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トランプ大統領はなにを懸念しているのか。次期、大統領選挙後までは明確な判断はしないが、北朝鮮の中距離ミサイルは認めないものの短距離は容認したかのようである。

それでいて米軍が駐在する韓国が火の海になることはためらうので、先制攻撃も出来ない。

この間に、北朝鮮は核保持するために重大な実験を繰り返し、ミサイルの高性能の実験のために20回以上のミサイル実験をしている。

核をもてば、韓国、日本に対する政治的な交渉が可能となる。


北が再び「重大実験」、高出力エンジンか 軍首脳「戦略兵器に利用」

12月11日に撮影された北朝鮮・東倉里の西海衛星発射場の衛星写真。(1)長さ10メートルのトラック(2)エンジン実験スタンド(3)植物のないエンジン排気エリア(プレアデス(c)CNES 2019、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)
12月11日に撮影された北朝鮮・東倉里の西海衛星発射場の衛星写真。(1)長さ10メートルのトラック(2)エンジン実験スタンド(3)植物のないエンジン排気エリア(プレアデス(c)CNES 2019、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)












 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の国防科学院報道官は14日、北西部、東倉里(トンチャンリ)の「西海(ヘソ)衛星発射場」で13日夜に「重大な実験」を再び実施したと朝鮮中央通信を通じて発表した。

成果は北朝鮮の「戦略的核戦争抑止力をさらに強化するのに適用されるだろう」とし、軍事力を高めて米国に対抗する姿勢を強調した。

 国防科学院は7日にも同発射場で重大な実験を行ったと翌日に公表していた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)にも用いられる液体燃料エンジンの燃焼実験だったと分析されている。

今回の実験は午後10時41分から7分間行ったとしており、飛距離を伸ばす高出力エンジンの実験を行った可能性がある。

 朝鮮人民軍の朴正天(パク・チョンチョン)総参謀長は14日夜、談話を発表し、実験の成果は「米国の核の脅威を牽制(けんせい)、制圧する別の戦略兵器開発に適用される」と表明した。

 朴氏は「対話にも対決にも不慣れであってはならない」と述べ、米国との協議継続の可能性に触れつつ、軍は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「いかなる決心も、行動で貫徹する準備ができている」と軍事的対応を示唆し威嚇した。

 軍事力行使に言及したトランプ米大統領の発言などを念頭に、「われわれを刺激する言動を控えてこそ年末を安らかに過ごせるだろう」と一方的に警告した。

 金氏は非核化などをめぐる交渉の期限として年末を指定し、米政府に態度の転換を要求。今回、核抑止力や新たな戦略兵器開発に言及することで、トランプ氏が米朝対話の功績として誇るICBM発射や核実験の凍結を取り消す可能性に一層踏み込み、譲歩を迫る狙いとみられる。

 北朝鮮による新たなミサイル試射に加え、「人工衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルを発射する懸念も指摘されている。米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、衛星画像から、発射場で活動を継続しているとの分析結果を明らかにしていた。




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 集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗(しつよう)に続け圧力をかけた。

まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

 李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。


「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議

ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)
ソウルの日本大使館付近で11日、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会の中止と慰安婦像撤去を求める李宇衍氏(中央)ら(名村隆寛撮影)











 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が11日、集会場の近くで行われた。

 集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員ら。

 李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月4日に、反日抗議集会と同じ時間に第1回の集会をした。

 日本大使館前では11日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。

ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲(わいきょく)。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

 李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

 集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗(しつよう)に続け圧力をかけた。

まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

 李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。




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 17年の国連児童基金(ユニセフの統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。

 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。


WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府

12/6(金) 14:00配信

聯合ニュース








【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。

6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。

 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。

 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。

 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。

 文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。

今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1177万4899ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。

 南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業(15億4200万ウォン以内)も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは15年以来、約4年ぶりとなる。

 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。




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またしても韓国がいちゃもん。

日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。

韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。



韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長=22日、ソウル(共同)
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長=22日、ソウル(共同)











 【ソウル=名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

 しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

 日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。

 韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。

 輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、12月下旬に中国で開催予定の日中韓3カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。

 ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したGSOMIA破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。




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【独自】北朝鮮漁船「大和堆」で違法に漁 無数にイカにカニが...漁具も盗む

11/17(日) 6:17配信

Fuji News Network

山陰中央テレビ

日本海の豊かな漁場として知られる大和堆で、北朝鮮とみられる船が違法に漁を行っている。

FNNが独自入手した映像や、漁師の被害証言から、横暴の実態に迫る。

第78丸中丸・竹村稔成漁労長「この辺が大和堆。この線あるじゃん、これがEEZ(排他的経済水域)。このへんで北朝鮮がいっぱいいるってこと」

日本の排他的経済水域内にあるこの好漁場で、北朝鮮とみられる船が違法に漁を行う。

竹村漁労長「イカを釣っているのかな。船にいっぱいイカが干してあるんで」

屋根の上には、干したイカとみられるものが無数に並んでいる。

拡声器による「ここは日本の海だぞ、帰れ、はよ」との呼びかけは聞こえているのか、確認できるだけでも14人、警告をしても、中には寝転んでいる者も。

さらには、イカだけでなく、9月に解禁した紅ズワイガニも...。

水深1,000メートル以上の海底に設置する、カニかご。

北朝鮮は、海上の目印を見つけると勝手に引き上げ、ロープだけ盗んだり、カニの入ったかごごと盗むこともある。

漁の道具は、一式で500万円から600万円、こうした被害は大和堆で操業するカニ船全体で、この4年間で、およそ1億円にものぼるという。

竹村漁労長「腹立たしいですよ、泥棒ですし。しゃべってもわからないし、反対に怒るし、近づいていくと石投げてきたやつもいる」

(山陰中央テレビ)



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。

 もう一つは、16日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。

文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。

そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。


文氏に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮

ASEAN関連首脳会議に出席中の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が面談した=4日、タイ・バンコク郊外(韓国大統領府提供・聯合=ロイター)
ASEAN関連首脳会議に出席中の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が面談した=4日、タイ・バンコク郊外(韓国大統領府提供・聯合=ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄、バンコク=原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約13カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、

安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

 「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で4日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。

日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」(西村明宏官房副長官)と説明した。

 日韓両政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議を前に、文氏が先に控室でASEAN各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。

握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」(西村氏)。

 内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。

安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

 文政権は対日外交をめぐって2つの誤算に見舞われている。

 一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、8月にGSOMIA破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。

米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。

 もう一つは、16日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。

文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。

そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

 ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、GSOMIA延長はないとの立場を崩していない。

日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。




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韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

一方、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。


「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)
30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。




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北、「時間稼ぎ通じず」 年内の打開策を米国に要求

2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター
2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談に同席した金英哲氏(右)=ロイター










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は27日、談話を発表し、非核化を巡る米朝交渉について「米国が金正恩(キム・ジョンウン)党委員長とトランプ大統領との親交関係に乗じて時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするのは愚かな妄想だ」と米国を牽制(けんせい)。交渉の膠着(こうちゃく)打開に向けた提案を年内に示すよう求めた。

 朝鮮中央通信が伝えたもので、金英哲氏は「米国は諸外国に国連制裁決議の履行を執拗(しつよう)に迫っており、国連総会で反共和国(北朝鮮)決議案を通過させるためにあらゆる方面から策動している」と強調。「米軍部好戦勢力はわが方を狙った核打撃訓練まで計画しているという」と非難した。

 さらに、「何事にも限界がある」とし、「米国はわが方が講じた重大措置を自分たちの『外交的成果』と宣伝しているが、朝米関係では進展もなく、今すぐにも火と火が行き交いかねない交戦関係が続いている」と訴えた。現状のままでは新たな軍事挑発があると牽制し、米側に譲歩を迫ったかたちだ。

 金英哲氏は朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の肩書で談話を発表。軍出身で金正恩氏の側近として対米交渉で重責を担っていたが、今年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後は第一線から退いたとみられていた。




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日韓首相、1年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず

会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

















 安倍晋三首相は24日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。

李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。

 首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。

その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。

 だが、李氏は「韓国は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。

 安倍首相は、現在の日韓関係に関し、「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。

また「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。

 これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。

 日韓首相の会談は、昨年9月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、約1年ぶり。会談は約20分間行われた。




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 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。

秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。

秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。



北工作員遺体漂着の「能代事件」 元捜査員が初証言 「恐怖で震えた」









 秋田県能代(のしろ)市の日本海沿岸で昭和38年4月、男2人の遺体が見つかった。北朝鮮工作員が密入国を図った「第1次能代事件」で、現場を最初に調べた元刑事が報道機関の取材に初めて応じた。県内では工作員による拉致が疑われる失踪者もいる。「拉致は、今も続いている問題」-。元刑事は被害者の帰国を願い、事件を語り継ぐ決意だ。(中村翔樹、写真も)

 ■震える恐怖

 秋田県北部の能代市中心街から南に約6キロ。日本海に面した「浅内(あさない)浜」に県警能代署の刑事だった伊藤京治さん(82)が到着したのは、4月1日午前4時ごろだった。

 “不審なゴムボートが漂着。そばに2体の死体らしいものがある。現場へ向かえ”。

 エープリルフールの未明に電話でたたき起こされ、からかわれていると思ったが相手の声は「嘘じゃない。これから全員に招集をかける!」とうわずっている。現実と悟ったが、「北朝鮮工作員の可能性もある」と付け加えられた情報は、にわかには信じられなかった。

 署の捜査係に配属されたばかりだった25歳の新米刑事の現場経験は、強盗や暴力団関係、交通事故などにとどまる。「夢であってほしい」。寝室から警察手帳と懐中電灯だけを持ち、スクーターで沿岸を飛ばした。

 現場には単一色の軍服を着た2人の男が倒れていた。1人はボートに上半身を入れて横向き、1人は浜辺にうつぶせだ。ボートの男の腰のあたりからは拳銃の持ち手部分がのぞいている。工作員だと直感した。

 「死んだふりをしているのではないか。周辺に仲間が隠れているのではないか」。そう思うと身体がこわばる。風に揺れる木々のざわめきが、工作員が飛び出してくる音に聞こえた。震えを抑えながら男らの口元に手を近づけ、呼吸を確認した。

■400万円の札束

 日が昇り、上司らの到着を待って現場検証が始まった。ボートの男の内ポケットには円とドルの札束。ドルは当時のレートで約400万円相当あった。「下っ端のスパイではないな」。心の中でつぶやいた。乱数表、地図、無線機に偽造運転免許証…。警察庁が北朝鮮スパイと断定する“七つ道具”が出そろった。

 銃は旧ソ連製トカレフ、上陸後に着替えるつもりだったのかスーツのような服も見つかった。免許証は大阪府公安委員会の発行で、伊藤さんは「関西のほうへ紛れ込むつもりだったのかもしれない」と振り返る。

 遺体発見の前日、海は大(おお)しけだった。県警は2人がボートで上陸を図り、高波にさらわれるなどして失敗したと結論づけた。

 だが、事件は終わりではなかった。

 5月10日、「第1次」の2人が見つかった浅内浜から北に約5キロの米代(よねしろ)川の河口で、1体の遺体が見つかった。死後約1カ月で腐乱が進んでいたが、所持品などからこちらも北朝鮮工作員と断定された。第1次と同じころに密入国を図った疑いも浮かび、「第2次能代事件」と命名された。

 ■高ぶる気持ち

 事件から56年がたった9月中旬、伊藤さんは事件後初めて浅内浜へ行った。その後の警察官人生で、スパイ捜査などには関わらなかったが、この2つの事件は特別の印象を放っている。当時と風景は一変していたが、現場に立つと「気持ちが高ぶった」。

 秋田県の海岸は能代事件以降も多くの工作員の上陸地点となり、侵入者には拉致実行犯もいる。県内から失踪した、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」も4人。伊藤さんは拉致問題に関する報道に触れるたびに心を痛めてきた。「工作員の侵入を許した結果、拉致は今も続く国家的な問題になってしまった。その一端ともいえる事件に関わった身として、何か支援をしていきたい」。伊藤さんはそう決意している。

■拉致犯も秋田から侵入

 秋田県沿岸には北朝鮮工作員が侵入、離脱したとみられる地点が数多いことが警察の捜査などで判明している。第2次能代事件と同時期の昭和38年5月、八峰町(旧八森町)の海岸から工作員が密入国し、翌39年に愛知県警に逮捕された「一宮事件」が発生。ほかにも、侵入地点と疑われる場所が多く存在する。

 実際に拉致事件の実行犯も上陸。昭和53年7月に蓮池薫さん(62)、祐木子さん(63)夫妻を拉致したとして国際手配されているチェ・スンチョル容疑者は45年に男鹿市の海岸から侵入している。

 県内の失踪者を地理的、状況的に検討すると、拉致問題について調べている特定失踪者調査会が、「拉致の可能性が濃厚」とする根拠が理解できる。

 平成4年1月15日、北秋田市(旧合川町(あいかわまち))から市中心部の鷹巣(たかのす)地区へ1人で車で出かけた松橋恵美子さん(54)=失踪当時(26)=は、失踪から4日後、能代市内の「落合浜」でキーが付いたままの恵美子さんの車が見つかり、車内に財布や化粧道具、ジャンパーが残されていた。

 給油の伝票には、失踪当日に2回給油した記録があったが、落合浜や鷹巣地区に行くだけならば不要な量。助手席側のドアにはへこみがあり、別人が強引に乗り込んできて車を乗り回した可能性がある。

 拉致解決に取り組む「救う会秋田」の伊藤見一さんは、秋田沿岸が工作員の上陸ポイントとして利用された背景として、地形的な特徴に着目。日本海に突き出した男鹿(おが)半島など「目標にしやすいポイントがあった」と分析する。

 恵美子さんの母親のチヤさん(77)は21年に夫、22年には自身の母を相次いで亡くし、心細さを口にする。「なんとか声だけでも聞きたい」。思いは27年、変わっていない。

 ◇能代事件とは

 秋田県能代市の海岸で昭和38年春、密入国を図って失敗、水死したとみられる北朝鮮工作員計3人の遺体が2度にわたり相次いで見つかったスパイ事件。秋田県警は4月1日の2遺体発見を「第1次能代」、5月10日の1遺体発見を「第2次能代」と命名し、氏名不詳の3人を出入国管理令違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検。秋田地検は11月21日、3人を不起訴処分(容疑者死亡)とした。




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今月7日に、北朝鮮の違法操業船が水産庁の取締船に体当たりして沈没する事件があった。

60名の乗組員が海に投げ出され、取締船が救助したが、結局逮捕も聴取もせず、逃してしまった。この対応は北朝鮮に日本は逮捕もしないとの認識を持ちせる結果になっている。

昨年一年で5000隻もの北朝鮮船が日本の排他水域を侵犯しているのも日本の対応の甘さであるに違いない。

与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。

これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。


北朝鮮漁船衝突 映像公開へ 与野党要求受け方針転換

10/11(金) 11:20配信

毎日新聞








 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)内で7日に水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案について、水産庁が撮影した衝突時の映像を公開する方針を明らかにした。

政府は当初、公開に否定的だったが、与野党から公開を求める声が高まり、方針を転換した。政府高官によると、近く公開する見通しという。

【北朝鮮船衝突詳細判明】警告放水後、漁船幅寄せし左舷衝突

 菅氏は「衝突の現場を撮影した映像を公表する方向で、公表の時期や内容を検討している」と語った。映像を撮影した水産庁や捜査のために映像の提供を受けた海上保安庁が、公開の方法を最終調整している。

 映像を公開した場合、北朝鮮が一部を切り取って「日本側の不当な取り締まり」と主張する可能性がある。このため政府内では公開に慎重意見があり、西村明宏官房副長官も9日の記者会見で「捜査への影響もあり、公表は想定していない」と説明していた。

 しかし、与野党からは「漁船側に原因があるとの動かぬ証拠を公表すべきだ」との声が強く出ている。これらを踏まえて映像を分析した結果、「『漁船が急旋回したために衝突した』とする日本側の主張は揺るがない」(政府関係者)と判断した。【秋山信一】




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 「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

 日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは-という声も目立った。


ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も 「不買運動するならスマホ捨てるべき」

リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー=9日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)
リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー=9日午後、東京都千代田区(古厩正樹撮影)










 【ソウル=桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅(ムン・ジェイン)政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

 10日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が24人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

 特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“IT大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

 「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

 日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは-という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

 「なぜ韓国では(科学分野の)ノーベル賞が一つもないのか。高校生が2週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…」という記述も。文氏の最側近のチョ・グク法相の娘が大学の研究所で短期間、インターンをしただけで論文の筆頭筆者に挙げられ、これを利用して名門大に不正入学したとされる疑惑を皮肉ったものだ。

 こうしたノーベル賞と絡め、学界のエリートとされたチョ夫妻や文政権を揶揄(やゆ)するコメントも多く見られた。




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今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。


小銃威嚇、「領海」の主張も 北の大和堆違法操業

海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)
海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船=2018年9月、大和堆周辺(同庁提供)









 水産庁の漁業取締船と衝突した北朝鮮漁船が沈没した日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」では、平成28年秋ごろから北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化して大和堆への入域阻止に取り組んできた。

北朝鮮の威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒している。

 大和堆は秋田県の男鹿半島から西へ約400キロの日本海にあり、スルメイカなどの好漁場で日本各地から漁船が出漁してきた。

28年秋ごろには多数の北朝鮮漁船が侵入して違法操業し、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして、日本漁船が退避するケースも出た。

 海保は29年7月から巡視船を派遣し、水産庁と連携して北朝鮮漁船の排除を強化。海域を振り分けEEZの境界付近に巡視船や取締船を展開する。

EEZに侵入した漁船には電光掲示板や音声で警告、無視する漁船は放水で強制退去させるなど大和堆入域を阻止している。

 海保は今年も5月下旬から巡視船を派遣し取り締まりを強化。今月7日までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は延べ1016隻で昨年5月~9月末までの延べ1235隻より減少。

放水も延べ189隻で昨年5月~9月末までの418隻より半減した。海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析する。

 ただ今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた。前日には、北朝鮮側が無線で日本側に「領海から即退去せよ」と発信。

北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある。

 29年には巡視船が投石を受け窓ガラスが割れた。今季も漁船から投石される事案が4件発生。外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮は漁業を国策として推進しており、今後、対応が先鋭化する恐れもある。





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「お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」 史上最大の「反・文在寅」デモ 現地緊急レポート

10/4(金) 19:30配信

文春オンライン

「文在寅、曺国は異常だ! 間違っている!」

「文在寅は大韓民国のための大統領ではない! 北の将軍のための大統領だ!」

【写真】牢屋に入れられる文在寅のコラージュ(現地写真22枚)

 10月3日、韓国・ソウル中心部の光化門広場。台風18号が過ぎ去って、汗ばむほどの陽気となった会場は溢れんばかりの人集りで、各所で行われる演説やシュプレヒコールが響き渡り、行き交う人同士の会話も聞こえなくなるほどの爆音に包まれていた。

 この日に行われた保守派による「反・文在寅」デモは、「保守系の集会としては史上最大の市民集会」(10月3日付中央日報電子版)となった。主催者発表の300万人から500万人には及ばないものの数十万人規模の集会となり、デモ隊の列は光化門広場からソウル駅前まで約2キロにわたって断続的に続いた。参加しているのは40代以上とみられる中高年層で、口々に文在寅批判の声を上げながら行進していた。

 12時半にソウル駅前で始まった「1000万人無罪釈放本部」のデモを皮切りに、13時からは光化門広場で最大団体である「文在寅下野汎国民闘争本部」らのデモも開始。幅広い団体が集まった会場では、各所で演説が行われて、爆音が響いていた。

「大韓民国を守るために文在寅をやめさせねばならない!」

「大韓民国を守れ! 大韓民国を殺すな!」

 熱弁を振るう野党議員を見つめながら、インタビューにこたえた女性(70代)は語った。

「文在寅政権が北朝鮮を愛するのはいいけど、韓国の若者の暮らしを見てみろと言いたい。まず彼らのことを先に大切にしてあげてほしい」

 会場には、「機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正義であるように!」と語る文在寅氏の大統領選時のスピーチ映像が流されていた。娘の教育問題で揺れる曺国氏をかばう文在寅氏を揶揄したものだ。その映像が続くなかで、女性は続ける。

「文在寅政権になって、たしかに最低賃金は上がった。でも、景気は悪くなるばかり。北朝鮮の貧しい人を抱えきれるような状態じゃない。ましてや、北朝鮮は韓国だけでなく世界中を脅迫するような国です」

異様な数の星条旗

 広場でひと際目を引いたのが、異様なほど多く掲げられた星条旗だった。デモ団体のブースにも、至る所に韓国国旗とアメリカ国旗が並べられ、トランプ大統領の自伝も販売されていた。

 史上最悪と言われる日韓関係を反映してか、比較的親日的といわれる保守層の集会にもかかわらず、日本のメディアであることを伝えただけで質問にも応じてもらえない場面が続く。そんな中、インタビューに応じた大学4年生の24歳男性は、記者にこう打ち明けた。

「本来、星条旗がここにあるのは望ましくありません。ですが、これまでの韓米同盟を守るべきだという主張を届けるためにはやむを得ません。昨日(2日)も北朝鮮はミサイルを発射しました。どう考えても日本との間でGSOMIA破棄を決定したのは間違いです。韓国と日本だけの問題ではなく、韓米問題にもなる。将来的に韓米安保も崩しかねない。

 文在寅政権になって、国の政治は国防、外交、経済、すべてがダメになりました。日本との関係もボロボロ。北朝鮮にばかり目を向けて経済は市場経済をやっているとは思えないし、国際政策でも国際秩序を無視してばかり。韓国は本来、アメリカ、日本という海洋勢力と一緒になるべきです。なのに、ロシア、北朝鮮、中国という大陸勢力と一緒になろうとしている。国際的な暴力団と一緒になるようなもので、大きな間違いです」

 男性へのインタビューが終わると、元ソウル市長の呉世勲(オ・セフン)氏が「政権は国民をバカにしている! にもかかわらず国民はまだまだ大人しい。今こそ立ち上がれ!」とアジテーションを繰り返す。反文在寅のデモ隊は16時を過ぎるまで光化門広場でシュプレヒコールをあげたのちに、青瓦台の方向へと歩み始め、21時を過ぎても続いていた。

正義と公正を求める学生たち

 同じ日、延世大学、高麗大学などの大学生が主催する「反・曺国集会」も開催された。日が傾いた18時半ごろ、光化門広場の喧噪から車で15分ほど離れた旧ソウル大跡地であるマロニエ公園では、軽快な音楽とともに「青年よ、祖国(※韓国語で曺国〔チョグク〕と同じ発音)を改革せよ」と書かれたトレーラーのステージに上がった学生たちが、曺国氏の聴聞会での様子やSNSへの投稿を、コミカルな動画にまとめて映しだした。学生約200人を含む500人ほどが参加する集会は、まるでライブ会場のような盛り上がりだ。

 印象的なのは、「曺国を罷免しろ」という声は上がるものの、「文在寅」という名前がほとんど聞こえないこと。集会に来ていた20代後半の女性3人組の1人、塾講師の女性が語る。

「曺国のSNSを動画にしているのも、彼がかつてSNSで我々に向かって正義を訴えていたのに、彼自身が公正でないことをして、若者を裏切ったからです。光化門のデモは『自由民主主義を守れ!』といっていますが、こちらでは『正義』や『公正』、いってみれば『あるべきかたちであること』を主張しているだけなんです」

 曺国の罷免が目的という集会趣旨を反映してか、文在寅大統領自身は「『任命権者』は曺国を罷免してお詫びをしろ!」と宣言文に読み上げられる形で登場。といっても、文在寅が支持されているわけではない。先ほどの女性が続ける。

「文在寅政権になって、徴用工に慰安婦、ホワイト国にGSOMIAと韓日関係がギクシャクしているけど、あれも政権が持っている理念のために行っているだけで、反日感情を選挙に利用しようと思っていることが見え透いています。私は塾講師をしていますが、小学校や中学校の先生も、生徒の親も、輸出規制問題などを取り上げて日本を悪い国として教えている影響で、生徒たちまで『日本には行きたくない』と言っていて、衝撃を受けました。本当にひどいです」

「文在寅は自分の支持層を囲いたいだけ」

 光化門で出会ったデモ隊とは違い、こちらの会場に集まる若者に共通するのは、文在寅の「反日」政策に疑問を抱いていることだ。同様の声は、集会脇のテントでステージを見つめていた32歳の大学院生の男性からも聞こえた。

「文在寅の最大の問題点は、反日扇動で自分の支持者を結集させようとすることです。平気で嘘をついて扇動しようとする政権で、もはや世論調査も信用できません。彼らは、反日という国民の心の中にある部分を刺激して、『愛国』に変えようとしますが、その世論操作があまりに下劣でレベルも低い。そもそも、日本製品の不買運動が国益になるわけないじゃないですか。結局、文在寅は支持層を囲いたいだけなのです。朴槿恵前大統領の時よりも経済も悪くなって、言論の自由もなくなった。ウォンも下落し、いつ経済危機が来るのかと不安です」

慰安婦像は「集団的な狂気」

 男性が危惧するのは、韓国国内の「言論の自由」が侵されていることだという。

「文在寅政権になって徴用工、慰安婦と日本ともめることも増えましたが、原因は文在寅の姿勢にあります。裁判所の判事に自分に近い人物をたくさん送り込んで、韓日基本条約という国際的な条約をひっくり返し、ことさら騒いで世論を操作している。日本に行くのもよくないと世論を形成して反日的なプラカードを掲げてあおる。内政的にも大問題ですし、外交もひどいものです。

 そもそも、慰安婦少女像は『集団的な狂気』です。でも韓国ではこれについてまともに話せません。これに反対したら自分がつるし上げられてしまう。しかもこの政権はそれを止めるばかりか扇動しているんです。言論の自由はありません」(同前)

 20時頃には散会となった集会。集会も後半にさしかかった頃、インタビュー中の取材班の韓国人通訳に、中年男性が食ってかかった。

「文在寅政権は反日なのに、日本メディアの通訳をするなんて、お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」

 許可証を無理矢理引っ張り、カメラで撮影するその姿に、先ほどの大学院生の男性が声を上げた。

「どうして親日だと決め込むんだ。それだから韓国の認識は浅いんだよ」

 ロウソク革命で倒れた朴槿恵政権。いま、その炎が文在寅政権を照らしている。

「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル




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東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
2019.10.3 06:00社会事件・疑惑

 東京・渋谷の路上で9月、韓国大使館(港区)の40代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。

 捜査関係者によると、男性職員は9月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の20代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。

 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。



■外交関係に関するウィーン条約

 1961年4月にウィーン外交会議で採択され、64年4月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や大使館の不可侵権などを認めている。その一方で外交官は締約国の法令を尊重し、国内問題に介入しない義務を負う。日本は64年に同条約を批准した。





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共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。

 みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」と語った。


韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺

韓国大統領府近くの広場で、東京五輪ボイコットを訴え気勢を上げる学生ら=9月26日、ソウル(共同)
韓国大統領府近くの広場で、東京五輪ボイコットを訴え気勢を上げる学生ら=9月26日、ソウル(共同)










 韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが30日、分かった。

 この団体は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、1都16県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」(福島市)。会員制交流サイト(SNS)を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と9月27日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。30日午後6時の時点で返答はないという。

 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は9月26日に記者会見し、福島第1原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」(宮城県利府町)など5カ所の東京五輪会場付近の土壌に含まれる放射性物質の数値を示した。

 朝鮮日報によれば、数値は「みんなのデータサイト」に公開されている資料から引用したという。

 ただ、共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。

 みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」と語った。




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韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由

ビールが並ぶ売り場に掲げられた日本製品の不買を知らせる張り紙=7月、ソウル(AP)
ビールが並ぶ売り場に掲げられた日本製品の不買を知らせる張り紙=7月、ソウル(AP)










 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で、日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格安の他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。

高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。

皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。

ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったらしい。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に、不買運動は街のゴミを拾ったり、電車やバスでお年寄りに席を譲ったりする道徳的で「ちょっといいこと」とみなされているようだ。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

手軽な「愛国」

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。

別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

「愛国」を実践していると、手軽に自己満足感を得られる点も作用しているとみられる。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。

 日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7~9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10~12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2~0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。




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韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる

9/27(金) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか-。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Hanada』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。26日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。

 「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」

 篠原氏はこう語った。

 『Hanada』10月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ!」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。

 記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が2014年6月15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時、第一書記)に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。

 正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記は2000年6月、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。

 誓詞文は、共同宣言から14年を祝ったもので、《(韓国の)自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体(チュチェ)思想化を実現するのに、一命を藁(わら)のようにささげます》《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》(抜粋)など、10カ条の誓約が記されていたという。

 主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成(キム・イルソン)主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、40の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

 にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか? 韓国版モリカケ騒動ではないのか?

 篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑(しんぴょう)性の高さを裏付けた」と語った。

 同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

 最初の報道から1カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

 経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう!」というスローガンも出始めたという。

 ■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

 26日発売の『Hanada』11月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

 「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

 篠原氏は「保守の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

 東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

 篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然(きぜん)と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱(かくらん)している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。




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韓国当局者らは最近、日本の外交官を呼び福島第一原発近くの放射能汚染水の処分について懸念を伝えた。日本は汚染水タンクが満杯に近づいていることから海洋放出の可能性を検討している。


韓国当局者らはまた、独立機関による東京五輪会場の放射能検査を求めたほか、汚染された食材への不安を理由に韓国選手団のための別の食事施設を提案した。


バッハ氏は日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切であり、食品の流通管理は効果的に実施されている」とする食糧農業機関(FAO)と国際原子力機関(IAEA)の公式見解を「参加国に伝達することで対応したい」と述べた。



IOC会長「放射性物質汚染の対応適切」参加国に伝達へ 安倍首相と面会

会談するIOCのバッハ会長(左)と安倍首相=23日、米ニューヨーク(共同)
会談するIOCのバッハ会長(左)と安倍首相=23日、米ニューヨーク(共同)










 【ニューヨーク=沢田大典】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会出席のため訪れた米ニューヨークで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と面会した。

 バッハ氏は日本産食品の安全性に関し「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切であり、食品の流通管理は効果的に実施されている」とする食糧農業機関(FAO)と国際原子力機関(IAEA)の公式見解を「参加国に伝達することで対応したい」と述べた。

 韓国側が、選手村で使う可能性がある福島県産食材の安全対策に懸念を示していることが念頭にあるとみられる。


日韓の間に新たな火種、今度は放射能-東京五輪にも影落とす恐れ

8/21(水) 9:08配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 事故を起こした福島第一原子力発電所からの放射能漏れ懸念が、日本と韓国の間の新たな緊張の種になっている。2020年の東京五輪のイメージを損なう恐れすらある。

韓国当局者らは最近、日本の外交官を呼び福島第一原発近くの放射能汚染水の処分について懸念を伝えた。日本は汚染水タンクが満杯に近づいていることから海洋放出の可能性を検討している。韓国当局者らはまた、独立機関による東京五輪会場の放射能検査を求めたほか、汚染された食材への不安を理由に韓国選手団のための別の食事施設を提案した。

関係悪化が続く日韓の新たな対立の火種で、第2次世界大戦終了を記念する先週の行事で韓国側が示した姿勢軟化の兆候にも疑問符が付く。不信感は安全保障や貿易に影響を及ぼす。韓国の裁判所が元徴用工問題で日本企業の賠償責任を認めたことを皮切りに、日本が輸出管理の厳格化を決めるなど、対立はエスカレートしてきた。

韓国はまた、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するかどうかを検討している。河野太郎外相と韓国の康京和外相が21日に北京で会談した後に決定を下す可能性がある。北京では日中韓の外相会談が開かれる。

安倍晋三首相は13年のスピーチで、福島第一原発の事故が東京に影響することはないと国際オリンピック委員会(IOC)に説明していた。放射線データを収集するセーフキャストによれば、東京の放射線量はソウルより幾分低い。

福島第一原発の所有者である東京電力によると、汚染水タンクは22年までに満杯になる可能性がある。韓国外務省は、汚染水の海洋放出について国際機関の意見を日本が求めること、また日本が計画について積極的に情報を開示することを要請した。

また、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)はグリーンピースなどの国際団体が東京五輪会場の放射線量をモニターすることを正式に要請する方針だと同委員会の報道官が述べた。韓国当局は同国選手が福島産の食品を口にしないように、専用の食事施設を設置する計画を作成したという。

東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に韓国の計画についてコメントを求めたが、これまでのところ応答はない。

原題:Fukushima Radiation Becomes Latest Japan-South Korea Sore Point(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Isabel Reynolds, Jihye Lee




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わが国の左派新聞の若手記者よ立ち上がれ!

 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。

そんな書き出しで始まる声明は今月6日、入社7年以下の記者31人による連名で発表された。

きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の4分後に削除されたことだった。

チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」(声明)と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。



韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗「編集局が腐った」

6日、韓国国会で記者団に囲まれるチョ・グク氏(聯合=共同)
6日、韓国国会で記者団に囲まれるチョ・グク氏(聯合=共同)










 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する“御用新聞”とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。

疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。(外信部 時吉達也)

 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。そんな書き出しで始まる声明は今月6日、入社7年以下の記者31人による連名で発表された。きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の4分後に削除されたことだった。

チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」(声明)と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。

 声明は、今回の問題が「編集局が腐るだけ腐ったという事実を示す一断面に過ぎない」と指摘する。過去の政権下と異なり、社を挙げて支持してきた文氏の大統領就任以降は政権人事に対する調査報道班が構成されることもなくなり「ハンギョレの刃は限りなく鈍った」と強調。

「他社は手足をしばられたハンギョレの記者をおおっぴらにからかう」と悔しさをにじませた。

 軍部の弾圧を受けた記者が中心となり、1988年に創刊されたハンギョレ。「特定政党を支持せず大衆の立場で報道する」ことを理念に掲げた紙面で、なぜ政権中枢の不正疑惑に目をつぶるのか。

キーワードは60年代生まれで、80年代の民主化運動に加わった人々を指す呼称「86世代」だ。

 リベラルな思想を掲げ社会の格差解消を訴えつつ、陰では不動産投機などを通じて富を築いた「86世代」のエリート層にあたるのが、チョ氏や現在のハンギョレ幹部、同紙の中心読者層だ。

チョ氏への批判は必然的に、自らに跳ね返る。「50代男性による50代男性のための新聞を作り、読者層を脆弱にしたのは局長と幹部のあなた方だ」。現場の記者らは上司を「既得権層」と同一視する。

 「言論の自由を抑えつけるなら出て行け。先輩方にならって大統領府に、与党に行ってしまえ」。声明は、政治色を帯びる編集方針に最後まで辛辣な言葉を浴びせた。「ハンギョレと言論の自由、あなた方の言う『正義』は、われわれが守る」

 若手記者の蜂起を受け、中堅記者も声明への賛同を相次いで表明。「現場の記者が『御用新聞』の冷やかしを受ける事態に追い詰められた」と訴えた。

 現場から噴出した批判に、上層部はどう対応するのか。電子版11日付の社説では、「現在は韓国社会の政治・経済の中枢になった86世代に対する厳しい叱咤を度外視するなら、問題解決の道は遠のく」とし、若者世代の不満を直視するよう「政府」に求めた。

社内外に広がる不信感を払拭する意図が込められているのは明らかだが、社内の記者が矛を収めるかは見通せない。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例