 6・12会談の展開を探る

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との面談後、非核化プロセスに関するトランプ大統領の発言が、これまでの「迅速に」から「急がなくていい」に変わった。


複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。(編集委員 久保田るり子)


 米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。


熾烈な主導権争い


 米韓の独自制裁対象の金氏は軍歴が半世紀を超え、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた人物。政治工作、心理戦のプロだ。


 一方のポンペオ氏は軍人出身だがハーバード大ロースクールで学んだ後、下院議員となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設。


同部署は「暗殺部隊か」と北朝鮮を震え上がらせた。事前協議では、2人が熾烈な腹の探り合いを繰り広げたようだ。


トランプ大統領の発言は12日の首脳会談の核心である完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)について依然、隔たりがあり、双方が非核化と体制保証をめぐって「どこまで取れるか」を競っていることをうかがわせた。


 北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったんのむ」と指摘。


米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が百パーセント核を放棄すると考えている専門家はほとんどいない。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを計る機会になる」と分析する。

 

見返りの扱いカギ

 

 米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。


 (1)核弾頭、核物質、機材、関連資料などを1カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。


 (2)非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。


 (3)核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。リビアは「スカッドC」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離ミサイルが1000基以上となる。


 (4)当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。


 (5)「テロの清算」も実施。リビアによる1988年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額27億円の支払いを確約した。日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。


非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。リビア方式では見返りは、廃棄完了後の2004年以降に行われた。


 首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にCVIDについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、「イエス」であれば(1)~(5)が求められる。


 ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。




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「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同) 

2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同)

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、


「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。


4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。


 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。


 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。


北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。


日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。


韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、


韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。




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懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交 北と、北を背後で支える中国に原則貫け
1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同) 

1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同)

 シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。


 中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟6K」など複数の爆撃機を離着陸させた。


南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝(どうかつ)と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習(リムパック)への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。


 米国における対中観は厳しさを増している。昨年12月の「米国家安全保障戦略」、今年1月の「国家防衛戦略」、2月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。


同時期に発表された米通商代表部(USTR)の年次報告書も同様で、米企業の最先端技術や知的財産の移転を強要する中国のWTO加盟を支持したのは間違いだったとまで書いた。


 習近平国家主席には第二次大戦後の国際秩序や国際法の解釈を中国式に変える「革命的意図」があると、米外交問題評議会アジア研究部長、エリザベス・エコノミー氏は警告する。


米国を主軸とする自由・民主主義の勢力と、中国を主軸とする自由なき専制独裁政治勢力の間で価値観の闘いが始まっているのである。


その中でトランプ政権は中国とのせめぎ合いの中にある。昨年12月の国防権限法(総額6920億ドル、約79兆円の国防予算)が一例だ。


 同法は当初、台湾支援として高雄など複数の港への米海軍の定期的寄港や、台湾の潜水艦建造や機雷を含む水中戦力開発への技術協力などを盛り込んでいた。


中国の反対によって取り下げられたが、米台の戦略的協力関係の強化を想定した内容は残された。トランプ政権は台湾の潜水艦自主建造計画に米国製部品供給の商談も許可した。


 パラオへの1億2400万ドル(約136億円)の援助は同法で定められた。中国が想定する第2列島線上の重要戦略拠点がパラオで、中国は長年狙いを定めてきた。


西アフリカのサントメ・プリンシペやパナマ、ドミニカ共和国などが次々に台湾と断交する中で、パラオが台湾との国交を守り続けているのは日米両国の援助が背景にある。


 台湾防衛の姿勢を強めるトランプ政権は3月、台湾旅行法を成立させて米台高官の相互訪問を可能にしたが、同法は米議会の対中警戒感の強さを反映して、なんと上院が全会一致で可決した。


南シナ海では米海軍の航行の自由作戦も行われている。自由や民主主義という普遍的価値観や原則にのっとった戦略を取る限り、米国は揺るぎなさを示す。


 強い懸念がつきまとうのが北朝鮮外交だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」と朝鮮戦争の「休戦協定の平和協定への変更」を並行協議しようとしているのは明らかだ。


そのうえで北朝鮮は、前者がいかに複雑で時間がかかるかを強調したのであろう。


マイク・ポンペオ米国務長官もドナルド・トランプ大統領も、6月3日時点で非核化のプロセスは長期化するとの見方を示している。つまり非核化実現の前に休戦協定が平和協定に変更される可能性があるということだ。


 国際協定の変更は不可逆で、北朝鮮の非核化の約束はいつでも可逆である。平和が達成されたという建前では、事実上の国連軍である在韓米軍は大幅な縮小もしくは撤退へと進まざるを得ない。


そのとき、完全非核化が未達成ならば、トランプ外交は過去の事例と同じく、失敗に終わる可能性大である。


日本にとっては安全保障上も拉致問題の解決上も現在よりずっと厳しい状況となる。在韓米軍の縮小のみならず、国連軍の名の下で協力しているオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍の朝鮮半島、ひいては日本への関与も難しくなる。


自衛隊が行っている東シナ海での監視活動にこれら3カ国の軍が参加しているが、それが可能なのは朝鮮国連軍と日本が地位協定を結んでいるからであり、休戦協定がなくなれば難しくなる。


 狡猾(こうかつ)で強気なこの種の交渉を北朝鮮が推進できるのは、中国が背後で支えているからだ。北朝鮮が中国のコントロールの範囲内にいる限り、現状がズルズルと続くことは、中国にとって不都合なことではない。


現にトランプ氏が、中国との貿易交渉では北朝鮮問題を気にしていると告白したように、中国は北朝鮮問題を対米交渉に利用可能だ。


 だからこそ、トランプ氏は国防総省や通商代表部の報告書を貫く原則論に倣って、米国の掲げる価値観、原理原則の旗を降ろしてはならないのではないか。


それは北朝鮮に対してはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の路線を基本にし、中国にその大前提を明確に伝えるということだ。


 私たちは岐路に立っている。完全非核化を比較的短期間で達成し、拉致が解決されれば、日本は喜んで協力する。それまでは一切協力できないという原則をいかに守れるか。


英知を結集して事に当たるべきときだ。にもかかわらず、立憲民主党など野党は小野寺五典防衛相や麻生太郎財務相の国際会議への出席に反対した。


「モリカケ日報問題」だけを見ていて、この厳しい国際情勢に対応できると考えているのか。






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金正恩氏の誤算はこうして生じた…トランプ氏に封じられた「こけおどし」と「瀬戸際戦術」
5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 

5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 

「やるぞ、やるぞ」あるいは「やめるぞ、やめるぞ」と緊張をあおり、交渉を優位に持ち込む手口が北朝鮮が伝統的に得意としてきた「瀬戸際戦術」だ。


だが、米朝首脳会談をめぐってトランプ米大統領が北朝鮮のこけおどしにきっぱり「やめる」と通告したことで、その戦術があっさり封じ込められた。


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の慌てぶりは、直後の行動にも顕著に現れた。金正恩氏にとって誤算が生じた経緯をたどると…。(ソウル 桜井紀雄)


「尊厳高いわが国」に無礼な!


 トランプ米大統領による会談中止通告は、北朝鮮外務省の高官が「会談の再考」をちらつかせた2つの談話がきっかけだった。


 1つ目は、北朝鮮がその日に予定していた南北閣僚級会談の無期延期を通告した5月16日、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官が出した談話だ。


 談話は、先に核を放棄させ、後で補償する「リビア方式」という主張を「はばかることなく吐き出している」とボルトン米大統領補佐官を名指しで批判。「えせ憂国の志士だ」と罵倒した。「米国が敵視政策を終わらせることが先だ」とも要求した。


 非核化は、あくまで北朝鮮が主導的に講じる措置であり、核を手放して独裁政権が倒れたリビアと「尊厳高いわが国」を同一視するな、一方的核廃棄を強要するな-と込められたメッセージは非常に分かりやすい。まずは米国が「敵視政策の解消」という見返りをよこせとも主張している。


 2つ目の談話は、女性の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が24日に発表した。次の標的はペンス副大統領だった。「軍事的選択肢」が排除されたことはないと発言したペンス氏を「愚鈍な間抜け」呼ばわりした。

 「自分たちが先に対話を求めながら、あたかもわれわれが要請したかのように世論をミスリードしている」とも非難した。会談は金正恩氏が持ちかけたのが事実だが、「尊厳高い」北朝鮮としては応じてやったという建前が必要なのだろう。「会談場で会うか、核対核の対決の場で会うかは、米国の行動にかかっている」と捨てゼリフも吐いた。


米をやり込めた経験があだに?


 韓国では、唐突な南北会談中止に慌てはしても、見慣れた瀬戸際戦術による一時的な反発との受け止めが少なくなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日のトランプ氏との会談で、北朝鮮が反発した米韓軍の共同訓練が終わる25日以降には対話を再開できるとの見通しを示した。


 だが、トランプ氏は違った。北朝鮮が非核化措置として核実験場放棄を外国メディアに公開した24日のその日に、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告したのだ。「会談をやめるかも」という瀬戸際戦術に対し、「そうまで言うなら」と背中から突き落としたようなものだ。


 書簡には「金委員長が直近の声明で示した猛烈な怒りと露骨な敵意」が原因だと記している。北朝鮮としては、外務省幹部の個人の談話の形で、最高指導者の見解とは一線を画したつもりが、トランプ氏は、金正恩氏の意向だと受け止めたわけだ。


米報道を見ると、崔氏の「核対核」の常套(じょうとう)句も「核戦争も辞さないと警告した」と報告されたようだ。言語の違いもあるが、北朝鮮外交官が使い慣れた悪態やこけおどしの言葉は、皮肉なことに想定外の破壊力を発揮したことになる。


 金桂寛氏、崔氏ともに対米交渉のエキスパートとされ、核問題をめぐる6カ国協議などで米高官をやり込めてきた経験を持つ。だからこそ、過去の米高官らと同じようにトランプ氏も焦るはずだと高をくくっていたのかもしれない。


意外な形で予測的中?


 北朝鮮の報道から推定すると、中止通告を受けた24日、金正恩氏は東部、江原(カンウォン)道の視察にいそしんでいたようだ。全くの不意打ちだった状況が浮かぶ。


 すぐさま自身の「委任」の形で、金桂寛氏に釈明の談話を出させた。「首脳会談は切実に必要」だとつづり、会談に応じたトランプ氏の「勇断」をたたえたり、非核化をめぐる「トランプ方式」に期待していたことを打ち明けたりと、恋人に別れ話を切り出されたかのように追いすがった。


 東海岸の元山(ウォンサン)の視察に移っていたとみられる25日には、文氏に「すぐ会いたい」と伝え、翌日には2回目の首脳会談を行い、抱き合って融和をアピールした。


閣僚級会談を一方的にキャンセルしたことなどどこ吹く風で、使いやすい友人を呼びつけたがごとき振る舞いだ。ただ、25日以降には対話再開という文氏の予測は意外な形で的中したことになる。


元山のホテルには、核実験場廃棄の取材に来ていた外国報道陣が滞在していた。金正恩氏が報道陣と会見するサプライズ演出も想定できたが、内心それどころではなかっただろう。


 制裁で圧迫され続けている金正恩氏にとって「会談をやめるかも」とポーズは見せても本当にやめるという選択肢はなかったらしい。


一方、トランプ氏は、会談を見送れば、制裁維持と軍事的圧迫という路線に立ち戻ればよく、金正恩氏より失うものははるかに少ない。


今回の会談中止騒動は、最初から主導権がどちらにあったのかという現実をまざまざと見せつけた。




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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
「6・12米朝会談」の行方は? 2人の“スパイマスター”の腹の探り合い

 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)
 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。開催にこぎつけても会談中に決裂の可能性もある。2003年末のリビアの核開発計画放棄をめぐる最終協議では、終盤で米側が席を立ち、リビアが交渉に応じて合意に至った経緯もあった。


1日にトランプ氏が米朝会談の再設定を発表した裏側では、それに先だって協議にあたった金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官の駆け引きと腹の探り合いがあった。


ポンペオ氏と金英哲氏の共通点


 交渉担当の2人には共通項がある。軍出身で情報機関のトップだったことだ。


 金英哲氏は米韓の独自制裁対象の人物。軍歴は半世紀を超え、対南(韓国)担当歴も長く、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた。北朝鮮の非対称戦の総責任者で政治工作、心理戦のプロである。


 一方のポンペオ氏は陸軍士官学校出身で米陸軍を経てハーバード大ロースクールで博士号を取り、法律家から政治家に転じて下院議院となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設した対北強硬論者だ。


 協議の核心は米側が北朝鮮のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)の意志を確認すること、北側が米の「体制保証」の確証を取り付けることだが、通常の事前協議とは異なり、最終決定はトランプ氏と金正恩(ジョンウン)党委員長の判断。現在は双方が「どこまで取れるか」を探っている。


 ポンペオ氏は過去2度の訪朝で「非核化の達成まで制裁は緩和しないことを明確に伝えた」と述べており、見返りの譲歩はないと強調してきた。


北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談開催で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったん呑む」と述べる。


これに対して米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が100%の核放棄をすると考えている専門家はほとんどゼロだ。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを測る機会になる」と分析する。


「リビア・モデル」の工程表


 リビアが2003年、米国との核計画廃棄合意で実施した非核化の行程(リビア・モデル)は次のように進んだ。


 ①核弾頭、核物質、機材、関連資料などの国外搬出。これには期限がつくとみられる。リビア・モデルでは1カ月で搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担する。


 ②非核化の範囲は「すべての核物質」となる。平和利用の核物質が含まれる。また生物・化学兵器の廃棄も対象となる。


 ③核弾頭の運搬手段である長距離、中距離弾道ミサイルも廃棄の対象。


   リビア・ケースでは「スカッドC」だけだったが、北朝鮮の場合は大陸間弾道ミサイルから中距離ミサイルまで1000基以上になる。廃棄範囲については問題となりそうだ。


 ④核施設は当事国が申告する施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設についての査察を求める。


 ⑤リビア・モデルでは「テロの清算」も行った。


   1988年に起きたパンナム機爆破テロ(ロッカビー事件)について、リビアは責任を認め犠牲者に対して総額?億円の支払いを確約した。トランプ大統領は安倍晋三首相に米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを明言している。


①~④がCVIDに相当するが、重要なのは核廃棄に伴う見返りの扱いだ。


 リビア・モデルでは見返りはすべての廃棄が終了したあとの2004年以降に行われた。


金正恩氏は「核廃棄」と一度も言っていない


 首脳会談でトランプ氏は、金正恩氏に「米国の要求する核廃棄(CVID)にYESかNOか」を問うだろう。


 ただ、金正恩氏は2度にわたる中朝首脳会談と2度にわたる南北首脳会談のいずれでも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現しか使っていない。


「廃棄」は「豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の廃棄」だけだ。北朝鮮メディアは核保有国としての立場から「核軍縮」という用語を使い続けており、「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだ見えない」との見方が大勢だ。


 衛星写真などから北朝鮮を分析してきた米専門サイト「?ノース」は、北朝鮮国内の核関連施設を約150、核研究に携わる研究者を「9000人から15000人」と試算している。


また北朝鮮は生物・化学兵器も多数保有していることが分かっているため、査察・検証作業の合意は困難が予想されている。(編集委員)





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北朝鮮船、東シナ海で「瀬取り」か 国連安保理に通報
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)

 政府は1日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を5月24日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。


政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有した。疑い事例の公表は6例目。


 外務、防衛両省によると5月24日昼、中国・上海の東約250キロの公海上で、北朝鮮タンカーが船籍不明のタンカーに横付けし、ホースを接続しているところを、海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」が確認した。


 北朝鮮タンカーは「SAM JONG2号」で、北朝鮮制裁委が3月に制裁の一環で入港禁止などの対象に指定している。


もう一方のタンカーは船首に「MYONG RYU1」と表示されていた。朝鮮語の船名表記として不自然ではないが、政府は船籍を断定していない。


北が韓国での共同行事を提案 文在寅政権取り込み加速 閣僚級会談開催


板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮は1日、閣僚級会談を南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で開き、北朝鮮側は2000年6月の南北首脳会談を記念した共同行事を韓国で開催することを提案した。


4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言の履行を盾に、文在寅(ムンジェイン)政権の取り込みを確実にする狙いがあるとみられる。


 韓国政府当局者によると、宣言で推進をうたった共同行事について、北朝鮮側は、政府当局や民間のほか、政党や議会の参加も求めた。韓国側も政府と民間がともに推進していこうと応じた。


 韓国側は、南北が設置で合意した共同連絡事務所を、北朝鮮で稼働が中断している開城(ケソン)工業団地内に速やかに開設するよう提案した。北朝鮮側は、施設が長期間使われておらず、補修が必要だと説明したという。


 閣僚級会談は当初予定していた5月16日に北朝鮮が無期延期を通告。26日の2回目の首脳会談で再設定された。


首席代表を韓国側は趙明均(チョミョンギュン)統一相、北朝鮮側は祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長が務め、それぞれ鉄道や体育事業を管轄する省庁の次官が含まれた。


 韓国側は、南北の鉄道や道路の連結、山林事業に向けた共同調査も持ちかけた。


将官級軍事会談や離散家族再会行事のための赤十字会談なども含む分野別の実務協議の必要性も強調し、実務協議の日程については、午後に調整することになった。




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米朝会談中止表明に自民党幹部からは対北圧力の継続求める声続出 自民・竹下氏「そのうち必ず行われる」
24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター) 

24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター)

 「北への圧力強めるべきだ」-。トランプ米大統領が6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を表明した24日夜、


与党内からは核・ミサイル開発や日本人拉致問題への影響を懸念する声が出る一方で、引き続き北朝鮮への厳しい対応を政府に求める意見が目立った。


 前外相の岸田文雄自民党政調会長は同日夜、産経新聞の取材に「米朝間で激しいやり取りがあったと思われる。北朝鮮問題の平和的解決を望むが、現実はそう甘くはない」との認識を示した。


その上で「日本も拉致問題などの解決に向けて主体的に関わっていかなければならないが、厳しい現実を目の前にして、いま一度どう対応するのか考えなければならない」と強調した。


自民党の竹下亘総務会長は産経新聞の取材に「中止は残念だが、北朝鮮も米国も、もちろん日本も軍事衝突は望んでいない。


衝突回避のため、米朝首脳会談は近日ではなくても必ず行われると思う。実現できるよう世界中が知恵を絞るべきだ」と述べ、中止ではなく延期だとの見方を示した。


 自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子元拉致問題担当相は「実質的に北朝鮮の政策変更が見えない中で、会談を行っても意味がない」と強調し、


「北朝鮮がまともな国として発展していくよう、国際社会の圧力と日米の連携を強め、拉致問題の解決のため努力し続けなければならない」と述べ、トランプ氏の判断に理解を示した。


同対策本部事務局長の塚田一郎参院議員は「残念だ。ただ実質的に意味のある会談が行われ、拉致問題の解決に資することが大事だ。引き続き拉致問題の解決に向けた協力、連携を期待したい」と述べた。


 自民党の若宮健嗣前防衛副大臣は産経新聞の取材に「やはり北朝鮮対策は簡単にはいかない。だからこそ日本の防衛態勢の強化は必要不可欠だ」と訴えた。


トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」


テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)
テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。


トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。


 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。


 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。


 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、


北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。


米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。


 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。




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米朝首脳会談、「予定通り実施」 ボルトン大統領補佐官

5/17(木) 17:42配信

CNN.co.jp


(CNN) 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、シンガポールで今年6月12日に予定される初の米朝首脳会談に触れ、実施されるだろうとの見通しを示した。

FOXラジオ局との会見で表明した。北朝鮮外務省高官がここに来て、非核化に関する米国の要求に難色を示し、首脳会談の再考にも言及する中での発言となっている。

同補佐官はただ、北朝鮮側が非核化に同意しないのなら会談は極めて短時間なものになると指摘。


「トランプ大統領が言ったように、北朝鮮が核兵器なしでも安全が確保出来るとの戦略的決断を下さないのならシンガポールでの会談は非常に短いものになるだろう」と主張した。

北朝鮮はまた、16日に予定していた南北高官会談の中止も発表したが、ボルトン補佐官は失望させる材料であり、北朝鮮が「古い考えにこだわっている証左」とも突き放した。


ボルトン米大統領補佐官の影響力低下狙う=北朝鮮、嫌悪感あらわ

5/17(木) 7:11配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日の談話で、対北朝鮮強硬派で核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を唱えるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)への嫌悪感をあらわにし、集中的に攻撃した。

 米朝首脳会談のキャンセルをちらつかせ、トランプ政権内でのボルトン氏の影響力を低下させようという狙いがありそうだ。

 金氏は「朝米首脳会談を控えた今、米国で、対話の相手を甚だしく刺激する妄言が次々と飛び出している」と主張した。

 具体的には「ボルトン(補佐官)らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と不快感を表明した。

 今後についても「彼に対する拒否感を隠さない」と、ボルトン氏を相手にしない強硬な姿勢を打ち出した。「朝米首脳会談をはじめ全般的な朝米関係の展望がどうなるかは火を見るより明らかだ」とも警告している。

 さらに「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直った。 




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トランプ大統領、あくまでも北朝鮮に非核化求める

5/17(木) 4:22配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

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 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の高官が来月に予定されている米朝首脳会談の開催を見直す可能性に言及したことについて、北朝鮮に対し、あくまでも非核化を求める考えを示しました。

 「我々は何も見ていないし聞いていない。何が起こるか見てみよう」(アメリカ トランプ大統領)

 Q.あくまでも朝鮮半島の非核化を求めるのか?

  「そうだ」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ大統領は、16日、このように述べ、北朝鮮に対し、あくまでも非核化を求める考えを示しました。

 また、ホワイトハウスのサンダース報道官は、北朝鮮側の対応について「想定内だ」と述べたうえで、

「北朝鮮が会談を望むなら準備を整える。もし望まないならそれでも構わない。その場合は、我々は最大限の圧力をかけ続ける」と強調しました。

そして、サンダース氏は、「我々はなお、首脳会談の開催を期待しているし、何ら変更の発表はしていない」と語りました。(17日02:45)5/17

BBC News

北朝鮮は16日、米国が一方的な核兵器の放棄を要求し続けるなら、来月12日に予定されている米朝首脳会談を中止する意向だと明らかにした。

北朝鮮の金桂冠第1外務次官は、米国が向こう見ずな発言をし、悪意を隠し持っていると強く非難。ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を名指しして批判した。朝鮮中央通信(KCNA)が、談話を伝えた。

金次官はさらに、「我々は過去にすでにボルトンの資質を明らかにしており、彼に対する嫌悪感を隠しはしない」と付け加えた。

金次官は談話で、もし米国が「我々を追い詰め、我々が核兵器を放棄するのを一方的に要求するなら、我々は協議への関心を失い、予定されているDPRKと米国の首脳会談を受け入れるべきか再考せざるを得なくなる」と述べた。DPRKは、北朝鮮の正式な国名「朝鮮民主主義人民共和国」の英語の頭文字からとられている。

次官はさらに、自分たちは米国との首脳会談が「朝鮮半島の緊張緩和と素晴らしい未来を築く大きな一歩になるとの高い期待」を寄せているものの、「米国が馬鹿げた発言を吐き出すことで、首脳会談を前に我々を挑発しているのは、非常に残念だ」と非難した。

金次官は北朝鮮指導部で大きな影響力があり、対米交渉にも参加経験がある。金次官の談話は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の個人的承認を得ている可能性が非常に高い。

シンガポールで6月12日に開催予定の米朝首脳会談には、高い関心が集まっている。実現すれば歴史的なものとなる首脳会談は元々、北朝鮮が朝鮮半島の非核化への強い決意を表明したことで合意された。

北朝鮮の非核化の表明が具体的に何を意味しているのかは不明だが、同国は今月下旬に予定する核実験場の廃棄を外国メディアに取材させると発表している。

なぜボルトン氏を名指し超タカ派のボルトン氏は先月、北朝鮮の非核化に「リビア方式」を適用すべきだと示唆した。これについて多くの専門家は、2003年に当時のカダフィ政権が大量破壊兵器の開発放棄を約束し、国際機関の査察を受け入れた後、政権が崩壊した経緯があるため、北朝鮮の警戒心を呼ぶだろうと指摘していた。

金次官はこれについて、ボルトン発言は「対話を通じて問題を解決しようという意図の表現ではない」と批判。「要するにこれは、国のすべてを大国に明け渡したために崩壊したリビアやイラクのような運命を、尊厳ある我が国に押し付けようとする、非常に悪意のある動きの表れだ」と反発した。

金次官は、「もしトランプ大統領が前任者たちと同じ道を進むなら、前任者たちよりも悲劇的に、成功を逃した大統領として記録される。前例のない成功を収めたいという、本人の当初の野心からは程遠いことになるだろう」と警告した。

北朝鮮はこの談話発表に先駆けて、16日予定されていた南北の閣僚級会談の中止を発表しており、交渉の先行きに暗雲が生じていた。

南北閣僚級会談を中止軍事境界線(DMZ)上にある板門店で開かれるはずだった閣僚級会談では、先月27日の歴史的な南北首脳会談で発表された「板門店宣言」の内容がより具体的に話し合われる予定だった。

しかし、11日に始まった米韓の合同空軍演習に反発した北朝鮮が会談をキャンセルした。

「マックスサンダー」と呼ばれる今回の軍事演習は当初、今年2月に韓国・平昌で開催された冬季五輪と時期が重なっていたが、南北関係の緊張緩和が予想外に進むなかで延期されていた。

北朝鮮は一時、軍事演習の必要性を理解すると述べていた。

しかし、16日のKCNAの報道は、軍事演習を「挑発行為」と呼び、緊張が高まっていた時期のものと同様の表現に戻っている。

<解説>北朝鮮はなぜ姿勢を変えたのかローラ・ビッカー特派員 BBCニュース(ソウル)

北朝鮮の体制が何年もかけ、多大なコストを払って核兵器備蓄を積み上げた唯一の目的は、生き延びるためだった。

したがって、13日のボルトン氏のように、北朝鮮の非核化をリビア、あるいはまさにイラクと比較するのは、北朝鮮にとって安心できるものではない。リビアもイラクも、当時の体制は崩壊している。

金次官の談話は、トランプ政権への威嚇射撃でもある。トランプ政権が首脳会談をどれほど望んでいるか、またそれが、最大限の圧力をかけるというトランプ氏の戦略によって得られた成功だと説明されているのを、北朝鮮は認識しているだろう。

この自慢話に北朝鮮政府がいら立っている兆候はあったが、北朝鮮は政権で一定の立場にある人物から反論させることにした。

北朝鮮は、交渉の席に着く自分たちは強い立場にあるのだと、世界に知らしめようとしている。あらゆる譲歩をしてきたと彼らは感じているかもしれない。

ミサイルの発射実験を中止すると表明し、拘束していた米国人3人も解放した。金委員長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会い、共同記者会見を行った。さらに、海外メディアが見守るなかで核実験施設の放棄を近く実施する。

そのため、北朝鮮にとってうれしくない取引をトランプ政権が自分たちの功績のように言うのには、我慢がならなかった。

談話は、北朝鮮が喜ぶような取引が提案されるまで、シンガポールで予定されるトランプ氏との首脳会談から席を蹴って出ても構わないと、かなりはっきり表明している。

(英語記事 North Korea threatens to cancel Trump summit)


「遺憾だ」 北朝鮮の“中止表明”に韓国は不快感

5/16(水) 11:46配信

テレ朝 news


All Nippon NewsNetwork(ANN)


 北朝鮮は米韓合同軍事演習を批判し、16日に予定されていた南北閣僚級会談を突然、中止すると表明しました。北朝鮮の突然の中止表明について、韓国はどのように反応しているのでしょうか。ソウルから報告です。

 (良永晋也記者報告)

  発表に対し、韓国側は不快感を示しています。統一省は午前、「板門店(パンムンジョム)宣言の根本精神と合わず、遺憾だ」との声明を出しました。

また、軍事演習に対しては「例年、行っているもので、挑発的なものではない」として「不満があるならば、むしろ話し合いが必要だろう」と北朝鮮側に引き続き対話を促していく方針です。

一方の北朝鮮の狙いは、韓国とアメリカに揺さぶりをかけて対話の主導権を握ることにあります。また、重要な日程を前に金正恩委員長の権威を国内外に示したいという思惑もあります。

そして、朝鮮中央通信が「アメリカが一方的な核放棄を強要するならば、米朝会談に応じるかどうかを改めて考慮せざるを得ない」とのコメントを出しました。

これらの「揺さぶり作戦」はこれまでも繰り返されてきたことです。韓国政府としては、現時点では比較的、冷静に対応しているといえます。



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北朝鮮が南北会談の延期を通知、米韓共同訓練を非難 米朝会談見据え揺さぶりか

 韓国統一省は16日未明、同日開催予定だった南北閣僚級会談について、北朝鮮が米韓両軍が11日に始めた定例の共同訓練「マックス・サンダー」を理由に無期延期すると通知してきたと発表した。


 北朝鮮の朝鮮中央通信も16日、共同訓練を非難し、閣僚級会談を中止すると表明。米国に対しても「朝米首脳会談の運命について熟考すべきだ」と警告、


6月12日に予定される米朝首脳会談の中止の可能性をちらつかせてけん制した。


 北朝鮮は共同訓練を理由としているが、韓国統一省によると、北朝鮮が16日の南北閣僚級会談の開催を通知してきたのは15日で、


既に共同訓練は始まっていた。突然の中止通告は米朝首脳会談を見据えた揺さぶり工作との見方もある。(共同)


対北「最大限の圧力」明記 外交青書 日韓関係は“格下げ”


大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星15」の準備状況を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が2017年11月30日に配信した(朝鮮通信=共同)

 河野太郎外相は15日午前の閣議で、平成30年版「外交青書」を報告した。北朝鮮の核・ミサイル開発を「重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、


「あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との方針を改めて明記。拉致問題、核、ミサイルの包括的解決を目指す姿勢を強調した。


 韓国との関係では、28~29年版にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現が削除され、「良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」という記述だけになった。


外務省幹部は「(安倍晋三)首相の施政方針演説などを踏まえ、総合的に判断した」と説明した。


 また、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった27年の日韓合意に関して「日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と、着実な履行を要求。


徴用工像設置の動きには「適切な対応をとるよう引き続き求めていく」とした。島根県の竹島は日本固有の領土で、韓国による実効支配は「不法占拠」とも明記した。


 中国との関係では、国交正常化45周年だった29年を「関係改善の気運が大きく高まった1年」と総括。ただ、東シナ海などでの海洋進出については「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と牽制(けんせい)した。


 日米関係は「安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な関係の下、かつてなく強固」で、北朝鮮に対しても「密接に連携して対応している」と記した。




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北核実験場の廃棄 駆け引きを冷静に見抜け

 北朝鮮が北東部豊渓里の核実験場廃棄を、今月下旬に実施するという。外国メディアを招き、坑道爆破などの様子を公開することも発表した。


 「非核化」への取り組みを目に見える形で世界にアピールしたいのだろう。だが、実験場は地盤崩壊などで既に使えないとの指摘がある。技術検証が進み、核実験自体の必要性が薄れたともいわれる。


 金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控えるトランプ米大統領は、「賢明で丁重な意思表示だ」と歓迎しているが、実質的な意味に乏しいパフォーマンスという側面があることを冷静に見極めたい。


 会談日程が具体化し、中国なども巻き込んだ外交駆け引きが活発化している。その帰結は、北朝鮮による非核化であり、大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄も含まれなければならない。


 そもそも「検証可能な非核化」を進めるつもりなら、廃棄ではなく、査察を前提に現状を保存すべきなのである。北朝鮮は2008年6月、北西部寧辺の核施設の原子炉冷却塔を爆破した際も、米韓メディアを通じて映像を世界に流した。


 ポンペオ米国務長官は核放棄の見返りとして「体制保証」の確約や米企業の投資などに言及した。完全な非核化を実現する上での駆け引きといえよう。


 ただ、双方のやりとりが関係国に制裁緩和が近いとの予断を抱かせる懸念はある。包囲網に綻(ほころ)びを生じさせてはならない。いま圧力を緩めるのは、問題解決を遠のかせる。


 南北首脳会談の直後、東シナ海で北朝鮮への石油を止める制裁をすり抜ける「瀬取り」が、韓国船籍タンカーの関与で行われようとした疑いがもたれている。


 朝鮮中央通信は日本人拉致について「既に解決済み」との立場を改めて強調した。米朝会談でトランプ氏が提起するのを事前に牽制(けんせい)したものとみられる。


 核実験場廃棄の際に招待される外国メディアの中に、日本は含まれていない。見せかけの非核化に付き合うことはない。


 日本は対北圧力の継続を主導し、核、ミサイルの放棄、拉致問題の解決を訴え続けている。日本が外されるのは、その姿勢が正しいことを示すものだ。国内にもある「日本置き去り論」に戸惑う必要などない。


核実験場「23~25日に廃棄」 坑道爆破を公開


北朝鮮の豊渓里

 また、「廃棄を透明性を持って示すため」(北朝鮮外務省)、米英中露と韓国のメディアに現地取材を認めるという。日程は「天候条件を考慮して行う」(同)としている。


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日の南北首脳会談で、核実験場を5月中に閉鎖し、その過程を米韓の専門家らに公開する意向を明らかにしていた。


 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、核実験場で複数の小さな施設が撤去されたと報じた。4月19日と5月7日に撮影された衛星写真を比較したもので、過去2週間で五つか六つの建物が撤去されたとの専門家の分析を紹介。


韓国の聯合ニュースも3日、核実験場の坑道のうちの一つで坑内に引き込まれていた電線が取り除かれ、入り口付近で作業員が出入りする様子が衛星写真などで確認されたと伝えていた。


 北朝鮮外務省の発表は、6月に開催が予定される初の米朝首脳会談に向け、北朝鮮側が積極的に非核化に向けた動きを進める意思があることをアピールする狙いがあるとみられる。




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猛烈な圧力こそ北を譲歩させる 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 

 少々ややこしい言い方だが、「外相陸奥宗光が『鶏林八道の危機方に旦夕に迫り』と書いたその前から、朝鮮は列国の狩場のようになっていた」と戦前の自由主義者だった清沢洌は述べている(『日本外交史』上巻)。


 朝鮮半島に関わりを持つ国々の首脳会談や、電話によるやり取りの頻度はただ事とは思えない。


とりわけ、北朝鮮の金正恩委員長が電撃的に中国を再訪問し、習近平国家主席と会った5月8日に、トランプ米大統領は欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。


翌9日には東京で安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が日中韓サミットを行い、同時にポンペオ米国務長官が平壌を訪れた。


たった数日間で発生した4つの出来事はみな連動している。


 ≪米の姿勢は駆け引きではない


 「日中韓3国首脳、北朝鮮の非核化で連携」が各紙の見出しになった。が、「対北国連制裁措置を緩和すべきかどうか」と書いたリトマス試験紙を投げたときに3国はどのような反応を示すだろうか。


緩和の時期、規模などの条件によって反応は異なるだろうが、反対の日本、賛成の中国、建前は反対だが本音は賛成の韓国に三分されるだろうと思う。


日米同盟は揺るがず、中朝同盟はわずか1~2カ月間でにわかに関係強化が図られ、対立が露(あら)わになっている。


 金委員長の中国・大連行きは、日中韓サミットを翌日に、また米朝首脳会談を前にして中朝間の団結を誇示する狙いがあったとの説を目にしたが、果たしてそうだったか。


米朝が何を話し合っているかは知る由もないが、トランプ政権の核を含む大量破壊兵器などに対する強硬姿勢は「ディール」が意味する「駆け引き」どころではなかろう。猛烈な圧力が北朝鮮側に加えられていると考えられる。


例えばボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の一連の発言だ。5月6日にFOXニュースで同補佐官は「もし北朝鮮が米朝首脳会談前に拘束している米国人を解放すれば、北朝鮮の誠意を示す機会になろう」と言明した。


北朝鮮は拘束者の身柄を収容所から他の場所に移すなど低姿勢のサインを外部に送っていたが、ポンペオ国務長官は9日に金委員長と会談し、米国人3人の解放を実現してワシントンに連れ戻した。


 ≪リビア方式が金氏を追い詰めた


 ボルトン大統領補佐官は4月29日に2つの米テレビ番組で、持論のリビア方式をぶった。ブッシュ政権の2003年に、リビアのカダフィ政権に対して米英両国が秘密交渉を進め、


大量破壊兵器開発計画の存在を認めさせて即時無条件放棄を約束させ、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れさせた。


関係機材や文書を受け取ったあと、初めて経済制裁措置を解除するという徹底した方式だ。


 大連会談のあと、新華社が伝えた金委員長発言は「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、


米朝を通じて「相互信頼を確立し、関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」である。


これまで「段階的同時並行的な措置」と偽り、米国を手玉に取ってきた北朝鮮が、リビア方式を正面から突きつけられて急遽(きゅうきょ)、中国に泣き込んだと推定していい。


 核を持っていないイランに対してさえも「核合意に従わない」と迫るトランプ政権が、北朝鮮にはさらに高飛車に出たとしても何の不思議があるだろうか。


 ≪「ルール破り」の中国に注意せよ


 弁(わきま)えておかなければならないのは、北朝鮮の背後にいる中国の存在だ。安倍外交は中国との関係正常化を進めているが、同盟国の米国と中国の関係はきわめて悪い。


最近とくに目をひいた文章の一つは、著名コラムニストのトマス・フリードマン氏がニューヨーク・タイムズ紙に書いたもので、


米中間の貿易摩擦は単なるいさかいではなく、世界で最も古い超大国と最も新しい超大国間の、経済および権力関係を定めた現行ルールを改めるかどうかの争いになっているという指摘だ。


 もう一つは米外交問題評議会のアジア研究部長、エリザベス・エコノミー女史がフォーリン・アフェアーズ誌に発表した論文だ。


簡単に言えば、自由世界において非自由国家が自分のルールを押し通そうとして、世界中で評価を落としているとの分析と提案である。


 一方は経済的、他方は政治的視点からそれぞれ考察しているのだが、両者に共通しているのは、中国が現秩序の恩恵を十分に受けて超大国に発展しながら、


その秩序に従う義務感が欠落しているとの認識だ。従って対症療法では米中関係の改善は図れぬほど深刻だ。


 米朝首脳会談が開かれた結果、事態がどう進んで行くのか予測の限りではないが、査察一つ取っても北朝鮮のような地形の査察は時間がかかるだろう。


北朝鮮の石油輸入の大部分を占める中国の役割は良くも悪くも増大する。交渉いかんでは対北制裁措置の緩和に傾く国が出てきてもおかしくない。安倍外交の出番は尽きない。(たくぼ ただえ)




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<日中韓首脳会談>「完全非核化」連携確認へ 9日開催

5/7(月) 20:32配信

毎日新聞

 日中韓は9日、3カ国による首脳会談を2年半ぶりに東京都内で開く。北朝鮮問題について「朝鮮半島の完全非核化」に向けた連携を確認し、5月下旬にも開かれる米朝首脳会談での成果に期待を表明する見通しだ。3カ国は合意事項をまとめた共同文書を発表する調整に入った。

 会談には、安倍晋三首相と、いずれも就任後初来日となる中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、会談について「北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な方法での廃棄、拉致問題の早期解決に向けて連携を深めることを確認したい」と語った。

 共同宣言や特別声明の形で調整している共同文書では、北朝鮮問題での連携に加え、朝鮮戦争の終戦宣言を年内に行うなどとした先月27日の南北首脳による「板門店宣言」への支持を明記する方向だ。国連安全保障理事会による北朝鮮への「制裁決議の完全な履行」や、日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉推進も盛り込まれるとみられる。

 ただ、北朝鮮への対応を巡っては、3カ国の間に温度差もある。「不可逆的な方法」による核廃棄まで「最大限の圧力を維持する」と主張する日本に対し、中国は非核化に向けて段階ごとに制裁解除を求める北朝鮮の立場に理解を示しているとされる。このため共同文書に盛り込む文言を巡る調整はぎりぎりまで続いている。

 日中韓首脳会談は、2008年12月に毎年開催することを原則に始まった。しかし、日中、中韓の関係悪化などで開催がたびたび停滞。前回は15年11月のソウルでの開催だった。

 9日には、日中、日韓の2国間の首脳会談も予定されている。【田辺佑介】




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例