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韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償
を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹
錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の
賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを
表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企
業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起
きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題で
も同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料とし
て使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、
朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日
韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」
が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴
政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)
政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団か
ら現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、
財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」
と韓国側の対応を振り返る。


「性奴隷否定」のラムザイヤー教授、
徴用工蒸し返す韓国を批判
「日本ははっきり言うべき」

ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)
ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)








慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し返している韓国では2月、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日本企業が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に渡るという「暴挙」が起きた。ラムザイヤー氏は、韓国で繰り返される〝蒸し返し〟を批判するとともに、日本政府に毅然(きぜん)とした反論を呼び掛ける。

米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏
米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏








「これはおかしいなと思う。1965年の協定ですでにおしまいになったはずだ」

ラムザイヤー氏は、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことについて、こう疑問を呈した。

同氏が指摘する通り、元徴用工や慰安婦問題を含めた日韓間の請求権については、65年締結の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」が確認されている。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題でしかない。

ところが、韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題でも同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料として使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団から現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」と韓国側の対応を振り返る。

慰安婦については、事実に基づかず「日本政府や軍によって拉致され、売春を強制された性奴隷」というイメージが広がっていた。これに対し、ラムザイヤー氏は慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証して「性奴隷」説を否定した。昨年12月には、日本で関連論文をまとめた『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』(ハート出版)を出版した。

徴用工問題でも、韓国などが吹聴する「徴用工=奴隷労働」のようなイメージを覆す歴史研究は行われている。岸田文雄政権は今回の徴用工をめぐる暴挙に対し、お得意の「遺憾砲」を連発しているが、日本は韓国に対してどう行動していくべきか。

ラムザイヤー氏は「日本政府は、韓国に対して『強制連行や性奴隷はなかった』とはっきりいうべきだ。正しいことを発信していくのは、学問というより人間としての基本だ」と語った。

〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害(zakzak)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵
の可能性」に触れたのが始まりだった。

当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる
決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性が
ない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓
国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際
法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索
する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」
とすることで妥協の協定が成立したのだ。

その協定の期限は2028年6月までだ。

ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は
、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わ
った。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱
区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意
のままになる。

そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、
ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵
されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓
国が燃え出した。

協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなけれ
ば実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海
底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これ
を韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見て
いるのだ。

韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもある
かのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝
手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは
日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は
「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と
幻想を重ねているのだ。


韓国、九州西方の大陸棚に「原油ある」妄想
で燃える 「対日戦争も辞さず」 室谷克実

深層韓国

韓国映画「第7鉱区」(製作2011年)のDVD。モンスター・ホラー超大作だという
韓国映画「第7鉱区」(製作2011年)のDVD。モンスター・ホラー超大作だという








「第7鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第7鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。

「第7鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。

国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。

当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性がない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したのだ。

その協定の期限は2028年6月までだ。

ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。

そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓国が燃え出した。

協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなければ実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これを韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見ているのだ。

韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもあるかのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と幻想を重ねているのだ。

日本のエリート官僚は「サウジを上回る原油があること」を知りつつ、じっと協定の期限切れを待っているのだとしたら…。私は「日本官僚絶賛」論者になる。(ジャーナリスト)



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「陣中見舞い」などの名目で2517万円の収入があ
ったのに、政治資金収支報告書には記載されておらず
…党本部は議員を厳重注意処分とすることで…。

これは自民党の裏金問題ではない。2001年の参院
選の話だ。記載漏れがあったのは、民主党所属で参院
副議長だった角田義一氏。同氏は現在、碑の撤去に反
対する「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」
(守る会)の共同代表。いままた新たな訴訟を起こし
ている団体である。

記載漏れの中には、朝鮮総連系企業からの献金があっ
たことも忘れてはならない。

韓国では「ハンギョレ」と「中央日報」が、この問題
の報道にえらく熱心だ。

中央日報(1月29日)は、こう報じている。

《守る会のA代表は、この日の行事で「碑は歴史の生
々しい証拠であり、日韓友好の象徴」としながら「県
が市民の反対にもかかわらず、強制的に追悼碑を撤去
するのは歴史に背を向ける蛮行」と声を高めた》

日朝ではなく、日韓の問題だと強調したいのだろう。

韓国メディアだけを読んでいたら、これが「日韓問題
の焦点」なのかと誤解してしまう。「この日の行事」
とは、碑の前での「最後の追悼会」だったが、参加者
は100人ほどだった。群馬県の人口は195万人。
「県が市民の反対にもかかわらず」とは噴飯ものだ。

統一日報(1月30日)には興味深い記事が載ってい
た。

《守る会のB氏は、在職中から金日成(キム・イルソ
ン)・金正日(キム・ジョンイル)主義研究会に参加
し、たびたび北韓を訪問している。朝総連の機関紙「
朝鮮新報」の取材に対し、「主体(チュチェ)思想に
感銘を受けた」と語っている》


朝鮮人追悼碑撤去の反対団体に元民主
党議員ら 日本のマスコミは伝えず 

深層韓国

撤去工事が始まる前の朝鮮人労働者追悼碑=1月27日、群馬県高崎市
撤去工事が始まる前の朝鮮人労働者追悼碑=1月27日、群馬県高崎市








群馬県の県立公園にあった朝鮮人労働者追悼碑が撤去された。主宰側が碑設置の約束事項に違反したのだから、設置期間終了での撤去は当然だろう。

ところで、日本のマスコミはなぜ、在日韓国人が発行する新聞「統一日報」などが報じる、北朝鮮絡みの話を伝えないのだろうか。

「陣中見舞い」などの名目で2517万円の収入があったのに、政治資金収支報告書には記載されておらず…党本部は議員を厳重注意処分とすることで…。

これは自民党の裏金問題ではない。2001年の参院選の話だ。記載漏れがあったのは、民主党所属で参院副議長だった角田義一氏。同氏は現在、碑の撤去に反対する「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」(守る会)の共同代表。いままた新たな訴訟を起こしている団体である。

記載漏れの中には、朝鮮総連系企業からの献金があったことも忘れてはならない。

韓国では「ハンギョレ」と「中央日報」が、この問題の報道にえらく熱心だ。

中央日報(1月29日)は、こう報じている。

《守る会のA代表は、この日の行事で「碑は歴史の生々しい証拠であり、日韓友好の象徴」としながら「県が市民の反対にもかかわらず、強制的に追悼碑を撤去するのは歴史に背を向ける蛮行」と声を高めた》

日朝ではなく、日韓の問題だと強調したいのだろう。

韓国メディアだけを読んでいたら、これが「日韓問題の焦点」なのかと誤解してしまう。「この日の行事」とは、碑の前での「最後の追悼会」だったが、参加者は100人ほどだった。群馬県の人口は195万人。「県が市民の反対にもかかわらず」とは噴飯ものだ。

統一日報(1月30日)には興味深い記事が載っていた。

《守る会のB氏は、在職中から金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)主義研究会に参加し、たびたび北韓を訪問している。朝総連の機関紙「朝鮮新報」の取材に対し、「主体(チュチェ)思想に感銘を受けた」と語っている》

《民団群馬のC団長は、追悼碑設置直後の最初の式典に参加した。「民団群馬幹部だったが、個人名義で1度だけ参列した。参加者の9割が朝総連関係者だった」と振り返る》

朝日新聞はヘリコプターまで飛ばすほど熱心なのに、こんな話は全く伝えない。その理由は、説明の必要もあるまい。(ジャーナリスト 室谷克実)



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金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有して
きた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じ
た。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の
原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」
と規定しているからだ。

だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づ
け、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓
練を重ねてきた。「赤化統一」が国是で「平和統一」
など念頭になかったことは、韓国哨戒艦撃沈や延坪島
砲撃など過去の行動が示している。今回の改憲発言は、
これまでの偽装をかなぐり捨て、本来の強硬姿勢を露
(あら)わにしたものである。

懸念されるのは、これを契機に北朝鮮が韓国などへの
挑発行為を強めることだ。北朝鮮は年明け後、海の軍
事境界線とされる北方限界線付近で大規模な砲撃を3
日連続で行った。

北の対南姿勢 偽装捨て本性
露わにした

北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)








北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第1の敵対国、不変の主敵と確実にみなす教育強化を明記するのが正しい」と指示した。

戦争になれば韓国を「完全に占領、平定」する問題を憲法に反映させる必要性にも言及した。

最高人民会議は祖国平和統一委員会など対南交流機関の廃止を決めた。憲法改正は次回の会議で実施する見通しだ。

韓国への軍事行動をちらつかせる挑発的な発言は容認できない。日米韓3カ国は、偶発的衝突も含め北朝鮮の威嚇に結束して対処すべきだ。

金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有してきた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じた。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」と規定しているからだ。

だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づけ、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓練を重ねてきた。「赤化統一」が国是で「平和統一」など念頭になかったことは、韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など過去の行動が示している。今回の改憲発言は、これまでの偽装をかなぐり捨て、本来の強硬姿勢を露(あら)わにしたものである。

懸念されるのは、これを契機に北朝鮮が韓国などへの挑発行為を強めることだ。北朝鮮は年明け後、海の軍事境界線とされる北方限界線付近で大規模な砲撃を3日連続で行った。

15日には、北のメディアが、極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。燃料注入に時間がかかる液体燃料式に比べ、迅速な発射が可能になる。事実とすれば、ミサイルの奇襲能力が高まったことになる。

南北統一の記念碑破壊か 北朝鮮、専門サイト報道

北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
北朝鮮の最高人民会議に臨む金正恩朝鮮労働党総書記=15日、平壌(朝鮮中央通信=共同)








北朝鮮専門サイト「NKニュース」は23日、北朝鮮の首都平壌にあり、南北統一を象徴するアーチ形の記念碑「祖国統一三大憲章記念塔」が同日までに破壊された可能性があると報じた。23日朝の衛星画像を分析した結果として伝えた。15日の最高人民会議(国会)で金正恩朝鮮労働党総書記が撤去を指示していた。

金正恩氏は最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「主敵」と明記するよう指示し、「見苦しい」として記念碑の撤去を命じていた。NKニュースによると、19日時点の衛星画像では記念碑が確認できたという。

記念碑は故金正日総書記の時代に建設され、2000年に史上初の南北首脳会談が開かれた後の01年8月に完成。高さ約30メートルで金正日氏の「遺産」でもあった。(共同)



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

軍事偵察衛星は、ミサイルなどの攻撃目標を上空か
ら把握するのが主な目的だ。北朝鮮は現在、自前の衛
星による偵察能力を有していないが、早期に数個の偵
察衛星を追加で打ち上げる計画を示している。

複数の衛星によって標的を監視できるようになれば、
ミサイル攻撃の正確性が向上することになる。

北朝鮮はこれまで、米国に届く大陸間弾道ミサイル
(ICBM)のほか日本、韓国を射程に収める短・中
距離ミサイルの発射を繰り返している。

有事には米本土や在日・在韓米軍基地が標的となる
可能性が高く、この際に衛星は標的を特定する役割を
担う。

衛星打ち上げの成功は、核弾頭を搭載したICBM
の発射技術向上にもつながる一方、北朝鮮は極超音速
や変則軌道など既存の防衛網では対処が難しいミサイ
ルの開発も進める。

政府は昨年12月に閣議決定した「安保3文書」で、
弾道ミサイル防衛だけでなく、「反撃能力」の保有を
盛り込んだ。

その主要装備である米国製巡航ミサイル「トマホー
ク」や12式地対艦誘導弾能力向上型の前倒し配備を
目指しているのは、北朝鮮の核・ミサイル開発のペー
スに対抗する狙いもある。


北衛星発射で偵察能力向上が日本の
脅威に 政府、反撃能力構築急ぐ

軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載して打ち上げられる新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」=21日、北朝鮮北西部東倉里の西海衛星発射場(朝鮮中央通信=共同)
軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載して打ち上げられる新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」=21日、北朝鮮北西部東倉里の西海衛星発射場(朝鮮中央通信=共同)
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北朝鮮が21日に発射に成功したと発表した「軍事偵察衛星」について、日本政府は「地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」(松野博一官房長官)と疑義を示した。

ただ、北朝鮮が今後も衛星打ち上げを強行し、高度な偵察能力を備えれば、保有する各種弾道ミサイルの効果的な運用につながる。政府は、対抗手段として反撃能力(敵基地攻撃能力)を含む「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の構築を急ぐ。

衛星を地球周回軌道に投入するためには、一般的に秒速7・9キロ以上の速度が必要とされる。政府関係者によると、今回は、その速度に達しておらず、複数に分離したうちの1段目が予告区域の外に落下したことからも「うまくいかなかった可能性がある」とみる。

しかし、仮に今回の打ち上げが成功したとすれば、日本にとって脅威となる可能性がある。

軍事偵察衛星は、ミサイルなどの攻撃目標を上空から把握するのが主な目的だ。北朝鮮は現在、自前の衛星による偵察能力を有していないが、早期に数個の偵察衛星を追加で打ち上げる計画を示している。複数の衛星によって標的を監視できるようになれば、ミサイル攻撃の正確性が向上することになる。

北朝鮮はこれまで、米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほか日本、韓国を射程に収める短・中距離ミサイルの発射を繰り返している。有事には米本土や在日・在韓米軍基地が標的となる可能性が高く、この際に衛星は標的を特定する役割を担う。

衛星打ち上げの成功は、核弾頭を搭載したICBMの発射技術向上にもつながる一方、北朝鮮は極超音速や変則軌道など既存の防衛網では対処が難しいミサイルの開発も進める。

政府は昨年12月に閣議決定した「安保3文書」で、弾道ミサイル防衛だけでなく、「反撃能力」の保有を盛り込んだ。その主要装備である米国製巡航ミサイル「トマホーク」や12式地対艦誘導弾能力向上型の前倒し配備を目指しているのは、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースに対抗する狙いもある。



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日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日
本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的
対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に
基づく研究を続ける方針を伝えた。

先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を
産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻
き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝
え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓
国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。

日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情
報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展
示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14
~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとし
て参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。


世界遺産委、軍艦島で日本対応評価
韓国に巻き返し

長崎市の端島(通称・軍艦島)
長崎市の端島(通称・軍艦島)
















世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、10日に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が、戦時徴用された朝鮮人労働者の説明などで日本が「追加的対応をとった」と明記した決議を採択する見通しとなった。

同委員会は2021年、韓国の主張を受けて日本の対応に不満を示したが、今回の決議案は、日本の努力を前向きに認める内容になっている。

今年の世界遺産委はサウジアラビアで開催。「産業革命遺産」の保全状況が審査される。

委員会に提出される審査報告は、産業革命遺産を説明する「産業遺産情報センター」(東京都)などで、QRコードを通じて来訪者が日韓双方の主張を知ることができる仕組みができたと説明。

端島炭坑(通称・軍艦島)の事故記録では、朝鮮人労働者を含む犠牲者について情報収集が進んでいることにも触れた。決議案は報告を踏まえ、日本が21年の世界遺産委決議を受けて対応をとったと認め、韓国と対話を続けるよう促している。

21年の決議は、日本の措置は不十分として「強い遺憾」を表明。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた朝鮮半島出身者がいたこと」や、日本の徴用政策について理解できる措置をとるよう求めていた。

日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に基づく研究を続ける方針を伝えた。先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとして参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。(三井美奈)

世界遺産委員会

世界遺産条約締約国のうち、選出された21カ国で構成。毎年1回定期会合を行い、各国の推薦に基づいて世界遺産の登録リストを作成。今年は、サウジアラビアが議長国を務める。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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「韓国人が軍艦島は地獄島だと信じ切る要因になって
いる。国益を害し、元島民の尊厳も傷つけられた」

端島の元島民、中村陽一氏(85)は9日、産経新聞
の取材にこう語った。

NHKが昭和30年に放送した番組「緑なき島」には
キャップランプを装着した制服姿の作業員らが炭坑に向
かうシーンが映っている。一方、坑内とされる映像に登
場する作業員はふんどし姿でキャップランプをつけてい
ない。

坑道も狭く、はって作業するなど数多くの点で端島炭
坑の実態と異なると元島民らが訴えている。

韓国メディアは坑内映像を、軍艦島で朝鮮半島出身者
に過酷な戦時労働を強いた証拠として引用してきた。
韓国の公共放送KBSの番組「地獄の島 軍艦島」(2
010年8月放送)、韓国MBCテレビの番組「軍艦島
そして安倍の歴史戦争」(17年7月放送)などで確認
されている。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも上映さ
れた。

戦後のNHK映像を軍艦島
「強制連行の証拠」とする
韓国、対応が焦点

長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)
長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)
















長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取り上げたNHK番組「緑なき島」の映像を韓国側が事実と異なる形で反日宣伝に使い続けてきた。

韓国メディアは戦時中の「朝鮮人強制連行」の「証拠」として利用してきたが、NHKは先月の自民党会合で映像は戦後の撮影だと明らかにした。

そもそも元島民らは軍艦島の映像ではないと証言している。日韓関係が改善基調にある中、韓国側の対応が問われている。

「元島民の尊厳傷つけられた」

「韓国人が軍艦島は地獄島だと信じ切る要因になっている。国益を害し、元島民の尊厳も傷つけられた」

端島の元島民、中村陽一氏(85)は9日、産経新聞の取材にこう語った。

NHKが昭和30年に放送した番組「緑なき島」にはキャップランプを装着した制服姿の作業員らが炭坑に向かうシーンが映っている。一方、坑内とされる映像に登場する作業員はふんどし姿でキャップランプをつけていない。坑道も狭く、はって作業するなど数多くの点で端島炭坑の実態と異なると元島民らが訴えている。

韓国メディアは坑内映像を、軍艦島で朝鮮半島出身者に過酷な戦時労働を強いた証拠として引用してきた。韓国の公共放送KBSの番組「地獄の島 軍艦島」(2010年8月放送)、韓国MBCテレビの番組「軍艦島そして安倍の歴史戦争」(17年7月放送)などで確認されている。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも上映された。

韓国KBSに事実確認

この映像について、NHK幹部が6月19日、自民党の外交部会などの合同会議で説明した。「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする従来の主張を崩さなかったが、撮影フィルムは戦後10年たった昭和30年製だと明らかにした。

政府式典でも映像を利用

KBSは昨年3月1日、日本統治時代に起きた「三・一独立運動」を記念するソウルでの政府式典を中継した際も映像を用いている。式典で文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)は、日本に対し「歴史を直視しなければならない」と呼びかけた。

NHK関係者によれば、KBS側は映像の使用を打診した当時、「日韓関係の改善に資するため」と語っていたという。

自民の保守系議員は「誤った事実を土台に歴史を直視しろといわれても、日韓関係が不健全になるだけだ」と話した。(奥原慎平)



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韓国紙の東亜日報は3日、消息筋の話として、
日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポ
ールなどで複数回にわたって水面下で接触した
と報じた。日本人拉致問題や高官級会談の開催
を巡り協議したが、見解の相違が埋まらなかっ
たとしている。

日本側は接触について事前に米国に伝えたという。

日朝、拉致問題巡り6月に複数回接触か 韓国報道

日本と北朝鮮の実務者が6月に中国などで複数回にわたって水面下で接触したとの報道があった(ロイター)
日本と北朝鮮の実務者が6月に中国などで複数回にわたって水面下で接触したとの報道があった(ロイター)
















韓国紙の東亜日報は3日、消息筋の話として、日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポールなどで複数回にわたって水面下で接触したと報じた。日本人拉致問題や高官級会談の開催を巡り協議したが、見解の相違が埋まらなかったとしている。

日本側は接触について事前に米国に伝えたという。(共同)



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韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。


海自艦、旭日旗掲げ釜山に…韓国政府の方針転換で6年ぶり

 海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が29日、韓国主催の多国間訓練に参加するのを前に、韓国南部・ 釜山プサン 港に自衛艦旗( 旭日旗きょくじつき )を掲揚して入港した。

海自艦艇が旭日旗を掲げて韓国の港に入るのは、2017年以来約6年ぶり。日韓関係の改善を進める韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 政権が、掲揚自粛を求めた前政権の方針を転換し、実現した。


きょくじつ29日、自衛艦旗(旭日旗)を掲げて韓国南部・釜山港に入港した海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」=聯合ニュース提供







 各国海軍艦艇は国際法に基づき、国籍を示す「外部標識」を掲げる必要があり、自衛隊法は旭日旗の掲揚を義務づけている。韓国国防省の報道官は25日の記者会見で、「国際的な慣例」として旭日旗の掲揚を容認する考えを示していた。

韓国国内では、旧日本海軍も用いていた旭日旗を「戦犯旗」と批判する声が一部にある。18年10月には、左派系の 文在寅ムンジェイン 政権が自国主催の国際観艦式に海自を招待する際、掲揚自粛を求め、反発した海自が参加を見送った。

今回の入港で旭日旗を巡る問題は事実上解消されたことになり、日韓の部隊間交流や共同訓練が活発化する契機となりそうだ。

 海自が参加する多国間訓練は、大量破壊兵器の拡散を防ぐ「海上阻止」を目的に、米韓両軍なども交えて韓国南部・ 済州島チェジュド 沖で31日に行われる。



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北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の
主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がな
ければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っ
ている」と指摘。

日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致
被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通
しを示した。

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断し
て以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、
日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれ
ば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める
高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き
詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は
扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能
性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の
尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全
保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含
む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最
も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ
以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高
氏はみている。


北朝鮮が日本との協議を否定せず
閉塞打開へ交渉か、日米韓にくさ
び打つ思惑も

大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)
大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射訓練を現地指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=3月16日、平壌(朝鮮中央通信=共同)









【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権が外務次官談話で日本との協議を否定しない立場を明示した背景に、外交的にも経済的にも閉塞(へいそく)状況が続く中、その打開に向けた新たな交渉相手として日本を選んだ可能性が指摘されている。

連携を強める日米韓にくさびを打ち込みたい思惑も見え隠れする。

ここ数年は日本「無視」

北朝鮮は2016年に拉致問題の再調査を中断して以降、米韓に対話攻勢を仕掛けることがあっても、日本をほぼ無視してきた。ここ数年の経緯からすれば、今回の談話は唐突だった。

北朝鮮の元外交官で韓国政府の諮問委員を務める高英煥(コヨンファン)氏は、米韓との交渉が行き詰まり、中露からの支援も限られる中、「北朝鮮は扱いやすい相手として日本を戦略的に選択した可能性がある」との見方を示す。

バイデン米政権の北朝鮮への関心は薄く、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日米と対北安全保障協力だけでなく、韓国人や日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題での連携の強化を目指す。

人権問題を巡る国際社会からの批判は金政権が最も神経をとがらせるものであり、連携強化を「これ以上見過ごせない」との北朝鮮の判断もあったと高氏はみている。

経済協力への期待は明白

対北協議に前向きなことなど、日米韓のうち比較的「弱い輪」として狙ったのが日本だと、高氏は分析した上で「韓米日協力に亀裂を生じさせる目的もある」と強調する。

米韓首脳が4月に対北抑止力強化をうたった「ワシントン宣言」を発表した後も北朝鮮は目立った軍事的行動に出ていない。高氏は「それほど経済難が深刻な表れだ」とも語る。北朝鮮が対日協議に言及する裏に経済協力への期待という本音があるのは明白だ。

国際社会の制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖で北朝鮮経済は長期間逼迫(ひっぱく)。対中交易総額こそ最近、コロナ前の9割に回復したものの、中国からコメを大量輸入して食糧難をしのいでいる現状がある。

拉致問題が焦点

今月初めに漁船で脱北した一家は、経済難やコロナ禍で強まった住民への統制に耐えきれずに脱北を決心したと証言。住民らの鬱屈した不満の一端を示した。

北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返したが、高氏は「拉致問題に進展がなければ、日本を動かせないことを北朝鮮はよく知っている」と指摘。日朝協議が進めば、行方不明者などとして一部拉致被害者の資料を出す可能性も否定できないとの見通しを示した。



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与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、
韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。

ただ、尹大統領が3月に訪日した際、処理水放出問題で「韓
国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディ
アで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島
など8県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調
するなど、火消しに追われている。

7日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トッ
プで無所属の尹美香(ミヒャン)議員らが新潟県佐渡市を訪れ、
「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の申請中止を要求した。
韓国の野党陣営は「反日パフォーマンス」で尹政権の対日外交
をおとしめようとする姿勢が目立っている。


韓国野党議員が福島視察 「反日
パフォーマンス」で尹政権批判

東京電力本社前で記者会見する韓国最大野党「共に民主党」の議員ら=6日午後、東京都千代田区
東京電力本社前で記者会見する韓国最大野党「共に民主党」の議員ら=6日午後、東京都千代田区
















【ソウル=桜井紀雄】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員4人が7日、福島県を視察に訪れた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する立場で、対日関係改善を優先する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が処理水放出問題に十分に対応していないと印象付け、尹政権批判につなげるのが狙いだ。

4人は7日、原発問題で日本政府の対応に批判的な地元市議らと意見交換した。韓国の聯合ニュースが報じた。6日には東京の東京電力本社を訪れたが、同社関係者との面会を断られた。福島第1原発の現場視察はおろか、日韓議員連盟との面会も実現しない見通しで、韓国でも訪日の成果を疑問視する声が多い。

与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。

ただ、尹大統領が3月に訪日した際、処理水放出問題で「韓国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディアで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島など8県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調するなど、火消しに追われている。

7日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トップで無所属の尹美香(ミヒャン)議員らが

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コメント

    新潟県佐渡市を訪れ、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の申請中止を要求した。韓国の野党陣営は「反日パフォーマンス」で尹政権の対日外交をおとしめようとする姿勢が目立っている。



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     元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%で、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。

     読売新聞が昨年5月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて60歳以上は70%、40~59歳が71%だった。18~39歳は59%で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。


    日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

     読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施し、16日に行われた岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は65%に上り、「評価しない」の24%を大きく上回った。岸田内閣の支持率は42%と前回(2月17~19日調査)の41%から横ばい。不支持率は43%(前回47%)だった。

     日韓首脳会談への評価を支持政党別でみると、「評価する」は与党支持層で77%、野党支持層で65%、無党派層で55%と、いずれも多数を占めた。

     元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%で、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。

     岸田内閣に今後優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気や雇用」が90%と最多で、「物価高対策」85%、「年金など社会保障」78%、「少子化対策」74%などが続いた。参院が、ガーシー(本名・東谷義和)議員を「除名」とした対応を妥当だと「思う」は、91%に上った。

     政党支持率は自民党が35%(前回35%)、立憲民主党が5%(同6%)などで、無党派層は42%(同39%)。

    日韓改善 中高年ほど期待…読売世論調査 関係「良くなる」32%

     読売新聞社の全国世論調査では、従来、韓国に対して厳しい見方をしてきた中高年世代ほど、最近の日韓関係改善の動きを評価する傾向がみられた。

     岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領による先の日韓首脳会談を「評価する」は、60歳以上が69%、40~59歳は66%と、18~39歳の若い世代の56%を約10ポイント上回った。今後の日本と韓国の関係について、「良くなる」(全体32%)との回答も、60歳以上が37%、40~59歳は32%と3割を超えた。18~39歳は25%だった。尹氏が元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で解決策を示すなど、一連の韓国側の対応が、中高年世代にはサプライズだったようだ。

     読売新聞が昨年5月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて60歳以上は70%、40~59歳が71%だった。18~39歳は59%で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。

     一方、調査では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねたことは、「評価する」が74%となり、「評価しない」24%を大きく上回った。

     物価高による家計の負担は、「大いに」「多少は」を合わせて92%が「感じている」と回答。「大いに感じている」は55%に上った。日銀の植田和男・次期総裁が大規模な金融緩和を継続する考えを示したことは、「評価する」57%、「評価しない」23%だった。



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    日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
    な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどま
    り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
    必要がない」との回答が64%に上った。

    尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの
    小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。

    支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
    徴用工訴訟問題」(16%)。

    一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や
    「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結
    局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。


    徴用工解決策に6割反対、
    韓国世論調査 支持率は小幅下落

    7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)
    7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)















    【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。

    「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は35%だった。

    調査は8、9日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持基盤である保守層や60歳以上では賛成が5割前後を占めたという。

    日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が64%に上った。

    尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」(16%)。

    一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。



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    浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては1万4000キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。

     北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは、昨年11月18日以来で、12回目となる。ICBMの発射は可能性のあるものも含め、今回で11回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は1月1日以来、2回目だ。



    報道陣の取材に応じる岸田首相(18日午後7時21分、首相官邸で)



    北朝鮮がICBM級発射、66分間飛行し北海道沖EEZ内に…「米国全土が射程」

    自衛隊機が撮影した「飛翔体」の動画はこちら

     防衛省は18日、北朝鮮が同日午後5時21分頃、 平壌ピョンヤン 近郊から東方向に向けて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級1発を発射したと発表した。ミサイルは通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約66分間飛行し、同日午後6時27分頃、北海道・ 渡島大島おしまおおしま の西方約200キロ・メートル、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に着弾した。


    だんどう北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる飛行物体(航空自衛隊F15戦闘機から撮影、防衛省提供)

     







    防衛省によると、ミサイルの飛行距離は約900キロ・メートル、最高高度は約5700キロ・メートルと推定されており、現時点で船舶などへの被害は確認されていない。

    いくえ


     






    浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては1万4000キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。


    きしだ
    報道陣の取材に応じる岸田首相(18日午後7時21分、首相官邸で)










     政府は18日夜、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開催し、対応を協議した。岸田首相は終了後、記者団に「国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、厳しく抗議を行った」と述べた。ドイツ・ミュンヘンを訪問中の日米韓3か国の外相は急きょ、日本時間19日未明に会談することを決めた。緊密な連携を確認する。

     北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは、昨年11月18日以来で、12回目となる。ICBMの発射は可能性のあるものも含め、今回で11回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は1月1日以来、2回目だ。

     韓国軍合同参謀本部によると、今回のミサイルは、平壌北部・ 順安スナン 付近から発射されたという。






     北朝鮮は今月8日の朝鮮人民軍創建75年に合わせた平壌での軍事パレードで、ICBM「火星17」や固体燃料型の新型ICBMとみられるミサイルを計十数基、登場させ、米本土に対する攻撃力を向上させていることを示した。



     

    米韓は22日に北朝鮮の核使用などを想定した図上演習を行い、3月中旬には、毎年定例の米韓合同軍事演習を韓国を拠点に実施する。

     北朝鮮がこの時期にICBMを発射したのは、こうした動きをけん制する狙いがあるとみられる。



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    • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

    日本関連の行事では、14年に自衛隊創設60年の
    記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテル
    が、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を
    拒否する事態も起きている。

    日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたこと
    について、「出席者に負担をかけないよう配慮してき
    たが、過剰な面もあった」と指摘。

    大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、
    日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」
    として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めた
    と説明した。

    レセプションでは、韓国外務省の李度勲(イドフン)
    第2次官が祝辞を述べた。

    日本を訪れた韓国人が1月だけで56万人を超え、
    訪日外国人の4割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブ
    ームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅
    力を紹介するブースも多数設けられた。


    君が代を初演奏 韓国で天皇誕生日
    レセプション 日韓関係「あるべき姿に」

    昨年11月、カンボジアで開かれた日韓首脳会談で握手する岸田首相(左)と韓国の尹錫悦大統領(聯合=共同)
    昨年11月、カンボジアで開かれた日韓首脳会談で握手する岸田首相(左)と韓国の尹錫悦大統領(聯合=共同)
















    【ソウル=桜井紀雄】韓国・ソウルのホテルで16日夜、天皇誕生日の祝賀レセプションが在韓日本大使館主催で行われ、同レセプションでは初めて国歌「君が代」が流れた。

    日本政府は韓国での反日感情の強さから例年、国歌を流すことは見送ってきた。昨年発足した尹錫悦(ユンソンニョル)政権が対日関係の改善を目指す中、日本政府もいびつな両国関係を脱却する好機と判断した。

    韓国で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれるのは2018年12月以来で、今の天皇陛下が即位されてから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い延期されてきた。

    韓国では、天皇誕生日レセプションに出席しただけで「親日派」として非難されることがあった。

    大手紙の記者出身の朴普均(パクポギュン)文化体育観光相も昨年、就任前の人事聴聞会で過去の出席が問題視され、「安倍晋三政権(当時)の歴史歪曲(わいきょく)に関する現場取材だった」と苦しい釈明に追い込まれた。

    日本関連の行事では、14年に自衛隊創設60年の記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテルが、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を拒否する事態も起きている。

    日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたことについて、「出席者に負担をかけないよう配慮してきたが、過剰な面もあった」と指摘。

    大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めたと説明した。

    レセプションでは、韓国外務省の李度勲(イドフン)第2次官が祝辞を述べた。

    日本を訪れた韓国人が1月だけで56万人を超え、訪日外国人の4割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅力を紹介するブースも多数設けられた。



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    韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した
    元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認
    定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」
    などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の
    提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。

    韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ31万人
    以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人
    虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国
    政府は事実関係を認めていない。


    ベトナム戦争で民間人虐殺 

    韓国政府の賠償責任を初認定
     韓国地裁

    ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)
    ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)














    【ソウル=時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は7日、約3000万ウォン(約315万円)を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。

    原告女性は7歳だった1968年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約1年入院した。村では女性の母や姉を含め、70人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。

    韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。

    韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ31万人以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国政府は事実関係を認めていない。



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     徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

     原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

    元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

     【ソウル=中川孝之】韓国外交省は12日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

    韓国の国旗(AP)
    韓国の国旗(AP)

     





    財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。






     元徴用工問題では、韓国の大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

     徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

     原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。



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    韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷
    制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧
    挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問わ
    れた同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹
    美香(ユン・ミヒャン)被告に対する論告求刑
    公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は
    懲役5年を求刑した。

    2月10日に判決が言い渡される。


    元慰安婦支援団体の前理事長に懲役5年求刑

    元慰安婦支援団体の前理事長で国会議員の尹美香被告(共同)
    元慰安婦支援団体の前理事長で国会議員の尹美香被告(共同)













    韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告に対する論告求刑公判が6日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役5年を求刑した。2月10日に判決が言い渡される。

    検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役3年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。(ソウル 桜井紀雄)



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    韓国軍は5日、昨年12月26日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機5機のうち1機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域(半径3・7キロ・メートル)を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。

    軍の精密分析の結果、1機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。





    北朝鮮無人機、韓国大統領府の上空通過…領空内に侵入した5機のうちの1機

    きたと 


    【ソウル=溝田拓士】韓国軍は5日、昨年12月26日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機5機のうち1機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域(半径3・7キロ・メートル)を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。



    軍の精密分析の結果、1機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。

     





    聯合ニュースによると軍は当時、飛行物体をレーダーで探知したが、無人機と判断しなかったといい、「軍の情報判断能力に問題があるのでは」(聯合ニュース)との指摘も出ている。

     韓国の情報機関「国家情報院」は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が1~6メートルの大きさの小型無人機約20種類を約500機保有していると報告した。出席した国会議員が明らかにした。



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    いずも

    ちがう

    北朝鮮のミサイルの脅威に対抗し、9~10月に
    日本海で日米と共同訓練を行った際も、共に民主党
    の李在明(イ・ジェミョン)代表は「親日国防だ」
    と非難した。

    だが、与党側は文政権時代から日本と共同訓練し
    てきたと反論。尹大統領は日米との安保協力の重要
    性を繰り返し訴えた。


    韓国乗組員は自衛艦旗に敬礼 尹政権、安保協力優先

    「国際観艦式」に参加した韓国海軍の艦艇=6日午前、神奈川県沖の相模湾
    「国際観艦式」に参加した韓国海軍の艦艇=6日午前、神奈川県沖の相模湾






















    【ソウル=桜井紀雄】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、自衛隊との共同訓練を巡って野党が「親日国防だ」と非難する中、国内の反発を押し切って日本での国際観艦式への参加を決めた。

    軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮の脅威に対し、日米韓の安全保障協力を優先する姿勢を行動で示した形だ。

    韓国から派遣された補給艦の乗組員は6日、岸田文雄首相が乗艦した護衛艦「いずも」に敬礼した。

    旭日旗と同じ模様の自衛艦旗について韓国では「戦犯旗」などと曲解した批判があり、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の2018年に韓国で行われた観艦式では、韓国が自衛艦旗ではなく、国旗を掲げるよう要求。日本側は参加を拒否した。

    この際の対応は自衛隊機へのレーダー照射問題と合わせ、日韓関係悪化の大きな要因となった。

    最大野党「共に民主党」側は、今回の観艦式参加についても「日本の侵略を容認するというのか」などと極論を持ち出し、「誤った判断で、国民の怒りを買うほかない」と批判した。

    朴振(パク・チン)外相は「朝鮮半島周辺の厳しい安保環境を考慮した」と強調。

    政府は文政権と同じ革新系の金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権時代にも日本の観艦式に参加したり、自衛隊艦艇を自国に受け入れたりした前例がある点や「中国を含め、自衛艦旗を問題視する国はない」と説明し、論駁(ろんばく)した。

    北朝鮮のミサイルの脅威に対抗し、9~10月に日本海で日米と共同訓練を行った際も、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「親日国防だ」と非難した。

    だが、与党側は文政権時代から日本と共同訓練してきたと反論。尹大統領は日米との安保協力の重要性を繰り返し訴えた。



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    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


    緊急事態条項を求める意見書



    ■7府県
    2政令指定都市

    (令和4年5月4日)


    ■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

    ■川崎市・堺市

    通称使用の拡充を求める意見書



    ■6府県
    1政令指定都市

    (令和4年5月4日現在)

    ■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

    ■神戸市

    憲法改正早期実現国会議員署名




    ■  422名  (令和4年5月4日現在)




    憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





    地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

    【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

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    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例