私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
果たして、韓国は反日から脱却できるのか。
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バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、
米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた
取り組みを強化することで一致したとも説明
した。
日米韓３カ国関係については、「経済的にも
軍事的にも、３カ国が緊密な関係を築くこと
が極めて重要だ」と述べた。
米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２１日の首脳会談で、北朝鮮の脅威に対処するために米韓合同軍事演習の範囲や規模の拡大に向けて協議を始めることで合意した。
バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みを強化することで一致したとも説明した。
日米韓３カ国関係については、「経済的にも軍事的にも、３カ国が緊密な関係を築くことが極めて重要だ」と述べた。（ソウル支局）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。
岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。
区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。
岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。
首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって２０２０年９月２５日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出した。
しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間をさらに１年間延長することが決まった。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。
外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は５日、前日に日本海に向けて発射した弾道ミサイル１発についてメディアを通じて公表しなかった。北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日に大々的に報じ、国威発揚につなげようとしてきた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっている。
日韓両当局によると、ミサイルは平壌付近から発射され、約５００キロ飛翔(ひしょう)し、最高高度は約８００キロに達した。高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」や「火星１５」を発射した可能性があるとみられている。
ただ、通常軌道で発射しても射程は日本全土に届く２千キロ前後と推定され、ＩＣＢＭとするなら短い。韓国次期政権の国防相候補の李鐘燮(イジョンソプ)氏は４日、国会で「ＩＣＢＭの可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と答弁した。
北朝鮮は２月と３月の弾道ミサイル発射に関し「偵察衛星のための試験」と主張。日米韓は、火星１７を性能を抑えて発射したと分析していた。北朝鮮は今回、偵察衛星関連の発射実験を行った可能性がある。
３月１６日に火星１７とみられるミサイルが発射後に空中爆発した際は翌日に公表しなかったが、今回は日本海まで届いており、失敗と即断しにくい。１月に長距離巡航ミサイルを発射した際は別のミサイル発射と合わせて数日後に公表した。
今回はＩＣＢＭの予備実験だったとの見方もあり、北朝鮮は「成功」を宣伝できるまで同種のミサイル発射を繰り返す可能性が高い。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「韓日間には不協和音が多い。これを解消するため、
協演するなら『釜山港へ帰れ』はどうだろう」
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領の代表団が２４日、
訪日した。尹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で悪化した日韓
関係の立て直しに向けた第一歩と位置づけている。
ただ、韓国内の「反日」世論を政治的に利用しようとしてきた
勢力が足を引っ張ろうとする動きは既に顕在化している。
韓国の尹錫悦次期大統領は２５日までに、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日米豪印の枠組み「クアッド」に招かれれば「参加を積極的に検討する」と述べた。
尹氏は韓国が近く招待されるとは思っていないとも述べた。日韓関係を改善させる意思も重ねて示した。
次期外相候補に指名されている朴振氏も１８日、記者団にクアッドの作業部会で「韓国の参加範囲拡大を模索する必要がある」と表明していた。（共同）
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領の代表団が２４日、訪日した。尹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で悪化した日韓関係の立て直しに向けた第一歩と位置づけている。
ただ、韓国内の「反日」世論を政治的に利用しようとしてきた勢力が足を引っ張ろうとする動きは既に顕在化している。
「韓日間には不協和音が多い。これを解消するため、協演するなら『釜山港へ帰れ』はどうだろう」
尹次期政権の外相候補、朴振（パク・チン）氏は２２日、林芳正外相とともに演奏するならと記者団に日韓でヒットした曲名を挙げた。朴氏はバンド活動歴があり、林氏も昨年、先進７カ国（Ｇ７）外相会合の夕食会でピアノを即興演奏し、話題となった。
朴氏は「経済や観光活性化に役立つなら、日本の外相といくらでも喜んで協演する」と強調。関係改善のためならパフォーマンスもいとわない意思の表れだ。
尹氏側は日韓関係改善に向けた意欲をことあるごとに示してきた。朴氏が率いて今月訪米した代表団も、日韓協力強化の意思を米側に率先して説明したという。日韓関係の悪化が米韓関係にまで悪影響を与えているとの危機感からだ。
訪日代表団も韓国きっての「知日派」メンバーをそろえたが、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意を否定的にみる元慰安婦支援団体や文政権与党の一部から激しい非難を浴びた。実務責任者の韓国外務省局長として日韓合意に関わった人物が代表団に含まれていることを問題視したのだ。
与党「共に民主党」は３月末に発表された日本の高校教科書の検定結果に対し、立場表明を控えた尹氏側を激しく攻撃もした。韓国側の主張と相いれない検定結果に沈黙することで「乏しい歴史認識」を浮き彫りにしたとの批判だ。
こうした状況に、韓国紙は「対日外交は国内政治の領域でもある」と指摘し、過去の政権が対日外交で国内世論に振り回されてきた状況を説明。尹氏側関係者も「関係改善に向けた尹氏の意思は明確だが、それだけでは限界がある」と述べ、日本政府が前向きな立場を示すことに期待を寄せた。（ソウル 桜井紀雄）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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日米韓３カ国の外相は１２日（日本時間１３日）に米ハワイで行った会談を受けて共同声明を発表し、「台湾海峡における平和と安定の重要性を強調した」との文言を盛り込んだ。中国を念頭に「一方的に現状を変更し、地域の緊張を高めるいかなる行動にも反対」することも明記した。
日米韓外相が共同声明を発表したのは２０１７年２月以来、約５年ぶり。当時は北朝鮮の核・ミサイル開発に関する内容が中心だったが、今回の共同声明では幅広い分野での連携をうたい、定期的に外相レベルの協議を行うことも盛り込んだ。
北朝鮮に関しては、弾道ミサイル発射を「非難」するとともに、地域を不安定化させる行動に「深刻な懸念」を表明。日米韓の安全保障協力や国連安全保障理事会決議に基づく対北制裁の厳格な履行を進める一方で、３カ国は北朝鮮に敵対的意図を持っておらず、前提条件なしに北朝鮮側と会う用意があることを強調した。
また、ウクライナ国境に大規模部隊を展開しているロシアに関しては「ウクライナの主権と領土の一体性にゆるぎない支持」を明記。その上でロシアによるエスカレーションを抑止するため、３カ国による緊密な連携を確認したと記述した。
さらに、地球温暖化、サプライチェーン、男女平等、開発資金で協力を進めることも確認。情報・サイバーセキュリティーや経済安全保障での連携の重要性も強調した。経済安保の例として「民主的価値や人権を踏まえた先進技術の重要・振興技術開発」を挙げた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北朝鮮は３１日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を発表した際、火星１２の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。
にもかかわらず、３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。
同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。
松野博一官房長官は３１日の記者会見で、北朝鮮が１月３０日に発射したミサイルについて「一方的に挑発の段階をエスカレートさせるような今般の発射は断じて許されるものではない」と非難した上で、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的強化に改めて意欲を示した。
しかし、３１日の衆院予算委員会では北朝鮮のミサイルや敵基地攻撃能力の保有をめぐる論戦は低調に終わった。
岸信夫防衛相は３１日、防衛省で記者団に、北朝鮮が３０日に発射したのは中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」だったとの分析を示したうえで、最大射程は約５千キロメートルと説明した。
３０日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたため、飛距離は約８００キロメートルに抑えられていた。
岸氏はまた、北朝鮮の意図について「長射程の弾道ミサイルの実用化、関連技術や運用能力の向上を図る意図や、一方的に国際社会に対して挑発の段階をエスカレートさせる狙いがあることは明らかだ」とも指摘した。
昨年１月の朝鮮労働党大会で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）配備が最優先課題とされたことなどに言及し、ＩＣＢＭの発射に警戒する姿勢を示した。
日本にとっては、長射程のミサイルだけが脅威となるわけではない。外務省幹部は「複雑な軌道を描く短距離の極超音速ミサイルのほうが直接的な脅威になる」と語る。
ただ、北朝鮮は１回目の米朝首脳会談が行われた２０１８年以降、米韓合同軍事演習の縮小に応じる形で核実験や中長距離弾道ミサイル発射の自主的な「モラトリアム（一時停止）」を行ってきた。今回の発射は北朝鮮がモラトリアムを破棄する姿勢を示したともいえる。
それにもかかわらず、３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。
同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。
北朝鮮は３１日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を発表した際、火星１２の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。
年明け早々、短距離弾道ミサイルの相次ぐ発射に続いて火星１２の発射に踏み切ったことで、ＩＣＢＭ発射も時間の問題だとバイデン米政権に圧力をかける意図が読み取れる。
北朝鮮国営メディアは、１月３０日に火星１２の「検収射撃試験」が行われたと伝えた。
検収射撃とは、生産・実戦配備されたミサイルを抜き打ちで試し撃ちすることを指し、火星１２が既に量産・配備されていることが前提となっている。
兵器開発を担う国防科学院に加え、兵器生産など軍需部門を担当する第２経済委員会などの計画に基づく試射だった点も言及した。
火星１２が前回発射された２０１７年９月には、視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長（当時）が「（火星１２の）戦力化が実現した」と強調した。
その後のＩＣＢＭ発射で「国家核戦力の完成」を宣言し、１８年から米韓への対話攻勢に転じた。ＩＣＢＭの発射凍結も表明したものの、その裏では、日本を脅かす兵器の生産が着々と進んでいた実態を物語っている。
国防科学院は、火星１２の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。
弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。北朝鮮は米本土に届くＩＣＢＭを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。
ただ、韓国の専門家は今回の画像に関して、ミサイルが大気圏を出る手前の高度５０～６０キロを上昇中に撮影された可能性を指摘。大気圏外を演出しただけの疑いも持たれている。
北朝鮮は火星１２を「中長距離弾道ミサイル」と表現し、ＩＣＢＭに近いタイプに位置づけているようだ。１７年には火星１２を北海道上空を横切る形で発射し、前後してＩＣＢＭ「火星１４」も発射。今回も同様に日米韓への軍事的示威のレベルを引き上げていく事態が警戒されている。
北朝鮮は今回、高角度の発射で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたことについて「周辺国の安全を考慮した」と主張。朝鮮人民軍が４発の火星１２をグアム沖に打ち込むと脅迫した１７年の状況とは違い、国際社会への刺激を抑えて米中などの出方を探る姿勢ものぞかせている。（ソウル 桜井紀雄）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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政府は１９日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。首相は終了後、官邸で記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と述べた。
ミサイルに関しては「ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性も含め分析中だ」と説明した。
首相はまた、ＮＳＣについて「国民の安全と安心の確保に向けた情報収集、分析、警戒監視の徹底、国際的な連携を関係閣僚に指示した」と説明。
その上で「北朝鮮によるミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安全保障にとって見過ごすことができない」と強調し、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを示した。
発射について報告を受けたのは、福島市内で１９日午前１０時半から行った街頭演説の後だったと説明。
その後に仙台市に移り街頭演説を行った後に帰京したことに関しては「まずは情報収集、分析を行わなければならない。その間の作業、帰りの東京への列車の事情などを総合的に勘案した結果」と説明した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米国防情報局（ＤＩＡ）は１５日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測した。再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。
北朝鮮は２０１８年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の中止を表明した。実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至だ。
報告書は「核兵器を弾道ミサイルに搭載して確実に機能させることが北朝鮮の究極の目標になっている」と指摘し「兵器の性能を検証するために地下核実験を実施する可能性がある」との見方を示した。
液体燃料より短時間で発射準備が整う固体燃料を使用した弾道ミサイルの改良にも取り組むとの見通しも明らかにした。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。
救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。
また平成１６年に北朝鮮が提出し、日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨について「遺骨からＤＮＡを鑑定して、それが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」とした。
死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」と説明。「生きているのだったら何かに使いたい。１回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張した。
一方、１４年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した５人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べた。
「拉致した当人は北朝鮮政府なのだから、責任を取らなきゃいけない」とする一方、「自分の意志で入ったが、もう自分の意志では出られなくなったという人を含めて行方不明者、拉致被害者というように言っている」と指摘。「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張した。
これに対し、家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。生方氏が所属する立憲民主党に対し、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、ぜひお聞かせ願いたい」としている。
北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪し、５人を帰国させた。だが、ほかの被害者については８人が「死亡」、４人が「未入境」と主張した。
１６年の日朝実務者協議ではめぐみさん本人のものだとする「遺骨」を提出したが、持ち帰った日本側は約１カ月かけてＤＮＡ型鑑定を進め、別人の骨であることを確認した。北朝鮮側は遺骨について「火葬した」と説明したが、通常の火葬よりも高温の１２００度で焼かれていたことが判明。ＤＮＡ型の検出を困難にしようとした可能性が指摘されている。
政府は拉致被害者の「死亡」を裏付けるものが存在しないとして、北朝鮮に誠実な対応を求めてきた。岸田文雄政権も拉致被害者全員の早期帰国を最重要課題に掲げている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選に向け「親日」「反日」論争がさっそく争点に浮上した。保守系野党陣営の最有力候補とされる尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長による文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日外交批判に、革新系与党「共に民主党」が猛反発。尹氏は、与党候補で支持率首位を走る李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が韓国建国と関連づけた親日派非難もやり玉に挙げ、保革有力候補の歴史論争にも発展している。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが２日分かった。韓国メディアが報じた。
像を制作した韓国の彫刻家夫婦が、元市議の主張は虚偽で名誉毀損に当たるとして６千万ウォン（約５９０万円）の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、議政府地裁高陽支部が５月２８日の判決で夫婦の請求を棄却した。
判決は、２０１９年８月に設置された像の外見的特徴に関し、韓国の小学校の教科書で「徴用工」として誤って掲載された日本人労働者の写真と似ていると指摘。
元市議が日本人がモデルだと信じる「相当な理由があった」と判断した。日本人ではないと夫婦が証明できなかったことも考慮した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国の権徳喆・保健福祉相はオンライン形式で行われた２５日の世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で演説し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に関して「日本政府の透明な情報公開を望む」と訴えた。日本側は「科学的根拠に基づき、国際社会に説明してきた」と反論した。聯合ニュースが報じた。
権氏は、処理水放出は「前例のない事案」で利害関係国との「十分な事前協議がないまま放出されてはいけない」と強調。「ＷＨＯや国際原子力機関（ＩＡＥＡ）をはじめとした国際社会の客観的で十分な検証を求める」と述べた。
日本側は、ＩＡＥＡが海洋放出は国際慣例に合致すると認めたと主張した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
この司法判断は遅きに失する判断だ。事大主義の典型的な表れに過ぎず、日韓の正常化は難しい。
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今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。
左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の２１日の判決について、韓国では評価が分かれた。
日本政府に賠償を命じた１月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。
保守系最大紙、朝鮮日報は２２日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「１月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。
一方、ソウル新聞は社説で、１月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。
同紙は１月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。
今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。
左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
外国（日本）政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。２１日の判決同様、確定判決を否定した。
決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。
日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求を退けた２１日のソウル中央地裁判決は、国内外の判例と相いれない内容が議論を呼んだ１月の確定判決を全面的に否定し、国際法を軽視した司法判断に警鐘を鳴らした。
１月の確定判決は、国際法に基づく「主権免除」の原則について「恒久的な価値はない」などと強調。同原則を適用せず日本政府を訴訟に引き入れることを「画期的な判断」（韓国メディア）と誇示した。
これに対し、２１日の判決は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国内の判例を列挙して検討。「通常の解釈を行えば、国際慣習法の一部を否定するのは難しい」として同原則の適用を認めた。
日韓両政府が外交による問題の解決を目指した２０１５年の合意に対しても、両判決の評価は正反対に分かれた。前回判決が「被害を受けた個人の賠償が含まれていない」と否定的な評価を示した一方、今回は韓国政府の国内手続きに問題があったと認めた上で「裁量権を逸脱、乱用したとまではいえない」と判断した。
判例を軽視した判断に懸念を示す動きは、２１日の判決に先立ち明らかになった、同じ地裁内の異例の決定にもみられた。確定判決をめぐり、訴訟費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえれば「国際法に違反する恐れがある」として、日本政府に費用を負担させないことを明示した内容だった。
決定書は裁判所側が「訴訟記録の保存手続きに関する決定で、確定判決の効力には影響が及ばない」と説明する短い文書だ。しかし、外国（日本）政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。２１日の判決同様、確定判決を否定した。
決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。（ソウル 時吉達也）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。
これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。
米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。
これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。
「拉致がひどいものだという認識の上に（立ち）、きちっと（方針を）決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）はそう安堵感を示した。
拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「（今後も）共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。
米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。
２００６年と１４年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」（ブッシュ氏）、「政治家ではなく娘２人を持つ親の立場として許せない」（オバマ氏）などと述べ、
北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、１８年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長（当時）に再三、拉致問題を提起した。
ただ、それでも、０２年に被害者５人が帰国して以降、明確な成果はない。
田口八重子さん（６５）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４４）は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。
家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。
増元るみ子さん（６７）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６５）は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。
有本恵子さん（６１）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。
八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８２）は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。
家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん（５２）は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。
米ワシントンで１６日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は１９日、謝意を示す声明を発表した。
声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。
また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。
７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。
７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。
改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。
対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。
また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。
ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。
慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。
慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。
◇
■世界の記憶 重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、１９９２年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂（みどう）関白記」など４００件以上が登録されている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】北朝鮮がバイデン米政権発足後初となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのを受け、北朝鮮への影響力を保つ中国は対米交渉の材料として「北カード」を利用していくとみられる。
中国は南シナ海の軍事化や香港、新疆ウイグル自治区での人権問題、貿易など広範な分野で米国と対立している。中国は強硬な対米姿勢を誇示しつつも、自国の立場を米国にのませるべく対話の継続も呼びかけてきた。
こうした中で北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」（メディア関係者）とみられている。米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。
同時に、米国を交渉に引き出す狙いから、中国が北朝鮮への経済支援を進める展開も考え得る。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２５日の記者会見でミサイル発射情報に関連し、「朝鮮半島と地域の長期的な安定の実現に積極的な努力を行う」と述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
５月で就任から４年を迎え、残り任期１年となる文在寅（ムン・ジェイン）大統領。その文政権が新たな疑惑によって揺らいでいる。
韓国土地住宅公社の職員らによる投機目的での違法な土地購入が発覚したためだ。文政権下での不動産価格の暴騰でただでさえ家を買えない多くの庶民は激怒。連日、釈明に追われている文政権は対日関係どころではない。
政権末期を迎え、「今度こそ本当の危機だ」との声が韓国社会では続出している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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