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北朝鮮の表明 核保有国宣言ではないか

 


北朝鮮は「核保有国としての受け入れ要求」を宣言しているのではないかと、独メディアには疑問の声が広がっている。


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明した。金氏が国内向けに「中止」を口にするのは初めてだ。


 ただしその中身は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、「核実験の全面中止の努力に合流する」のだという。「わが国に対する核の威嚇がない限り核兵器を絶対に使用しない」ともいう。


 これは、「核保有国宣言」に他ならない。


 国際社会が北朝鮮に要求しているのは、核兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄である。その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。


 トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める一方で、非核化の具体的な行動が確認できるまで「最大限の圧力」を緩めない方針だ。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎したが、「基本方針に変わりはない」と強調した。


 当然である。北朝鮮はこれまでも米国などと交わした核開発凍結、核放棄の約束を破り、核開発を進めてきた。指導者の言葉に一喜一憂することは禁物だ。


 米朝首脳会談が開催の運びとなったのは、北朝鮮が核廃棄への協議に応じる姿勢を示したからだ。先の日米首脳会談でも、その要求貫徹を確認した。


 完全な非核化が達成されるまで日米は最大限の圧力を継続しなくてはならない。

 北朝鮮は2012年の憲法修正で、自らを「核保有国」と明記している。果たして、この条項を削除する考えがあるのか。


 日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどは実験の中止対象に含まれていない。これらも国連決議違反である。生物・化学兵器の廃棄についても言及がない。日本にとっては、最優先課題である拉致問題の解決も譲れない。


 27日には、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で南北首脳会談が開催される。


 北朝鮮の指導者が、初めて韓国側に足を踏み入れる歴史的な機会となる。


 韓国の文在寅大統領に求めたいのは、国際社会の要求はあくまで核・ミサイルの完全廃棄であり、その実現まで国際社会の制裁の環(わ)が緩まることはないと、金氏に理解させることである。


核保有国としての受け入れ要求」 独メディアには疑問の声も


北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン=21日午後、東京・秋葉原駅前(吉澤良太撮影) 
北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン=21日午後、東京・秋葉原駅前(吉澤良太撮影) 

 【ベルリン=宮下日出男】独紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)は21日、北朝鮮が核実験中止などの決定を表明したことについて


「トランプ米大統領や韓国政府は喜ぶが、これは核保有国として真剣に受け止められることへの要求だ」と伝えた。


 同紙は制裁などで疲弊した経済立て直しへの「一定の姿勢転換」とも指摘。今後の韓国、米国との首脳会談では北朝鮮が見返りとして「(制裁などの)軽減を求めてくる可能性がある」との見解を示した。


 独DPA通信は北朝鮮の決定に「完全な核開発放棄への言及がなく、この脱落が疑念を生んでいる」と報道。「北朝鮮は緊張緩和の合図を送ったが、紛争の転換点になるのか?」との疑問も示した。 




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核実験場廃棄を決定―北朝鮮=ICBM発射も中止―正恩氏、非核化触れず

4/21(土) 6:58配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。

【ビジュアル解説】活発化する北朝鮮外交

 また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。

 金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

 これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「大きな前進だ。(米朝)首脳会談が楽しみだ」と評価。安倍晋三首相は記者団に「前向きな動きと歓迎したい。核・ミサイル開発の完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながるかどうか、しっかり注視したい」と語った。

 南北、米朝首脳会談を控え、核・ミサイルの開発を進める路線を転換する姿勢を明確にした形。ただ、「非核化」には言及せず、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明。「核保有」を堅持する構えは崩しておらず、南北、米朝会談で「非核化」に踏み込むかどうかは不透明だ。

 廃棄を決定した北部の核実験場とは、過去6回の核実験が行われた咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場を指す。

 「並進」路線は2013年3月の中央委総会で採択された。昨年10月の中央委総会で金正恩氏はこの路線を揺るぎなく推進し、「国家核戦力建設の歴史的大業を完遂させる」と強調していた。 




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東南アジア、欧州…候補地5カ所、米朝首脳会談の開催場所はどこ? 米国内で広がる臆測
18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター) 

18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で6月初旬までに見込まれる米朝首脳会談に関し、


トランプ氏が「候補地は5カ所ある」と明かしたのを受け、米国内で開催場所はどこなのかをめぐって臆測が広がっている。


 トランプ氏は17日、開催候補地5カ所に米国は含まれていないと表明。一方、北朝鮮が開催を希望している平壌に関しては、警備上の理由などから否定的な見方が支配的だ。


 このため、第三国での開催が有力視されているが、中国やロシアでの開催は、中露が北朝鮮問題に関する影響力拡大を図ってくるとみられることから米国が難色を示すのは必至だ。


 こうした事情から、南北の軍事境界線があり、米韓と北朝鮮の軍が共同で警備する板門店での開催を有力視する声は多い。


しかし、板門店は27日の南北首脳会談の舞台となることから、トランプ氏が「二番煎じ」だとして敬遠する恐れも高いとみられている。


このため、米朝双方にとって「中立」の場所として、既に名乗りを上げたモンゴルのウランバートル、米朝双方と外交関係のある東南アジアのシンガポールやタイのバンコクなども有力候補として浮上した。


 さらに、北朝鮮での事実上の「米代表部」の役割を務めるスウェーデンも米朝仲介に意欲を見せており、ストックホルムが開催地となる可能性も否定できない。


 米CNNテレビはこれらに加え、フィンランドのヘルシンキ、ノルウェーのオスロ、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、スイスのジュネーブなども候補に挙げている。




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米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏 日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」 米朝首脳会談は「ある種の賭け」

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元米国務次官補(東アジア太平洋問題担当)のダニエル・ラッセル氏(上塚真由撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】昨年3月まで国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、北朝鮮問題に深く携わってきたダニエル・ラッセル氏が産経新聞のインタビューに応じた。

17日にトランプ米大統領と会談する安倍晋三首相について「北朝鮮問題でトランプ氏は助言者のようにみている」と指摘。その上で、5月か6月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言が重要とし、「北朝鮮が仕掛ける多くの『罠(わな)』にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つだろう」と話した。

 ラッセル氏は、トランプ氏について「スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名」と指摘。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人だとした。

 また、南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、「北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると考えている」と分析し、こうした状況下では「(北朝鮮問題の)真の進展に向けた見通しは良くない」と警戒。

長年、北朝鮮問題に携わってきた安倍氏は現状を「よく理解しているだろう」とし、北朝鮮問題の指南役としての役割に期待した。



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米国のデトラニ元朝鮮半島和平担当大使 北が「完全な非核化」と「実験停止」表明なら成功

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ(子)政権下で朝鮮半島和平担当大使などを務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年の6カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。


デトラニ氏は5月にも見込まれる米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「完全な非核化」と「核実験と弾道ミサイル発射の全面停止」を表明させることができれば、会談は「成功」と見なすことができると強調した。


 デトラニ氏は、トランプ氏が金氏との会談に応じた時点で「金氏に大きな成果を与えたことになる」と指摘。


トランプ氏としては会談を成功させるには、05年の共同声明と同様、金氏が「完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器と核開発計画の放棄」を表明しなくてはならないと述べた。


 また、核・弾道ミサイル実験を恒久的に停止させなくては核放棄の議論を始めようがないとし、金氏が非核化の前提として実験停止に応じるかどうかも会談の成否を分けると語った。


 仮に金氏から一連の確約を引き出せなかった場合、米国は経済制裁や軍事演習で北朝鮮に「最大限の圧力」をかける「抑止と封じ込め戦略」に回帰せざるを得なくなると指摘。


ただ、「金氏による韓国や中国への発言から判断して、包括的な非核化を表明する用意がないとは考えにくい」とし、会談の行方に楽観的な見通しを示した。


会談の成果を受けた政府間交渉に関しては「始まってみなければ分からない」としつつ、北朝鮮が以前のように非核化に向け一定の取り組みを示すごとに見返りを求めてくる可能性はあるとし、


北朝鮮の非核化実現に明確な期限を設けなかった6カ国協議共同声明の反省を踏まえ、「適切な非核化行程表を策定すべきだ」と主張した。


 デトラニ氏は一方、対北朝鮮強硬派とされるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の就任について、


ボルトン氏とは、同氏が国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)だった当時に一緒に仕事をしたことがあり、


「北朝鮮との交渉では彼の専門知識や洞察力に助けられた」と振り返りつつ、「彼は非常に明敏で、軍備管理に関しワシントンで最も詳しい。補佐官として素晴らしい仕事をするだろう」と評価した。


 加えて、ボルトン氏が過去に北朝鮮による日本人の拉致問題に取り組んできたことを挙げ、「彼は日本にとって拉致問題がいかに大切かを理解しており、トランプ氏にも拉致問題を働きかけるのは確実だ。


日本にとっては、この上ない最良の人物が大統領補佐官になった」と強調した。


 中朝や南北、米朝による一連の首脳会談で、日本国内で「情勢に取り残される」との懸念が出ていることに関しては、「偉大な同盟国である日本を米国が置き去りにすることはない。


米国は、日本でそのような疑念が生じないよう(日米連携)に一層取り組んでいくべきだ」と強調した。




【プロフィル】ジョセフ・デトラニ

 ニューヨーク大卒。米中央情報局(CIA)勤務を経て、2003年に朝鮮半島和平担当特使。05年に同大使に昇格。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も務めた。






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米韓両軍、定例の「双竜訓練」 非公開、北配慮か

韓国・浦項で公道上を移動する韓国軍の兵士ら=5日(共同)

 韓国南東部浦項の海岸付近で5日、北朝鮮内陸部への進撃などを想定した米韓両軍による定例の「双竜訓練」が行われた。ただ、核心部分である海岸での上陸訓練は悪天候のため中止した。その他の訓練は公開せず、27日の南北首脳会談を前に北朝鮮に配慮したとの見方もある。

 合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環の双竜訓練は1~8日に行われ、5日に上陸訓練を予定していた。1月に米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備された強襲揚陸艦ワスプが、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)のF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して参加したとみられている。

 浦項では5日、米軍輸送機オスプレイが海岸付近を飛行する様子や、韓国海兵隊の水陸両用装甲車が列を成して公道上を移動する様子が確認された。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に訪朝した韓国特使団に、米韓合同軍事演習への理解を示した。米韓が演習の規模を事実上、縮小するとの観測も出ている。(共同)

金委員長を手なずけたかった習主席 「北」との会談、中国の思惑とは

3月27日、北京の釣魚台迎賓館で中国の習近平国家主席(左から2人目)に両手を差し伸べる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が28日掲載した(コリアメディア提供・共同)

 先月25日から28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を行った。

金委員長がこのタイミングで中国への電撃訪問を行った狙いはどこにあるのか、もさることながら、彼の訪問を受け入れ、首脳会談に応じた中国側の思惑は何だろうか、それもまた興味深い問題だ。

 首脳会談の内容に関する中国側の公式発表を見る限り、朝鮮半島の「非核化」問題は両首脳間の主な議題となっていないようだ。

長時間の会談で習主席が「非核化」に触れたのは「われわれは半島の非核化実現の目標を堅持する」とのひと言だけ、今までの慣例表現の繰り返しである。

 それに対して金委員長は「半島の非核化実現に尽力する」と表明したものの、「米韓がわれわれの努力に善意で応えて平和安定の雰囲気をつくり出し、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら非核化の問題は解決できる」とも強調した。

 つまり金委員長はここで、「非核化の実現は米韓の対応次第だから、中朝が話し合っても意味がない」といい、習主席に対しては暗に、非核化問題に関して中国の意見を聞くつもりはないとのメッセージを送った。

 習主席はそれ以上深入りすることもなく、非核化問題に関する中朝首脳の話し合いはそれきりで終わった。

 それでは、習主席は一体何のために、このタイミングで、金委員長との初会談を行ったのだろうか。

中国側の発表では、習主席は首脳会談において中朝間の「伝統的友誼(ゆうぎ)」について延々と話した後

「中国は朝鮮半島問題に関して引き続き建設的な役割を果たしていきたい」と述べたが、中国側の本音はまさに、主席の発したこのひと言にあるのではないか。

 中国はこれまでずっと、朝鮮半島問題への主要な関与者としての立場を保ち、問題解決のための多国間外交でそれなりの主導権を握っていた。

しかし今年に入ってから、金委員長は南北対話に乗り出した上で、アメリカとの直接対話にも乗り出した。中国からすれば、自分たちが蚊帳の外におかれ、半島問題への主導権を失いかねない深刻な状況だ。

4月の南北首脳会談に続いて、5月に予定される米朝首脳会談が中国の関与なしで実現されれば、朝鮮半島問題に対する中国の影響力は極端に低減するであろう。

 だから習主席はどうしても、南北首脳会談と米朝首脳会談の前に中朝首脳会談を行わなければならなかった。

金委員長を手なずけた上で、来るべき南北首脳会談と米朝首脳会談に対して一定の影響を及ぼし、それを持って朝鮮半島問題に対する中国の「建設的な役割」を維持していく。

それこそが習主席が金委員長との首脳会談を急がなければならなかった最大の理由であろう。

もうひとつの理由は中国の対米外交にある。最近、トランプ政権は台湾旅行法を成立させたり、中国に対する大規模な制裁関税を課したりしてその矛先を中国に向けた。習近平政権にとって今、アメリカの攻勢をいかにかわしていくのか、が大きな外交上の課題となっている。

金委員長との首脳会談を行ったことによって、習主席は北朝鮮に対する中国の影響力を誇示することができ、それを持ってトランプ政権を牽制(けんせい)しようと考えているのではないか。

 一方の金委員長には、南北首脳会談と米朝首脳会談に備えて、「中国を後ろ盾につけたぞ」と印象づけることによって、対韓交渉と対米交渉における自らの立場を強くしておく思惑があろう。

双方の思惑が一致してこの度の中朝首脳会談が実現したが、互いの存在を対米外交のカードとして利用する両首脳の会談だから、そこから何らかの建設的な成果が生まれてくるか、甚だ疑問である。

                  

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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河野太郎外相「北が次の核実験を用意」 日朝首脳会談には消極的

高知市で講演する河野外相=31日午後高知市で講演する河野外相=31日午後

 河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。

 河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や4月27日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。

 さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。

 講演後は記者団に、金氏が2020年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会(IOC)のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。




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安倍首相が日朝会談に意欲と韓国大統領府、日韓首脳の電話会談で

3/16(金) 19:21配信

ロイター

[東京/ソウル 16日 ロイター] - 日本と韓国の両首脳は16日午後、電話で会談した。

安倍晋三首相は文在寅大統領に対し、4月末に予定されている南北首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう要請。

韓国側の説明によると、安倍首相は北朝鮮との首脳会談への意欲も示したという。

日韓首脳が会談するのは、3月6日に韓国と北朝鮮が首脳会談の開催に合意して以降初めて。

同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相は「来たる南北首脳会談では、拉致問題を取り上げてもらいたい」と文大統領に伝えた。

西村副長官は「詳細なやり取りは控えたいが、文大統領も理解してくれているものという印象だった」とした上で、「この問題について日韓で連携していくことを確認した」と語った。

一方、韓国大統領府の報道官は電話会談後、安倍首相が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示したと説明した。

日本は北朝鮮をめぐり、核とミサイルに加え、自国民の拉致という独自の問題も含めた包括的な解決を目指している。

日本政府関係者によると、安倍政権は拉致問題の打開に向け、日朝首脳会談を模索していく考え。

このほか安倍首相と文大統領は、北朝鮮の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続けることで一致した。

安倍首相は4月初旬に訪米することを文大統領に説明し、「南北、米朝首脳会談に向け、日韓米でしっかり連携したい」と語った。

両首脳は中国も含めた3カ国の首脳会談を早期に開催することや、日韓のシャトル外交を実現させる方針も申し合わせた。

*内容を追加しました。

(久保信博、クリスティン・キム)




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北朝鮮の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた-ペリーは、「金正恩との交渉術」をトランプ大統領に提言

800px-William_Perry_1993.jpg
 
 ウィリアム・ペリー元国防長官(1994-1999)ほど、日本と縁が深い政治家もめずらしい。そもそも黒船来航のペリー提督は五代前の叔父にあたる家系である。

クリントン政権下で国防長官(カーター政権でも国防次官)のときペリー国防長官は頻度激しく来日し、引退後は、『日本経済新聞』に「私の履歴書」を連載。勲一等旭日大章も授与されているほどだ。

 そのペリーは北朝鮮との交渉の責任者だった。もともと彼は数学、工学専門で、ミサイルの軌道の数式などお手の物、現在はスタンフォード大学で教鞭をとり、重要な政局の節目には独自の見解を披歴する。

 ペリーは現職時代、来日した時の記者会見で、「北朝鮮の核と共存する時代がくる」と予言し、「その覚悟はあるのか」と日本の対応を促した。ところが平和ボケの日本の政治家はペリーの言葉を理解しかねた。

 ペリーは『ワシントンポスト』(2018年3月12日)に寄稿して、次に提言をなした。

 「北朝鮮との交渉において留意すべき第一は、かれらは体制の維持と延命をあらゆる課題より優先させていること。第二に指導者は残虐で無慈悲であるが、クレージーではない。合理的思考ができる人たちである。第三にかれらはイデオロギーなどまったく信じていない。

倫理や道徳に顧慮する気配はないが、思考方法はきわめてフレキシブルである。そして第四に、かれらは経済発展に重大な関心を抱いているとはいえ、経済的利益と体制の維持という優先課題とを取引することはない。」

 したがって米国は、北朝鮮が実現不可能な、非現実的な条件を示して交渉に臨むと失敗するだろう。
  北朝鮮の「非核化」は、検証が困難であり、事実上、不可能である。つまりペリーは「北朝鮮の核」と共存を考えるべきだろうと示唆しているのである。なぜなら米国は核開発凍結、軽水炉援助などを条件に北を援助したが、1985年、1992年、1994年、2005年、そして2010年の交渉でみごとに騙された。


 ▼米国の対中国政策の変革が背景にある

 トランプが金正恩との会談に前向きという劇的な姿勢の変化の背景には米国の対中国認識の大きな変革がある。
 米国はいまや朝野を上げて反中国に傾斜しているのである。

 過去四十年間、米国は中国を国際社会に加え、WTOという貿易システムに巻き込むことによって経済発展が実現すれば、中国は民主化するという、誰が言い出したかわからない新興宗教のような「神話」(エンゲージメント)に取りつかれてきた。

しかしGDP世界第二位となった中国が自由民主社会の実現どころか正反対に軍事力がとめどなく増強させていた。その反面で、十四億の人民を情報管理して統制下におき、ましたや民主社会をせせら嗤うかのように、習近平は独裁体制を構築して、時代を逆戻りさせた。

 米国は自分たちの過去の政策の間違いを深刻に認識するにいたる。

 昔の米国がとった「中国封じ込め」(コンテインメント)からニクソン、カーターを経て「関与政策」に転換し、レーガン以後は、その中間的な「コンゲージメント」(封じ込めつつ関与する)政策に終始してきた。その結果、中国は付け上がり、米国と太平洋を二分しようなどと豪語するようになった。

オバマ政権後期になって、ようやく米国は「アジアピボット」を言い出し、中国とは敵対的になったが、トランプ政権も中盤にさしかかって、ようやく「封じ込め政策」を表に出した。

 対中政策の巻き戻しは、必然的に周辺国への関与の姿勢が変革される。
 トランプは日本、韓国、台湾に防衛負担増強を要請し、またアジア各国の米国離れに、手を打ち出した。

軍事予算を劇的なまでに増やし、アメリカンファーストの軍隊は、世界一のポジションを確保するとした。

 現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。
両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという色分けになる。

はたと気が付けば、インドが保護してきた周辺国のネパール、バングラ、スリランカ、パキスタン、モルディブが中国寄りへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、

米国はいま、アジアにおいて米国の同盟国が減って、中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実(リアル)を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。

したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調のそうなのである。



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「米は警戒しつつ楽観」 マティス国防長官は北の対話意思を注視の意向

マティス米国防長官(左)=7日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は7日、国防総省で記者団に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国との対話への意思を表明したことに関し、「一定の進展であり、警戒しつつ楽観している」と述べ、情勢を注視する意向を示した。

 マティス氏はその上で、北朝鮮が過去の米朝対話で核放棄の約束をほごにしたことを念頭に「われわれは以前、事態を楽観視したことがある」とし、「言葉に行動が伴うかどうか見定める必要がある」と語った。

 米NBCテレビによると、米韓は韓国・平昌冬季パラリンピックの閉会後まで実施を先延ばししている合同軍事演習を3月31日に開始する見通し。演習は5月まで実施され、4月末に開かれる予定の南北首脳会談と時期が重なりそうだとしている。国防総省は18日のパラリンピックが終わった後に日程を正式発表する。

 合同演習は、野外機動訓練「フォールイーグル」と、コンピューターを使った指揮管制演習「キー・リゾルブ」を予定。NBCによると、フォールイーグルが約2カ月間にわたり実施されるのと並行し、キー・リゾルブが4月中旬から下旬にかけて約10日間実施されるという。



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米朝対話の早期実現焦点=トランプ氏意欲、政権内に慎重論―韓国高官、8日訪米

3/7(水) 15:11配信

時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】北朝鮮が4月末の南北首脳会談に合意するとともに、非核化問題で米国との対話の用意を表明したことで、米朝対話が早期に実現するかどうかが今後の大きな焦点になる。

トランプ大統領、北朝鮮は「真剣」=米韓軍事演習で圧力も

 トランプ米大統領は「北朝鮮は真剣だ」と評価し、対話に意欲を示したが、米政権内では北朝鮮が過去に合意破りを繰り返してきたことへの懸念も根強い。「虚心坦懐(たんかい)に対話できる」とささやく北朝鮮の真意に警戒感が強まっている。

 トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に「必要があれば、どのような道でも進む用意がある。われわれは非常に良い対話を行うことになると思う」と述べ、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を見せた。

「われわれがやり遂げる」とも述べ、過去の米政権ができなかった北朝鮮の非核化の実現に自信を示した。


 ただ、米政権内には慎重論も広がっている。アシュレー国防情報局長官は6日の上院軍事委員会の公聴会で「(北朝鮮に核開発放棄を促す)過去の取り組みは全て失敗に終わり、単に北朝鮮に核・ミサイル開発を進める猶予を与えただけだった」と指摘した。

 韓国政府は8日、特使として訪朝した鄭義溶国家安保室長を訪米させる。鄭氏は6日の発表項目以外にも、「米国に伝える北朝鮮の立場が別にある」と説明。

国務省のナウアート報道官は今後の対応について、鄭氏から訪朝の成果を直接聞いた上で「次のステップを決める」と述べるにとどめている。 




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トランプ米大統領、北朝鮮との直接対話に前向き 「ぬか喜びかもしれない」との予防線も

  ホワイトハウスで開かれた鉄鋼メーカー幹部らとの会合に出席したトランプ米大統領=1日(UPI=共同)

 トランプ米大統領は6日朝、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の特使団に対して非核化と関係正常化のため米国と協議する用意があると表明したことを受け、ツイッターで直接交渉に前向きな姿勢を表明した。

北朝鮮が交渉を途中で投げ出し、再び挑発に乗り出す可能性もあると警戒し「最大限の圧力」政策は維持する見通し。

 トランプ氏はツイッターで、南北対話で前進があったとして「初めて全ての関係国が真剣に努力している」と言及、圧力政策の成果だとの認識を示した。

「ぬか喜びかもしれない」と予防線を張りつつ、非核化実現に取り組む姿勢を強調した。(共同)

北と韓国、首脳会談開催で合意 4月末、板門店で 北朝鮮は「米国とも対話の用意」

 握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長=5日、平壌(朝鮮中央通信撮影・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領の特使団として北朝鮮の平壌を6日まで訪れ、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長と5日に会談した大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長は6日、

帰還後にソウルで記者会見し、南北首脳会談を4月末に南北軍事境界線がある板門店で行うことで合意したと明らかにした。

 鄭氏によると、北朝鮮は、南北対話が続く限り、新たな核・ミサイル実験を行わないとも表明。非核化の意思も示し、南北は、軍事的緊張緩和のための首脳間のホットラインを設置することでも一致したという。北朝鮮は、米朝関係正常化のため、「米国との対話の用意がある」とも表明した。

 鄭氏らは、近く訪米し、トランプ政権に会談結果を説明する。ただ、金正恩政権がどこまで核・ミサイル開発を中止する意思を示したかは依然不明だ。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩氏と特使団との会談で、南北首脳会談をめぐって「文大統領の意志を伝え聞いて意見交換し、満足のいく合意を得た」と報じていた。金正恩氏は、これに関して担当部門に実務的措置を速やかに取るよう指示した。

 金正恩氏が最高指導者就任以来、韓国政府当局者と会談したのは初めて。報道は、非核化や米朝対話には触れなかった。

 韓国大統領府も6日、会談は、晩(ばん)餐(さん)会と合わせ4時間12分行われたと発表した。鄭氏をトップとする特使団は6日、1泊2日の日程を終え、特別機でソウルに帰還した。

 会談には、平昌五輪に派遣された金正恩氏の妹、金与(ヨ)正(ジョン)氏と金英(ヨン)哲(チョル)党副委員長が同席。晩餐会には、金正恩氏の李(リ)雪(ソル)主(ジュ)夫人も加わった。

 朝鮮中央通信によると、鄭氏が文氏の親書を手渡し、五輪への代表団などの派遣に謝意を伝えたのに対し、金正恩氏は「同族の慶事を共に喜び、助けることは当然だ」と応じ、南北和解や対話の「雰囲気を整える極めて重要な契機となった」と述べた。

 南北関係改善や朝鮮半島の平和と安定を保障する上での問題も「虚心坦(たん)懐(かい)」に話し合ったという。軍事的緊張を緩和し、南北間の多方面な対話や協力、交流を活性化していく問題でも「深みのある意見を交わした」としている。

金正恩氏との会談 北の「満足」信用できるか

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国特使団と会談した。韓国側は、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことで合意したと発表した。

 北朝鮮は、朝鮮半島の非核化問題の協議と米朝関係正常化のための対話を米国と行う用意があるとも表明したという。

 これに先んじて北朝鮮の朝鮮中央通信は、特使団との会談について「満足な合意」に達したと伝えていた。

 だが、にわかには信じがたい。金正恩政権は核戦力に固執し、国際社会の制止を無視して、挑発を繰り返してきた。真意を冷静に見極める必要がある。

 北朝鮮の核戦力は、世界の平和と安全への重大な脅威である。国連安全保障理事会は対北制裁決議を重ね、厳格履行のため、洋上で密輸を取り締まるなど、関係各国が全力を挙げている。

 国際社会が強い圧力で北朝鮮の脅威と相対しているさなか、平昌五輪を契機に、南北の接触が始まった。

 北朝鮮にとっては韓国を取り込むことで核開発の時間を稼ぎ、制裁の包囲網にほころびを作ることができる。韓国の文在寅政権にとっては国内世論に訴えて得点を稼ぐ思惑もあるのだろう。

ただちに核・ミサイル開発を放棄するよう迫るものでない限り、南北対話は何ら意味をなさない。対話のための対話では、北朝鮮側の思惑に沿うのみである。

 金正恩氏は最高指導者となってから一度も外国首脳と会談しておらず、外国代表団との面会も数例しか確認されていない。

 韓国高官との会談も今回が初めてで、夕食をはさんで4時間に及んだ。金正恩氏が笑顔で握手し、歓談する様子は異様な厚遇ぶりといえた。

 特使団との会談で金正恩氏は、平昌パラリンピック終了後に予定される米韓合同軍事演習の実施にも理解を示したという。

 北朝鮮が大きく譲歩したかのように見えるが、米朝枠組み合意など、過去の核合意はことごとく破棄されてきたことを忘れてはなるまい。非核化への明確な行動を求め、米朝対話へのハードルをぎりぎりまで上げるべきだ。

 韓国特使団は訪米して会談内容を直接伝え、日本にも韓国政府が説明するという。北朝鮮は日米韓の分断を狙っている。改めて緊密な結束を確認すべきである。



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北朝鮮の「瀬取り」4件は氷山の一角 国際連携で監視網強化も中露の協力は?

  • 「瀬取り」を行った疑いがある北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船=2月16日、東シナ海(防衛省提供)
  • 横付けして照明を点灯している北朝鮮船籍タンカー「Chon Ma San号」(手前)とモルディブ船籍タンカー「Xin Yuan 18号」=2月24日午後10時半ごろ(防衛省提供)
  • 横付けして照明を点灯している北朝鮮船籍タンカー「Chon Ma San号」(右)とモルディブ船籍タンカー「Xin Yuan 18号」=2月24日午後10時半ごろ(防衛省提供)
  • 1月にカナダ・バンクーバーで開かれた外相会合では、関係国による「瀬取り」の対処についても話し合われた(AP)
 政府が北朝鮮による公海上での密輸取引「瀬取り」の対策に本腰を入れている。

 政府は海上自衛隊の哨戒機に公海上での監視にあたらせ、今年に入って計4件、瀬取りが疑われる現場を撮影した画像を公表した。外務省幹部は「公表したのは氷山の一角。裏には膨大な数の活動がある」と話す。2月末には米国などの関係国を交えた会合を開き、国際的な連携による監視網の拡大・強化を図っている。一方、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアが国際的な協力の枠組みに参加する可能性は低く、制裁の「抜け穴」封じには課題も残る。

 瀬取りは、洋上で船から船へ積み荷を移し替える行為だ。国連安全保障理事会は、瀬取りが北朝鮮に対する石油精製品などの制裁対象品目の密輸につながるとして禁止している。

 それでも北朝鮮は累次の安保理決議によって制裁圧力が高まる中、公海上での瀬取りを制裁の抜け穴とみており、船舶の活動を活発化させている。北朝鮮への圧力の実効性を高めるためには、瀬取りの取り締まり強化が国際社会の重要課題となっている。

北朝鮮が瀬取りを抜け穴とみているのは、公海上での瀬取りの実施が安保理によって禁止されているものの、取り締まりそのものは加盟国に義務付けられていないためだ。だからこそ、日本の哨戒機による監視飛行は先駆的な取り組みといえる。

 ただ、北朝鮮船籍の密輸船が瀬取りを行える公海上の領域は広大で、自衛隊だけで監視網を構築するには限界がある。

 平昌パラリンピック期間中(3月9~18日)は、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切る可能性は低いが、パラリンピック終了後は挑発行為を再開させる可能性が高い。そうなれば、自衛隊は部隊を瀬取りが頻繁に行われている東シナ海から日本海へ再配置する必要があり、瀬取りの警戒監視のために利用できるアセット(資産)は少なくならざるを得ない。

 日本政府が主導して、米国のほか韓国や豪州を交えた瀬取り対策の会合を開いたのは、警戒監視態勢に空白をつくらないためともいえる。協力国で担当エリアを分けることや、担当時期を割り振る案も検討されている。

外務省幹部は「(外国軍による)日本への親善訪問の機会に瀬取りの監視をやってもらえばいい」とも話し、英国や豪州といったパートナー国の軍との共同演習を、瀬取りの取り締まりの協力機会と捉える向きもある。

 北朝鮮による瀬取りが活発化しているのは、国連安保理がこれまでに採択した対北制裁の効果の表れだが、北朝鮮内のガソリン価格がそれほど高騰していない実態もあり、日米が主導する圧力の最大化が十分にその威力を発揮しているとは言い難い状況だ。

 北朝鮮に影響力を持つ中露は、表向きは安保理決議を順守する姿勢をみせるが、国連の枠組みとは異なる国際協力に参加する可能性は低い。

中国の艦船は瀬取りが行われている海域に姿をみせるものの、「瀬取りを監視しているのか、自衛隊の動きを監視しているのかは分からない」(外務省幹部)という。

 また、日本を含む関係国が公海上でできるのは、警戒監視と情報共有にとどまり、臨検などの強制力を伴う行動には、さらなる安保理決議が必要になる。

公海上での強制行動となると中露の反発は必至で、当面は国際協力によって警戒監視を強め、抑止効果を高めていく状況が続きそうだ。 
(政治部 大橋拓史)



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北朝鮮の密輸を海自艦が監視 黄海や日本海、米と連携

北朝鮮の船に石油を移し替えたとして韓国政府の検査を受けた香港船籍の船=29日、韓国・麗水(聯合=共同)

 北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、石油などの積み荷を海上で船から船に移し替えて密輸することを防ぐため、海上自衛隊の護衛艦が昨年12月以降、朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていることが12日、分かった。自衛隊による北朝鮮の制裁逃れに対する監視活動が明らかになるのは初めて。米国と連携して不審な船舶を監視し、写真撮影などの情報収集を行っているという。政府関係者が明らかにした。

 洋上で船から船へ荷物を移し替える手法は「瀬取り」と呼ばれる。暴力団による薬物密輸など違法活動にも使用されている。

 国連安保理は昨年9月、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁として、海上で北朝鮮船舶に積み荷を移すことを禁じる決議を採択した。しかし、決議後も北朝鮮が瀬取りによる密輸を繰り返しており、中国やロシアが関与している可能性が指摘されてきた。

 ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも3回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。昨年10月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約600トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている。

トランプ米大統領は昨年12月28日、ツイッターに「犯行現場を押さえた。北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿。米政府は昨年11月、北朝鮮船による瀬取りの現場を押さえたとする衛星写真も公開し、日本や韓国など関係国に連携した対応を呼びかけていた。海自の活動はこれに応えたものだ。

 自衛隊には瀬取りを取り締まる法的権限はなく、可能な活動は艦艇や艦載ヘリコプターによる監視にとどまる。ただ、政府関係者は「護衛艦やヘリの姿を見せるだけでも抑止効果が見込めるし、現場の写真を撮影して国際社会に公開することもできる」としている。

 一方、防衛省は「自衛隊はさまざまな警戒監視活動を行っているが、その一つ一つについては公表しない」と表向きは警戒監視活動を明らかにしていない。



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北朝鮮は今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。


五輪中の軍事演習見送りで合意 米韓首脳が電話協議
2018/1/5 0:45
 
 【ソウル=山田健一】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、電話協議し、韓国で2月上旬から3月中旬まで開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの開催期間中、

北朝鮮がこれ以上の挑発を自制することを前提に、米韓合同軍事演習を実施しないことで合意した。北朝鮮との対話の準備を進める韓国側の要求を米国が受け入れた。
 
 韓国大統領府が発表した。両氏は約30分間話し、五輪などが成功裏に開催されるよう最善を尽くすことで一致した。
 
 五輪は2月9日から同25日、パラリンピックは3月9日から同18日に開催する。文氏は例年2月から3月にかけて始まる軍事演習を五輪とパラリンピックの閉幕後に延期するよう、米国に打診したと2017年12月に明らかにしていた。
 
 トランプ氏と文氏は、南北会談についても意見交換した。トランプ氏は「対話が実現し、良い結果が得られることを望む」と述べた。

北朝鮮が五輪参加を検討すると1日に表明したことを受け、南北会談を提案した韓国に一定の理解を示した。文氏は「対話の過程では米国と緊密に協議する」と強調した。
 
 文氏は「南北対話が、核問題解決に向けた米朝対話の雰囲気づくりに役立つと確信する」とも指摘した。

北朝鮮、今月8日にミサイル発射か…米中、軍事攻撃に向け具体的作戦の協議開始2018/01/04 16:00Business Journal
 

604b618db25559dbb8f854c13cfac7478db0de8be3ee07b88cbdae5ed0b7da41f48da8a5a205b3590aebc3666e2094f60d0f75d577b92a3bb0ac30140f977c86[3]アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)(写真:AFP/アフロ)
 
2018年が幕を開けた。
 
 昨年、国際社会は北朝鮮に振り回され続けた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けて核実験を強行したことで、

国際連合安全保障理事会は制裁決議を何度も採択したほか、アメリカは約9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定した。また、日米中はそれぞれ独自の制裁を科している。
 
 一方で、昨年は世界の主要国で政治的な節目を迎えた年でもあった。アメリカではドナルド・トランプ政権が発足し、中国は5年に一度の中国共産党全国代表大会で習近平政権の2期目がスタートした。

日本においては、衆議院議員選挙の大勝を受けて第4次安倍晋三政権が発足した。ヨーロッパでも、フランスの大統領選挙やドイツの総選挙をはじめ、各国で重要な選挙が相次いだ。
 
●日米露の命運を左右する、3つの選挙
 
 では、今年はどんな年になるのだろうか。まず指摘したいのは、日米露で重要な選挙が行われるということだ。
 
 アメリカでは、11月に中間選挙が行われる。これは上下両院議員および州知事などの選挙だが、4年に一度の大統領選挙の合間に行われるため、「現政権の通信簿」の意味合いを持つ。

仮に与党が大敗すれば、その後の2年、政権はレームダック化してしまうわけで、次期大統領選挙での再選も厳しくなる。
 
 だからこそ、トランプ大統領は公約だった1.5兆ドル規模の大型減税政策を昨年末に成立させたわけだ。今後は、同じく公約に掲げている「1兆ドル規模のインフラ投資」も本格化させることで、支持拡大に動くだろう。
 
 また、すでに世論が米朝戦争に傾きつつあるアメリカ国民に対して「強いアメリカ」の姿を見せるために、北朝鮮に軍事行動を起こす可能性もある。

国威発揚につなげて中間選挙を有利に戦うという狙いだ。
 
 そのアメリカとの間で「ロシアゲート」が取り沙汰されているロシアでは、3月に大統領選挙が実施されるが、現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選がほぼ確実視されている。

そうなれば、首相時代も含めてプーチン支配が24年にわたって続くことになる。名実ともに“帝政ロシア”の復活を印象づけることになりそうだ。
 
 日本では、9月に行われる自民党総裁選挙が注目される。昨年、党則が改正されて任期が「連続3期9年」に延長された。

そのため、安倍首相が3選を果たせば、安倍政権は21年9月まで続く可能性がある。そうなれば、日本憲政史上最長の政権の誕生だ。

そして、その先にあるのは悲願の憲法改正だろう。安倍政権がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」は、改憲が実現して初めてかなうことになる。
 
●世界経済のカギを握る、FRBの議長交代
 
 昨年、世界経済はゆるやかな成長基調であったが、今年はどうなるか。カギを握るのは、米連邦準備理事会(FRB)だろう。

昨年12月に半年ぶりに政策金利引き上げを行ったFRBでは、2月にジャネット・イエレン議長が退任し、後任にジェローム・パウエル理事が就く。
 
 基本的にはイエレン路線を踏襲するものと思われ、利上げペースも昨年と同じ3回を見込む。北朝鮮情勢などのリスクもあり、予定通りに実施されるかどうかは不透明な部分もあるが、順調に進めばFRBが目標とする物価上昇率2%に近づくだろう。
 
 アメリカの利上げは世界経済のゆくえに大きな影響を与えるため、そうなれば世界的な金利上昇と新興国からの資金引き揚げなどの動きにつながる可能性が高い。また、今年は欧州中央銀行(ECB)も金融緩和の縮小に動く予定だ。
 
 日本においては、株価や有効求人倍率を見る限り景気動向は改善傾向にあるものの、デフレからの脱却はまだ途上だ。19年には消費税増税が予定されているため、量的緩和を継続したいところだが、他国からの反対圧力が高まる恐れがある。
 
●北朝鮮、1月8日に再びミサイル発射の可能性
 
 今年も北朝鮮情勢が国際社会の喫緊の課題であることには変わりない。特に、今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。
 
 また、
 
 あくまで対話路線を貫く中国も、実はアメリカの軍事行動を想定しているようだ。習政権は昨夏の時点で、北朝鮮との国境地帯に最大50万人を収容できる難民キャンプの設営に着手していたことが明らかになった。また、駐留軍向けの居住施設を増設していることも確認されている。
 
 朝鮮半島有事が勃発した際、中国の懸念は北朝鮮からの難民が国境を越えて自国に流入することだ。そのため、難民キャンプと軍駐留施設の建設は米朝間の軍事衝突に向けた具体的な準備といえる。
 
 また、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、「有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議した」「米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合、条件次第で撤退することを中国に確約した」と発言しており、すでに米中間で戦争に向けたすり合わせが行われたことを示唆している。
 
 一方、中国は北朝鮮問題を隠れ蓑にするかたちで、南シナ海の実効支配を進めている。昨年12月には、中国政府系サイトの「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされる」という見解が報じられ、世界から非難されている「南シナ海の軍事拠点化」を初めて認める姿勢を示した。ある意味で開き直りながら、今後も人工島建設を進めていくということだろう。
 
 いずれにせよ、今年も連携が取れた日米と暴発リスクのある中朝が世界情勢のカギを握るという構図が続きそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
 
 




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北への軍事オプションはあるか 中国の動向、韓国の情報漏れ、イスラエル問題…  来夏までには動きが? 拓殖大学総長・森本敏


拓殖大学の森本敏総長拓殖大学の森本敏総長

 米国と北朝鮮の軍事衝突に関心が集まっているが、北朝鮮が誤算して米国を不用意に挑発しないかぎり、北朝鮮によって軍事衝突が引
き起こされる可能性は低い。


 それは自国の崩壊につながることを北朝鮮が知っているからであろう。すると問題のカギはトランプ米大統領の決断になる。そこで、その決断を支える環境条件について考えてみたい。


 来夏までには何らかの決断を


 第1は米国の国内事情である。2018年11月には中間選挙がある。これは次期大統領選挙の前哨戦という意味もあり、政権にとっては最初の2年の成果が評価される選挙でもある。


 トランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱、パリ協定離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、貿易不均衡是正など、公約実行に努力している。


 しかし、移民を防ぐ壁などに関する議会採決は先般のアラバマ州補選の敗北により行方は不透明である。共和党内の分裂も深刻だ。


 一方、「イスラム国」(IS)をイラク・シリアから掃討したあと、次の拠点となり得るアフガニスタン、ソマリア、リビアなどに米軍を増派してこれを阻止しようとしている。米国はまだ中東から手を引けず、北朝鮮との二正面作戦を進める余裕もない。


 しかし、中間選挙を迎えるに当たり、北朝鮮に対して何もできなかった大統領といわれたくない。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの再突入技術に成功するのもあまり遠くとは思えず、来夏頃までに何らかの決断をしたい。


 第2は国内外で、北朝鮮との対話に転じるべきだという意見が広がっている。しかし、対話の前提として北朝鮮を核保有国として容認することはできない。核不拡散体制の崩壊につながり、北朝鮮が核をテロリストに手渡すかもしれず、北朝鮮の核を認めると韓国も核保有を言いだすからである。


 半島の核武装化や無条件の対話再開は容認できない。すると、このまま圧力をかけ続け、来春頃までに、経済制裁の効果として北朝鮮で国内混乱や避難民の流出が起こると、北朝鮮の挑発が本格化して、軍事オプションの可能性がくるかもしれない。


 尾を引くエルサレム「首都」問題

 第3は、しかし、軍事オプションの国際法上の根拠をどこに求めるかである。北朝鮮が核兵器搭載の弾道ミサイルを米国本土近くの公海上に向けて飛ばすなら、


米国本土防衛のため個別的自衛権行使を理由に武力行使できそうだが、次の核実験が行われたり、ロフテッド軌道で弾道ミサイルの再突入実験に成功するだけでは、武力行使の根拠理由にはならない。


 第4は米国大使館のエルサレム移転準備を決定したあと、国際社会の反発が大きく、米国の武力行使に賛成する雰囲気はない。


ロシア・中国は当然のこと、欧州諸国や中東・湾岸諸国の多くは反対で、アジアでも理解してくれそうな国は日本くらいである。これで武力行使を強行すると、今後、米国の対外政策が機能しなくなる可能性がある。


 第5は、この軍事作戦を成功させるためには中国との協調が不可欠であるが、なかなか難しい。米国の軍事行動に際して中国軍が北朝鮮を支援して介入してくると大戦争になる。それは米中とも回避したい。


 そこで中国と事前に相談して中国の国土・国益に損害を与えないことを保証するとしても、北朝鮮崩壊後に中国リードの朝鮮半島になることは容認しがたい。中国はかねて半島における軍事作戦には強く反対しており、中国への説得がうまくいく保証はない。ただ、ロシアは米国に対して何でも反対するので協議の必要はない。


 決断するのはトランプ大統領

 第6は、米国の軍事オプションに対する北朝鮮側の反撃と、それによる被害をいかにして最小限度にすることができるかである。


 作戦の成否は緒戦で北朝鮮による反撃の前に、作戦統制通信機能や非武装地帯(DMZ)前線に位置する長射程砲と弾道ミサイルに壊滅的打撃を与えることができるかどうかによる。


この成果と非戦闘員退避の範囲と速度、および北の反撃能力の相対比で被害レベルが決まる。これを最小限にできるのか。韓国はかねて軍事作戦に反対なので、これがどのように作用するかも予断を許さない。事前に通報して情報が漏れるとむしろ、危険である。


 最低でもこれだけの要素を考慮すれば、軍事オプションの蓋然性は高くはないであろう。しかし、決断するのがトランプ大統領であることを忘れてはならない。


われわれはいかなる事態に遭遇しようとも国家と国民の安全を確保するためにあらゆる備えを行い、半島の非核化を達成し、安定して繁栄する北東アジアを維持するために対応していくことが求められる。


 その間、わが国は戦後、初めて安全保障・防衛政策上の大きな試練を受けるであろうが、これを克服していかなければならないことはいうまでもない。(拓殖大学総長・森本敏 もりもとさとし)




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米、仏、独などが、「平昌五輪」への選手団派遣の是非について検討へ


「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ。」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


平昌五輪開催ピンチ、米国「不参加」検討ウラに韓国の信頼喪失 金正恩氏“聖地巡礼”は戦争覚悟の表れ


北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)



 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「異例の行動」に踏み切った。同国の「聖地」で
ある白頭山(ペクトゥサン、標高2744メートル)に登頂したのだ。


朝鮮半島の軍事的緊張が高まるなか、何か行動を起こすつもりなのか。欧米諸国の中には、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加に懸念を示す声も出始めた。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。(夕刊フジ)


 私は前回(11月27日掲載)の当欄で、旧知の米情報当局関係者の以下のような話を伝えた。


 「米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の開発が、年内にもほぼ完成する。米国には時間がない」


 この2日後、北朝鮮は高い軌道で打ち上げるロフテッド軌道で日本海にICBMを落下させた。「火星14」を進化させた「火星15」で、通常軌道なら飛距離は1万3000キロに達し、米全土が射程に入った。


 この米情報当局関係者は先週末、「正恩氏の『異例の行動』は見逃せない。平昌五輪(来年2月開幕)は厳しくなってきた」と語った。


 北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は9日、次のように報じた。


《正恩氏が(中国との国境にある北朝鮮最高峰の)白頭山に登頂し、『国家核戦力完成の歴史的大業』を輝かしく実現してきた激動の日々を感慨深く振り返った》

 歴史的大業とは、核弾頭の量産化と、前出の「火星15」のことだ。


 白頭山は、正恩氏の祖父で「建国の父」である金日成(キム・イルソン)主席の抗日活動の拠点で「革命聖地」とみなされている。


 正恩氏が突然、ここを訪れた意味は何か。米軍関係者が「正恩氏のそばにいる協力者」から得た情報は、こうだ。


 「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。


日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。


それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


 米韓間の信頼喪失も影響している。


ドナルド・トランプ政権は「文政権=従北・親中・反米・反日」と判断し、嫌悪していて、「必要以上の機密情報を流さないようにした」(米軍関係者)とされる。


 韓国は果たして、現状を理解しているのか。


 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は今年6月に来日した際、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年)東京五輪には、1人の韓国人も行かせない」と恫喝したという。ふざけるな、だ。


 日本も、欧米諸国と同様、選手団や観客の生命と安全を、何よりも第一に考えるべきだ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」がサイバー攻撃で情報や資金獲得を


米国政府が、今年春頃に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に北朝鮮が関与していたとの見解を示しました。

米国土安全保障省のアドバイザーを務めるトム・ボサート氏は「慎重な調査の結果」として、

WannaCryによるサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断、英国およびマイクロソフトの調査結果に同意するとしています。

ランサムウェアとはPCに感染するマルウェアの一種で、発動するとPCのストレージを勝手に暗号化してしまい、解除するために金銭を要求します。

支払いには期限が設けられており、それをすぎるとPCのデータがすべて消去されてしまうため、

たとえば企業組織のPC等の場合はデータ保全と要求額を天秤にかけたIT管理者がけっきょく金銭を支払ってしまうこともありえます。



5月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か


 【ワシントン=黒瀬悦成】ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)らトランプ政権高官は19日、ホワイトハウスで記者会見し、

今年5月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。

 ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。

 ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、

標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。

 ボサート氏は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて(核・ミサイル開発などの)無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、

核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調していた。

トランプ政権は、18日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。

 米政府によると、ラザルスは2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。

北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う


ラザルス関与が疑われる攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。

国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

 米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。

北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

 ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。

ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

 ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。

金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

 近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

 ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。

今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

 北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)



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香田氏には国会議員懇談会や地方議員の勉強会にもご出向いただいた。

北朝鮮の状況にも、電話でもご教示いただいている。

「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する、最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。

なお、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

ちなみに、私は戦争はありえないが、米国による金氏斬首計画が実施されるのか。

この計画は韓国の政府や軍情勢と絡んでおり、現状では実現不可能とする案が浮上しているが…。



元自衛艦隊司令官が予想する「米朝開戦Xデー」とは…『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二著

『北朝鮮がアメリカと戦争する日』(幻冬舎新書・780円+税)香田洋二著

 平成30年度予算案に、巡航ミサイル導入の費用が計上される見通しだという。「島嶼(とうしょ)防衛」が主目的だが、緊迫する北朝鮮情勢も背景にあることはほぼ間違いない。

 本書の題名にあるように、そんな日がくるのか。元自衛艦隊司令官の著者は「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する。最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。(幻冬舎新書・780円+税)


米朝、1年以内に50%の確率で衝突 北が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロ」 英シンクタンク

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は9日までに、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

 フィッツパトリック氏はまず北朝鮮が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロだ」と指摘。さらに米朝の指導者の性格を考慮し「意図していなかった衝突につながる誤解が全く生じない可能性」などを検討したところ、「現状維持が続く可能性は50%より高くない」と指摘した。

 また、北朝鮮の外相が9月に示唆した太平洋上での水爆実験に実際に踏み切れば、米国は北朝鮮にある全ての核関連施設を攻撃するとの見方が米国内に強いことを紹介。その場合「北朝鮮は体制転覆をもくろむ攻撃だと見なすことは明白だ」とし、激しい反撃を招くと指摘した。(共同)



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 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが5日、分かった。

戦争前夜での北朝鮮による武装難民を想定し、徹底調査が求められる。

偶然の遭難なのかもしれないが、彼らの行動は想定内とは限らないと注視すべきだ。


北朝鮮木造船は軍傘下か プレートに「朝鮮人民軍第854軍部隊」表記 北海道・松前

北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船に掲げられたプレート。3段目に「朝鮮人民軍第854軍部隊」との表記があった=11月29日(共同通信社機から)

 北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが5日、分かった。

船に掲げたプレートに「朝鮮人民軍第854軍部隊」と表記されていた。北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事している。

道警は木造船の乗員から事情を聴くなどして、身元や避難までの経緯を調べる。

 捜査関係者によると、船内には漁網や捕獲したとみられるイカなどがあった。武器は見つかっていないという。操業の実態についても確認を進める。

 船は11月28日、松前小島の避難港近くで見つかった。その後、函館港沖にえい航され、乗員10人のうち1人が体調不良を訴え函館市内の病院で手当てを受けている。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例