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 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。

秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。

秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。



北工作員遺体漂着の「能代事件」 元捜査員が初証言 「恐怖で震えた」









 秋田県能代(のしろ)市の日本海沿岸で昭和38年4月、男2人の遺体が見つかった。北朝鮮工作員が密入国を図った「第1次能代事件」で、現場を最初に調べた元刑事が報道機関の取材に初めて応じた。県内では工作員による拉致が疑われる失踪者もいる。「拉致は、今も続いている問題」-。元刑事は被害者の帰国を願い、事件を語り継ぐ決意だ。(中村翔樹、写真も)

 ■震える恐怖

 秋田県北部の能代市中心街から南に約6キロ。日本海に面した「浅内(あさない)浜」に県警能代署の刑事だった伊藤京治さん(82)が到着したのは、4月1日午前4時ごろだった。

 “不審なゴムボートが漂着。そばに2体の死体らしいものがある。現場へ向かえ”。

 エープリルフールの未明に電話でたたき起こされ、からかわれていると思ったが相手の声は「嘘じゃない。これから全員に招集をかける!」とうわずっている。現実と悟ったが、「北朝鮮工作員の可能性もある」と付け加えられた情報は、にわかには信じられなかった。

 署の捜査係に配属されたばかりだった25歳の新米刑事の現場経験は、強盗や暴力団関係、交通事故などにとどまる。「夢であってほしい」。寝室から警察手帳と懐中電灯だけを持ち、スクーターで沿岸を飛ばした。

 現場には単一色の軍服を着た2人の男が倒れていた。1人はボートに上半身を入れて横向き、1人は浜辺にうつぶせだ。ボートの男の腰のあたりからは拳銃の持ち手部分がのぞいている。工作員だと直感した。

 「死んだふりをしているのではないか。周辺に仲間が隠れているのではないか」。そう思うと身体がこわばる。風に揺れる木々のざわめきが、工作員が飛び出してくる音に聞こえた。震えを抑えながら男らの口元に手を近づけ、呼吸を確認した。

■400万円の札束

 日が昇り、上司らの到着を待って現場検証が始まった。ボートの男の内ポケットには円とドルの札束。ドルは当時のレートで約400万円相当あった。「下っ端のスパイではないな」。心の中でつぶやいた。乱数表、地図、無線機に偽造運転免許証…。警察庁が北朝鮮スパイと断定する“七つ道具”が出そろった。

 銃は旧ソ連製トカレフ、上陸後に着替えるつもりだったのかスーツのような服も見つかった。免許証は大阪府公安委員会の発行で、伊藤さんは「関西のほうへ紛れ込むつもりだったのかもしれない」と振り返る。

 遺体発見の前日、海は大(おお)しけだった。県警は2人がボートで上陸を図り、高波にさらわれるなどして失敗したと結論づけた。

 だが、事件は終わりではなかった。

 5月10日、「第1次」の2人が見つかった浅内浜から北に約5キロの米代(よねしろ)川の河口で、1体の遺体が見つかった。死後約1カ月で腐乱が進んでいたが、所持品などからこちらも北朝鮮工作員と断定された。第1次と同じころに密入国を図った疑いも浮かび、「第2次能代事件」と命名された。

 ■高ぶる気持ち

 事件から56年がたった9月中旬、伊藤さんは事件後初めて浅内浜へ行った。その後の警察官人生で、スパイ捜査などには関わらなかったが、この2つの事件は特別の印象を放っている。当時と風景は一変していたが、現場に立つと「気持ちが高ぶった」。

 秋田県の海岸は能代事件以降も多くの工作員の上陸地点となり、侵入者には拉致実行犯もいる。県内から失踪した、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」も4人。伊藤さんは拉致問題に関する報道に触れるたびに心を痛めてきた。「工作員の侵入を許した結果、拉致は今も続く国家的な問題になってしまった。その一端ともいえる事件に関わった身として、何か支援をしていきたい」。伊藤さんはそう決意している。

■拉致犯も秋田から侵入

 秋田県沿岸には北朝鮮工作員が侵入、離脱したとみられる地点が数多いことが警察の捜査などで判明している。第2次能代事件と同時期の昭和38年5月、八峰町(旧八森町)の海岸から工作員が密入国し、翌39年に愛知県警に逮捕された「一宮事件」が発生。ほかにも、侵入地点と疑われる場所が多く存在する。

 実際に拉致事件の実行犯も上陸。昭和53年7月に蓮池薫さん(62)、祐木子さん(63)夫妻を拉致したとして国際手配されているチェ・スンチョル容疑者は45年に男鹿市の海岸から侵入している。

 県内の失踪者を地理的、状況的に検討すると、拉致問題について調べている特定失踪者調査会が、「拉致の可能性が濃厚」とする根拠が理解できる。

 平成4年1月15日、北秋田市(旧合川町(あいかわまち))から市中心部の鷹巣(たかのす)地区へ1人で車で出かけた松橋恵美子さん(54)=失踪当時(26)=は、失踪から4日後、能代市内の「落合浜」でキーが付いたままの恵美子さんの車が見つかり、車内に財布や化粧道具、ジャンパーが残されていた。

 給油の伝票には、失踪当日に2回給油した記録があったが、落合浜や鷹巣地区に行くだけならば不要な量。助手席側のドアにはへこみがあり、別人が強引に乗り込んできて車を乗り回した可能性がある。

 拉致解決に取り組む「救う会秋田」の伊藤見一さんは、秋田沿岸が工作員の上陸ポイントとして利用された背景として、地形的な特徴に着目。日本海に突き出した男鹿(おが)半島など「目標にしやすいポイントがあった」と分析する。

 恵美子さんの母親のチヤさん(77)は21年に夫、22年には自身の母を相次いで亡くし、心細さを口にする。「なんとか声だけでも聞きたい」。思いは27年、変わっていない。

 ◇能代事件とは

 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。




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今月7日に、北朝鮮の違法操業船が水産庁の取締船に体当たりして沈没する事件があった。

60名の乗組員が海に投げ出され、取締船が救助したが、結局逮捕も聴取もせず、逃してしまった。この対応は北朝鮮に日本は逮捕もしないとの認識を持ちせる結果になっている。

昨年一年で5000隻もの北朝鮮船が日本の排他水域を侵犯しているのも日本の対応の甘さであるに違いない。

与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。

これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。


北朝鮮漁船衝突 映像公開へ 与野党要求受け方針転換

10/11(金) 11:20配信

毎日新聞








 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)内で7日に水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案について、水産庁が撮影した衝突時の映像を公開する方針を明らかにした。

政府は当初、公開に否定的だったが、与野党から公開を求める声が高まり、方針を転換した。政府高官によると、近く公開する見通しという。

【北朝鮮船衝突詳細判明】警告放水後、漁船幅寄せし左舷衝突

 菅氏は「衝突の現場を撮影した映像を公表する方向で、公表の時期や内容を検討している」と語った。映像を撮影した水産庁や捜査のために映像の提供を受けた海上保安庁が、公開の方法を最終調整している。

 映像を公開した場合、北朝鮮が一部を切り取って「日本側の不当な取り締まり」と主張する可能性がある。このため政府内では公開に慎重意見があり、西村明宏官房副長官も9日の記者会見で「捜査への影響もあり、公表は想定していない」と説明していた。

 しかし、与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。【秋山信一】




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 「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

 日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは-という声も目立った。


ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も 「不買運動するならスマホ捨てるべき」

リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー=9日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)
リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー=9日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)










 【ソウル=桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅(ムン・ジェイン)政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

 10日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が24人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

 特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“IT大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

 「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

 日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは-という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

 「なぜ韓国では(科学分野の)ノーベル賞が一つもないのか。高校生が2週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…」という記述も。文氏の最側近のチョ・グク法相の娘が大学の研究所で短期間、インターンをしただけで論文の筆頭筆者に挙げられ、これを利用して名門大に不正入学したとされる疑惑を皮肉ったものだ。

 こうしたノーベル賞と絡め、学界のエリートとされたチョ夫妻や文政権を揶揄(やゆ)するコメントも多く見られた。




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今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。


小銃威嚇、「領海」の主張も 北の大和堆違法操業

海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)
海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)









 水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」では、平成28年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。

北朝鮮の威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

 大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約400キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。

28年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

 海保は29年7月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けEEZの境界付近に巡視船や取締船を展開する。

EEZに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

 海保は今年も5月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月7日までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ1016隻で昨年5月~9月末までの延べ1235隻より減少。

放水も延べ189隻で昨年5月~9月末までの418隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

 ただ今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。





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「お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」 史上最大の「反・文在寅」デモ 現地緊急レポート

10/4(金) 19:30配信

文春オンライン

「文在寅、曺国は異常だ! 間違っている!」

「文在寅は大韓民国のための大統領ではない! 北の将軍のための大統領だ!」

【写真】牢屋に入れられる文在寅のコラージュ(現地写真22枚)

 10月3日、韓国・ソウル中心部の光化門広場。台風18号が過ぎ去って、汗ばむほどの陽気となった会場は溢れんばかりの人集りで、各所で行われる演説やシュプレヒコールが響き渡り、行き交う人同士の会話も聞こえなくなるほどの爆音に包まれていた。

 この日に行われた保守派による「反・文在寅」デモは、「保守系の集会としては史上最大の市民集会」(10月3日付中央日報電子版)となった。主催者発表の300万人から500万人には及ばないものの数十万人規模の集会となり、デモ隊の列は光化門広場からソウル駅前まで約2キロにわたって断続的に続いた。参加しているのは40代以上とみられる中高年層で、口々に文在寅批判の声を上げながら行進していた。

 12時半にソウル駅前で始まった「1000万人無罪釈放本部」のデモを皮切りに、13時からは光化門広場で最大団体である「文在寅下野汎国民闘争本部」らのデモも開始。幅広い団体が集まった会場では、各所で演説が行われて、爆音が響いていた。

「大韓民国を守るために文在寅をやめさせねばならない!」

「大韓民国を守れ! 大韓民国を殺すな!」

 熱弁を振るう野党議員を見つめながら、インタビューにこたえた女性(70代)は語った。

「文在寅政権が北朝鮮を愛するのはいいけど、韓国の若者の暮らしを見てみろと言いたい。まず彼らのことを先に大切にしてあげてほしい」

 会場には、「機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正義であるように!」と語る文在寅氏の大統領選時のスピーチ映像が流されていた。娘の教育問題で揺れる曺国氏をかばう文在寅氏を揶揄したものだ。その映像が続くなかで、女性は続ける。

「文在寅政権になって、たしかに最低賃金は上がった。でも、景気は悪くなるばかり。北朝鮮の貧しい人を抱えきれるような状態じゃない。ましてや、北朝鮮は韓国だけでなく世界中を脅迫するような国です」

異様な数の星条旗

 広場でひと際目を引いたのが、異様なほど多く掲げられた星条旗だった。デモ団体のブースにも、至る所に韓国国旗とアメリカ国旗が並べられ、トランプ大統領の自伝も販売されていた。

 史上最悪と言われる日韓関係を反映してか、比較的親日的といわれる保守層の集会にもかかわらず、日本のメディアであることを伝えただけで質問にも応じてもらえない場面が続く。そんな中、インタビューに応じた大学4年生の24歳男性は、記者にこう打ち明けた。

「本来、星条旗がここにあるのは望ましくありません。ですが、これまでの韓米同盟を守るべきだという主張を届けるためにはやむを得ません。昨日(2日)も北朝鮮はミサイルを発射しました。どう考えても日本との間でGSOMIA破棄を決定したのは間違いです。韓国と日本だけの問題ではなく、韓米問題にもなる。将来的に韓米安保も崩しかねない。

 文在寅政権になって、国の政治は国防、外交、経済、すべてがダメになりました。日本との関係もボロボロ。北朝鮮にばかり目を向けて経済は市場経済をやっているとは思えないし、国際政策でも国際秩序を無視してばかり。韓国は本来、アメリカ、日本という海洋勢力と一緒になるべきです。なのに、ロシア、北朝鮮、中国という大陸勢力と一緒になろうとしている。国際的な暴力団と一緒になるようなもので、大きな間違いです」

 男性へのインタビューが終わると、元ソウル市長の呉世勲(オ・セフン)氏が「政権は国民をバカにしている! にもかかわらず国民はまだまだ大人しい。今こそ立ち上がれ!」とアジテーションを繰り返す。反文在寅のデモ隊は16時を過ぎるまで光化門広場でシュプレヒコールをあげたのちに、青瓦台の方向へと歩み始め、21時を過ぎても続いていた。

正義と公正を求める学生たち

 同じ日、延世大学、高麗大学などの大学生が主催する「反・曺国集会」も開催された。日が傾いた18時半ごろ、光化門広場の喧噪から車で15分ほど離れた旧ソウル大跡地であるマロニエ公園では、軽快な音楽とともに「青年よ、祖国(※韓国語で曺国〔チョグク〕と同じ発音)を改革せよ」と書かれたトレーラーのステージに上がった学生たちが、曺国氏の聴聞会での様子やSNSへの投稿を、コミカルな動画にまとめて映しだした。学生約200人を含む500人ほどが参加する集会は、まるでライブ会場のような盛り上がりだ。

 印象的なのは、「曺国を罷免しろ」という声は上がるものの、「文在寅」という名前がほとんど聞こえないこと。集会に来ていた20代後半の女性3人組の1人、塾講師の女性が語る。

「曺国のSNSを動画にしているのも、彼がかつてSNSで我々に向かって正義を訴えていたのに、彼自身が公正でないことをして、若者を裏切ったからです。光化門のデモは『自由民主主義を守れ!』といっていますが、こちらでは『正義』や『公正』、いってみれば『あるべきかたちであること』を主張しているだけなんです」

 曺国の罷免が目的という集会趣旨を反映してか、文在寅大統領自身は「『任命権者』は曺国を罷免してお詫びをしろ!」と宣言文に読み上げられる形で登場。といっても、文在寅が支持されているわけではない。先ほどの女性が続ける。

「文在寅政権になって、徴用工に慰安婦、ホワイト国にGSOMIAと韓日関係がギクシャクしているけど、あれも政権が持っている理念のために行っているだけで、反日感情を選挙に利用しようと思っていることが見え透いています。私は塾講師をしていますが、小学校や中学校の先生も、生徒の親も、輸出規制問題などを取り上げて日本を悪い国として教えている影響で、生徒たちまで『日本には行きたくない』と言っていて、衝撃を受けました。本当にひどいです」

「文在寅は自分の支持層を囲いたいだけ」

 光化門で出会ったデモ隊とは違い、こちらの会場に集まる若者に共通するのは、文在寅の「反日」政策に疑問を抱いていることだ。同様の声は、集会脇のテントでステージを見つめていた32歳の大学院生の男性からも聞こえた。

「文在寅の最大の問題点は、反日扇動で自分の支持者を結集させようとすることです。平気で嘘をついて扇動しようとする政権で、もはや世論調査も信用できません。彼らは、反日という国民の心の中にある部分を刺激して、『愛国』に変えようとしますが、その世論操作があまりに下劣でレベルも低い。そもそも、日本製品の不買運動が国益になるわけないじゃないですか。結局、文在寅は支持層を囲いたいだけなのです。朴槿恵前大統領の時よりも経済も悪くなって、言論の自由もなくなった。ウォンも下落し、いつ経済危機が来るのかと不安です」

慰安婦像は「集団的な狂気」

 男性が危惧するのは、韓国国内の「言論の自由」が侵されていることだという。

「文在寅政権になって徴用工、慰安婦と日本ともめることも増えましたが、原因は文在寅の姿勢にあります。裁判所の判事に自分に近い人物をたくさん送り込んで、韓日基本条約という国際的な条約をひっくり返し、ことさら騒いで世論を操作している。日本に行くのもよくないと世論を形成して反日的なプラカードを掲げてあおる。内政的にも大問題ですし、外交もひどいものです。

 そもそも、慰安婦少女像は『集団的な狂気』です。でも韓国ではこれについてまともに話せません。これに反対したら自分がつるし上げられてしまう。しかもこの政権はそれを止めるばかりか扇動しているんです。言論の自由はありません」(同前)

 20時頃には散会となった集会。集会も後半にさしかかった頃、インタビュー中の取材班の韓国人通訳に、中年男性が食ってかかった。

「文在寅政権は反日なのに、日本メディアの通訳をするなんて、お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」

 許可証を無理矢理引っ張り、カメラで撮影するその姿に、先ほどの大学院生の男性が声を上げた。

「どうして親日だと決め込むんだ。それだから韓国の認識は浅いんだよ」

 ロウソク革命で倒れた朴槿恵政権。いま、その炎が文在寅政権を照らしている。

「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル




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東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
2019.10.3 06:00社会事件・疑惑

 東京・渋谷の路上で9月、韓国大使館(港区)の40代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。

 捜査関係者によると、男性職員は9月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の20代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。

 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。



■外交関係に関するウィーン条約

 1961年4月にウィーン外交会議で採択され、64年4月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や大使館の不可侵権などを認めている。その一方で外交官は締約国の法令を尊重し、国内問題に介入しない義務を負う。日本は64年に同条約を批准した。





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共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。

 みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」と語った。


韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺

韓国大統領府近くの広場で、東京五輪ボイコットを訴え気勢を上げる学生ら=9月26日、ソウル(共同)
韓国大統領府近くの広場で、東京五輪ボイコットを訴え気勢を上げる学生ら=9月26日、ソウル(共同)










 韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが30日、分かった。

 この団体は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、1都16県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」(福島市)。会員制交流サイト(SNS)を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と9月27日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。30日午後6時の時点で返答はないという。

 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は9月26日に記者会見し、福島第1原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」(宮城県利府町)など5カ所の東京五輪会場付近の土壌に含まれる放射性物質の数値を示した。

 朝鮮日報によれば、数値は「みんなのデータサイト」に公開されている資料から引用したという。

 ただ、共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。

 みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」と語った。




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韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由

ビールが並ぶ売り場に掲げられた日本製品の不買を知らせる張り紙=7月、ソウル(AP)
ビールが並ぶ売り場に掲げられた日本製品の不買を知らせる張り紙=7月、ソウル(AP)










 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で、日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格安の他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。

高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。

皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。

ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったらしい。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に、不買運動は街のゴミを拾ったり、電車やバスでお年寄りに席を譲ったりする道徳的で「ちょっといいこと」とみなされているようだ。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

手軽な「愛国」

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。

別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

「愛国」を実践していると、手軽に自己満足感を得られる点も作用しているとみられる。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。

 日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7~9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10~12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2~0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。




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韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる

9/27(金) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか-。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Hanada』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。26日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。

 「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」

 篠原氏はこう語った。

 『Hanada』10月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ!」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。

 記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が2014年6月15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時、第一書記)に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。

 正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記は2000年6月、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。

 誓詞文は、共同宣言から14年を祝ったもので、《(韓国の)自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体(チュチェ)思想化を実現するのに、一命を藁(わら)のようにささげます》《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》(抜粋)など、10カ条の誓約が記されていたという。

 主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成(キム・イルソン)主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、40の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

 にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか? 韓国版モリカケ騒動ではないのか?

 篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑(しんぴょう)性の高さを裏付けた」と語った。

 同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

 最初の報道から1カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

 経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう!」というスローガンも出始めたという。

 ■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

 26日発売の『Hanada』11月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

 「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

 篠原氏は「保守の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

 東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

 篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然(きぜん)と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱(かくらん)している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。




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韓国当局者らは最近、日本の外交官を呼び福島第一原発近くの放射能汚染水の処分について懸念を伝えた。日本は汚染水タンクが満杯に近づいていることから海洋放出の可能性を検討している。


韓国当局者らはまた、独立機関による東京五輪会場の放射能検査を求めたほか、汚染された食材への不安を理由に韓国選手団のための別の食事施設を提案した。


バッハ氏は日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切であり、食品の流通管理は効果的に実施されている」とする食糧農業機関(FAO)と国際原子力機関(IAEA)の公式見解を「参加国に伝達することで対応したい」と述べた。



IOC会長「放射性物質汚染の対応適切」参加国に伝達へ 安倍首相と面会

会談するIOCのバッハ会長(左)と安倍首相=23日、米ニューヨーク(共同)
会談するIOCのバッハ会長(左)と安倍首相=23日、米ニューヨーク(共同)










 【ニューヨーク=沢田大典】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会出席のため訪れた米ニューヨークで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と面会した。

 バッハ氏は日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切であり、食品の流通管理は効果的に実施されている」とする食糧農業機関(FAO)と国際原子力機関(IAEA)の公式見解を「参加国に伝達することで対応したい」と述べた。

 韓国側が、選手村で使う可能性がある福島県産食材の安全対策に懸念を示していることが念頭にあるとみられる。


日韓の間に新たな火種、今度は放射能-東京五輪にも影落とす恐れ

8/21(水) 9:08配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 事故を起こした福島第一原子力発電所からの放射能漏れ懸念が、日本と韓国の間の新たな緊張の種になっている。2020年の東京五輪のイメージを損なう恐れすらある。

韓国当局者らは最近、日本の外交官を呼び福島第一原発近くの放射能汚染水の処分について懸念を伝えた。日本は汚染水タンクが満杯に近づいていることから海洋放出の可能性を検討している。韓国当局者らはまた、独立機関による東京五輪会場の放射能検査を求めたほか、汚染された食材への不安を理由に韓国選手団のための別の食事施設を提案した。

関係悪化が続く日韓の新たな対立の火種で、第2次世界大戦終了を記念する先週の行事で韓国側が示した姿勢軟化の兆候にも疑問符が付く。不信感は安全保障や貿易に影響を及ぼす。韓国の裁判所が元徴用工問題で日本企業の賠償責任を認めたことを皮切りに、日本が輸出管理の厳格化を決めるなど、対立はエスカレートしてきた。

韓国はまた、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するかどうかを検討している。河野太郎外相と韓国の康京和外相が21日に北京で会談した後に決定を下す可能性がある。北京では日中韓の外相会談が開かれる。

安倍晋三首相は13年のスピーチで、福島第一原発の事故が東京に影響することはないと国際オリンピック委員会(IOC)に説明していた。放射線データを収集するセーフキャストによれば、東京の放射線量はソウルより幾分低い。

福島第一原発の所有者である東京電力によると、汚染水タンクは22年までに満杯になる可能性がある。韓国外務省は、汚染水の海洋放出について国際機関の意見を日本が求めること、また日本が計画について積極的に情報を開示することを要請した。

また、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)はグリーンピースなどの国際団体が東京五輪会場の放射線量をモニターすることを正式に要請する方針だと同委員会の報道官が述べた。韓国当局は同国選手が福島産の食品を口にしないように、専用の食事施設を設置する計画を作成したという。

東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に韓国の計画についてコメントを求めたが、これまでのところ応答はない。

原題:Fukushima Radiation Becomes Latest Japan-South Korea Sore Point(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Isabel Reynolds, Jihye Lee




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わが国の左派新聞の若手記者よ立ち上がれ!

 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。

そんな書き出しで始まる声明は今月6日、入社7年以下の記者31人による連名で発表された。

きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の4分後に削除されたことだった。

チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」(声明)と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。



韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗「編集局が腐った」

6日、韓国国会で記者団に囲まれるチョ・グク氏(聯合=共同)
6日、韓国国会で記者団に囲まれるチョ・グク氏(聯合=共同)










 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する“御用新聞”とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。

疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。(外信部 時吉達也)

 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。そんな書き出しで始まる声明は今月6日、入社7年以下の記者31人による連名で発表された。きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の4分後に削除されたことだった。

チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」(声明)と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。

 声明は、今回の問題が「編集局が腐るだけ腐ったという事実を示す一断面に過ぎない」と指摘する。過去の政権下と異なり、社を挙げて支持してきた文氏の大統領就任以降は政権人事に対する調査報道班が構成されることもなくなり「ハンギョレの刃は限りなく鈍った」と強調。

「他社は手足をしばられたハンギョレの記者をおおっぴらにからかう」と悔しさをにじませた。

 軍部の弾圧を受けた記者が中心となり、1988年に創刊されたハンギョレ。「特定政党を支持せず大衆の立場で報道する」ことを理念に掲げた紙面で、なぜ政権中枢の不正疑惑に目をつぶるのか。

キーワードは60年代生まれで、80年代の民主化運動に加わった人々を指す呼称「86世代」だ。

 リベラルな思想を掲げ社会の格差解消を訴えつつ、陰では不動産投機などを通じて富を築いた「86世代」のエリート層にあたるのが、チョ氏や現在のハンギョレ幹部、同紙の中心読者層だ。

チョ氏への批判は必然的に、自らに跳ね返る。「50代男性による50代男性のための新聞を作り、読者層を脆弱にしたのは局長と幹部のあなた方だ」。現場の記者らは上司を「既得権層」と同一視する。

 「言論の自由を抑えつけるなら出て行け。先輩方にならって大統領府に、与党に行ってしまえ」。声明は、政治色を帯びる編集方針に最後まで辛辣な言葉を浴びせた。「ハンギョレと言論の自由、あなた方の言う『正義』は、われわれが守る」

 若手記者の蜂起を受け、中堅記者も声明への賛同を相次いで表明。「現場の記者が『御用新聞』の冷やかしを受ける事態に追い詰められた」と訴えた。

 現場から噴出した批判に、上層部はどう対応するのか。電子版11日付の社説では、「現在は韓国社会の政治・経済の中枢になった86世代に対する厳しい叱咤を度外視するなら、問題解決の道は遠のく」とし、若者世代の不満を直視するよう「政府」に求めた。

社内外に広がる不信感を払拭する意図が込められているのは明らかだが、社内の記者が矛を収めるかは見通せない。

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韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」 








 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。

 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。

「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。

専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。

金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

 1990年代後半に韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、

日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。

2001年に韓国との通貨スワップを締結した。

11年に700億ドル(約7兆5000億円)規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。

朴槿恵(パク・クネ)政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。

16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

 その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。

延世大のキム・ジョンシク教授は、今年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。

 韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は

「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

 韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル(約43兆4000億円)ある。

リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

 日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

 麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について

「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

 現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

 「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」




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日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」 輸出管理規制に文政権は逆上! 日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは

9/15(日) 16:56配信

夕刊フジ

 いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第1原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉(しゅうえん)への道を歩んでいるといえる。

 文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

 日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

 2018年の1人当たり国内総生産(GDP)は、韓国が約3万1346ドル(約339万円)、日本が約3万9306ドル(約425万円)なので、韓国はほぼ日本の8割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

 人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。

 しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

 同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。

 ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。

 簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。

 日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。

 1997年の通貨危機で国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、IMF管理になってから、少数の財閥に富が集中し、2011年の10大財閥のGDPに占める比率は7割~8割であった。

 主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の7割から8割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構(OECD)諸国で最低の水準といわれる。

 貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。

 97年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。




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韓国側の狙いは「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀損できればいい」。

 

 8月13日、韓国外務省報道官は処理水について「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」と表明した。

 

しかし、日本政府はすでに昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明したにも関わらずである。

 

そこで、報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

 

 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。

 

 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。


日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化









 日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

 「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

 韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

 外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

 韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀(き)損(そん)できればいいのだろう」と見る。

 韓国政府の動きにはこの前段がある。

 「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

 韓国外務省の報道官は8月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。

 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

韓国外務省は8月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「2国間の問題をAPECの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

 韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「9つの実質的な争点のうち8つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

 こうした中、外務省は9月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

 河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。(原川貴郎)




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政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。

8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。

ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変

 
 










 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。

 ■退去警告、放水とも減少したが…

 スルメイカの漁期を前に海保は今年5月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。水産庁の漁業取締船とも連携し、EEZに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。

 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成29年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。5月下旬から8月までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、1085隻だったが今年の同期には694隻となった。退去させるために放水したケースも延べ129隻で、昨年同期の延べ360隻の3分の1程度になっている。

 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。

 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大

 一方で河野太郎防衛相は13日の記者会見で、今回の威嚇を受けて「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の中、北朝鮮にとって水産物は食糧として重要なのだろう」と指摘した。

大和堆をめぐっては、今年、北朝鮮当局が小型木造船に「遠洋操業」を禁止したとの情報があった。

金正恩(キム・ジョンウン)政権による自国民への人権侵害が国際社会で指摘されるなか、強制的で過酷な操業が「非人道的」と批判される事態を避けようとしたとの見方もあったが、大和堆周辺には木造船が引き続き集まり、操業している。

 昨年の漁期には、巡視船が北朝鮮漁船から接触されて破損したり、投石されたりする事案が発生。今期も4件の投石が起きており、政府関係者は「現在も操業は続いており、抵抗が過激化する恐れもある。楽観視はできない」と懸念する。

 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。

一方で大和堆などでの違法操業を継続している。水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている。(中村昌史)




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任命することの政治的ダメージを、「反日」的な政策でまた補おうとするのではないか。しかも、前者のダメージが大きいほど、後者の「反日」政策もまた大きなインパクトを有するものになるのではないか、という懸念を持っている。

 一つの可能性でしかないが、例えば、来年の東京五輪・パラリンピックに関して、日本側の対応をより国際的な規模の枠組みで批判してくる可能性はないだろうか。

 既に、パラリンピックのメダルが旭日旗に似た「放射光背(ほうしゃこうはい)」であるとして、韓国の大韓障害者体育会が対応を求めていた。また、旭日旗の五輪会場持ち込み問題についても、現状よりも大きな騒動になってしまわないか。

 また、文政権は日本をそれほど重視していないから、日本の保守層が主張するほど「反日」的な政策を採用してはいない、そう見えるだけだ、という主張にも記憶がある。だが、問題を重視していないこと自体が問題なのである。曺氏のタマネギよりも、文政権の対日政策の「空洞(タマネギ政策)」の方がよほど深刻である。


チョ氏の法相に任命に割れる韓国世論 検察は関係者の逮捕状請求に強制捜査

10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、娘の不正入学疑惑などを抱える側近のチョ・グク氏を法相に任命した人事をめぐり、国内で評価が二分している。

 世論調査会社、リアルメーターが10日に発表した調査結果(9日調査)によると、9日のチョ氏任命を「間違っている」と反発した回答は49・6%。一方で賛成は46・6%と、その差わずか3ポイントだった。保守系最大野党、自由韓国党の支持層の95・5%が反発し、与党「共に民主党」の支持層の86・2%が賛成した。

 保守系紙の朝鮮日報は社説で「大統領が検察改革のためにチョ氏を任命したというが、各種の疑惑でボロボロになったチョ氏がどんな名分で改革を推進できるのか」と批判した。任命に際し文氏が「検察は検察がすべきことを、法相は法相がすべきことをやればいい」と述べたが、同紙は「検察がすべきことをやれば法相は何もできず、法相がすべきことをやれば検察は何もできない」と皮肉交じりに評した。

 こうした中、検察は10日までに、チョ氏の妻ら親族が投資したファンドの資金を金融当局に水増し申告した疑いがあるとし、背任や横領などの容疑でファンド運営会社代表の逮捕状を請求。また、親族関係者の釜山の自宅を強制捜査した。検察は文氏の言葉通り、すべきことに着手している。

 インターネット上のワードランキングで当初、チョ氏任命で支持と反対がせめぎ合っていたが、しだいに「文在寅弾劾」と「文在寅支持」に争点が変わった。

 一方、チョ氏が教授を務めていた母校のソウル大学では任命当日の9日、学生や卒業生らが法相辞退を求めるロウソク集会を開催。「任命反対や候補辞退の要求にもかかわらず、若者や学生の声を無視し法相任命を強行した」と文氏を厳しく批判した。



文氏、「国民統合」無視した任命強行 国論分裂の加速認める

韓国大統領府で開かれたチョ・グク氏(右)の法相任命式で記念撮影する文在寅大統領(左)=9日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

 任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」(文氏)、形式上、問題はなかった。

 しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

 娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

 保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

 チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。



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法相候補のチョ・ググ氏の娘の大学不正入学疑惑に関連し、検察は6日夜、大学教授である●(=恵の心を日に)氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。


これでも文大統領は法相候補に強制任命するのだろうか。もし、それでも強硬するのであれば文大統領の資質が問われるのは間違いない。



韓国検察、チョ・グク氏妻を在宅起訴 娘の表彰状偽造

 6日、ソウルの国会で開かれた聴聞会で発言するチョ・グク氏(聯合=共同)
 6日、ソウルの国会で開かれた聴聞会で発言するチョ・グク氏(聯合=共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近で法相候補に指名されたチョ・グク前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑に関連し、検察は6日夜、大学教授である●(=恵の心を日に)氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。

●(=恵の心を日に)氏は同日、国会で法相の適性を審査する人事聴聞会に出席し、自身の疑惑への関与を全面的に否定したが、法相就任にも影響する可能性がある。

 ●(=恵の心を日に)氏の妻の私文書偽造罪は7日午前0時で時効が成立するため、検察は事情聴取をせずに在宅起訴に踏み切った。

 ●(=恵の心を日に)氏の妻は2012年9月ごろ、娘が釜山大医学部進学に有利になるよう自身の在職する大学の総長から表彰されたと偽るため表彰状を偽造した疑いが持たれている。

総長はメディアに表彰した事実はないとし、検察による強制捜査後、妻や●(=恵の心を日に)氏から電話で偽証を求められたと証言した。

 ●(=恵の心を日に)氏は聴聞会で、通話は認めたが、「事実関係を確認してほしい」と話しただけだと関与を否定。一方、妻が偽造したなら「法的責任を取るべきで、起訴されれば、裁判結果次第で処罰を受けなければならない」と答えていた。「疑惑の大半は知らなかった内容だ」とも強調した。

 聴聞会の冒頭には、家族が絡む一連の疑惑について「国民に大きな失望感を与えた。何より若い世代に謝罪申し上げる」と陳謝しつつ、「法務・検察の改革を完結させるのが私の責務だ」と述べ、法相就任に改めて意欲を示した。文氏は聴聞会の結果を踏まえて最終判断するが、国会の同意がなくとも任命は可能で、任命を強行する可能性が高いとみられている。




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至極当然な判断だ。旭日旗が侵略の象徴というのなら、「日の丸」も該当する。

いな、欧米や中国などの旗も侵略の象徴の旗となる。

当時、韓国は日本であった国であった。その国から侵略とは、日韓合邦は各国からの提案。しかも、併合は侵略ではなく、世界の国際法でも合法であった。

いわれなき韓国の主張に惑わされる必要はない。


旭日旗、競技場で許可へ 五輪組織委 韓国の禁止要請に方針


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観閲式で旭日旗を持って行進する海上自衛隊員=2018年10月、埼玉県・陸上自衛隊朝霞訓練場


 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け

「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

 8月29日に行われた韓国国会の決議では、旭日旗が先の大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。

「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。

 旭日旗をめぐっては、サッカーのJ1川崎のサポーターが平成29年に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合で掲出。

アジア・サッカー連盟(AFC)から処分を科されたが、川崎側が「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」として不服を申し立てたケースがある。



五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針
9/3(火) 16:55配信共同通信


 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。

 韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。

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韓国の文大統領が、同国が不法占拠している竹島について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。


とんでもない主張だ。


1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,竹島を取り込んだ。

1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定され、竹島での漁業が再び行われることとなりました。

しかし、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件が発生。

翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に不法占拠した。

同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築している。

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1.

1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。

2.

1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより,竹島での漁業が再び行われることとなりましたが,韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には,不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。

3.

翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。

4.

韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築しています。

5.

「李承晩ライン」の設定は,公海上における違法な線引きであるとともに,韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は,竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく,竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに,その撤回を求めてきています。


文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ

島根県の竹島で、防衛などを想定して訓練する韓国海軍の特殊部隊=25日(韓国海軍提供・共同)
島根県の竹島で、防衛などを想定して訓練する韓国海軍の特殊部隊=25日(韓国海軍提供・共同)
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 韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。

 さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。

 真実を知らないようだからお教えしよう。

 竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治38年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。

 先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。

とららdop.jpgらいん

 ところが韓国の李承晩政権は27年1月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)するようになった。同条約発効(27年4月)により日本が主権を回復する直前の仕業である。

 島根県や海上保安庁が28年6月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。29年8月には、巡視船が約200発もの銃弾を浴びた。

 北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。

 25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ。

 文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。




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韓国の文大統領が法相候補に指名した最側近のチョ前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、

ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

チョ氏は文氏が進めてきた朴槿恵・李明博両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。

日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃

韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)
韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表したチョ・国氏=26日、ソウル(聯合=共同)










 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国(グク)前大統領府民情首席秘書官(54)をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は27日、娘が進学した高麗(コリョ)大やソウル大大学院など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

 チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

 法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が9月2、3日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は27日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。

与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

 チョ氏の20代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

 朴前大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。5割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

 チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例