マイナ総点検「私が先頭に立って進める」

なぜ、マイナカードの早期普及が必要なのか。
私たちの普段の暮らしは、免許証やパスポート
が身元確認の役目を果たしている。では、顔が
見えず、なりすましも簡単なオンラインの世界
で、身元確認や本人確認をどうするのか。その
役目を担うのが電子証明書を内蔵しているマイ
ナカードだ。

マイナカードはデジタル社会のパスポートと
呼ばれている。個人や中小企業のさまざまな事
情を配慮したきめ細かい公共サービス、生活サ
ービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基
盤を一刻も早く整えたいとの強い思いを持って
政策を進めてきた。

マイナカードと健康保険証については、現行
の保険証を来年秋に廃止するのは乱暴ではない
か。廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ
とのご指摘をいただいている。私自身、マイナ
カードを巡る一連の事案発生以来、現行の健康
保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が
完了することが大前提と申し上げてきた。

こうした国民の声、現場の声を重く受け止め、
国民の不安払拭を最優先とした対応をとってい
く。必要なときに必要な医療にアクセスできる
医療保険制度は、国民生活の安心そのものであ
り、その信頼を揺るがすことはできない。国民
の不安払拭と、国民一人一人にデジタル化によ
る利便性をしっかりと理解していただくことが
必要だ。

マイナ総点検「私が先頭に立って
進める」　首相会見要旨

2023/8/4 20:43

• 政治
• 政策

反応

記者会見を終えた岸田首相＝４日午後、首相官邸（代表撮影）

岸田文雄首相が４日に行った記者会見の要旨は次の通り。

冒頭発言

マイナンバーのひも付けの誤りを巡り、国民の不安を招いていることをおわび申し上げる。信頼回復のための３つのポイントを徹底し、国民の信頼を取り戻した上で、わが国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進めていく。

第１は個別データの総点検だ。自治体や保険者とともに、原則として秋までに必要な個別データの総点検を実施する。

第２は再発防止の徹底だ。手作業でマイナンバー登録を進める中、再発防止のためにマイナンバー照会の手法や登録の手続きなど国レベルで横断的なルールを定める。プロセスも可能な限り機械化していく。これらの総点検の中間報告や再発防止については、８日にマイナンバー情報総点検本部を開催し、公表する。

第３は、デジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭だ。

岸田政権はなぜ、デジタル化を急いで進めるのか。２０２０（令和２）年、私は（自民）党の政調会長として新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち、わが国のデジタル化の遅れを痛感した。欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、わが国では実現できないという現実に直面し、わが国がデジタル後進国だったことに愕然（がくぜん）とした。この「デジタル敗戦」を二度と繰り返してはならない。

なぜ、マイナカードの早期普及が必要なのか。私たちの普段の暮らしは、免許証やパスポートが身元確認の役目を果たしている。では、顔が見えず、なりすましも簡単なオンラインの世界で、身元確認や本人確認をどうするのか。その役目を担うのが電子証明書を内蔵しているマイナカードだ。

マイナカードはデジタル社会のパスポートと呼ばれている。個人や中小企業のさまざまな事情を配慮したきめ細かい公共サービス、生活サービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基盤を一刻も早く整えたいとの強い思いを持って政策を進めてきた。

マイナカードと健康保険証については、現行の保険証を来年秋に廃止するのは乱暴ではないか。廃止ありきではなく、国民の理解が必要だとのご指摘をいただいている。私自身、マイナカードを巡る一連の事案発生以来、現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提と申し上げてきた。

こうした国民の声、現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく。必要なときに必要な医療にアクセスできる医療保険制度は、国民生活の安心そのものであり、その信頼を揺るがすことはできない。国民の不安払拭と、国民一人一人にデジタル化による利便性をしっかりと理解していただくことが必要だ。

このため、健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底する。

マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもこれまで通り保険医療を受けることができる。国民の不安払拭に万全の対応をとる。

さらに、秋にも完了するひも付けの総点検と、その後の修正作業を私自身が先頭に立って進めていく。作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要だと判断される場合には必要な対応を行う。

政府としてはマイナ保険証への移行に際し、マイナ保険証のスマートフォン搭載、電子処方箋の普及、新たなマイナカードへの移行を着実に進め、マイナ保険証のデジタル環境を整備していく。

同時に、受診履歴に基づくより質の高い医療、重複投薬の防止など、マイナ保険証によるメリットを国民に実感していただける実効的な仕組みを作っていく。こうしたデジタル化の取り組みにより、国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くす。

（河野太郎）デジタル相には関係大臣と連携し、８日に総点検の中間報告と再発防止をあわせた対策をまとめるよう指示した。

日本が目指すもの。それは世界最先端のスマート行政府の実現だ。マイナカードの信頼回復にめどをつけ、この秋から令和版デジタル行財政改革を進めていく。

一問一答

──（来秋予定している健康保険証の廃止時期は）延期もあり得るか。マイナ保険証と資格確認書で、国民がある程度二分されるのは仕方ないか

「資格確認書の発行で切れ目のない医療提供、マイナ保険証のメリットの十分な説明・周知を着実に進める。健康保険証の廃止時期の見直しありきではない。総点検と、その後の修正作業を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止時期の見直しも含め、適切に対応する」

──秋本真利外務政務官が辞任した。任命責任も含めた受け止めと政権運営への影響は

「国民の疑念を招くような事態になったことは大変遺憾だ」

──総点検の継続性の観点から、現在の関係閣僚は続投させて対応を継続させる考えか。点検作業中の衆院解散・総選挙は

「マイナンバー制度に対する国民の信頼回復とデジタル化の推進に万全を期していきたい。今の時点で選挙についても、人事についても、何も決めていない」

──１８日に米国で日米韓首脳会談が開かれる予定だが、この３カ国の枠組みで日本が果たす役割は

「これまで首脳レベルを含め重層的に積み重ねてきた米国、韓国との連携の土台をさらに強化する会談になると期待している。北朝鮮への対応、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化。こうした課題について、３カ国の戦略的な連携を一層強化していきたい」

「ツイッターデモ」１割の参加者が全体の半数投稿、国葬反対は３・７％のアカウントで半数占める

　「ネットで出回っている無料の Ｂｏｔボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。

　兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

　毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

「ツイッターデモ」１割の参加者が全体の半数投稿、国葬反対は３・７％のアカウントで半数占める

2023/01/24 05:00

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　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。

　ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

　１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。

　最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。

　２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。

　全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。

　国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」

　◆ ツイッターデモ ＝呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『＃○○反対』」と投稿し、参加者が「＃○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。

【調査の仕組み】
▽ＩＴ企業「コムニコ」（東京）のサービスを利用し、昨年１２月上旬、「＃」のほか、ツイッターデモに頻出する「反対」というキーワードを含む投稿の中からトレンド入りした回数が多い順に１０件を選んだ。
▽投稿数には、リツイート（転載）や引用ツイートも含み、ＪＸ通信社は２０２２年１月～１１月の全ての投稿を収集した。

■分析したツイッターデモの累計投稿数

#安倍晋三の国葬に反対します#国葬反対より外国人生活保護反対#国葬が終わっても国葬に反対します#最後の最後まで国葬に反対します#健康保険証の原則廃止に反対します#石原慎太郎の都民葬に反対します#林芳正外務大臣の留任に反対します#AV新法に反対します#札幌五輪に反対します#国葬反対は理屈じゃねえんだよ

Source: JX通信社

※上段は１アカウントあたりの投稿数、下段はそれらの累計投稿数

コロナ禍以降、急増するツイッターデモによる主張が、一部アカウントの大量投稿で膨れ上がっていることが読売新聞の調査で明らかになった。参加者の実数とかけ離れた「ネット世論」は、国会で取り上げられることなどで広く認知され、政策決定に影響を与える可能性がある。（藤亮平、隅谷真）

◆１０００回以上投稿

　兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

　毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

　「ネットで出回っている無料の Ｂｏｔボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。

　ツイッター社によると、ボットの使用は禁じられていない。ただ、迷惑行為と判断した場合、投稿を検索結果から除外したり、アカウントを凍結したりするという。男性による自動投稿の多くはすでに削除され、ＪＸ通信社（東京）の調査で確認できたのは２３０回だった。

　このデモは６４万６２９６回の投稿があり、１０１回以上投稿したアカウントによる累計投稿数が全体の２８％を占めていた。

　ツイッターの利用者がデモの広がりを過大に受け取った可能性について尋ねると、男性は「負の側面もある。最良のやり方とは思っていない」と語った。

　一方、愛知県内の主婦（２７）は昨年９月、＜＃国葬反対より外国人生活保護反対＞というデモに参加した。子どもに授乳する時間などを使い、１日４～５回、スマホから投稿した。その回数は８７回に及んだ。

　デモに加わるようになったのは４年前。出産を機に、政治や社会に関心を持つようになったことがきっかけだ。今回は「国葬反対」のデモがトレンド入りしたのを見て参加した。「同じ人が何度も『国葬反対』の書き込みを繰り返していたので、賛成意見を広めようと思った」と話す。

ツイッターデモは、コロナ禍でＳＮＳ利用が増加したことなどを受けて急拡大している。読売新聞とＪＸ通信社の調査では、デモを呼びかける投稿は、コロナ禍前に比べ約３０倍となった。

　民意を聴く立場にある政治家側は、こうした動きをどう捉えているのか。

　自身もデモに参加したことがある日本共産党の山添拓参院議員は「ここ数年で、多くの人に意思表示を呼びかける一般的な手法となった。世論を喚起し、動かす力を持っている」とプラスの面を評価する。

　２０２０年５月に拡散した検察庁法改正案に反対するツイッターデモなど、最近では国会質問で取り上げられるものもある。

　与党のある衆院議員は「全てを真に受ける必要はないが、トレンド入りをきっかけに本当の世論を動かす可能性もあり、受け止め方が難しい」と明かす。

　自民党はＳＮＳ上の意見について、投稿数だけではなく、どんな層の人たちが発信しているか分析している。同党ネットメディア局長の平将明衆院議員は「ＳＮＳ上の主張も国民の声だ。ただ、偏ったものを国民の声と受け止めると見誤ることになる」と語る。

　 中野晃一・上智大教授（政治学）の話 「ツイッターデモは、政権交代が起こりにくく、投票率も低迷している日本で、市民の声を反映させる回路として機能している。若者などの意見が可視化されることは、民主主義を活性化させる意義があると捉えるべきだが、少数の声が過剰に増幅されている実態は踏まえる必要がある」

　 藤代裕之・法政大教授（ソーシャルメディア論）の話 「誰が何のために始めたものか、拡散にボットが使われていないか。そんな点が検証されないまま、ツイッターデモがテレビの情報番組やネットニュースなど一部のメディアに大きく取り上げられて広がると、政策にゆがんだ影響を与える可能性がある」

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

昨年7月に安倍元総理が凶弾に倒れ逝去されました。ロシアによるウクライナ侵略はNATO・英国を震撼させ、ドイツをはじめとする国々が防衛費GNP2％以上を達成し、我が国もGNP2％をめざし、「敵地攻撃」を可能とするなどの三文書の改正がなされました。

習近平主席による台湾侵攻が言及され、中露による反米軍事行動が過熱する中、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日米豪印がいかに連携するのかが問われています。

本年は癸卯（みずのとう）年です。去年までで様々なことの区切りがつき、次へと向かっていく、そこに成長や増殖といった明るい世界が広がっていく年です。

また、うさぎ年は日本の転換期といっても良い年です。1867年（慶応3）10月14日に、第15代将軍の徳川慶喜が京都・二条城で、政権を朝廷に返す「大政奉還」を発表。江戸幕府が約260年で幕を閉じた。朝廷への上表文には「政権を朝廷に返して、国民が一致団結すれば、必ず外国と並び立つことができる」と記された。

　84年後のうさぎ年の1951年（昭26）9月8日に、第2次世界大戦・太平洋戦争に敗れた日本と連合諸国との間で、サンフランシスコ講和条約が締結された。戦争状態が終結し、日本の主権が回復した。うさぎ年は、外国と並び立とうとした日本の起結の年のようです。 　

本年が我が国にとって重要な年であることは言うまでもありません。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

トランプ氏、イランが抱腹に出ればイラン施設など５２カ所に「甚大な打撃」

トランプ氏、イランが抱腹に出ればイラン施設など５２カ所に「甚大な打撃」

2020.1.5 10:20国際米州

• 今、中東は

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イランのソレイマニ司令官殺害について話すトランプ米大統領＝３日、米南部フロリダ州（ロイター）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は４日、イランが米軍による革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害の報復として米国民や米施設を攻撃した場合に備え、イランの重要施設など５２カ所を攻撃目標に設定し、「迅速に甚大な打撃」を与える態勢を整えたとツイッターで明らかにした。

　トランプ氏は「イランは、米国民を死傷させ、多数の人々を殺害したテロリストの親玉（であるソレイマニ氏を）殺されたことの仕返しに、特定の米施設を攻撃すると厚かましくも言い放っている」と非難。「これ以上、米国を脅すな」と警告した。

　「イランは長年にわたり、問題以外の何者でもなかった」とも切り捨てた。

　攻撃目標を５２カ所にした理由については、テヘランで１９７９年１１月に起きた米大使館人質事件で人質になった米国人らの人数に合わせたとしている。

　ロイター通信によると、トランプ氏の発言に先立ち、イラン革命防衛隊のアブハムゼ幹部は、中東にある３５カ所の米関連施設やイスラエルの商業都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などを攻撃目標にすると表明していた。

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NASAは月や火星に「原子力ロケット」を飛ばそうとしている

翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル（約107億円）の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル（約134億円）が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。

ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。

アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。

NASAは月や火星に「原子力ロケット」を飛ばそうとしている

2019.10.26 18:00WIRED

• 

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　NASAが原子力ロケットエンジンの開発を本格化させている。元々は1960年代に浮上したものの実現しなかったアイデアだが、ここにきて復活を遂げようとしているのだ。トランプ政権による宇宙開発の新方針によって、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性が出てきた。

TEXT BY DNIEL OBERHAUS

TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

宇宙用原子炉を搭載したロケットなら火星までの移動時間が半分近くに短縮されるだけでなく、火星での活動に必要な電力も賄うことができる。IMAGE BY NASA

アラバマ州ハンツビル郊外の森を切り開いた土地に、6階建ての建物がある。米航空宇宙局（NASA）のマーシャル宇宙飛行センター（MSFC）のロケット試験場だ。

ここで1950年代から60年代にかけて、NASAと米軍は打ち上げロケット「レッドストーン」の開発を進めていた。58年に行われた一連の核実験や、61年の米国初の有人宇宙飛行にはレッドストーンが使われている。

原子力と宇宙開発は複雑な関係を築いてきたが、この歴史に再び光が当たりつつある。マーシャル宇宙飛行センターでは現在、核分裂を動力源とするロケットエンジンの実現に向けた取り組みが進められているのだ。

トランプ政権の新方針で開発が急務に

原子力エンジンは既存のロケットエンジンと比べて、2倍以上の効率を発揮できる。ただ、概念的にはシンプルに聞こえるが、原子炉は小規模でも有毒な廃棄物を生み出す。宇宙旅行はメルトダウンの不安がなくても十分に危険だが、NASAは今後の月や火星への有人探査に向けて、ある程度のリスクをとる必要があると考えているようだ。

NASAの原子力ロケットのプロジェクトを率いるビル・エムリッチは、原子力関連の著作もある専門家である。そんな彼は、「従来型の内燃機関だけで火星にたどり着くことは、非常に難しいと考えています」と語る。「月より遠い場所に行くには、原子力エンジンのほうがはるかに適しているのです」

エムリッチは90年代から原子力エンジンの研究を続けてきた。ところが、トランプ政権が将来的な火星探査に向けた準備の一環として、40年ぶりに有人月面探査を再開する方針を打ち出したことで、実用化が急務になっている。月面探査なら既存のロケットエンジンで対応できるが、火星に人類を送り込むには新たなテクノロジーの開発が必要になるからだ。

火星への移動時間を半減

まずはっきりさせておかなければならないのは、原子力エンジンはロケットの打ち上げには使えないという点だ。稼働中の原子炉を乗せたロケットが発射台付近で爆発すれば、チェルノブイリ規模の大災害が起きる可能性もある。それではどうするかというと、まずは通常のジェットエンジンで原子力エンジンを搭載した宇宙船を打ち上げ、宇宙に飛び出してから原子炉を動かし始めるのだ。

原子炉から生み出される大量のエネルギーは、火星への移動時間を半減し、到着後は火星基地での活動にも利用できる。NASAの元副長官であるレックス・ジェベデンは8月に開かれた国家宇宙会議で、「宇宙探査では高圧電力が常に供給できる状態であることが求められます」と語っている。

ジェベデンは現在、原子力技術のエンジニアリング企業であるBWX Technologiesの最高経営責任者（CEO）を務めている。彼は「原子力が唯一ではないとしても、好ましい選択肢であるような状況が存在しています」と言う。

NASA長官のジム・ブライデンスタインも同様の見解を示しており、宇宙用原子炉を「大変革をもたらすもの」と形容する。そして副大統領のマイク・ペンスに対して、宇宙での原子力の利用は「米国が利益を享受すべき素晴らしい機会」であると力説した。

高かった技術的なハードル

NASAが核の力という話をもち出したのはこれが初めてではなく、1960年代には従来の内燃型エンジンよりはるかに効率のいい原子力エンジンの開発が進められていた。NASAは当時、80年代初頭までに月面基地の建設と、火星に向けた有人宇宙船の打ち上げを目指していた（どこかで聞いたような話ではないだろうか）。

ところが、原子力エンジンはやがて人々の支持を失い、プロジェクトチームも解散した。NASAにはこうした実現しなかったプロジェクトがたくさん存在する。

技術的なハードルも高かった。原子力エンジンの仕組みは単純で、小型原子炉の炉心に液体水素などの燃料を通して高温のガスをつくり出し、それをノズルから噴出する。一方で、この熱に耐えることのできる原子炉を設計するのは容易ではない。

エムリッチとNASAのチームは過去10年にわたり、マーシャル宇宙飛行センターで原子力エンジン内部の極端な環境のシミュレーションに取り組んできた。大量の電気（米国の平均的な家庭の数百世帯分の電力需要を十分にまかなえる量）を使って、水素原子を数千度まで温めるのだ。エムリッチは「巨大な電子レンジだと考えればいいでしょう」と説明する。

この装置は「NTRRES（Nuclear Thermal Rocket Element Environmental Simulator）」と呼ばれており、現時点でNASAの原子力ロケット開発プロジェクトの中核をなすものだ。60年代には実際に核分裂を起こして実験をしていたが、このシュミレーターのおかげで、いまでは費用とリスクを最小限に抑えて、原子炉に使われる材料が極端な熱に対してどのような反応を示すか調べることができる。

2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現？

エムリッチのチームがNTRRESを使い始めてから数年してから、NASAは大型打ち上げロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」のエンジンに小型原子炉を組み込む方法を模索するプロジェクトを立ち上げた。

まずはシステムの設計などの理論的な研究から始まり、続いてハードウェアの設計が行われた。2017年、NASAはBWX Technologiesに原子力ロケット用核燃料および原子炉の部品の開発を委託する契約を結んだ。契約期間は3年間で、発注額は1,900万ドル（約20億円）に上る。

一方、翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル（約107億円）の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル（約134億円）が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。

ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。

アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。

トルコのシリア侵攻の意味

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。

文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。

韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。

◇

トルコのシリア侵攻の意味

2019.10.17 07:52コラムその他

• 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ

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トルコ軍の爆撃により黒煙を上げるシリア北東部の町ラス・アルアイン＝９日（ロイター）

　恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。６日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌７日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。

９日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。

攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を成功に導いた、米軍にとっては事実上の「同盟」部隊。これは一大事である。

　ところが日本での報道は意外にそっけなかった。トルコは「トランプ米大統領が事実上黙認したのを受け作戦に踏み切った」、６万人以上が難民となるなど「シリア情勢はさらに混迷を深めている」といった具合。

だが、このトルコの軍事侵攻は、シリア情勢の混迷にとどまらず、欧州と世界の安全保障情勢に大きな影響を及ぼしかねない極めて重大な事態である。筆者がそう考える理由を書こう。

　第１の懸念はトルコ自身の行方だ。近代トルコ建国の父ケマル・アタチュルクは１９２４年にカリフ制廃止、イスラム法廷の閉鎖などを断行しトルコの脱イスラム国家化を進めた。ところが欧州はそのトルコを決して欧州連合（ＥＵ）には加盟させない。

その反動なのか、トルコではイスラム系政党が台頭し、従来の欧米協調路線が徐々に修正されてきた。今回のトルコの動きもその一環と考えれば分かりやすいだろう。

今次作戦でトルコが中東全域に対する影響力を回復することはない。だが、今後トルコが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としていかに行動するかは要注意だ。

　仏外相は今回のトルコによる北シリア侵攻作戦を「対ＩＳ安全保障や人道上の努力を台無しにするもの」と厳しく批判したそうだ。

　もちろん、ＩＳの復活も気になるが、欧州の本音は難民危機の再来ではないか。今次作戦では再びおびただしい数の難民が生まれる可能性が高い。

これらの難民の多くは必ずや欧州大陸を目指すだろう。その意味でも、今後のトルコの動きは中東だけでなく、欧州大陸の安全保障を大きく左右しかねないのだ。

　しかしながら、今回のトルコの作戦で明らかになった最大の問題は米同盟政策の異常さである。北シリアのクルド民族主義者たちは米国を支持し命を賭（と）してＩＳと戦った。

勇敢な彼らがいなければ米国のＩＳ殲滅（せんめつ）宣言など不可能だったろう。そのクルド人たちをトランプ政権は事実上見捨てたのか。事態は深刻だ。

　ある米外交誌は「トランプ氏は（トルコの）エルドアン大統領に屈服し米国の信頼性を害した」とする記事を掲載し、今回のトランプ政権の米軍シリア撤退決定を強く批判した。

同決定がトルコのシリア・クルド掃討作戦を誘発し、結果的に、クルドだけでなく、世界中の米国の同盟国に対し「米国は信頼できない」というメッセージを送ってしまったというのだ。事態はかくも深刻なのである。

　ところで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。

文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。

韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

あれほど問題になった愛知「不自由展」の再開決定反対。

河村名古屋市長の反対の座り込み抗議へ

河村氏、座り込みで抗議へ　再開決定「協議せず暴力」

10/7(月) 23:16配信

取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝7日夜、名古屋市

　国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の再開決定を受け、名古屋市の河村たかし市長は7日、同市内で取材に応じ、8日午前に不自由展を視察し、同日午後、再開に合わせて抗議の座り込みを会場で行うと明らかにした。

　芸術祭の実行委員会は愛知県の大村秀章知事が会長、河村市長が会長代行を務める。河村市長は再開について「実行委で協議もせずに決めるのは暴力だ。再開してはいけない」と述べた。

自由展、８日午後再開　入場は抽選方式

2019.10.7 18:58ライフ学術・アート

• 表現の不自由展

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「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」＝８月３日、名古屋市

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は７日、企画展を８日午後から再開することを表明した。

公開時間については８日午前に発表する。芸術祭は１４日まで開かれる。

　安全維持のため、（１）電話による抗議や警備への対策強化（２）入場は抽選方式、１回当たり３０人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き（３）手荷物の預かりと金属探知機の検査（４）動画撮影の禁止、会員制交流サイト（ＳＮＳ）拡散の防止－の４点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。

　芸術祭は８月１日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から３日で中止となった。

　大村知事は９月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。６～８日にも再開する方針で協議を続けていた。

「サウジ兵拘束」映像を公表 イエメン親イラン組織

「サウジ兵拘束」映像を公表　イエメン親イラン組織

2019.9.29 23:39国際中東・アフリカ

• 今、中東は

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イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２９日に公表した、サウジアラビア軍への攻撃で燃え上がった軍車両とする映像。中東の衛星テレビ、アルジャジーラが放映した（共同）

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　【カイロ＝佐藤貴生】英ＢＢＣ放送（電子版）は２８日、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派報道官の話として、フーシ派が隣国サウジアラビアとの国境付近で軍事作戦を展開し、多数のサウジ軍兵士を拘束したと述べたと伝えた。

サウジ側は確認しておらず、真偽は不明だが、フーシ派は２９日には拘束したサウジ兵や奪った軍用車両だとする映像を公表した。

　フーシ派はシーア派大国イランの影響下にあり、イエメンの暫定政権を支援して２０１５年に内戦に介入したサウジと戦ってきた。

　イエメン内戦はイランとサウジの代理戦争の様相を示しており、米・イランの対立にも影を落としてきた。フーシ派は今月１４日、サウジ東部の石油施設を無人機で攻撃したと述べたが、サウジや欧米は攻撃は北方から行われたとし、イランが関与したと批判している。

　フーシ派の報道官は、今回の作戦は無人機やミサイルも投入して行われ、内戦が本格化した１５年以降では最大規模だとしている。敵の兵士「数千人」を拘束するとともに、軍用車両数百台を奪ったと主張し、サウジ側に大きな損害を与えたとしている。

米、イラン実行と断定されれば「報復」へ サウジ石油施設攻撃

サウジアラビアは18日、国内主要石油施設が週末に受けた攻撃は「イランが支援していたことに疑問の余地はない」と断定した。

サウジ国防省のマリキ報道官は記者会見で、「イランの偽装工作にもかかわらず」、攻撃はイエメンを起点としたものではないと主張。

「現地のデータを分析した結果、兵器の出どころはイランだと示唆された」と述べた。

サウジは会見場に無人機（ドローン）やミサイルの残骸を展示。同報道官はこれらがイラン製であるとし、攻撃を受けた石油施設から回収されたと説明した。

さて、米トランプ大統領はどんなカードを切るのか。

米、イラン実行と断定されれば「報復」へ　サウジ石油施設攻撃

2019.9.18 15:27国際米州

• 今、中東は

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ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ロイター）

　トランプ米政権はサウジアラビアの石油施設への攻撃に関し、米当局が巡航ミサイルや無人機の出撃点はイラン南西部であるとの見方を固めたのを受け、イランに対してどのような措置を取るか近く判断を下す方針だ。

米政権は攻撃を「前代未聞の無法行為」と位置づけており、イランが実行したと断定され次第、何らかの報復に踏み切るのは確実とみられる。トランプ大統領は１８日、ムニューシン財務長官に対イラン制裁を大幅に強化するよう指示したとツイッターで明らかにした。

　ポンペオ国務長官は、同日にサウジ西部ジッダで予定されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談で、攻撃への対応を協議する。ただ、トランプ氏が武力行使の準備は整っていると繰り返し強調しているのに対し、身内の共和党陣営の間では、米国が新たな戦火を開くことに関し否定的な意見が目立つ。

　２０１２年大統領選の共和党候補だったロムニー上院議員は１７日、米軍がイランに対して武力を行使するのは「重大な間違いだ」と指摘。

その上で、サウジ軍による対イラン攻撃を「非破壊的」な手段で支援すべきだと訴えた。サウジ軍にイラン国内の攻撃目標に関する情報を提供するといった後方での作戦行動を想定しているとみられる。

　同時に、トランプ氏が１８日に開幕した国連総会の場でイランを非難し、追加制裁も含めた国際的な対イラン包囲網の強化を図っていくことも考えられる。

　一方で、トランプ政権は米軍によるイラン攻撃の選択肢を決して排除したわけではない。

ただし、米メディアが１８日に伝えた、米軍首脳部からトランプ氏に提示された選択肢には、イランの石油施設の破壊やイラン軍のミサイル基地への空爆などに加え、これらの施設や基地へのサイバー攻撃も含まれており、米政権が直接的な軍事攻撃以外の方策も積極的に模索していることをうかがわせる。

　イランが６月にホルムズ海峡上空で米軍の無人機を撃墜した際、米政権は報復措置として革命防衛隊のミサイル管制システムにサイバー攻撃を実施した。

それにもかかわらず、イランは米同盟国サウジの権益に攻撃を仕掛けており、サイバー攻撃だけではイランの挑発的行動を抑止し切れないという現実もある。（ワシントン　黒瀬悦成）

不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止

不自由展、作品に「不快」批判　天皇肖像燃やす表現　来場者「悪意に満ちていた」　愛知の芸術祭、企画展中止

2019.8.10 19:33ライフ学術・アート

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「表現の不自由展・その後」の主な出品作とこれまでの経緯

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　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜（ぼうとく）、ヘイト（憎悪）とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」

　問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく－という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

　企画展が中止となる前日の３日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

　説明書きなどによると、昭和６１年、富山県立近代美術館（当時）に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

　モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

　来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

　実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。

「２代前じゃん」

　展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながる」（日本ペンクラブ）など、憲法２１条を理由にした内容が目立った。

　憲法２１条は１項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、１２条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

　表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第３小法廷は昭和５９年１２月、「憲法２１条１項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

　芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の４月、インターネット番組の対談で「（不自由展は）一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「２代前じゃん」「人々の記憶も『２代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

　産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「（芸術祭実行委事務局の）広報を通していただくことになっている」と回答。１０日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」

　物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

　昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

　ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

◇

公金８億円投入、検証委設置へ

　国内最大規模の国際芸術祭で、４回目を迎えたあいちトリエンナーレ（１０月１４日まで）には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約６億円、名古屋市が約２億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約７８００万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

　トリエンナーレは３年に１度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成１２年から始まった「大地の芸術祭　越後妻有（えちごつまり）アートトリエンナーレ」や、横浜市で１３年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

　愛知県では、１９年の県知事選で、３期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。２０年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

　財源については、２０年９月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回（２８年）の芸術祭は、名古屋市と合わせ１０億円を超える費用が公金で賄われた。２３年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

　芸術監督は、７人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は２９年７月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ＩＴに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

　愛知県は９日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。１６日に初会議を開き、１１月末までに報告書をまとめる。

アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記

アイヌ支援法案を閣議決定　「先住民族」と明記
2019.2.15 11:27政治政策


記者会見する菅官房長官＝１５日午前、首相官邸

　政府は１５日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。

来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

　法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。

　法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。アイヌ民族に関しては平成９年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。

　交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。

　アイヌ民族をめぐっては２０年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。政府は来年４月、北海道白老（しらおい）町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】入管法改正案は天下の悪法か 産経も厳しく批判

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】入管法改正案は天下の悪法か　産経も厳しく批判
2018.11.22 10:00コラム

衆院本会議で入管法改正案の答弁を行う安倍晋三首相＝１３日、国会（春名中撮影）

　外国人労働者受け入れを拡大する法案審議が臨時国会で始まった。与野党が真正面から激突する今国会の争点だ。主要紙社説は賛否両論で大きく割れた。

反対の急先鋒（せんぽう）は朝日新聞で「入管法改正案　これでは議論できない」、外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が早くものぞいた、と手厳しい。毎日も「ずさんなデータ　付け焼き刃ぶりが表れた」と批判。東京に至っては「入管法の審議　共生の思想に欠ける」と意味不明の見出しでかみついた。

　興味深いのは産経の主張、普段とは異なり、「外国人材の拡大　法案の土台から築き直せ」、なぜ外国人を大規模に受け入れるのか、法案の目的は依然不明だと政府を厳しく批判する。

　賛成論に近いか、と思われた日経が「社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ」。同じく読売も「外国人就労拡大　中長期的な戦略に位置付けよ」、判断の基準や運用の指針を明確にすべし、と論じている。法案審議は前途多難なようだ。

　だが奇妙なことがある。どの社説も移民問題を正面から取り上げていないのだ。東京のみ移民に若干言及したが深くは論じていない。外国人労働者を増やせば、いずれ移民問題にたどり着く。主要メディアがこれを知らないはずはない。移民問題はそれほど「タブー」なのだろうか。

　移民反対論者は、（１）日本の文化・伝統が失われる（２）治安が悪化し社会的コストが増える（３）日本人の雇用が失われるなどと主張する。それ自体は至極正論であり、筆者として反対する理由はない。

これに対し賛成論者は、雇用対策と人手不足、少子高齢化と人口減少を理由に外国人労働者受け入れ拡大を主張している。これまた、日本の現実を踏まえればもう一つの正論とも言えるだろう。さればこの問題をいかに考えるべきか。今回も誤解を恐れず、批判を覚悟で筆者の見立てを書く。

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スイス、核禁条約署名せず 安保政策のリスクと判断

スイス、核禁条約署名せず　安保政策のリスクと判断

　スイス政府は１５日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。

下院は６月に政府に速やかに禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。

　スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。

しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。

　スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。第２次大戦後は核兵器保有を検討したこともある。（共同）

経緯

• 1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, mNWC）という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。

1. International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）
2. International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会）
3. International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）

• 1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。

• 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。

1. 開発（development）
2. 実験（testing）
3. 製造（production）
4. 備蓄（stockpiling）
5. 移譲（transfer）
6. 使用（use）
7. 威嚇としての使用（threat of use）

• 2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議^[2]が127ヵ国（昨年より6ヵ国多い）の賛成で採択された。

• 2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中華人民共和国は棄権した^[3][4]。

• 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された^[5]。前年の決議からこの条約の採択の間に北朝鮮は不参加に転換した^[6]。

なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。

この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効する^[7]。2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が^[8]、2018年1月16日にはメキシコが、2018年7月31日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランドを含む合計14か国が、この条約に批准した^[9]。

部下に覆いかぶさり背中に噴石直撃…死亡陸曹長

部下に覆いかぶさり背中に噴石直撃…死亡陸曹長

1/25(木) 20:06配信 読売新聞

 草津白根山噴火

　今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。

　一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。

　陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。

約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。

すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。

伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。

　噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、

伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話していたという。

伊沢さんは麓に運ばれて救急車に乗せられたが、車内で心肺停止となり、午後０時半頃、搬送先の病院で死亡が確認された。

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【朝鮮学校無償化訴訟】 原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出 司法での救済求める趣旨か 国相手取る訴訟で異例

【朝鮮学校無償化訴訟】

原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出　司法での救済求める趣旨か　国相手取る訴訟で異例

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文部科学省前事務次官の前川喜平氏（斎藤良雄撮影）

　朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、

原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが７日、分かった。

原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。

　同支部でこの日口頭弁論があり、原告側弁護団が閉廷後、明らかにした。国を相手取った訴訟で、次官経験者が現職時の業務に関して相手側から陳述書を出すのは異例。

文科省は「係争中の事案のためコメントは控えるが、本件については法令の趣旨にのっとり適切に判断した」としている。

　原告側弁護団によると、陳述書の内容は前川氏が出廷する前提で「（法廷で）どういうことを話すか、認識している事実がどういうものか」を記述。

８月１４日付東京新聞朝刊に掲載された前川氏のインタビュー記事と同じ趣旨だという。

　この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯を語り、平成２２年４月の無償化制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたとしている。

前川氏は初等中等教育担当の審議官時代、当時の民主党政権の意向を受け、朝鮮学校への高校無償化適用を担当していた。その後適用除外された朝鮮学校について「司法で救済してほしい」とも述べていた。

　原告側は訴訟で前川氏の証人尋問を申請。弁護団によると、前川氏は証人尋問について「裁判所の命令だったら行くしかない」と応じる姿勢を示しているという。

朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討

朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討

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インタビューに答える文芸評論家で日本平和学研究所の小川榮太郎理事長＝２４日、東京・三崎町の事務所（酒巻俊介撮影）

　朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏に謝罪と賠償を求める抗議の申入書を送ったことについて、小川氏は産経新聞の取材に「個人への恫喝だ。常軌を逸している」と述べた。

また、「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにした。

　朝日新聞は２１日、広報部長名で小川氏と飛鳥新社に対し書面で抗議した。申入書は、小川氏が著書で朝日による一連の森友・加計報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張した。

また、１６カ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘した。

　小川氏がインタビューで語った内容は次の通り。

朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。

著書に対して損害賠償をするなら、ファクト（事実）に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては１６項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する２点しかない。

　申入書には「安倍叩きを社是としたことは一度もありません」とありました。私は政治評論家の三宅久之氏から聞いた、朝日の若宮啓文元主筆による「安倍叩きは朝日の社是」という言葉を紹介し、若宮氏が否定していたことも記した。

その上で一連の報道の文脈上の結論として「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書きました。

　常識ある人なら、安倍叩きが朝日の正式な社是で社員手帳や社長室にそう書いてあるとは思わない。比喩表現です。

比喩や私の表現が事実に反するから「弊社の名誉を著しく毀損する」というのは、表現の自由に対する憲法上の、憲法裁判のレベルの申し立てだと思います。朝日の行動は常軌を逸しています。

朝日は「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた５月１７日付朝刊１面トップ記事では、文書の「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分を黒くボヤかしています。

「総理の意向」などないことが分かる部分を隠蔽して報道を続けました。そこに、前川喜平前文部科学事務次官が朝日のインタビューなどに登場し「行政がゆがめられた」と話しました。朝日は前川氏の記憶だけをもとに１面トップを打ち続けた。デタラメですよ。

　私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、１冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが。

　朝日は慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道の反省がありません。

インターネットの反応をみても「人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ」という意見が多数です。

過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう。（沢田大典）

　　　　　

◇

おがわ・えいたろう　昭和４２年、東京都生まれ。大阪大卒。埼玉大大学院修士課程修了。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長、「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。主な著書に「約束の日　安倍晋三試論」（幻冬舎）、「小林秀雄の後の二十一章」（幻冬舎）などがある。

朝日が森友学園の設置趣意書を報道　「籠池氏の証言で『安倍晋三小学校』」と釈明　

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学校法人「森友学園」の小学校建設用地＝３月、大阪府豊中市（本社ヘリから）

　朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

　記事は最後の段落で「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」と釈明した。

　一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も２５日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。

民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開

民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」　森友学園の小学校設置趣意書に記載なし　和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開

 　

　大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。

自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

　趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

　「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」

　また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

　しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。

その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。

森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

維新・足立康史氏、 獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」 朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

維新・足立康史氏、言いたい放題　獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」　朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず

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日本維新の会の足立康史氏インタビュー＝７日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）

　日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

　足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。

自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造（ねつぞう）だ」と重ねて強調した。

林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

　足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない（他の）野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。

民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。

『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

　希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。

一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長（自民）に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。

“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」

“森友・加計学園問題追及チーム”結成予定の野党に若者「人の命に関わる問題を先に対処してほしい」

11/8(水) 18:00配信 AbemaTIMES

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野党が“森友・加計学園問題追及チーム”を結成予定

　1日、安倍総理大臣はすべての閣僚を再任して第4次安倍内閣を発足させた。野党もさまざまな動きがあるなか、民進党は新しい代表に参議院議員の大塚耕平元厚生労働副大臣を無投票で選出。

党内からは大塚氏の“知名度”も懸念されている。『原宿アベニュー』（AbemaTV）では、大塚代表の印象について原宿の若者に聞いてみた。

「知らないですね、誰でしょう？」（17歳・男性／高校生）

「まず知名度があって有名で、興味が持てるような意見を言っている人に耳を傾けることが多いです。スカジャン着てた人（小泉進次郎氏）が頭に残ってます」（21歳・女性／専門学生）

「希望の党って党首がすごい知名度じゃないですか。そういう党が話題になるから、党首は話題性のある人がいいと思います」（20歳・女性／大学生）

　また、立憲民主党・希望の党・民進党の3党が合同で“森友・加計学園問題追及チーム”を結成する予定であることが分かった。これについて若者の考えは。

「先に対処すべきものがあると思うんですよ。もしも北朝鮮のミサイルが日本に落ちてしまったら、誰かが死んでしまうかもしれない。そういう人の命に関わる問題の方を先に対処してほしい」（25歳・男性／不動産業）

「選挙で自民党が勝ったので、モリカケ問題にも勝ったと安倍さんはきっと思っていると思う。追及してもらちが明かないんじゃないかなって思います」（21歳・女性／大学生）

書評：『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 --- 岩田 温

11/8(水) 18:03配信 アゴラ

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) [単行本（ソフトカバー）]

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、

友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。マスコミでは、森友学園の極めて特殊な教育を面白おかしく報道していたが、事の本質とは全く無関係で、ただの安倍叩きでしかないと思っていた。

この問題は、誰かが冷静に分析しなければならないだろうと漠然と考えていたが、今回、そのための格好の一冊が出版された。小川榮太郎氏の『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（http://amzn.to/2iDCsQR）である。

「報道犯罪」との言葉が強すぎるとも思ったが、読み進めていくと、確かに酷い。時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、

印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。

瑣末な問題を、まるで大事であるかのように報じ、本来報道すべき北朝鮮問題を蔑ろにするマスコミ、そして、それに追随する政治家。読後感は爽やかなものではない。この国のマスコミ、政治家は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。

編集部より:この記事は政治学者・岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は岩田温の備忘録（http://blog.livedoor.jp/leostrauss/）をご覧ください。

前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超 民間団体の調査で判明

前川氏答弁のテレビ放送時間、加戸氏発言の２５倍超　民間団体の調査で判明

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７月１０日の参院の閉会中審査に出席した加戸氏（左）と前川氏。テレビの扱いには大きな格差があった

　テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、

「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。

公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ）

　「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。

『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」

　調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。

　同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の閉会中審査について、

ＮＨＫと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ）の３０番組（＝１０日午後２時１９分から翌１１日放送）が、参考人の発言をどれだけ取り上げたかを調べた。

　驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」（視聴者の会）のウェブサイトに掲載されている。

同会には、前拓殖大学総長の渡辺利夫氏や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。

３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を放送した時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。

　これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分３５秒、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という加戸氏は６分１秒だった。

　前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されていながら、前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。

　報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。

　なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。

　「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安倍晋三首相を嫌い、『安倍降ろし』のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。

もう１つは、（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。

７月１０日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸隠し」などと批判された。

このため、同月２４、２５日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が増えた。

　だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、隠している印象だった。

変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。

　８月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、ＢＰＯへの告発を含めた対応を検討している。

　さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、

できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。

　それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」（＝電波の自由化）を要請する予定という。

　上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。

（テレビ報道が）『公平に見えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。