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政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。

8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。

ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変

 
 










 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。

 ■退去警告、放水とも減少したが…

 スルメイカの漁期を前に海保は今年5月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。水産庁の漁業取締船とも連携し、EEZに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。

 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成29年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。5月下旬から8月までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、1085隻だったが今年の同期には694隻となった。退去させるために放水したケースも延べ129隻で、昨年同期の延べ360隻の3分の1程度になっている。

 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。

 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大

 一方で河野太郎防衛相は13日の記者会見で、今回の威嚇を受けて「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の中、北朝鮮にとって水産物は食糧として重要なのだろう」と指摘した。

大和堆をめぐっては、今年、北朝鮮当局が小型木造船に「遠洋操業」を禁止したとの情報があった。

金正恩(キム・ジョンウン)政権による自国民への人権侵害が国際社会で指摘されるなか、強制的で過酷な操業が「非人道的」と批判される事態を避けようとしたとの見方もあったが、大和堆周辺には木造船が引き続き集まり、操業している。

 昨年の漁期には、巡視船が北朝鮮漁船から接触されて破損したり、投石されたりする事案が発生。今期も4件の投石が起きており、政府関係者は「現在も操業は続いており、抵抗が過激化する恐れもある。楽観視はできない」と懸念する。

 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。

一方で大和堆などでの違法操業を継続している。水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている。(中村昌史)




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正恩氏、非武装地帯訪問を調整 トランプ氏との会談探る
朝日新聞社 2019/06/29 16:25

金
朝日新聞社 金正恩朝鮮労働党委員長=4月26日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が30日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。

北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。

 トランプ氏は29日、正恩氏と非武装地帯(DMZ)で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は29日から訪韓し、30日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

 ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。

正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

 板門店での米朝首脳会談が実現すれば、トップ同士の対話で今後の協議再開の突破口が開けるかが焦点になる。

ただ、会談に先立って詳しい議題を詰める実務協議が開かれた可能性は低く、「非核化協議に向き合っているという双方のアピールに終わる可能性もある」(韓国の北朝鮮専門家)との見方もある。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
【朝鮮半島を読む】襲撃事件は北朝鮮崩壊の予兆か
2019.4.13 01:00プレミアム

きた
襲撃事件のあったスペイン・マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 最近、北朝鮮ウオッチャーの間で注目されている動きがある。2月下旬に起きたスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件だ。そのおよそ1カ月後、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」が事件に関与したことを認めた。

 この組織の前身「千里馬民防衛」は2017年2月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を救出し、世界の耳目を集めた。その後しばらくの間、動向が途絶えていたが、今年に入ってから頻繁にインターネット上で発信している。

 「自由朝鮮」のサイトをみると、3月1日に組織名を「千里馬民防衛」から「自由朝鮮」に改称し、臨時政府樹立を表明。3月下旬には大使館襲撃事件への関与と、その際に入手した情報を米連邦捜査局(FBI)と共有したことを明らかにした。

 「自由朝鮮」の構成メンバーや活動拠点、資金源など実体は不明だ。ただサイトをみると、自らの組織を「世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」「金氏一族の世襲を断つ信念で結集された国内外の組織」と説明している。

◇1990年代後半の体制崩壊危機

 「体制崩壊」「瀬戸際外交」-。1990年代後半、産経新聞の北朝鮮報道でよく登場した2つのキーワードだ。当時の北朝鮮は、水害などの自然災害に見舞われ、食糧難から多くの餓死者を出した。この危機を乗り越えるため「苦難の行軍」というスローガンも登場した。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

4月1日には、サイト上で「われわれは、いま大きなことを準備している。それまでは嵐の前の静けさを守る」と、次の行動を予告した。

 「苦難の行軍」にも耐え、対北経済制裁にも耐え、70年以上も続いてきた北朝鮮体制はそう簡単に崩壊しそうにもない。「自由朝鮮」が北朝鮮国内にどれだけ浸透し民衆の力を結集できるかが鍵となりそうだが、厳しい統制下にある中では至難の業だろう。(編集委員 水沼啓子)



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
2019.3.19


金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団) 金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団)

 米国務省は13日(現地時間)に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

文在寅大統領
 (参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」)

 その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

 報告書は、韓国政府が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

 この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

 韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

 (参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む)

 ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7~8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン(約1億5260万円)の税金が無駄遣いされたのだ。

 統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

 東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

 「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

 政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

 統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

 非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

 (参考記事:金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発)

 結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

 (参考記事:「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難)



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北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件
2019.3.16 21:38国際米州

どあ
マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。

 この団体は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。

 同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。

 複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。

 関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。

スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局(CIA)との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。

 この団体は、今月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。



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【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム

くく
2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」(同社担当者)。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
(ワシントン 住井亨介)

■銀行、エネルギー企業が標的

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が2017年9月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は18カ月間続き、米朝会談中の今年2月末にも行われていた。

 狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

 「(攻撃は)非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

 手口は、人材募集を装って「マルウエア」(悪意あるコンピューターウイルス)をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が2017年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の1つで、2009年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する14年のハッキングや、16年にバングラデシュ中央銀行から約8100万ドル(約90億円)が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

 今年1月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ATM(現金自動預払機)から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套(じょうとう)手段となってきている。

■技術は向上

 相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」(ニューヨーク・タイムズ)だ。

 ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


 同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

 北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、(米朝の)交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない(ことだ)」と警告している。



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北朝鮮、これから始まる「粛清の嵐」と「軍の台頭」

右田 早希 2019/03/07 06:00


現役最高齢棋士が対局、記録を更新
(右田早希:ジャーナリスト)
「パル オムヌンマル チョルリカンダ」(발 없는말 천리간다)

 朝鮮半島に、昔から広く流布する諺だ。直訳すると、「足のない馬、千里を行く」。これだとチンプンカンプンだが、朝鮮語(韓国語)では、「マル(말)」には二つの意味があって、「馬」と「言葉」。

つまりこの諺は、「人の噂話というものは、アッという間に千里も伝わってしまう」と諭しているのだ。換言すれば、朝鮮半島の人々は、噂話が大好きだということだ。それは、いくら北朝鮮のような閉鎖社会であっても、基本的に変わることはない。

会談決裂は北朝鮮国内で「周知の事実」

 先週2月27日、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長がハノイで行った米朝首脳会談の「世紀の決裂」は、一週間が経っても、北朝鮮国内では「成功裏に終わった」ことになっている。例えば、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』(3月5日付)は、こう報じている。

<朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられるわれわれの党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、ベトナム社会主義共和国に対する公式親善訪問を成果を持って終えられ、3月5日に専用列車で祖国に到着された。(中略)

 明け方の3時に、歓迎曲が鳴り響く中で、敬愛する最高領導者同志が乗られた専用列車が平壌駅構内に静かに入ってくると、最高領導者同志を寝ても覚めても夢見ていて、ただお戻りになる日だけを日がな指折り待ちわびてきた全国人民の、烈火のような敬慕の情と立ち溢れる激情の噴出である「万歳!」の、爆風のような歓呼の声が、平壌の空を覆い満たし、こだましたのだった>

 明け方の3時に、平壌市民たちが歓呼するはずもなく、また本当に歓呼させられたなら、いい迷惑だったろう。朝鮮中央テレビの映像で見る限り、駅のホームに居残りの幹部たちがズラリ整列し、平身低頭で迎えていた。

 実際には、「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布しているという。

胸を撫でおろした居残り組

 丹東で長く、北朝鮮への観光ビジネスを行っている中国人が証言する。
「中国と北朝鮮は、1400㎞もの国境を接していて、日々交流しているのだから、当然国境付近の北朝鮮人は知っている。われわれも中国のSNS上に載っている話を、北朝鮮人たちにしている。彼らは裏では、『3日もかけてハノイまで列車で往復して、いったい何をやっているんだ?』と呆れ顔だ。

 そもそもいまの北朝鮮人は、父親の故・金正日総書記に抱いていたような敬愛の念を、金正恩委員長に対しては抱いていない。ただ従え、尊敬しろと命じられて、面従腹背で頭を下げているだけだ。

 丹東で北朝鮮ビジネスをやっているわれわれは、今回の米朝会談後に、対北朝鮮ビジネスが本格的に復活できると期待していただけにガッカリだ。だが、私たち以上にショックを受けているのが、当の北朝鮮人たちだ。あと一年もいまの経済制裁が続けば、北朝鮮は潰れてしまうよ」

 これから北朝鮮で起こってくるであろうことが、二つある。

 一つ目は、今回の「ハノイの決裂」に対する朝鮮労働党内部での「総括」だ。すなわち、誰を「生贄(いけにえ)の羊」にし、責任をなすりつけて粛清するかということだ。今回、ここまで「最高権威」(金正恩委員長)に国際的な恥をかかせてしまったのだから、「プライドの国」と言われる北朝鮮で、金委員長の側近たちが無事で済むはずがない。

 最も危険なのは、『労働新聞』などで、金正恩委員長に同行してハノイ入りしたと報じられた「側近11人組」である。北朝鮮メディアで紹介されている順に名を挙げると、朝鮮労働党中央委員会副委員長の金英哲、李洙墉、金平海、呉秀容、李容浩・外相、努光鉄・人民武力相、朝鮮労働党中央委員会第一副部長の金与正、李英植、金成男、崔善姫・外務副大臣、朝鮮労働党江原道委員会委員長・朴正男である。

 少なくともこのうち何人かが、血祭りに上げられることが予想される。「無事」が保証されているのは、金正恩委員長の妹である金与正と、金委員長がスイスで過ごした少年時代に父親代わりとなった李洙墉くらいのものだ。李洙墉は今回、世界遺産のハロン湾の観光視察をやっていたくらいなので、アメリカとの交渉からは外されており、直接的な責任は問われないだろう。だが残り9人の幹部は、いつ誰が無惨な粛清に遭っても不思議ではない。

 象徴的な映像があった。前述の朝鮮中央テレビが映し出した駅のホームで出迎える光景で、留守番役を担った幹部たちは、一様に明るい表情を見せていたのだ。朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員の金永南、崔龍海、朴奉珠らである。彼ら「居残り組」の心中を察するに、「ハノイに同行を命じられなくてよかった」と、ホッと胸を撫でおろしていることだろう。

密かに軍を恐れる金正恩

 もう一つ、今後の北朝鮮で起こってくるだろうことは、120万朝鮮人民軍の再度の台頭である。

 金正恩委員長は昨年4月、朝鮮労働党第7期中央委員会第3回総会を招集し、国家の重要決定を行った。それは、それまでの「核と経済」という「並進路線」をあっさり放棄し、「核開発は完了したので、今後は経済建設に専念する」と定めたのだ。

 以後、金委員長は、朝鮮人民軍をあからさまに軽視してきた。北朝鮮の長年の「仮想敵国」であるアメリカと北朝鮮が、ともに敵国でなくなれば、これまでのような強大な軍事力を有している必要がない。というより、今後の経済開発にとって、軍はむしろ「お荷物」になってくる。

 金正恩委員長は、これまで長く朝鮮人民軍が独占してきた軍需経済などの既得権益を剥ぎ取ることを、使命にしてきたのである。だから金委員長は、内心では軍を恐れている。恐れているから、空軍が管理している自分の専用機には乗らず、鉄道省が管理している専用列車に乗って、はるばるハノイまで出かけて行ったのである。

 3月5日には韓国の国家情報院が国会で、「北朝鮮北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された」と報告した。朝鮮人民軍は今後、核開発もミサイル開発も復活させるよう、金正恩委員長に強い圧力をかけていくだろう。

 朝鮮人民軍にクーデターを起こされないためには、金委員長はある程度、軍の意向に沿った国家運営をしていかねばならない。一年数カ月の「平穏の時」を経て、北朝鮮が再びキナ臭くなってきた。



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ボルトン米補佐官「過去の手法は通用しない」 対北制裁強化に言及
2019.3.6 22:36国際米州

ぼるとん
ホワイトハウスの前でFOXビジネスのインタビューに答えるボルトン米大統領補佐官=5日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、FOXビジネスのインタビューで、2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談を受け、北朝鮮が非核化しなければ「経済制裁が緩和されることはなく、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。

 ボルトン氏は、北朝鮮が主要な核施設を廃棄する見返りにほとんどの制裁を緩和させようとしたと指摘。また、このような過去の米政権に対して取ってきたような手法は通用しないとして、北朝鮮に「戦略の見直し」を促した。


 その上で、ボルトン氏は「北朝鮮経済には明るい未来があり、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長がこれを生かそうと決めれば、トランプ大統領には会談する用意がある」と述べた。

 一方、米上院銀行住宅都市委員会のトゥーミー上院議員(共和党)とバンホーレン上院議員(民主党)は5日、北朝鮮と取引のある米国外の金融機関に二次的制裁を科すよう米政府に求める制裁強化法案を再提出。法案は北朝鮮に拘束されて帰国直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの名を冠した。

 同様の法案は2017年11月に同委員会で承認されたが、議会閉会にともなって廃案となっていた。両議員の声明によると、ワームビアさんの両親は「この法案にある制裁は米国にとって有効かつ新たな手段で、金正恩氏とその政権の振る舞いに打撃を与え、改めさせられる」としている。



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金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
2019.3.1 13:37国際朝鮮半島

あんさつ
金正男氏

 【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。2月25日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。


 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から100年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。



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「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに
2019.2.21 20:30国際朝鮮半島

 【ソウル=名村隆寛】韓国では来月1日、1919年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から100年の記念日となる。北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は21日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年9月に平壌で行われた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の南北首脳会談で、三・一独立運動100周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。


 関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。

朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで8日の21日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。

 また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。南北共同行事への韓国の期待は外れた。

 今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立(4月11日)から100周年に当たる。


 韓国では本来、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が就任した1948年8月15日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の19年を「建国の日」とみなしている。昨年8月の建国記念日は「政府樹立70周年」とされた。

 共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国100年とすることに冷ややかだ。北朝鮮では建国を1948年9月9日と定めている。昨年の建国70年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。

 北朝鮮にとり正統な歴史は金日成(イルソン)主席の抗日革命史だけだ。臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。



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トランプ氏、北朝鮮の非核化「急がない」
2019.2.20 08:11国際米州


トランプ



19日、米ホワイトハウスで記者団らに話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、今月27、28両日に予定される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2度目の米朝首脳会談に関し、「最終的には北朝鮮の非核化を目指すが、(北朝鮮による)核実験がない限りは急がない」と述べた。

 トランプ氏は「(北朝鮮が)核実験に踏み切れば話は別だ」としつつ、「特に差し迫った(非核化の)スケジュールがあるわけではない」と指摘。核問題が解決すれば「北朝鮮はとてつもない経済大国になり得る」と語り、金正恩氏に非核化を促す一方、会談では「非常に前向きなことが起きるかもしれない」と楽観的な見通しを強調した。


 トランプ氏はまた、安倍首相と20日に北朝鮮問題に関し電話会談すると明らかにした。トランプ氏は19日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも電話会談し、「米朝首脳会談についてさまざまな角度から意見を交わした」と指摘。安倍首相との会談でも非核化に向けた日米の連携を確認するとみられる。

 一方、国務省は19日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が米朝首脳会談の準備のため、実施場所のハノイに向け出発したと発表した。

 ビーガン氏は北朝鮮国務委員会の金革哲(ヒョクチョル)対米特別代表らと会い、北朝鮮による非核化に向けた具体的措置と米国の見返り措置などに関し詰めの協議を行う。



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北朝鮮に中距離弾道ミサイル運用の秘密基地
[2019年2月16日12時18分]

米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、韓国との非武装地帯(DMZ)の北250キロ地点の北朝鮮に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(北朝鮮名「火星10」)を運用する秘密基地があることが分かったと発表した。

基地の名前は「サンナムニ」。北朝鮮が明らかにしていない約20の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化交渉の対象に含まれていないもようだとしている。

CSISは、火星10の射程は3000キロ超で、在日米軍基地がある沖縄やグアムを含む東アジアをカバーでき、北朝鮮による攻撃的弾道ミサイル戦略の一部を担っているとしている。(共同)



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北朝鮮に秘密ミサイル基地 沖縄射程

共同通信社 2019/02/16 12:09


 【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は15日、韓国との非武装地帯(DMZ)の北250キロ地点の北朝鮮に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(北朝鮮名「火星10」)を運用する秘密基地があることが分かったと発表した。

 基地の名前は「サンナムニ」。北朝鮮が明らかにしていない約20の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化交渉の対象に含まれていないもようだとしている。

 CSISは、火星10の射程は3千キロ超で、在日米軍基地がある沖縄やグアムを含む東アジアをカバーでき、北朝鮮による攻撃的弾道ミサイル戦略の一部を担っているとしている。




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【書評】批評家、関東学院大学講師・西村幸祐が読む『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
2019.2.10 11:25ライフ本

きた
『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
 ■現実に目を開かせてくれる

 北朝鮮から多数の木造船が日本に漂着している。平成29年11月から30年2月まで3カ月で120隻が確認され、遺体も70体を超えている。その実態を本書は明らかにする。

 問題は29年11月から異常に増えていること。この年に北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、大陸間弾道弾の発射実験と核実験まで行い、緊張が極限まで高まっていたからだ。

 同時に、なぜ日本に漂着しているのか全く分からないこと。燃料切れや故障も考えられるが、そんな単純な話ではない。漂着船の遺体が少な過ぎる。実際、29年11月に秋田で乗組員8人が保護される事案があった。5日後には北海道の無人島、松前小島で船が発見され、乗組員10人は島に滞留し詰め所の物品や洗剤、灯台のソーラーパネルまで窃盗していた。他の場所ですでに何人かが日本に上陸していると考える方が自然だ。


 著者は特定失踪者問題調査会代表で、500人以上の拉致の疑いが否定できない人物をリスト化している。警察庁の調査でも800人以上が挙げられているが、一般的な認知度は低い。

 漂着船の情報をなるべく国民に隠そうとする国の情報統制と理由が重なっているからだという著者は、23年から「1万キロ現地調査」も実施している。拉致被害者が連れ去られた現場や朝鮮総連元工作員が明かした北朝鮮工作船の上陸ポイントの調査だが、それが最近の漂着船発見場所と見事に重なっている。

荒木氏の地をはうような調査によれば、横田めぐみさんの拉致でさえ、警察や政府はつかんでいた事実を隠蔽(いんぺい)していた。特定失踪者の山本美保さんもDNA鑑定を偽装した疑いがある不自然な遺体発見という警察発表で片付けられている。拉致問題の全容をなるべく隠そうとする意図は漂着船の存在を隠そうという動きと重なっている。

 日本が軍隊を持つ独立国家にならなければ何一つ解決できないのだが、すでに多数の工作員が上陸した可能性がある今、南北朝鮮がそろって日本に牙をむいてきても何の不思議もない。本書はそんな現実に眼を開かせてくれる。(草思社・1600円+税)



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北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け
2019.2.4 16:31国際朝鮮半島


臨む韓国の文在寅大統領(手前)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。

 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。
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 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。
 朝鮮中央通信は4日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助(ほうじょ)を提供してくれた日本当局に謝意を表した」と報じた。安倍政権を非難する一方で、人道上の問題などでは対話に応じる余地があることを示唆した形だ。



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<日本海>増える北朝鮮船「怖い」 日本の船、漁獲3割減も

11/17(土) 11:24配信

この問題もさることながら、漁船として活用できない船を使って、

日本に工作も含めた脱北を企てていることの方がさらに深刻だ。

新聞やニュースには出てこない案件だ。

山田吉彦氏や荒木和博氏などから再三の警告が発せられている。

この問題は国会で扱うべきで、山田先生らが参考人として実態を発信して欲しい。


毎日新聞

 北朝鮮からとみられる木造船の漂流・漂着数が今年も増え過去最多を記録した。日本海でイカの群れを追う北朝鮮漁船団の小型木造船が遭難するケースが多い。

こうした漁船団と沖合で遭遇、同じ海域での漁を断念し、日本側の漁船には漁獲量が3割ほど減った船もある。昨年7月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮船の船員に銃口を向けられる事件が起きており、漁業関係者の北朝鮮船への警戒が続いている。

 水産庁は10月17日、多数の北朝鮮漁船が津軽海峡西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に侵入し、日本のイカ釣り漁船と遭遇したことを確認した。水産庁は海上保安庁の巡視船とも協力して排除にあたった。

 6月から操業する山形県漁協(同県酒田市)のイカ釣り漁船団も同じ時期、同じ海域で北朝鮮籍とみられる漁船団と遭遇。警戒から漁を断念し、漁船団を避けながら別の海域で漁を続けることにした。

県漁協の担当者は「昨年と比較可能な3隻の漁獲高は10月末現在で今年は3割程度減った。銃を所持しているのではないかと思うと、怖くて船で寝ているどころではない」と訴える。1年前には北海道の無人島に漂着した木造漁船の船員が窃盗事件を起こしている。

 遭遇時、漁協の船団に所属する「第85若潮丸」の乗組員が北朝鮮漁船団の映像を撮影し、同漁協が毎日新聞に提供した。映像には海上に浮かぶ多数の漁船が収められている。甲板には違法操業で取ったとみられる無数のイカがつるされていた。

北朝鮮国旗が描かれ、女性らしき人影も見える。木造船と大型の鋼船が横付けするように並ぶ様子もあり、甲板から多数の乗組員が日本漁船を見つめていた。油が海上に流れている様子もあった。

 県漁協の本間昭志代表理事組合長らは今月2日、「漁業者が大きな危険にさらされて操業に甚大な悪影響を及ぼしている」として、北朝鮮籍とみられる漁船の排除を求める要望書を水産庁に提出している。【深尾昭寛】

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板門店突破の元北兵士「世襲の体制、無理に神格化」
2018.11.16 22:53国際朝鮮半島

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 【産経単独インタビュー】

 韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で昨年11月、韓国側へ越境して銃撃され、重傷を負った元北朝鮮兵士が東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、金正恩(キム・ジョンウン)体制について「世襲の指導者を無理に神格化している」などと証言した。

元兵士がメディアの取材を受けるのは韓国も含めて初めて。証言からは最高指導者への求心力の低下が潜在的に進む北朝鮮の姿が浮かび上がった。

元北兵士、単独会見詳報「カネか権力ないと野垂れ死ぬ」


「軍支給、たばこ1本分しか」

 脱北した元兵士は呉青成(オ・チョンソン)氏(25)。韓国入国後、別の氏名や生年月日を与えられているが、日本の公安当局は呉氏本人と確認している。越境した際に腹部や腕などを北朝鮮兵士らに撃たれたものの、今年2月に退院。現在はソウル市近郊から同市内に通勤する一方、治療を続けている。

 昨年、北朝鮮は対外的に核・ミサイルの挑発で米国との対決姿勢を鮮明にしていた。呉氏は「北内部では若い世代を中心に他者や政治、指導者への無関心が広がり忠誠心もない。自分も正恩氏に関心がなかった」と指摘。

その理由を「体制が国民を食わせていければ拍手をするが、何一つ施さないからだ」と強調した。

 核・ミサイル開発問題をめぐって昨年に米朝関係が緊迫した際、「本当に米国と戦争すると感じた」と証言する一方で、「緊張感は上の方から与えられる面があり、実際には高まったり、緩んだりしていた」とも話した。

 呉氏は2010年に入隊し、越境当時は中級下士官で、上官の専属ドライバーとしてJSAに勤務。父親は少将で、衣食住や軍歴も恵まれた方だったという。

ただ、配給や給料など国家の生活保障は完全に破綻。「自分は軍から北の通貨で月に125ウォンが支給されていたが、たばこ1本しか買えない。父はたばこ2箱分だった」という。

経済の悪化は指導者の求心力低下につながることから、首都平壌では繁栄を強調するためにマンションや娯楽施設などの建設が進むが、「基本的に生活は各自でどうにかする。取り締まり機関員など権力者は市民の違反を見逃して小遣いを得ていた」と語った。

 越境当日の行動については、勤務域外で友人とトラブルになり飲酒。車でJSAに戻る途中、検問所を突破してしまい、戻れば処刑される恐れがあったため越境したが、後悔はないという。トラブルの内容については口を閉ざした。


脱北理由「飢え」半数

 北朝鮮を逃れて韓国に住む脱北者は現在、3万人を超える。韓国メディアによると、北朝鮮の住民が越境する目的として、「飢え」を挙げた人が「単純な体制への不満」の約6倍に上るとの調査結果がある。

 調査は韓国の情報機関・国家情報院が国会議員に開示したもので、過去10年間に北朝鮮から韓国に入った住民約1万7千人を対象に調べたところ、約50%が1日に1食も食べられない貧困からの脱出を挙げた。体制に対する嫌悪を挙げたのは約7・6%だった。

 調査結果は、自国民に最低限の生活を保障せず、核・ミサイルの開発に巨費を投じてきた北朝鮮政権のゆがんだ統治観を浮かび上がらせる。

また、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)政権の出現で、反北朝鮮の政治的活動をしてきた脱北者が圧力を感じたり、北朝鮮出身の記者が排除されたりするケースなども問題化している。

 韓国で人材ビジネスを成功させた脱北者の男性は「仕事などで問題になることが面倒で政治的に無関心を装ったり、そもそも北朝鮮に関心を向けない脱北者も増えている」と指摘。南北の急激な融和で、脱北者社会は政治、経済的に揺さぶられ、困惑が広がる

 (加藤達也)

   


 ■板門店北朝鮮兵士亡命 2017年11月13日午後3時ごろ、朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で、北朝鮮軍下士官の呉青成(オ・チョンソン)氏が、共同警備区域(JSA)北側の警戒監視所近くから韓国側の「自由の家」へ向け逃走。

越境直後に公開された映像では、呉氏が車を高速で運転し、車を降りて走り出した後、背後から北朝鮮兵の銃撃を受ける様子が写っていた。韓国軍の発表では北側は呉氏に約40発を発砲。うち5発が命中し、呉氏は一時、重篤な状態となった。



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<米国務長官訪朝>核実験場に「査察官」 正恩氏、招待意向

10/8(月) 1:21配信

毎日新聞

 ◇米国務省「不可逆的な解体立証で、金氏が受け入れ」と発表

 【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。


韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。米国務省は7日、「金氏が北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場の不可逆的な解体を立証するため、査察官を受け入れる」と表明した。


北朝鮮は今年5月、同実験場の坑道などを爆破している。

【隣の国を歩く】“完璧”な北朝鮮 かえって現実感わかず

 また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。

 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした。

 トランプ米大統領は7日、「シンガポールでの米朝首脳会談の合意に進展があった。近い将来、金氏と再会するのを楽しみにしている」とツイッターに投稿。


ポンペオ氏も文氏との会談冒頭で「かなり生産的な対話ができ、さらなる一歩を踏み出した。皆にとって良い結果だと思う」と評価した。

 ポンペオ氏は5日の段階で、同行記者団に対し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所について「まだ決まっていないが、(決まることを)望んでいる。確認しなければならないことがある」と期待感を示していた。

 ポンペオ氏の訪朝は、今年7月以来約3カ月ぶりで、中央情報局(CIA)長官時代も含めて4回目。




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日朝極秘接触 米報道の思惑は
安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同) 

安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 米紙ワシントン・ポスト(WP)は8月末、日本の情報当局のトップである北村滋内閣情報官と北朝鮮の工作機関、統一戦線部の金聖恵(キム・ソンへ)・統一戦線策略室長が、7月にベトナムで極秘接触していたことをスクープした。


 政府は完全にノーコメントだが、反響は小さくなかった。韓国でも、朝鮮日報が「安倍(晋三)内閣で北村情報官の役割は絶大だといわれる」と写真付きで伝えた。そもそも情報機関同士の極秘作戦について、当事者の個人名までが筒抜けになるのは異例だ。


 WPの特ダネは、そんな特異な状況の下、日朝の対話を取り巻く利害や思惑の違いを浮き彫りにし、北朝鮮の本音を白日の下に晒したといえるだろう。


 最近まで北朝鮮は「日本は蚊帳の外」などと公言。日本の一部メディアや識者にも“日本孤立論”が根強かったが、「日本を相手にしていない」としながら、実際には日本とのハイレベルな交渉ルートを開こうとしているのだ。


 × × ×


 あまり知られていないことだが、北朝鮮が日本海などに新型弾道ミサイルを撃ち込んでいた昨年も、日朝は交渉を続けていた。


 5月には中国の北京で核心的な交渉ルートを探ろうと接触。米国や中国などは日本から伝えられなくとも百も承知だっただろうが、機微な情報は漏れてこなかった。


 北京の接触には統一戦線部の幹部も出席したという。幹部はベトナムで北村氏と接触したとみられる金室長の上司筋の人物だと、中国の関係者は指摘した。


 金室長は、2月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、与正(ヨジョン)氏が訪韓した際に随行。6月の米朝首脳会談では、シンガポールで米側と事前折衝したことも日本政府は確認している。


 統一戦線部は本来、対南関係を担い、現在のトップは正恩氏の側近とされる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長だ。策略室長の金氏は、その下にいる幹部の一人とみられる。


 安倍首相の腹心の北村氏が、正恩氏の側近の部下と会ったのなら、両者の関係の深化次第では日朝首脳の間をつなぐ有力なパイプになり得る。


 日本にとって日朝関係を動かすチャンスともいえたベトナムでの接触だが、報道されると余波はさまざまな方向に及んだ。


 × × ×


 WPのスクープ直後には、まず永田町界隈(かいわい)に「政府中枢部署の幹部がリーク(漏洩)したに違いない」との見方が出た。


 内閣情報調査室が北朝鮮指導部直結の交渉ルートを構築してしまうと感じた他の政府機関が、そのルートをつぶそうとした-。背景をめぐってそんな解説が流布されているが、真相は判然としない。


 日朝の交渉をめぐっては、国外も含めて実にさまざまな思惑が存在している。ただ、見逃してならないのは、WPが「日朝極秘接触」を伝えることが主眼ではなかった、という事実だろう。


 記事の見出しは「トランプ氏にとって安倍氏の重要性が低下か」で、外交などを担当する2人の記者が書いたものだ。無理難題を突きつけるトランプ政権に対して日本政府は堪忍袋の緒が切れかかっており、日米関係は悪化に向かっている-という論調に終始する。


 ベトナムでの接触の部分は記事中、「日本側は北朝鮮と接触したことを米政府高官に隠した」という一文で始まっている。まるで関係悪化の実例を示す“部品”のような扱いだ。


 いずれにしろ、北朝鮮は当面、最大の資金源と見込む日本との対話を続けるしかない。日朝の接触は続くだろう。今後、どんな局面が来ようとも、政府には拉致被害者の救出と弾道ミサイルの直撃の回避に、全力を注いでほしいと思うのだ。




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トランプ大統領「訪朝取り消し」理由は北の密書のため?…米紙「敵対的内容と推定」
2018年08月28日09時53分
 

トランプ大統領の突然の訪朝取り消しは北朝鮮からの秘密書簡のためだと27日にワシントンポストが報道した。(写真=中央フォト) 
 
 トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは北朝鮮が送った書簡のためだと米ワシントンポストが報道した。
 
  同紙の外交専門コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は27日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の24日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を2人の政府高位関係者に確認したと伝えた。
 
  ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せ、書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は「今回の訪朝は成功できなさそうだ」との確信を得たとロギン氏は説明した。
 
  金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。ただ書簡を受け取った2人が訪朝取り消しを決めるほど敵対的な内容だったものとみられるとロギン氏は説明した。
 
  これに先立ちトランプ大統領は24日、自身のツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」とし、この週に予定されていたポンペオ長官の4度目の訪朝を突然キャンセルした。
 
  その理由としてトランプ大統領は「韓半島(朝鮮半島)の非核化と関連して十分に進展していないと考えるため」と明らかにした。
 
  合わせてトランプ大統領は「中国とのはるかに強硬な貿易立場のため彼らが国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていない」として「中国責任論」にまで言及したりもした。

ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道
ポンペオ米国務長官ポンペオ米国務長官

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは28日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は「瓦解(がかい)する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。


 複数の関係者がCNNに語ったところでは、書簡は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長から24日に送られた。どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。


 書簡は、非核化プロセスが前進しないのは「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。非核化交渉は「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。


 北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争(1950~53年)の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。しかし、条約締結には上院の3分の2の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。




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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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