民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開

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 大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。

自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

 趣意書に関しては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選))が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

 「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」

 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

 しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。

その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。

森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。



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維新・足立康史氏、言いたい放題 獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」 朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

日本維新の会の足立康史氏インタビュー=7日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は15日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

 足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。

自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造(ねつぞう)だ」と重ねて強調した。

林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

 足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない(他の)野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。

民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。

『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

 希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。

一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長(自民)に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。



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“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」
11/8(水) 18:00配信 AbemaTIMES


野党が“森友・加計学園問題追及チーム”を結成予定

 1日、安倍総理大臣はすべての閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させた。野党もさまざまな動きがあるなか、民進党は新しい代表に参議院議員の大塚耕平元厚生労働副大臣を無投票で選出。

党内からは大塚氏の“知名度”も懸念されている。『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、大塚代表の印象について原宿の若者に聞いてみた。

「知らないですね、誰でしょう?」(17歳・男性/高校生)

「まず知名度があって有名で、興味が持てるような意見を言っている人に耳を傾けることが多いです。スカジャン着てた人(小泉進次郎氏)が頭に残ってます」(21歳・女性/専門学生)

「希望の党って党首がすごい知名度じゃないですか。そういう党が話題になるから、党首は話題性のある人がいいと思います」(20歳・女性/大学生)

 また、立憲民主党・希望の党・民進党の3党が合同で“森友・加計学園問題追及チーム”を結成する予定であることが分かった。これについて若者の考えは。

「先に対処すべきものがあると思うんですよ。もしも北朝鮮のミサイルが日本に落ちてしまったら、誰かが死んでしまうかもしれない。そういう人の命に関わる問題の方を先に対処してほしい」(25歳・男性/不動産業)

「選挙で自民党が勝ったので、モリカケ問題にも勝ったと安倍さんはきっと思っていると思う。追及してもらちが明かないんじゃないかなって思います」(21歳・女性/大学生)

書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 --- 岩田 温
11/8(水) 18:03配信 アゴラ


徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) [単行本(ソフトカバー)]

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、

友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。マスコミでは、森友学園の極めて特殊な教育を面白おかしく報道していたが、事の本質とは全く無関係で、ただの安倍叩きでしかないと思っていた。

この問題は、誰かが冷静に分析しなければならないだろうと漠然と考えていたが、今回、そのための格好の一冊が出版された。小川榮太郎氏の『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(http://amzn.to/2iDCsQR)である。

「報道犯罪」との言葉が強すぎるとも思ったが、読み進めていくと、確かに酷い。時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、

印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。

瑣末な問題を、まるで大事であるかのように報じ、本来報道すべき北朝鮮問題を蔑ろにするマスコミ、そして、それに追随する政治家。読後感は爽やかなものではない。この国のマスコミ、政治家は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。


編集部より:この記事は政治学者・岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は岩田温の備忘録(http://blog.livedoor.jp/leostrauss/)をご覧ください。




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前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の25倍超 民間団体の調査で判明

7月10日の参院の閉会中審査に出席した加戸氏(左)と前川氏。テレビの扱いには大きな格差があった

 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、

「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。

公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、BPO(放送倫理・番組向上機構)への告発も検討されている。(夕刊フジ)

 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。

『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」

 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

 同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる7月10日の閉会中審査について、

NHKと民放キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の30番組(=10日午後2時19分から翌11日放送)が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。

 驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)のウェブサイトに掲載されている。

同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。

30番組で「加計問題」を扱った8時間44分59秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒もあった。

 これに対し、「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は6分1秒だった。

 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではない。

 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が6~7割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「2つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。

もう1つは、(偏った放送内容で)視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

7月10日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。

このため、同月24、25日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。

 だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。

変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。

 8月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、BPOへの告発を含めた対応を検討している。

 さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、

できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。

 それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」(=電波の自由化)を要請する予定という。

 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。

(テレビ報道が)『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。



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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

記者会見で質問に聞き耳を立てる文科省の前川喜平前事務次官=東京・霞が関

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

 「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

(WEB編集チーム 黒沢通)



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朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」 

参院文教科学・内閣委員会連合審査会で答弁する前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。

前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、

省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。

さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。

適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。

無償化をめぐっては広島地裁が先月、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴している。

大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中。ほかの地裁などでも同種の訴訟が起こされている。

 前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。

 元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。

「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。

 文科省は「退職した方についてコメントするのは差し控えたい」としている。

 また、東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が平成22年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出した際、対応した前川氏が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

 しかし、前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。

このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた。



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前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」 福島の講演で

前川喜

前川喜平・前文部科学省事務次官

 文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。

 前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演した。

 前川氏は2時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。

 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

一方で「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」とも述べ、場内を沸かせた。

 また事務次官を退任する経緯については「天下り問題は文科省のオウンゴールで、官邸から(自分が)言うことを聞かないから首を切られたとは思っていない」と述べ、「政治案件ですから(加計学園問題を承認するのは)しょうがないと思っていた」と明かした。

 退任後になって加計学園問題で「政治的圧力」を発言するに至った動機については「ゆがめられた政治案件を正すには発言するしかないと思った」と説明した。

 これまでに閉会中審査なども含め、半年近く森友、加計学園問題が国会で審議されてきたが、安倍晋三首相の「働きかけ」は立証されておらず、前川氏も首相からの直接の口利きの存在は証言していない。

(前川氏の該当部分の発言要旨)

 ここだけの内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです。

 「SEALs(シールズ)」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。「集団的自衛権はいらない」「集団的自衛権はいらない」ってこういうリズムで、こういくわけですね。

 これもシュプレヒコールっていうのかなとか、つまんないこと考えながらですね、面白いなって思って。

 私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。

 戦争はしないと9条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。

 それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。

私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。

 いや、これは安保法制は賛成の人もいますから、これは私の意見です。

 あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。

 みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから。

 何も好き好んで満州事変の日にやらなくてもいいと思ったんですけども。9月18日ですから、まさに日本が中国侵略を、本格的な中国侵略を始めた日ですよね。1931年9月18日。

 だからまあ、日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。

 これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。

 まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。

 だからこれ、本当に内緒の話ですから。(WEB編集チーム)



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「講演会中止」の波紋広がる 反対の“圧力”で学生動揺も 門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」


ひとつばしだいがく百田尚樹氏の講演会中止問題に揺れる一橋大学=5日午後、東京都国立市

 一橋大の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん(61)の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止要請が影響したとみられ、識者からは「言論の自由や大学の自治が失われた」と批判の声が上がった。

 同祭は10、11の両日に開催予定で、講演会は10日のイベントとして、学生によって組織された同祭実行委員会が企画。テーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だった。

 同大関係者によると、数カ月前から、同大の学生らでつくる反レイシズム情報センター(ARIC)などが「百田氏の発言に特定民族への差別がある」と主張して講演会の中止を要求するなどした。

 同大の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。

開催に向けて仲立ちしたイベント会社の男性社長は、「実行委に執拗な圧力が継続的にかかり、動揺や不安が広がった」と説明。実行委と反対派の話し合いの場では、反対派が「われわれと別の団体が講演会で暴れ、負傷者が出たらどうする」などと発言したこともあったという。

 警備強化や、聴衆や関係者以外のキャンパスへの入場規制も検討されたが、同じキャンパスで別イベントを開催予定の団体との調整も難航。最終的に2日に実行委が中止を発表した。

 男性は「実行委メンバーは理不尽な圧力でかなり疲弊していた。さまざまな意見を聴く機会が奪われたのは残念だ」と話した。

 中止について実行委は、ホームページで「(講演会が)祭の理念に沿うものでなくなってしまった」と説明。同祭は新入生歓迎が第一義で、実行委の企画により新入生が考案した企画や発表の場が犠牲になることは「容認できない」「新入生のための学園祭という根幹が揺らいでしまう」とした。産経新聞の取材に、実行委からは5日夕までに回答がなかった。

 一橋大は「KODAIRA祭は本学学生が運営する行事であり、諸企画の立案、実施については学生の自主性を尊重している」などとコメントした。

学生自治喪失 内外に示す

 ノンフィクション作家の門田隆将氏(58)の話「講演会中止の要求は毅然として断るべきで、今回の騒動によって、言論の自由、学生自治が失われたことを学内外に示すものになった。

学内に言論の弾圧が吹き荒れながら、それをはねのけることができないとは情けない。

学問の府としての大学は、さまざまな意見に触れ、共鳴したり批判的思考を身につけたりしながら教養レベルを高めるべき場所だ。

百田氏の意見は大胆な内容のこともあるが、自分の考えと違うと感じるならば議論を戦わせればいい。

それこそが言論の自由ではないか。談論風発できない学生の質と、そのときどきの思想に惑わされず自ら考える学生を育てられない教授陣の質の低さに危機感を抱くべきだ」



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「日本の首相って誰?」「ヨーロッパという国」…Fランク化する大学、想像超える現実
産経新聞 H28.11.26

なんだこれは
劣化が止まらない日本の大学を斬る驚愕の1冊「Fランク化する大学」(小学館)https://www.shogakukan.co.jp/books/09825281

 慶応大学の10代の女性が、神奈川県葉山町の合宿施設で、同大の広告学研究会(広研)所属の男子学生数人から無理やり強い酒を飲まされ、集団で乱暴を受けたとされる問題に世間の非難が集中しています。

 同大では、関わったとされる4人の男子学生に対し無期停学などの処分を下したといいます(処分は11月3日付)。しかしネット上では「処分が軽すぎる」との非難が噴出しています。

 大学生による集団暴行事件では、平成13(2001)年、早稲田大生主宰のイベントサークル「スーパーフリー」(解散)のメンバーたちが、アルコール度数の高い酒を女子大生に飲ませて朦朧(もうろう)とさせ、集団で暴行するなどしたことが明らかになり、世間に大きな衝撃を与えました。

 この事件では14人が起訴され、元代表の男が懲役14年になるなど全員が実刑判決を受けました。また、慶応大学の一件が明らかになる少し前、東大生2人が女性を全裸にして熱いカップラーメンの麺を落としたなどとして、有罪判決を言い渡されています。

 とこの長尺コラムを書いていたら、11月6日夜、また慶応大学の男子学生が、今度は交際相手の同大の女子学生を駅のホームから線路に突き落としたとして、殺人未遂で逮捕される事件が発生…。

“最近の大学生は、どないなっとんねん”と呆れてしまうような事件が多発しているわけですが、実はいま、日本の大学が本当に大変なことになっているのです。

 その大変ぶりを、これでもかとばかりに明らかにしている1冊が10月に登場し、話題を集めています。

「Fランク化する大学」(音真司著、小学館新書、780円+税 https://www.shogakukan.co.jp/books/09825281)です。読んでみましたが、正直言ってビビりました…。というわけで、今週の本コラムでは、この衝撃の1冊についてご紹介いたします。


▼「Fランク化する大学」紹介ページ(外部サイト:小学館)

 筆者の音氏は神奈川県の出身。明治大学の政経学部を卒業後、東証一部上場の商社に入社し、営業部長や事業企画室長などを務めましたが、

<もっと広い世界で自分の実力を試してみたい…(いずれ)アナリストやコンサルタントとして独立したい>との思いから<30代の半ばで、会社員をやりながら大学院に通うという二重の生活>を始め、博士論文執筆のため商社を退社します。




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【リオ五輪】爆弾で右脚損傷したシリア難民が聖火ランナー走者に 「希望の象徴」
産経新聞 H28.4.25

ばすけ
バスケットボールの練習をするイブラヒム・フセインさん=13日(国連難民高等弁務官事務所提供・ロイター)

 内戦が続くシリアからギリシャに逃れた難民のイブラヒム・フセインさん(27)が26日、アテネで行われるリオデジャネイロ五輪の聖火リレーで走る。

五輪出場を目指していたアスリートだが、爆弾被害で右脚を負傷。聖火ランナーとして五輪参加の夢をかなえ、世界の難民の「希望の象徴」としてトーチをつなぐ。




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「百田尚樹氏のサイン会を爆破する」 会場変更し厳重警備の中、実施 兵庫県警が捜査
産経新聞 H28.3.13

ひゃくた
兵庫県警の捜査員らが警戒に当たる中、作家の百田尚樹氏(中央)によるサイン会が開かれた=兵庫県西宮市高松町(小松大騎撮影)


 兵庫県西宮市の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」内の書店で開催が予定されていた作家、百田尚樹さんのサイン会の爆破を予告する電話があったことが12日、兵庫県警西宮署への取材で分かった。同署は威力業務妨害容疑を視野に調べている。



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「こんな良質な番組、地上波でも」…安倍首相が軽口 BSフジ「プライムニュースの集い」
産経新聞 H28.3.4

あべ゛
BSフジ「プライムニュースの集い」で、あいさつする安倍晋三首相=4日夜、東京都港区(BSフジ提供)


 安倍晋三首相が4日、東京都内で開かれたBSフジ番組のパーティー「プライムニュースの集い」で、高市早苗総務相が電波停止の可能性に言及した発言を念頭に軽口をたたく場面があった。

 報道番組「BSフジLIVE プライムニュース」について「こういう良質な番組を地上波でも展開して」と持ち上げた直後、「放送局にこういうことをお願いしてはいけない。私と高市さんがそろって予算委員会に呼ばれることになる」と語り、会場を笑わせた。

 パーティーには自民党の二階俊博総務会長や公明党の山口那津男代表、民主党の細野豪志政調会長ら与野党幹部も出席し、「日本新時代への提言」を語った。

 山口氏は「截然渾然(せつぜんこんぜん)」との言葉を引き、参院予算委員会で自民党総裁でもある安倍首相に憲法改正の姿勢を問いただした民主党の大塚耕平氏を批判した。

 截然は「明確に区別された様子」と説明し、「予算委は自民党総裁に質疑する場ではない。そこが截然と区別されていない」と強調。「安倍首相の下で憲法を議論したくないという政党の委員が執拗(しつよう)に憲法改正を問いただしたという、けじめのない国会審議を整理すべきだ」と訴えた。



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NZ、国旗刷新の決戦投票始まる 世論調査では現状維持優勢
cnn2016.03.03 Thu posted at 16:06 JST

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新たな国旗の最終候補に残ったデザイン

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現行のニュージーランド国旗

 (CNN) 国旗刷新を検討しているニュージーランドで3日、現行の国旗もしくは新たなデザインの国旗かどちらかを選ぶ国民投票が始まった。投票は今月24日に締め切られる。

 新たな国旗候補は黒、白、青の3色を基調に「シルバー・ファーン Silver Fern」と呼ばれる同国特有のシダや南十字星をあしらった作品。昨年実施された1回目の国民投票で5候補の中から選ばれていた。

 過去100年以上使われている現在の国旗は、南十字星と英国国旗のデザイン「ユニオンジャック」を組み合わせたもので、時代錯誤的でオーストラリア国旗と酷似しているとの批判が出ていた。





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大気汚染で550万人死亡 13年、中国インドが5割超
共同通信 2016.2.16 05:00更新
sty1602150017-f1[2]
深刻な大気汚染のため、マスクを着け北京の故宮博物院を見学する人たち =2015年12月(共同)

sty1602150017-f2[2]
深刻な大気汚染に見舞われ、マスクを着けて外出する人たち =2015年12月、北京(共同)

 世界各地で大気汚染が原因で死亡する人が2013年には計550万人以上に上り、そのうち微小粒子状物質「PM2.5」の汚染が深刻な中国、インドの合計の死者数が全体の55%を占めたことが15日までに分かった。中国やインドなどの研究チームが発表した。

 研究者らは汚染物質を多く排出する工場の操業や車の排ガス、石炭の燃焼などが、肺がんなどを引き起こしていると指摘。「対策にもっと本腰を入れなければ、死者数はさらに増え続ける」と警鐘を鳴らしている。



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【宇宙の波紋・重力波の初検出】(下)暗黒世界の扉を開く ブラックホール見えた
H28.2.14

うちゅう
重力波のデータから模擬計算した2つのブラックホール(中央)が合体する様子(想像図)=米LIGOチーム提供


 「アインシュタインは正しかった! 重力波の検出おめでとう。宇宙を理解するための突破口だ」

 米オバマ大統領は米チームの発表直後、ツイッターで歴史的な快挙を祝福した。

 ニュースは世界中を駆け抜けた。闘病を続ける英物理学者のホーキング氏は「観測結果は私が1970年代に行ったブラックホールの理論研究と一致している。自分の予言が実際に観測されるのを、生きているうちに見ることができ、わくわくしている」とネット上で心境を明かした。

 ホーキング氏が胸を躍らせたのは、これまで直接観測できなかったブラックホールを、重力波で初めて「見る」ことができたからだ。


■ ■ ■

 ブラックホールは非常に重い天体で、その巨大な重力で全てのものを吸い込んでしまう。光さえも脱出できない「黒い穴」のような存在だ。光や電波を観測する望遠鏡では、決して見ることはできない。

 だが米チームは2つのブラックホールが衝突、合体する際に生じた重力波をキャッチ。そのダイナミックな“実像”を映し出す驚くべき成果を挙げた。



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戦艦大和を潜水調査へ 広島・呉市が8000万円の予算計上 今春にも鹿児島南西沖で
産経新聞 H28.2.12 22:32更新

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旧日本海軍の戦艦「大和」(三菱重工提供)

 太平洋戦争で米軍に撃沈され、鹿児島県南西沖に沈む旧日本海軍の戦艦「大和」を潜水調査するため、建造の地である広島県呉市は12日、平成27年度補正予算案に8千万円を計上したと明らかにした。今月開会する見通しの定例市議会に提案し、承認されれば今春にも調査を開始する。



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重力波を初観測…米チーム  初期宇宙 解明に道  アインシュタイン予言
読売新聞 2016年2月12日3時0分

はい

 【ワシントン=三井誠】米カリフォルニア工科大と米マサチューセッツ工科大などの研究チームは11日、物理学者アインシュタイン(1879~1955年)が100年前に一般相対性理論で存在を予言した重力波について「初めて観測した」と発表した。これまで直接観測した例はなく、宇宙初期の状態などを重力波で観測する「重力波天文学」の道を開く成果だ。

 重力波は、物体の重さが時間と空間(時空)にゆがみを作り、物体が運動した時、そのゆがみがさざ波のように、光速で宇宙に伝わる現象。物体が重くて速く動くほど、強い重力波が出る。

研究チームによると、米国にある巨大観測装置LIGOライゴが昨年9月14日、重力波を検出した。質量が太陽の29倍と36倍のブラックホールが13億年前に合体した時に、太陽3個分の質量がエネルギーとなった重力波が発生し、地球に届いたとみられる。

ブラックホールが合体する瞬間を捉えたのも、世界初の快挙となる。

 ワシントンで11日に記者会見したデビッド・ライツLIGOリーダーは「我々は重力波を手に入れた」と宣言。会場から、大きな拍手が起きた。



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手倉森監督 痛快!宿敵・韓国に大逆転勝ち「2点取られてムカついてた」
スポニチアネックス 1月31日(日)1時52分配信

さっかー
<韓国・日本>胴上げされる手倉森監督


 ◇U―23アジア選手権決勝 日本3―2韓国(2016年1月30日 カタール・ドーハ)

【写真】決勝ゴールを決めて喜ぶ浅野
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2016/01/30/gazo/G20160130011954220.html

 後半に2点差をはね返しての劇的な逆転勝ち。しかも相手は宿敵・韓国だ。U―23日本代表の手倉森誠監督(48)は試合後、喜びに沸く選手の手によって3度胴上げされた。

 「スリリングで見ごたえのある試合。開き直って仕掛けるしかない展開だったが、勝つことになっていたのかな。そんな気持ちです」。意外にも、努めて冷静に試合を振り返った。



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太陽系に9番目惑星か 地球の10倍の重さ 米チームが予測
産経新聞 H28.1.21

ほし
米国のチームが存在の可能性を指摘した新たな惑星の想像図(カリフォルニア工科大提供)


 米カリフォルニア工科大のチームは20日、海王星の外側に新たな惑星が存在する可能性があると発表した。実際に観測によって見つかると、太陽系の第9惑星になると期待される。

 チームによると、惑星は地球の10倍程度の質量があり、太陽から約45億キロ離れた海王星よりも20倍離れた軌道を回っているとみられる。太陽の周りを1周するのに1万~2万年かかるという。

 チームは、無数の天体が密集する太陽系外縁部の「カイパーベルト」と呼ばれる領域の中にある6個の天体が、太陽の周りを回るスピードに注目。計算により、これらの天体の動きが、大きな質量を持つ未知の天体の影響を受けていることが分かり、新たな惑星が存在すると予測した。(共同)



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ブルー・ムーンストーンは1月16日生まれの人の誕生石です。

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ムーンストーンというと6月の誕生石というイメージが強いですが、この石は1月16日の誕生石でもあります。

この石は薄く青色がかった乳白色が魅力的です。

この乳白色の柔らかな色合いが月光を連想させる事から、ムーンストーンという名前が付いています。

この石が持つパワーは、女性にとって良い作用を及ぼします。女性らしさを高める、豊かな愛情を育てる等の効果を期待出来るからです。

また、それ以外にも旅の安全や健康にもパワーを発揮してくれます。そのため、もっと女性らしい魅力を身に付けたい、旅のお守りがほしい等の希望がある人には最適の石だと言えます。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例