私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。
毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。
政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。
ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。
１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。
最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。
２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。
全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。
国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」
◆ ツイッターデモ ＝呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『＃○○反対』」と投稿し、参加者が「＃○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。
【調査の仕組み】
▽ＩＴ企業「コムニコ」（東京）のサービスを利用し、昨年１２月上旬、「＃」のほか、ツイッターデモに頻出する「反対」というキーワードを含む投稿の中からトレンド入りした回数が多い順に１０件を選んだ。
▽投稿数には、リツイート（転載）や引用ツイートも含み、ＪＸ通信社は２０２２年１月～１１月の全ての投稿を収集した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は４日、イランが米軍による革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害の報復として米国民や米施設を攻撃した場合に備え、イランの重要施設など５２カ所を攻撃目標に設定し、「迅速に甚大な打撃」を与える態勢を整えたとツイッターで明らかにした。
トランプ氏は「イランは、米国民を死傷させ、多数の人々を殺害したテロリストの親玉（であるソレイマニ氏を）殺されたことの仕返しに、特定の米施設を攻撃すると厚かましくも言い放っている」と非難。「これ以上、米国を脅すな」と警告した。
「イランは長年にわたり、問題以外の何者でもなかった」とも切り捨てた。
攻撃目標を５２カ所にした理由については、テヘランで１９７９年１１月に起きた米大使館人質事件で人質になった米国人らの人数に合わせたとしている。
ロイター通信によると、トランプ氏の発言に先立ち、イラン革命防衛隊のアブハムゼ幹部は、中東にある３５カ所の米関連施設やイスラエルの商業都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などを攻撃目標にすると表明していた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル（約107億円）の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル（約134億円）が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。
ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。
アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。
NASAが原子力ロケットエンジンの開発を本格化させている。元々は1960年代に浮上したものの実現しなかったアイデアだが、ここにきて復活を遂げようとしているのだ。トランプ政権による宇宙開発の新方針によって、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性が出てきた。
TEXT BY DNIEL OBERHAUS
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
WIRED(US)
アラバマ州ハンツビル郊外の森を切り開いた土地に、6階建ての建物がある。米航空宇宙局（NASA）のマーシャル宇宙飛行センター（MSFC）のロケット試験場だ。
ここで1950年代から60年代にかけて、NASAと米軍は打ち上げロケット「レッドストーン」の開発を進めていた。58年に行われた一連の核実験や、61年の米国初の有人宇宙飛行にはレッドストーンが使われている。
原子力と宇宙開発は複雑な関係を築いてきたが、この歴史に再び光が当たりつつある。マーシャル宇宙飛行センターでは現在、核分裂を動力源とするロケットエンジンの実現に向けた取り組みが進められているのだ。
トランプ政権の新方針で開発が急務に
原子力エンジンは既存のロケットエンジンと比べて、2倍以上の効率を発揮できる。ただ、概念的にはシンプルに聞こえるが、原子炉は小規模でも有毒な廃棄物を生み出す。宇宙旅行はメルトダウンの不安がなくても十分に危険だが、NASAは今後の月や火星への有人探査に向けて、ある程度のリスクをとる必要があると考えているようだ。
NASAの原子力ロケットのプロジェクトを率いるビル・エムリッチは、原子力関連の著作もある専門家である。そんな彼は、「従来型の内燃機関だけで火星にたどり着くことは、非常に難しいと考えています」と語る。「月より遠い場所に行くには、原子力エンジンのほうがはるかに適しているのです」
エムリッチは90年代から原子力エンジンの研究を続けてきた。ところが、トランプ政権が将来的な火星探査に向けた準備の一環として、40年ぶりに有人月面探査を再開する方針を打ち出したことで、実用化が急務になっている。月面探査なら既存のロケットエンジンで対応できるが、火星に人類を送り込むには新たなテクノロジーの開発が必要になるからだ。
火星への移動時間を半減
まずはっきりさせておかなければならないのは、原子力エンジンはロケットの打ち上げには使えないという点だ。稼働中の原子炉を乗せたロケットが発射台付近で爆発すれば、チェルノブイリ規模の大災害が起きる可能性もある。それではどうするかというと、まずは通常のジェットエンジンで原子力エンジンを搭載した宇宙船を打ち上げ、宇宙に飛び出してから原子炉を動かし始めるのだ。
原子炉から生み出される大量のエネルギーは、火星への移動時間を半減し、到着後は火星基地での活動にも利用できる。NASAの元副長官であるレックス・ジェベデンは8月に開かれた国家宇宙会議で、「宇宙探査では高圧電力が常に供給できる状態であることが求められます」と語っている。
ジェベデンは現在、原子力技術のエンジニアリング企業であるBWX Technologiesの最高経営責任者（CEO）を務めている。彼は「原子力が唯一ではないとしても、好ましい選択肢であるような状況が存在しています」と言う。
NASA長官のジム・ブライデンスタインも同様の見解を示しており、宇宙用原子炉を「大変革をもたらすもの」と形容する。そして副大統領のマイク・ペンスに対して、宇宙での原子力の利用は「米国が利益を享受すべき素晴らしい機会」であると力説した。
高かった技術的なハードル
NASAが核の力という話をもち出したのはこれが初めてではなく、1960年代には従来の内燃型エンジンよりはるかに効率のいい原子力エンジンの開発が進められていた。NASAは当時、80年代初頭までに月面基地の建設と、火星に向けた有人宇宙船の打ち上げを目指していた（どこかで聞いたような話ではないだろうか）。
ところが、原子力エンジンはやがて人々の支持を失い、プロジェクトチームも解散した。NASAにはこうした実現しなかったプロジェクトがたくさん存在する。
技術的なハードルも高かった。原子力エンジンの仕組みは単純で、小型原子炉の炉心に液体水素などの燃料を通して高温のガスをつくり出し、それをノズルから噴出する。一方で、この熱に耐えることのできる原子炉を設計するのは容易ではない。
エムリッチとNASAのチームは過去10年にわたり、マーシャル宇宙飛行センターで原子力エンジン内部の極端な環境のシミュレーションに取り組んできた。大量の電気（米国の平均的な家庭の数百世帯分の電力需要を十分にまかなえる量）を使って、水素原子を数千度まで温めるのだ。エムリッチは「巨大な電子レンジだと考えればいいでしょう」と説明する。
この装置は「NTRRES（Nuclear Thermal Rocket Element Environmental Simulator）」と呼ばれており、現時点でNASAの原子力ロケット開発プロジェクトの中核をなすものだ。60年代には実際に核分裂を起こして実験をしていたが、このシュミレーターのおかげで、いまでは費用とリスクを最小限に抑えて、原子炉に使われる材料が極端な熱に対してどのような反応を示すか調べることができる。
2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現？
エムリッチのチームがNTRRESを使い始めてから数年してから、NASAは大型打ち上げロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」のエンジンに小型原子炉を組み込む方法を模索するプロジェクトを立ち上げた。
まずはシステムの設計などの理論的な研究から始まり、続いてハードウェアの設計が行われた。2017年、NASAはBWX Technologiesに原子力ロケット用核燃料および原子炉の部品の開発を委託する契約を結んだ。契約期間は3年間で、発注額は1,900万ドル（約20億円）に上る。
一方、翌年には原子ロケットエンジンの技術開発に1億ドル（約107億円）の予算がつき、今年はさらに1億2,500万ドル（約134億円）が追加された。ただ、原子力ロケットが宇宙に飛び出す前に、NASAは核関連の安全基準を全面的に見直す必要がある。
ホワイトハウスは8月、NASAに宇宙用原子炉の運用に向けて新たなプロトコルの策定を行うよう求める方針を示した。つまり計画が本格的に動き出したわけで、早ければ2024年にも原子力ロケットの打ち上げが実現する可能性がある。
アポロ11号の月面着陸から50年を迎えた今年、トランプ政権は2024年までに再び宇宙飛行士を月に送り込むと宣言した。次の有人月面探査ミッションは、原子力ロケットを使ったものになるかもしれない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。
文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。
韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。
◇
恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。６日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌７日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。
９日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。
攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を成功に導いた、米軍にとっては事実上の「同盟」部隊。これは一大事である。
ところが日本での報道は意外にそっけなかった。トルコは「トランプ米大統領が事実上黙認したのを受け作戦に踏み切った」、６万人以上が難民となるなど「シリア情勢はさらに混迷を深めている」といった具合。
だが、このトルコの軍事侵攻は、シリア情勢の混迷にとどまらず、欧州と世界の安全保障情勢に大きな影響を及ぼしかねない極めて重大な事態である。筆者がそう考える理由を書こう。
第１の懸念はトルコ自身の行方だ。近代トルコ建国の父ケマル・アタチュルクは１９２４年にカリフ制廃止、イスラム法廷の閉鎖などを断行しトルコの脱イスラム国家化を進めた。ところが欧州はそのトルコを決して欧州連合（ＥＵ）には加盟させない。
その反動なのか、トルコではイスラム系政党が台頭し、従来の欧米協調路線が徐々に修正されてきた。今回のトルコの動きもその一環と考えれば分かりやすいだろう。
今次作戦でトルコが中東全域に対する影響力を回復することはない。だが、今後トルコが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としていかに行動するかは要注意だ。
仏外相は今回のトルコによる北シリア侵攻作戦を「対ＩＳ安全保障や人道上の努力を台無しにするもの」と厳しく批判したそうだ。
もちろん、ＩＳの復活も気になるが、欧州の本音は難民危機の再来ではないか。今次作戦では再びおびただしい数の難民が生まれる可能性が高い。
これらの難民の多くは必ずや欧州大陸を目指すだろう。その意味でも、今後のトルコの動きは中東だけでなく、欧州大陸の安全保障を大きく左右しかねないのだ。
しかしながら、今回のトルコの作戦で明らかになった最大の問題は米同盟政策の異常さである。北シリアのクルド民族主義者たちは米国を支持し命を賭（と）してＩＳと戦った。
勇敢な彼らがいなければ米国のＩＳ殲滅（せんめつ）宣言など不可能だったろう。そのクルド人たちをトランプ政権は事実上見捨てたのか。事態は深刻だ。
ある米外交誌は「トランプ氏は（トルコの）エルドアン大統領に屈服し米国の信頼性を害した」とする記事を掲載し、今回のトランプ政権の米軍シリア撤退決定を強く批判した。
同決定がトルコのシリア・クルド掃討作戦を誘発し、結果的に、クルドだけでなく、世界中の米国の同盟国に対し「米国は信頼できない」というメッセージを送ってしまったというのだ。事態はかくも深刻なのである。
ところで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような「同盟国米国の裏切り」をいかに受け止めただろうか。
文政権は強固な米韓同盟維持と対北朝鮮融和政策が両立すると信じているようだが、この米国に見捨てられたシリア・クルドの末路は決して対岸の火事ではないはずだ。
韓国の政治指導者はトランプ政権が韓国をどの程度「同盟国」として重視しているかに気を配る必要がある。もちろん、この点は日本も例外ではない。トルコ軍に掃討されるシリア・クルドはわれわれにとっても決して人ごとではないのである。
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【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
あれほど問題になった愛知「不自由展」の再開決定反対。
河村名古屋市長の反対の座り込み抗議へ
10/7(月) 23:16配信
国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の再開決定を受け、名古屋市の河村たかし市長は7日、同市内で取材に応じ、8日午前に不自由展を視察し、同日午後、再開に合わせて抗議の座り込みを会場で行うと明らかにした。
芸術祭の実行委員会は愛知県の大村秀章知事が会長、河村市長が会長代行を務める。河村市長は再開について「実行委で協議もせずに決めるのは暴力だ。再開してはいけない」と述べた。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は７日、企画展を８日午後から再開することを表明した。
公開時間については８日午前に発表する。芸術祭は１４日まで開かれる。
安全維持のため、（１）電話による抗議や警備への対策強化（２）入場は抽選方式、１回当たり３０人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き（３）手荷物の預かりと金属探知機の検査（４）動画撮影の禁止、会員制交流サイト（ＳＮＳ）拡散の防止－の４点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。
芸術祭は８月１日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から３日で中止となった。
大村知事は９月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。６～８日にも再開する方針で協議を続けていた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【カイロ＝佐藤貴生】英ＢＢＣ放送（電子版）は２８日、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派報道官の話として、フーシ派が隣国サウジアラビアとの国境付近で軍事作戦を展開し、多数のサウジ軍兵士を拘束したと述べたと伝えた。
サウジ側は確認しておらず、真偽は不明だが、フーシ派は２９日には拘束したサウジ兵や奪った軍用車両だとする映像を公表した。
フーシ派はシーア派大国イランの影響下にあり、イエメンの暫定政権を支援して２０１５年に内戦に介入したサウジと戦ってきた。
イエメン内戦はイランとサウジの代理戦争の様相を示しており、米・イランの対立にも影を落としてきた。フーシ派は今月１４日、サウジ東部の石油施設を無人機で攻撃したと述べたが、サウジや欧米は攻撃は北方から行われたとし、イランが関与したと批判している。
フーシ派の報道官は、今回の作戦は無人機やミサイルも投入して行われ、内戦が本格化した１５年以降では最大規模だとしている。敵の兵士「数千人」を拘束するとともに、軍用車両数百台を奪ったと主張し、サウジ側に大きな損害を与えたとしている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
トランプ米政権はサウジアラビアの石油施設への攻撃に関し、米当局が巡航ミサイルや無人機の出撃点はイラン南西部であるとの見方を固めたのを受け、イランに対してどのような措置を取るか近く判断を下す方針だ。
米政権は攻撃を「前代未聞の無法行為」と位置づけており、イランが実行したと断定され次第、何らかの報復に踏み切るのは確実とみられる。トランプ大統領は１８日、ムニューシン財務長官に対イラン制裁を大幅に強化するよう指示したとツイッターで明らかにした。
ポンペオ国務長官は、同日にサウジ西部ジッダで予定されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談で、攻撃への対応を協議する。ただ、トランプ氏が武力行使の準備は整っていると繰り返し強調しているのに対し、身内の共和党陣営の間では、米国が新たな戦火を開くことに関し否定的な意見が目立つ。
２０１２年大統領選の共和党候補だったロムニー上院議員は１７日、米軍がイランに対して武力を行使するのは「重大な間違いだ」と指摘。
その上で、サウジ軍による対イラン攻撃を「非破壊的」な手段で支援すべきだと訴えた。サウジ軍にイラン国内の攻撃目標に関する情報を提供するといった後方での作戦行動を想定しているとみられる。
同時に、トランプ氏が１８日に開幕した国連総会の場でイランを非難し、追加制裁も含めた国際的な対イラン包囲網の強化を図っていくことも考えられる。
一方で、トランプ政権は米軍によるイラン攻撃の選択肢を決して排除したわけではない。
ただし、米メディアが１８日に伝えた、米軍首脳部からトランプ氏に提示された選択肢には、イランの石油施設の破壊やイラン軍のミサイル基地への空爆などに加え、これらの施設や基地へのサイバー攻撃も含まれており、米政権が直接的な軍事攻撃以外の方策も積極的に模索していることをうかがわせる。
イランが６月にホルムズ海峡上空で米軍の無人機を撃墜した際、米政権は報復措置として革命防衛隊のミサイル管制システムにサイバー攻撃を実施した。
それにもかかわらず、イランは米同盟国サウジの権益に攻撃を仕掛けており、サイバー攻撃だけではイランの挑発的行動を抑止し切れないという現実もある。（ワシントン 黒瀬悦成）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜（ぼうとく）、ヘイト（憎悪）とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。
「焼かれるべき絵」
問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく－という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。
企画展が中止となる前日の３日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。
説明書きなどによると、昭和６１年、富山県立近代美術館（当時）に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。
モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。
来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。
実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。
「２代前じゃん」
展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながる」（日本ペンクラブ）など、憲法２１条を理由にした内容が目立った。
憲法２１条は１項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、１２条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。
表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第３小法廷は昭和５９年１２月、「憲法２１条１項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。
芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の４月、インターネット番組の対談で「（不自由展は）一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「２代前じゃん」「人々の記憶も『２代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。
産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「（芸術祭実行委事務局の）広報を通していただくことになっている」と回答。１０日午後までに広報担当から返答はなかった。
「日本へのヘイト」
物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。
昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。
ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。
◇
公金８億円投入、検証委設置へ
国内最大規模の国際芸術祭で、４回目を迎えたあいちトリエンナーレ（１０月１４日まで）には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約６億円、名古屋市が約２億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約７８００万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。
トリエンナーレは３年に１度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成１２年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有（えちごつまり）アートトリエンナーレ」や、横浜市で１３年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。
愛知県では、１９年の県知事選で、３期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。２０年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。
財源については、２０年９月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回（２８年）の芸術祭は、名古屋市と合わせ１０億円を超える費用が公金で賄われた。２３年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。
芸術監督は、７人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は２９年７月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ＩＴに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。
愛知県は９日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。１６日に初会議を開き、１１月末までに報告書をまとめる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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スイス政府は１５日、核兵器禁止条約に現時点では署名しない方針を決定したと発表した。現在の国際情勢下での条約加盟は安全保障政策上のリスクになると判断した。
下院は６月に政府に速やかに禁止条約に署名と批准手続きを行うよう求める動議を採択していた。
スイスは昨年、国連本部で行われた禁止条約制定交渉に参加、採択にも賛成した。
しかし政府内で条約に関して検討を進めた結果、加盟は軍縮外交や安保政策上のリスクを伴うとの結論に達した。ただし今後の状況次第で立場を再検討することもあるとした。
スイスは武装中立国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。第２次大戦後は核兵器保有を検討したこともある。（共同）
経緯
なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。
この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効する[7]。2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が[8]、2018年1月16日にはメキシコが、2018年7月31日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランドを含む合計14か国が、この条約に批准した[9]。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
草津白根山噴火
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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おがわ・えいたろう 昭和４２年、東京都生まれ。大阪大卒。埼玉大大学院修士課程修了。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長、「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。主な著書に「約束の日 安倍晋三試論」（幻冬舎）、「小林秀雄の後の二十一章」（幻冬舎）などがある。
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