北朝鮮がＩＣＢＭ級発射、６６分間飛行し北海道沖ＥＥＺ内に…「米国全土が射程」

浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては１万４０００キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。

報道陣の取材に応じる岸田首相（１８日午後７時２１分、首相官邸で）

北朝鮮がＩＣＢＭ級発射、６６分間飛行し北海道沖ＥＥＺ内に…「米国全土が射程」

2023/02/19 01:06

自衛隊機が撮影した「飛翔体」の動画はこちら

　防衛省は１８日、北朝鮮が同日午後５時２１分頃、 平壌ピョンヤン 近郊から東方向に向けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級１発を発射したと発表した。ミサイルは通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約６６分間飛行し、同日午後６時２７分頃、北海道・ 渡島大島おしまおおしま の西方約２００キロ・メートル、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に着弾した。

北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる飛行物体（航空自衛隊Ｆ１５戦闘機から撮影、防衛省提供）

　

防衛省によると、ミサイルの飛行距離は約９００キロ・メートル、最高高度は約５７００キロ・メートルと推定されており、現時点で船舶などへの被害は確認されていない。

　

浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては１万４０００キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。

報道陣の取材に応じる岸田首相（１８日午後７時２１分、首相官邸で）

　政府は１８日夜、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開催し、対応を協議した。岸田首相は終了後、記者団に「国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、厳しく抗議を行った」と述べた。ドイツ・ミュンヘンを訪問中の日米韓３か国の外相は急きょ、日本時間１９日未明に会談することを決めた。緊密な連携を確認する。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。

　韓国軍合同参謀本部によると、今回のミサイルは、平壌北部・ 順安スナン 付近から発射されたという。

　北朝鮮は今月８日の朝鮮人民軍創建７５年に合わせた平壌での軍事パレードで、ＩＣＢＭ「火星１７」や固体燃料型の新型ＩＣＢＭとみられるミサイルを計十数基、登場させ、米本土に対する攻撃力を向上させていることを示した。

　

米韓は２２日に北朝鮮の核使用などを想定した図上演習を行い、３月中旬には、毎年定例の米韓合同軍事演習を韓国を拠点に実施する。

　北朝鮮がこの時期にＩＣＢＭを発射したのは、こうした動きをけん制する狙いがあるとみられる。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す本当の理由、米専門家はこうみる

　韓国の北韓大学院大学（ソウル市）の梁茂進 （ヤン・ムジン）教授は、金正恩氏の執拗なミ サイル発射実験の背景についてこう指摘している。 　「金正恩氏はじめ北朝鮮の首脳部は、今回の訓 練は北朝鮮首脳部を直接攻撃することを想定した 訓練だと危機感を強めている」 つまり、北朝鮮は、米韓が金正恩暗殺を想定した 予行演習を敢行したと見ているのだ。 　同氏の説に賛同する米専門家は今のところ見つ かっていない（そうだとしても国家機密で？　 公言できないのかもしれない）。

　「『米韓両軍が、今回の共同演習で1300回から 1400回の出撃を敢行したのだから北朝鮮が動揺 しないわけがない』」 　「『今回の演習はその規模、出撃回数では過去と 比較にならない。北朝鮮はこれに対抗してミサイル 発射実験を繰り返す。その費用は莫大だ。金正恩政 権に過大な負担を強いることになる』」

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す本当の理由、米専門家はこうみる

11/5(土) 11:02配信

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強襲揚陸艦「トリポリ」の甲板にずらりと並んだ「F-35BライトニングII」（4月11日撮影、米海兵隊のサイトより）

■　グアム、沖縄からも爆撃機が「参戦」 　アジアでも最貧国群に属するGDP（国民総生産）36億ドルの北朝鮮が、今年1月から現在までに行ったミサイル発射実験は60回を超えた（弾道ミサイル40回以上、巡航ミサイル20回以上）。 　（https://www.armscontrol.org/act/2022-11/news/north-korea-ramps-up-missile-tests） 　（https://worldpopulationreview.com/country-rankings/poorest-asian-countries） 　短距離弾道ミサイルは1発300万ドル。長距離弾道ミサイル（ICBM）は1発1000万ドルもする。 　（https://www.voanews.com/a/price-of-north-korea-s-missile-launches-measured-in-food-relief-/6423243.html） 　一人当たりGDPではアフガニスタン（508ドル）に次いで世界で2番目に少ない（642ドル）国家がなぜミサイルを撃ちまくるのか。 　それでなくとも慢性的な食糧不足と農作物不作、国連安保理決議による経済制裁、さらにはパンデミック禍で二進も三進もいかない。 　それにもかかわらず、GDPの13.4～23.3％をミサイル・核開発はじめ軍事力強化に使っている北朝鮮の金正恩総書記。 　かわいそうなのは飢えと貧困、そして抑圧に苦しむ北朝鮮の国民だ。 　「ミサイル1発撃ち上げるたびに米や灯油に必要なカネが空中に消えていく」（世界食糧農業機関=FAO=関係者） 　（https://www.statista.com/statistics/747387/north-korea-share-of-military-spending-in-budget/） 　特に11月に入ってからの金正恩氏の「ミサイル打ち上げ遊び」は度を越している。狂気の沙汰だ。 　米メディアの中には「全面戦争にさらに数インチ近づいた」（Inches Closer to All-Out War）と、「全面戦争」（All-Out War）という表現を使い始めたところもある。 　（https://www.thedailybeast.com/north-koreas-kim-jong-un-inches-closer-to-all-out-war-than-ever-before）

■　北方限界線では一触即発の危機 　事実、北朝鮮は11月2日、米韓側が海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）南方に弾道ミサイルを撃ち込んだ。韓国側もNLL北方へのミサイル発射で応じた。 　一歩誤れば、戦争勃発だった。朝鮮半島の緊張状態は一気に高まっている。 　11月2日午前8時55分、韓国のテレビ画面には警告音とともに、画面の下半分に大きく「空襲警報発令」と表示された。 　同警報の発令は、北朝鮮が（人工衛星打ち上げと称した）長距離弾道ミサイルを発射した2016年以来だった。 　韓国メディアによると、警報対象となった東部の鬱陵島（ウルルンド）では、公務員ら100人以上が地下施設に避難。韓国航空当局も日本海上の一部の航空路を一時閉鎖した。 　北朝鮮の「狂気の沙汰」は、米韓両軍が実施している5年ぶりの大規模訓練「ビジラント・ストーム」（Vigilant Storm=油断なき嵐）への警戒感の表れ、というのが日米韓の軍事専門家の大方の分析だ。 　「ビジラント・ストーム」には、米陸海空海兵隊の将兵数千人と韓国空軍兵士、海兵隊の最新鋭ステルス多用途戦闘機「F-35BライトニングII」はじめ240機が参加している。 　同演習に参加しているのは米韓両軍だけではない。 　オーストラリア空軍の「KC30A」多用途タンカー輸送機（MRTT）が空中給油活動の任務を帯びて参加している。 　「同演習は米韓による朝鮮半島での地域的演習ではなく、インド太平洋地域での有事の一環としてオーストラリアが加わった。ここがこれまでの同演習とは大きく変わった点だ」（米国防総省関係筋） 　北朝鮮のミサイル発射実験が続いていることを受けて、4日に終了予定だった演習は1日延長して5日まで実施することが決まった。 　（http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm？　lang=e＆Seq_Code=173551） 　さらにグアムと沖縄から戦略爆撃機「B-52」、ステルス戦略爆撃機「B-1」が急遽参加するといわれている。 　朝鮮有事に備え、極東米軍事力が集結する雲行きになってきた。

　今回参加している戦闘機の「主役」、最新鋭ステルス戦闘機F-35Bは、忍者のごとく、隠密に敵陣に入り精密打撃を加える能力にたけている。 　韓国の北韓大学院大学（ソウル市）の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、金正恩氏の執拗なミサイル発射実験の背景についてこう指摘している。 　「金正恩氏はじめ北朝鮮の首脳部は、今回の訓練は北朝鮮首脳部を直接攻撃することを想定した訓練だと危機感を強めている」 　（https://www.livemint.com/news/world/why-the-regime-of-north-korean-leader-kim-jong-un-testing-so-many-missiles-11667462756868.html） 　つまり、北朝鮮は、米韓が金正恩暗殺を想定した予行演習を敢行したと見ているのだ。 　同氏の説に賛同する米専門家は今のところ見つかっていない（そうだとしても国家機密で？　公言できないのかもしれない）。 ■　北朝鮮は経済的にどこまでもつか 　だとすれば、金正恩氏はいつまでミサイル発射実験を続けるのか。予想されている核実験をいつ再開するのか。 　東アジアの軍事分析では定評のある軍事ジャーナリストのドナルド・カーク氏はこう見る。 　「金正恩氏としては、短距離、中距離弾道ミサイルをほぼ実用化したことで在韓ハンフリーズ米軍基地（在韓米軍司令部、2万8500人駐屯）と数キロ離れた烏山米空軍基地（米第7空軍司令部）を標的にできた」 　「朝鮮半島問題に精通している元外交官のエバンス・レビア氏はこう見ている」 　「『米韓両軍が、今回の共同演習で1300回から1400回の出撃を敢行したのだから北朝鮮が動揺しないわけがない』」 　「『今回の演習はその規模、出撃回数では過去と比較にならない。北朝鮮はこれに対抗してミサイル発射実験を繰り返す。その費用は莫大だ。金正恩政権に過大な負担を強いることになる』」 　「『われわれが強化すれば、北朝鮮も強化せざるを得ない。経済制裁強化と相まって、北朝鮮はますます厳しい立場に追い込まれる』」 　（https://www.thedailybeast.com/north-koreas-kim-jong-un-inches-closer-to-all-out-war-than-ever-before）

■　実用化したミサイルをロシアに売却 　北朝鮮はミサイル開発に使うカネをどうやって工面するのだろうか。 　国連安保理決議の隙間を縫って中国が対北朝鮮支援をしているのは、今や公然の秘密になっている。 　そうした中、米国防総省の報道官、パット・ライダー空軍准将が爆弾発言をした。 　「われわれは、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに武器・弾薬を供給しているという情報に強い関心を抱いている」 　「北朝鮮は否定しているらしいが、われわれはロシアが北朝鮮やイランに武器供給を要求しているものと判断している」 　（https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/3206756/pentagon-press-secretary-air-force-brig-gen-pat-ryder-holds-an-on-camera-press/） 　むろん、ただで供給はしないだろう。 　発射実験で実戦での使用が立証されたミサイルを売ることで、それをさらなるミサイル開発費用に充てているかもしれない。 　得意先はロシアに限らない。イランをはじめとする中東諸国やアフリカ諸国もある。

日米韓、東南アジアで首脳会談へ 対北抑止力を強化

今月１０～１３日にカンボジアで東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議や東アジアサミット、１５、
１６両日にインドネシアで２０カ国・地域首脳会議
（Ｇ２０サミット）が開催される。

日米韓３カ国の政府当局は、３カ国首脳らが出席す
る見通しのいずれかの会議の合間で首脳会談を調整する。

日米韓、東南アジアで首脳会談へ
　対北抑止力を強化

2022/11/4 17:15

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岸田文雄首相＝４日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

日本、米国、韓国は１１月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、３カ国の首脳による会談を行う方向で調整に入った。

北朝鮮が異例の頻度で弾道ミサイル発射を繰り返し、近く７回目の核実験に踏み切る可能性もあるとみて、日米韓３カ国の連携を確認し抑止力の強化を図ることで、北朝鮮を牽制する狙いがある。複数の政府関係者が４日、明らかにした。

岸田文雄首相、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳会談が実現すれば、今年６月にスペインで行われて以来、約５カ月ぶりとなる。

今月１０～１３日にカンボジアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議や東アジアサミット、１５、１６両日にインドネシアで２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催される。

日米韓３カ国の政府当局は、３カ国首脳らが出席する見通しのいずれかの会議の合間で首脳会談を調整する。

一方、尹氏は韓国・ソウルの繁華街で起きた雑踏事故の対応があり、訪問を見送る可能性もある。

尹政権が発足して以降、日米韓３カ国は共同訓練を再開し、安全保障協力を深化させている。３日には日韓外相電話会談とドイツを訪問中の日米外相による立ち話が行われ、日米韓の安保協力の強化を確認した。

日中首脳会談を調整　実現すれば約3年ぶり　日米韓首脳会談も

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毎日新聞 2022/11/4 10:50（最終更新 11/4 10:50） 269文字

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2022年11月4日午前8時14分、竹内幹撮影

　日中両政府は11月半ばに東南アジアで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などの国際会議に合わせ、岸田文雄首相と習近平国家主席による日中首脳会談を開く方向で最終調整に入った。日中関係の安定化などについて話し合う見通しで、対面での会談が実現すれば2019年12月以来で約3年ぶり。政府関係者が4日、明らかにした。

　また、日米韓3カ国は北朝鮮の弾道ミサイル発射などへの対応を協議するため、国際会議に合わせて岸田氏と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による首脳会談を開く方向で調整を進めている。【竹内望】

北のミサイル日本全土が射程 金正恩氏、核使用を強調

我が国は北朝鮮に対しても真に抑止力となる
打撃力をもつ必要があり、敵基地を無能力化す
る電磁波技術の軍用化が求められる。

＊

核兵器の使用をためらわない考えを強調し
日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力
が検証されたとして、個々の部隊に核使用の
判断の一部を任せることもできるとの「確信」
を持ったとも言及。

米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、
核による報復が稼働する態勢を整えているこ
とを示唆した。

北のミサイル日本全土が射程　金正恩氏、核使用を強調

2022/10/11 18:42

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北とミサイル・核

反応

９月２５日から１０月９日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記（朝鮮中央通信・ロイター）

北朝鮮メディアの１０日の報道によると、金正恩朝鮮労働党総書記は同国が９月２５日～１０月９日に行った計７回の弾道ミサイルなどの発射訓練を現地指導した際に、敵の動きを注視しており「必要な場合は相応するすべての軍事的対応措置を強力に実行する」と述べた。

核兵器の使用をためらわない考えを強調し日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力が検証されたとして、個々の部隊に核使用の判断の一部を任せることもできるとの「確信」を持ったとも言及。米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、核による報復が稼働する態勢を整えていることを示唆した。

１０日の報道は、９月２８日の弾道ミサイル発射は戦術核弾頭により「南朝鮮（韓国）作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的の訓練だったと明記し、韓国への核攻撃訓練であることを隠さなかった。１０月４日の日本列島上空を越えた発射も「日本列島を横切って４５００キロ先の水域を攻撃した」と表現し、日本全土を射程に含んでいることを改めて強調した。（共同）

９月２５日から１０月９日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練（朝鮮中央通信＝共同）

９月２５日から１０月９日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記（朝鮮中央通信＝共同）

９月２５日から１０月９日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の訓練で発射された弾道ミサイル（朝鮮中央通信＝共同）

９月２５日から１０月９日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記（中央）（朝鮮中央通信＝共同）

米空母が再び日本海へ、米韓はミサイル４発で対抗 北朝鮮は「沈黙」

北朝鮮が４日に日本上空を通過する弾道ミサイル
を発射したことを受け、米韓両軍は５日未明、対抗
措置として、日本海に向けて地対地ミサイル４発を発射した。

９月下旬の米韓合同演習に参加していた米原子力
空母「ロナルド・レーガン」が再び日本海に展開する
など、米韓は挑発の水準を高めつつある北朝鮮への軍
事的圧力を強めている。

米空母が再び日本海へ、米韓はミサイル４発
で対抗　北朝鮮は「沈黙」

2022/10/5 19:00桜井 紀雄

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北とミサイル・核

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５日、米韓両軍が日本海へ発射した戦術地対地ミサイル（韓国軍合同参謀本部提供、共同）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が４日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、米韓両軍は５日未明、対抗措置として、日本海に向けて地対地ミサイル４発を発射した。

９月下旬の米韓合同演習に参加していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が再び日本海に展開するなど、米韓は挑発の水準を高めつつある北朝鮮への軍事的圧力を強めている。

米韓両軍が発射したのは戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」。韓国軍は「北朝鮮がいかなる場所から挑発しても、挑発拠点を無力化できる能力と態勢を備えていることを示した」と強調した。

韓国軍は別の弾道ミサイルも発射したが、基地内に落下する事故が起きた。人的被害はなかった。

米韓両軍は４日にも戦闘機による編隊飛行や爆撃訓練を実施した。

オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は４日の電話会談で対北連携を確認。続いて米韓の軍制服組トップ同士も５日に電話会談し、北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、日米韓３カ国の安全保障協力が必要だとの認識で一致した。

国連は北朝鮮のミサイル発射への対応を協議する安全保障理事会の緊急会合を５日（日本時間６日）に開く。米国が要請した。

一方、北朝鮮メディアは５日夕現在、４日のミサイル発射を報じていない。５月以降の一連の弾道ミサイル発射についても伝えておらず、日常的な発射実験や訓練の一環にすぎないと印象付ける狙いもありそうだ。

グアム射程圏内、米軍を威圧 迎撃へ抑止力急務 北ミサイル

北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは５年ぶり

に日本上空を通過し、過去最長となる約４６００キロ

を飛んだ。

米軍が拠点を置くグアムを射程圏内に収め、延長線上
にハワイを捉えたことで米軍への威圧を一層強め

た格好だ。

グアム射程圏内、米軍を威圧　
迎撃へ抑止力急務　北ミサイル

2022/10/4 18:33市岡 豊大有料会員記事

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北とミサイル・核

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北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過し、過去最長となる約４６００キロ
を飛んだ。

米軍が拠点を置くグアムを射程圏内に収め、延長線上にハワイを捉えたことで米軍への威圧を一層強め
た格好だ。

自衛隊は即応体制を取ったが実際に迎撃できるかは未知数で、政府は抑止力強化を急ぐ構えだ。

「上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は地域住民の安全確保の観点から極めて問題がある。

断じて容認できない」。

今回のミサイル発射を受け、浜田靖一防衛相はこう非難した。
北朝鮮は異例のペースで発射を続け、挑発をエスカレートさせている。

日本上空に弾道ミサイルを通過させたのは１９９８年の「テポドン１」が最初で約１６００キロ離れた太平洋上に落下した。２００９年には落下地域を事前通告し「人口衛星の打ち上げ」と称して発射。１２、１６年には事前通告の上で南西諸島上空を通過させ、フィリピン沖に落下させた。

北朝鮮、核実験の可能性 米報告書、長距離弾再開か

北朝鮮、核実験の可能性　米報告書、長距離弾再開か

2021/10/16 18:53

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９月１１、１２両日に行われた新型長距離巡航ミサイルの発射実験とみられる写真。朝鮮中央通信が9月１３日配信した（朝鮮中央通信＝共同）

米国防情報局（ＤＩＡ）は１５日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測した。再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。

北朝鮮は２０１８年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の中止を表明した。実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至だ。

報告書は「核兵器を弾道ミサイルに搭載して確実に機能させることが北朝鮮の究極の目標になっている」と指摘し「兵器の性能を検証するために地下核実験を実施する可能性がある」との見方を示した。

液体燃料より短時間で発射準備が整う固体燃料を使用した弾道ミサイルの改良にも取り組むとの見通しも明らかにした。（共同）

北朝鮮が異例の「沈黙」 弾道ミサイル発射公表せず

北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル実験は、中国
の後押しがあってのこと。中国の台湾・尖閣侵
攻の際に、連動して北朝鮮も参画するための
訓練と見たほうが良い。

＊

北朝鮮は５日、前日に日本海に向けて発射した
弾道ミサイル１発についてメディアを通じて
公表しなかった。

北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日
に大々的に報じ、国威発揚につなげようとして
きた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっ
ている。

北朝鮮が異例の「沈黙」　

弾道ミサイル発射公表せず

2022/5/5 19:40桜井 紀雄

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北とミサイル

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４月２５日、平壌の金日成広場で行われた、朝鮮人民革命軍創建９０年記念日の軍事パレードに登場した新型ＩＣＢＭ「火星１７」。４月２６日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は５日、前日に日本海に向けて発射した弾道ミサイル１発についてメディアを通じて公表しなかった。北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日に大々的に報じ、国威発揚につなげようとしてきた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっている。

日韓両当局によると、ミサイルは平壌付近から発射され、約５００キロ飛翔(ひしょう)し、最高高度は約８００キロに達した。高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」や「火星１５」を発射した可能性があるとみられている。

ただ、通常軌道で発射しても射程は日本全土に届く２千キロ前後と推定され、ＩＣＢＭとするなら短い。韓国次期政権の国防相候補の李鐘燮(イジョンソプ)氏は４日、国会で「ＩＣＢＭの可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と答弁した。

北朝鮮は２月と３月の弾道ミサイル発射に関し「偵察衛星のための試験」と主張。日米韓は、火星１７を性能を抑えて発射したと分析していた。北朝鮮は今回、偵察衛星関連の発射実験を行った可能性がある。

３月１６日に火星１７とみられるミサイルが発射後に空中爆発した際は翌日に公表しなかったが、今回は日本海まで届いており、失敗と即断しにくい。１月に長距離巡航ミサイルを発射した際は別のミサイル発射と合わせて数日後に公表した。

今回はＩＣＢＭの予備実験だったとの見方もあり、北朝鮮は「成功」を宣伝できるまで同種のミサイル発射を繰り返す可能性が高い。

国会は北ミサイル無視 政府は敵基地攻撃能力に意欲

北朝鮮は３１日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を発表した際、火星１２の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。

にもかかわらず、３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。

同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。

国会は北ミサイル無視　政府は敵基地攻撃能力に意欲

2022/1/31 19:08

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会見に臨む松野博一官房長官＝３１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

松野博一官房長官は３１日の記者会見で、北朝鮮が１月３０日に発射したミサイルについて「一方的に挑発の段階をエスカレートさせるような今般の発射は断じて許されるものではない」と非難した上で、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的強化に改めて意欲を示した。

しかし、３１日の衆院予算委員会では北朝鮮のミサイルや敵基地攻撃能力の保有をめぐる論戦は低調に終わった。

岸信夫防衛相は３１日、防衛省で記者団に、北朝鮮が３０日に発射したのは中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」だったとの分析を示したうえで、最大射程は約５千キロメートルと説明した。

３０日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたため、飛距離は約８００キロメートルに抑えられていた。

岸氏はまた、北朝鮮の意図について「長射程の弾道ミサイルの実用化、関連技術や運用能力の向上を図る意図や、一方的に国際社会に対して挑発の段階をエスカレートさせる狙いがあることは明らかだ」とも指摘した。

昨年１月の朝鮮労働党大会で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）配備が最優先課題とされたことなどに言及し、ＩＣＢＭの発射に警戒する姿勢を示した。

日本にとっては、長射程のミサイルだけが脅威となるわけではない。外務省幹部は「複雑な軌道を描く短距離の極超音速ミサイルのほうが直接的な脅威になる」と語る。

ただ、北朝鮮は１回目の米朝首脳会談が行われた２０１８年以降、米韓合同軍事演習の縮小に応じる形で核実験や中長距離弾道ミサイル発射の自主的な「モラトリアム（一時停止）」を行ってきた。今回の発射は北朝鮮がモラトリアムを破棄する姿勢を示したともいえる。

それにもかかわらず、３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。

同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。

日本・グアム狙うミサイル量産か　北朝鮮「宇宙撮影」演出も

2022/1/31 21:02桜井 紀雄

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反応

北朝鮮は３１日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を発表した際、火星１２の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。

年明け早々、短距離弾道ミサイルの相次ぐ発射に続いて火星１２の発射に踏み切ったことで、ＩＣＢＭ発射も時間の問題だとバイデン米政権に圧力をかける意図が読み取れる。

北朝鮮国営メディアは、１月３０日に火星１２の「検収射撃試験」が行われたと伝えた。

検収射撃とは、生産・実戦配備されたミサイルを抜き打ちで試し撃ちすることを指し、火星１２が既に量産・配備されていることが前提となっている。

兵器開発を担う国防科学院に加え、兵器生産など軍需部門を担当する第２経済委員会などの計画に基づく試射だった点も言及した。

火星１２が前回発射された２０１７年９月には、視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長（当時）が「（火星１２の）戦力化が実現した」と強調した。

その後のＩＣＢＭ発射で「国家核戦力の完成」を宣言し、１８年から米韓への対話攻勢に転じた。ＩＣＢＭの発射凍結も表明したものの、その裏では、日本を脅かす兵器の生産が着々と進んでいた実態を物語っている。

国防科学院は、火星１２の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。

弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。北朝鮮は米本土に届くＩＣＢＭを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。

ただ、韓国の専門家は今回の画像に関して、ミサイルが大気圏を出る手前の高度５０～６０キロを上昇中に撮影された可能性を指摘。大気圏外を演出しただけの疑いも持たれている。

北朝鮮は火星１２を「中長距離弾道ミサイル」と表現し、ＩＣＢＭに近いタイプに位置づけているようだ。１７年には火星１２を北海道上空を横切る形で発射し、前後してＩＣＢＭ「火星１４」も発射。今回も同様に日米韓への軍事的示威のレベルを引き上げていく事態が警戒されている。

北朝鮮は今回、高角度の発射で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたことについて「周辺国の安全を考慮した」と主張。朝鮮人民軍が４発の火星１２をグアム沖に打ち込むと脅迫した１７年の状況とは違い、国際社会への刺激を抑えて米中などの出方を探る姿勢ものぞかせている。（ソウル　桜井紀雄）

首相、北ミサイル発射で「敵基地攻撃含め検討を」

首相、北ミサイル発射で「敵基地攻撃含め検討を」

2021/10/19 17:19

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岸田新政権北とミサイル2021衆院選

反応

土湯温泉町で第一声に臨む自民党総裁の岸田文雄首相＝１９日午前、福島市（納冨康撮影）

政府は１９日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。首相は終了後、官邸で記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と述べた。

ミサイルに関しては「ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性も含め分析中だ」と説明した。

首相はまた、ＮＳＣについて「国民の安全と安心の確保に向けた情報収集、分析、警戒監視の徹底、国際的な連携を関係閣僚に指示した」と説明。

その上で「北朝鮮によるミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安全保障にとって見過ごすことができない」と強調し、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを示した。

発射について報告を受けたのは、福島市内で１９日午前１０時半から行った街頭演説の後だったと説明。

その後に仙台市に移り街頭演説を行った後に帰京したことに関しては「まずは情報収集、分析を行わなければならない。その間の作業、帰りの東京への列車の事情などを総合的に勘案した結果」と説明した。

北ミサイル発射 中国、北への影響力を対米交渉に利用か

北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」（メディア関係者）とみられている。

米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。

中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。

北ミサイル発射　中国、北への影響力を対米交渉に利用か

2021.3.25 23:10国際中国・台湾

• 北とミサイル

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中国外務省の華春瑩報道官＝北京（共同）

　【北京＝三塚聖平】北朝鮮がバイデン米政権発足後初となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのを受け、北朝鮮への影響力を保つ中国は対米交渉の材料として「北カード」を利用していくとみられる。

　中国は南シナ海の軍事化や香港、新疆ウイグル自治区での人権問題、貿易など広範な分野で米国と対立している。中国は強硬な対米姿勢を誇示しつつも、自国の立場を米国にのませるべく対話の継続も呼びかけてきた。

　こうした中で北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」（メディア関係者）とみられている。米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。

　同時に、米国を交渉に引き出す狙いから、中国が北朝鮮への経済支援を進める展開も考え得る。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２５日の記者会見でミサイル発射情報に関連し、「朝鮮半島と地域の長期的な安定の実現に積極的な努力を行う」と述べた。

北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー公開 国連、ＥＵで問題提起へ

北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー公開　国連、ＥＵで問題提起へ

2020.10.19 10:47国際欧州・ロシア

• 激動　朝鮮半島

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平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで演説する金正恩朝鮮労働党委員長＝１０日（朝鮮中央通信＝共同）

　【ストックホルム＝板東和正】国連安全保障理事会の制裁を避けて武器輸出を試みる北朝鮮の実態を暴露したデンマーク人の映像ジャーナリストらによるドキュメンタリーが公開され、欧州諸国が北朝鮮への警戒を強めている。

北朝鮮が武器輸出で外貨収入を稼いでいることが懸念される中、デンマークとスウェーデンの両外相は安保理の北朝鮮制裁委員会に警告を促し、欧州連合（ＥＵ）でも問題提起する考えを示した。

　ドキュメンタリーの題名は「ザ・モール（スパイの意味）」。デンマーク人の映像ジャーナリスト、マッツ・ブリュガー氏が監督を務め、英ＢＢＣ放送や北欧のテレビ局で今月１１日に放映された。

ブリュガー氏の指揮の下、デンマーク人の元シェフの男性と、フランス人の元軍人の男性が実業家や投資家などを装い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制とつながりを持つとされる国際団体に約１０年間かけて潜入。

北朝鮮側と武器取引について協議する様子を隠しカメラなどで撮影した。

　ドキュメンタリーでは、北朝鮮側が輸出できるミサイルなどの一覧を２人に提示する場面や、国際団体の関係者が武器取引の協議で「われわれは最高権力者の金朝鮮労働党委員長にじかに連絡できる」と２人に話す光景が映されている。

　また、２人は２０１７年に平壌を訪れ、アフリカ東部ウガンダの島に武器や覚醒剤を製造する地下工場を建設する偽の契約を北朝鮮側と締結。元シェフの男性が、在スウェーデン北朝鮮大使館の外交官から工場建設の計画書を受け取る場面の撮影にも成功した。

北朝鮮制裁委専門家パネルのヒュー・グリフィス元調整官は英ＢＢＣ放送に「（ドキュメンタリーの映像は）非常に信憑（しんぴょう）性が高い」と発言した。

　英メディアによると、ブリュガー氏は過去に北朝鮮を訪問したドキュメンタリーを制作し、武器輸出の問題に関心を抱いていた。

元シェフの男性は冷戦時代に東ドイツに住んでいた経験があることから、南北に分断した朝鮮半島の歴史にも興味を抱き、制作の参加を決めたという。男性は現在、安全な場所で保護されている。

　ドキュメンタリーの公開を受け、デンマークとスウェーデンの外相は１２日に発表した共同声明で「深い懸念」を表明。国連の制裁委員会に警告する任務を自国の国連大使に課すことを明かし、「ＥＵでもこの問題を提起する」とした。

一方、ロイター通信によると、北朝鮮の在スウェーデン大使館は１５日、デンマークの新聞社に送付した書簡で「（ザ・モールは）北朝鮮のイメージを傷つけることを目的としており、最初から最後まで捏造（ねつぞう）だ」と抗議した。

北の夜間軍事パレード 最大級ＩＣＢＭ登場、金氏「抑止力を強化」

金氏は昨年末、「世界は新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告。１基で複数の標的を攻撃できる多弾頭型や機動性の高い固体燃料を使ったＩＣＢＭが登場するかが注目されてきた。

全長、直径とも火星１５を超える。射程は米全土に届く推定１万３千キロの火星１５より伸び、搭載可能な弾頭の重量増加で破壊力を増した可能性もある。ただ、性能は未知数だ。

　既に試射が行われた既存の弾道ミサイル６種類に加え、「北極星４」と記された潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の新型とみられる兵器も姿を見せた。

北の夜間軍事パレード　最大級ＩＣＢＭ登場、金氏「抑止力を強化」

2020.10.10 23:55国際朝鮮半島

• 北とミサイル

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ユーチューブで公開された朝鮮中央テレビの画像。平壌で行われた軍事パレードで披露された新型とみられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）

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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は朝鮮労働党創建７５年を迎えた１０日、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長出席の下、平壌の金日成（イルソン）広場で大規模な軍事パレードを実施した。

朝鮮中央テレビが同日夜に録画放映した。パレードは未明に行われ、過去最大級の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型兵器も登場した。

軍事パレードは２０１８年９月の建国７０年式典以来約２年ぶりで、夜間開催は極めて異例。

　金氏は演説で、敵対勢力の脅威を抑え込むため、「戦争抑止力を引き続き強化していく」と表明した。ただ、「誰に向けられたものでもない」と自衛目的を強調し、対米関係にも具体的に言及しなかった。

　北朝鮮の朝鮮労働党創建７５年を記念して平壌で行われた軍事パレード。朝鮮中央テレビが１０日放映した（共同）

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　米本土を攻撃できる兵器を誇示しつつも、米大統領選を１１月に控え、親交をアピールしてきたトランプ大統領の再選にマイナスになるような過度に米国を刺激する表現を避けた形だ。

　韓国に対しても、新型コロナを克服し、「北と南が手をつなぐ日が訪れるのを願う」と述べ、関係悪化を望まない姿勢を示した。

　パレードは１０日午前０～２時ごろに行われたとみられる。新型ＩＣＢＭとみられるミサイルは片側１１輪の移動式発射台に載せられ、１７年１１月に試射したＩＣＢＭ「火星１５」に続き登場。

全長、直径とも火星１５を超える。射程は米全土に届く推定１万３千キロの火星１５より伸び、搭載可能な弾頭の重量増加で破壊力を増した可能性もある。ただ、性能は未知数だ。

　既に試射が行われた既存の弾道ミサイル６種類に加え、「北極星４」と記された潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の新型とみられる兵器も姿を見せた。

　北朝鮮の朝鮮労働党創建７５年を記念して平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで手を振る金正恩党委員長。朝鮮中央テレビが１０日放映した（共同）

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　未明に実施したのは、照明の多用による演出効果を狙うとともに、動員した兵力規模などの全容を米韓に事前捕捉されるのを避けた可能性がある。平壌駐在の各国外交官には会場に近づかないよう通知があった。

　金氏は昨年末、「世界は新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告。１基で複数の標的を攻撃できる多弾頭型や機動性の高い固体燃料を使ったＩＣＢＭが登場するかが注目されてきた。

　１８年２月に行われたパレードではＩＣＢＭなど５種類の弾道ミサイルが登場したが、６月の米朝首脳会談を経た９月のパレードでは弾道ミサイルはなかった。

北朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成へ ＩＣＢＭ用か 米研究機関分析

金

北朝鮮は、２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でＩＣＢＭ発射の自制を表明していた。

新たな施設の存在は、北朝鮮が発射凍結の裏で弾道ミサイル開発を着実に進めている実態を改めて裏付けるもので、日米などで警戒感が広がるのは確実とみられる。

朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成へ　ＩＣＢＭ用か　米研究機関分析

2020.5.6 06:58国際朝鮮半島

• 北とミサイル

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３月２１日、北朝鮮の平壌国際空港近くの新たな弾道ミサイル開発に関連するとみられる施設の衛星写真。（１）車両の入れる建物（２）鉄道駅（３）地下施設への入り口（ＣＳＩＳ／Ｂｅｙｏｎｄ　Ｐａｒａｌｌｅｌ／Ｍａｘａｒ　２０２０提供・共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と軍事誌ジェーン・インテリジェンス・レビューは５日、北朝鮮の平壌国際空港の一角に、弾道ミサイル開発関連である可能性が極めて高い新たな施設が完成しつつあるとする、商業衛星画像に基づく共同分析結果を発表した。

建物の一つは、全長約２２メートルとされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１５」（推定射程約１万３千キロ）を起立状態で収納できる規模だという。

　問題の施設は、平壌の北西約１７キロに位置し、２０１６年半ば頃から建設が始まった。今年後半または初頭にも完成して運用が始まるとしている。

　３月２１日と４月１５日に撮影された衛星画像を分析したところ、建物の規模や配置などに加え、平壌地区にある弾道ミサイル部品製造施設に比較的近い場所にあることから、ミサイル関連施設であると結論付けたとしている。

　また、施設の敷地内い鉄道の引き込み線があり、貨物の積み下ろしターミナルが大きな屋根で覆われていることや、建物やターミナルなどを結ぶ道路が、ミサイルを車両で運搬しやすいように幅９～１０メートルの道路で結ばれていることもミサイル施設の特徴を表していると分析した。

　北朝鮮は、２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でＩＣＢＭ発射の自制を表明していた。新たな施設の存在は、北朝鮮が発射凍結の裏で弾道ミサイル開発を着実に進めている実態を改めて裏付けるもので、日米などで警戒感が広がるのは確実とみられる。

金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報

「この若者(金正恩)は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

　やはり、金正恩委員長に異変が生じたようだ。4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」に本人が現れなかったからである。

金正恩委員長は「今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」

金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。

＊

　「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

　同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。

　ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

　心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

　ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報

4/24(金) 19:50配信

写真：現代ビジネス

手術を受けて「植物人間化した」…？

　北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。

【写真】「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報

　「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。

　〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉

　世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。

　韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。

　だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

　ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

　「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

　同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。

　ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

　心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

　ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

　その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

　にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

太陽宮殿の参拝を欠席

　たしかに、「異変」はあった。

　4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。

　そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。

　ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。

　他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。

　「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。

　1回目は、1月25日の春節(旧正月)に、三池淵(サムジヨン)劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫(キム・ギョンヒ)元軽工業部長(2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻)も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。

　2回目は、2月16日の『光明星節』(父・金正日総書記の誕生日)に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。

　いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師(パリのサント・アンヌ病院の神経外科医)ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」

　その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。

　「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。

　それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。

　だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」

　北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。

妹の与正を「後継指名」

　4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。

　私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。

　「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、(朝鮮労働)党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』(金正恩ファミリーの意)という必要もある。

　そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」

　こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。

　金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。

　ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。

　この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議(国会)が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。

　最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉(リ・スヨン)党副委員長や李容浩(リ・ヨンホ)前外相らである。昇格組は、李善権(リ・ソングォン)外相や金正官(キム・ジョングァン)人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。

　そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。

　この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。

　「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。

　それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山(ミョヒャンサン)を結ぶ列車は突如、運休になった」

　思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。

父・金正日の教え

　2011年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。

　内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。

　この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。

　「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治(軍最優先の政治)でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。

　私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」

　この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。

　「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。(張)成沢はよく補佐してあげなさい。

　ただし一つだけ言っておく。(朝鮮労働)党は国の柱で、(朝鮮人民)軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。

　だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝(アメリカ)に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」

　金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。

gettyimages

顔に出ていた「悲劇を迎える相」

　後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。

　翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊(第851部隊)を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。

　若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。

　この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司(局)に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。

　金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。

　私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。

　「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか？」

　すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。

　「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

　あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。

第２次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告

アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

　北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

北朝鮮軍拡「世界最速」　米軍高官、技術進展に警戒

2020.1.18 10:04国際米州

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米ワシントンのシンクタンクで講演する米軍制服組ナンバー２のハイテン統合参謀本部副議長＝１７日（共同）

　米軍制服組ナンバー２のハイテン統合参謀本部副議長は１７日、ワシントンのシンクタンクで講演し、「北朝鮮は地球上で最も速いレベルでミサイルや兵器を開発し、軍事力を拡大させている」と述べ、技術力の進展に警戒感を示した。

　ハイテン氏は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について「父や祖父がミサイル開発に失敗したが、彼は失敗から学んできた」と指摘し、現在の北朝鮮が研究と実験をハイペースで進めていると強調した。（共同）

第２次朝鮮戦争の可能性高い　米仏識者が警告

2019.12.12 18:13国際朝鮮半島

• 北とミサイル

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日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授＝１２日、東京都内

　

政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

　アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

　北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）

トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える！？ イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止

米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。

正恩氏は（ＩＣＢＭ発射などで）自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。

トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る

トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える！？　イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止　識者「正恩氏は『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められた」

1/8(水) 16:56配信

北朝鮮ににらみを利かせる米空軍の偵察機ＲＣ１３５Ｗ

　ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。昨年末までは「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議に復帰せず、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。実兄の正男（ジョンナム）氏暗殺など、数々のテロを命令・実行させてきた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。

　　《目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」》

　韓国・中央日報（日本語版）は６日、こんなタイトルの記事を掲載した。

　トランプ氏の命令を受けた米軍が、中東で数々のテロを引き起こしてきたソレイマニ氏を、ドローン（小型無人機）攻撃で「除去（殺害）」したことで、北朝鮮の対米外交が変化しそうだと分析・解説した記事だ。

　韓国政府当局者は「米国は、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」「北朝鮮は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と語っている。記事では、正恩氏の身辺警護が強化され、当面、公の場から姿をくらますことにも言及した。

　韓国・朝鮮日報（同）も同日、《米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は５日間外出せず》との記事を掲載した。

　確かに、北朝鮮の反応は異様といえる。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ソレイマニ氏の殺害について、発生から４日後の６日、やっと報じた。

　通常なら、米国の行動に罵詈（ばり）雑言を浴びせるが、中国の王毅外相と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の電話会談を報じるなかで、「中ロ外相が（米国の）攻撃は違法行為で、中東の地域情勢が著しく悪化したことへの憂慮を表明した」と伝えるだけだった。直接、トランプ氏や米軍を批判・論評することは避けた。

　正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国（北朝鮮）が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と強がっていた。８日の誕生日に合わせた挑発行為も警戒されていたが、あの勢いとは大違いだ。

　米国はかつて、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、唾棄してきた。歴代米政権が、正恩氏や、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の「斬首作戦」を立案・検討してきたのは周知の事実である。

　トランプ氏の言動にも変化が見られる。

　昨年末まで、トランプ氏は「彼（正恩氏）は非核化の合意文書に署名した。約束を守る男だ」と擁護してきたが、大統領専用機内で５日、「正恩氏は私との約束を破らないと思うが、破るかもしれない」と語ったのだ。

　言外に「ロケットマンよ。約束を破ったら、分かっているんだろうな！」という恫喝（どうかつ）のニュアンスを感じる。

　正恩氏や朝鮮人民軍の動向を監視するためか、米空軍の偵察機ＲＣ１３５Ｗが６日、韓国上空を飛行したと、朝鮮日報が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」の情報として報じた。

　実は、トランプ政権が、北朝鮮が非核化に応じない場合の極秘作戦を準備していたという指摘がある。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジの人気連載「スクープ最前線」（２０１９年３月１８日発行）で、旧知の日米情報当局関係者の情報として、「北朝鮮への電撃的先制攻撃」や「特殊部隊潜入による斬首作戦＝正恩氏排除による独裁政権壊滅」「北朝鮮人民と軍のクーデターによる新政権樹立の支援」といった、「プランＢ」の存在を記している。

　このプランＢの検討には、北朝鮮が「死神」と恐れていたジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）も加わっていたという。

　今後、正恩氏はどう出るのか。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。正恩氏は（ＩＣＢＭ発射などで）自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る」と語っている。

「大和堆」取り締まり 北朝鮮漁船への退去警告１３００件超 投石１０件も

「大和堆」取り締まり　北朝鮮漁船への退去警告１３００件超　投石１０件も

2020.1.8 19:05社会事件・疑惑

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日本海の大和堆周辺で北朝鮮漁船に退去警告をする海上保安庁の巡視船（奥）＝２０１９年６月中旬（同庁提供）

　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は８日、スルメイカの漁期にあたる昨年５～１２月の取り締まり結果を公表した。ＥＥＺに侵入するなどした漁船への退去警告は１３００件超に上り、海保の巡視船への投石が１０件発生。平成３０年の漁期に続き大和堆入域を阻止したとしているが、北朝鮮側の威嚇や抵抗は止まず、警戒を強めている。

　海保によると、ＥＥＺに侵入するなどした延べ１３０８隻の北朝鮮漁船に拡声器や電光表示で退去するよう警告。応じなかった延べ２５２隻に放水を行った。

　投石は、巡視船が接近し、退去警告を始めた後に発生していた。けが人はなかった。大和堆周辺では昨年１０月、水産庁漁業取締船に北朝鮮漁船が衝突し沈没する事故が起きたが、これ以外に衝突事案はなかった。一方、昨年１年間で日本海側の沿岸への木造船の漂着、漂流は前年比６７件減の１５８件だった。

　北朝鮮漁船への退去警告の総数も３０年の延べ１６２４隻に比べると３１６隻減少しており、「北朝鮮側が日本側の厳しい姿勢を認識した可能性もある」（海保関係者）という。ただ、日本の周辺海域で深刻な不漁が続き、そもそも現れる北朝鮮漁船も少なかったとの見方もあり、海保は警戒を続ける。

　大和堆周辺では１２月以降、北朝鮮漁船はほぼ確認されず、海保は今期の漁を終えたとみている。

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米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

今後、米国はどんなカードを切るのか。大統領選挙までは北朝鮮を放任するのは間違いだ。

＊

最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。

ＩＣＢＭと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。

米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

2019.12.30 10:09国際朝鮮半島

• トランプ氏と正恩氏

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オブライエン米大統領補佐官（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、北朝鮮が「クリスマス・プレゼント」と称する挑発行動を仕掛けてきた場合、「米国は非常に失望するし、失望感も表明する」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにした。

　オブライエン氏は、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射を再開した場合の対応について、「（北朝鮮が）何を起こそうとしているのか憶測は控えるが、米国には多数の道具がある」とした上で「北朝鮮に追加的な圧力を課すこともあり得る」と強調した。

　同氏はまた、「米国は現状の事態に当然懸念を抱いており、（北朝鮮の動静を）子細に監視していく」と語った。米朝間には「コミュニケーションを取る手段が残されている」とも明かした。

　さらに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長には「２つの進みうる道がある」と指摘。「韓国のように非常に繁栄し裕福な国になるという、北朝鮮国民にとって輝かしい道か、制裁と孤立化の道を歩み、のけ者国家となるかだ」と語り、改めて非核化を促した。

　ボルトン前大統領補佐官が今月、トランプ政権の圧力政策を「言葉だけ」などと批判したことに関しては、「トランプ氏は金氏との核協議再開の見通しに幻想を抱いていない」と反論し、対北政策はボルトン氏の言う「失敗」には陥っていないと主張した。

＊

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年６月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全非核化などをうたった共同声明に署名した。

その後、交渉は停滞し、今年２月のベトナム・ハノイでの２回目の会談は北朝鮮が核施設廃棄と引き換えに求めた制裁解除に米側が応じず物別れに終わった。

１０月にはスウェーデン・ストックホルムで実務協議が行われたが、北朝鮮は一方的に「決裂」を表明。北朝鮮は「非核化は既に交渉のテーブルにない」などと主張している。

＊

２つの「期限」に自ら縛られた金正恩氏

2019.12.29 18:36国際朝鮮半島

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　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを１面で報じる２９日付の労働新聞（コリアメディア提供・共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、２つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。

　朝鮮中央通信は２９日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が１日で終わらないのは１９９０年１月以来、約３０年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。

　実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は４月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。

　２０１７年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階にある」と表明。１１月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。

　今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。

　最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ＩＣＢＭと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。

中朝の「新大動脈」開通間近か 新鴨緑江大橋、北朝鮮側道路を造成

中国の戦略とは何か。やはり南北を核抜きで統一しようとしているのか。

一方、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもあるが、そんなもの適当にごまかすのが中国の常套手段。

中朝の「新大動脈」開通間近か　新鴨緑江大橋、北朝鮮側道路を造成

2019.12.27 17:44国際中国・台湾

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中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」。写真奥の北朝鮮側で道路整備が進んでいる（西見由章撮影）

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　中国東北部の遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」の開通に向け、北朝鮮側の道路整備が動き出したもようだ。

　中朝国境を流れる鴨緑江に架かる新大橋は、２００９年に中国の温家宝首相（当時）が訪朝した際、建設に合意し、橋の本体は１４年秋に完成していた。だが北朝鮮側の道路整備が滞って“塩漬け”状態が続いていた。中国が負担支援をしぶっていたためとされる。

　全長約２キロ、総工費は約２２億元（現在のレートで約３４４億円）。１７年４月時点では北朝鮮側の橋のたもとで道路が完全に途切れ、田畑が広がっていた。

だが、１２月中旬に目視したところ、橋につながる道路の盛り土が数キロにわたって造成されていた。通関施設の建設は確認できなかった。中国側の地元の関係者の間で「来年にも開通するのでは」との観測が出ている。

　中朝貿易の約７割を支える丹東－新義州の大動脈は戦前に日本が建設した約１５キロ上流の「中朝友誼橋」だが、老朽化が著しい。新大橋が開通すれば中朝貿易拡大の起爆剤になりそうだ。

　ただ、中国の支援で整備が進んだとすれば、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に抵触する恐れもある。（丹東　西見由章）