金英哲氏に制裁科す国は合計31カ国 閉会式出席に疑問の声噴出 野党議員「韓国の地踏めば射殺」と物騒発言

金英哲氏=2007年6月27日、板門店(AP)

 北朝鮮が平昌五輪の閉会式に出席させる予定の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長について、韓国紙、中央日報(電子版)は23日、制裁対象国は31カ国にも上ると報じた。金英哲氏をめぐっては、

40人以上が犠牲となった2010年3月の韓国哨戒艦「天安」撃沈事件などのテロを主導したとみられており、遺族は閉会式受け入れに猛反発。野党議員からも「韓国の地を踏めば射殺すべきだ」など物騒な発言が飛び出している。

 金英哲氏を制裁対象とする31カ国は韓国や米国、オーストラリア、欧州連合(EU)の国々。今回、韓国の制裁にもかかわらず、問題の人物が五輪出席を名目に、堂々と“表門”から韓国に乗り込む形となる。

 これに対し、撃沈事件の遺族が猛反発。24日の韓国紙、朝鮮日報(電子版)によると、遺族たちは「五輪閉会式の受け入れを撤回せよ。

閉会式出席が強行される場合、特段の対策を考慮する」との声明を出し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を非難した。

 議会からも政府批判が噴出。ある野党議員は「韓国の地を踏めば射殺すべき対象だ」「連続殺人犯を緊急逮捕せよ」と激しく批判し、受け入れ方針の撤回を迫った。

韓国紙、朝鮮日報のイ・ヨンス記者も「爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護」「金英哲の代弁人に成り下がった韓国統一省」などと政府を激しく攻撃している。

韓国世論の金英哲氏への憎悪の念は深いが、南北関係改善の糸口をつかみたい文政権としては、閉会式出席を拒絶できないジレンマを抱える。

 24日の韓国紙、ハンギョレ(電子版)によると、韓国国家情報院(国情院)は23日、金英哲氏について「(事件を主導したとの)推測は可能だが、明確に金英哲が指示したわけではない」と苦しい釈明に負われた。

23日のハンギョレ(電子版)も「金英哲の予想外の『閉会式出席』にかける期待」との見出しの社説で、米中央情報局(CIA)を含む米代表団と北朝鮮代表団との接触に期待を寄せたが、何らかの成果を生み出せるとの見方は少ないのが実情だ。(五輪速報班)





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日本「韓国はWTOの決定を重く受け入れるべき」

2/23(金) 15:45配信

中央日報日本語版

福島原発事故にともなう韓国政府の日本水産物の輸入禁止措置に関連した世界貿易機関(WTO)1審で韓国が敗訴したことに対して日本が「韓国はWTOの決定を重く受け入れなければならない」と主張した。

日本メディアによると、斉藤健農林水産相はこの日、閣議後記者会見で「(韓国の上訴方針は)遺憾だ。上級委員会でも日本の主張が認められるようにする」と話した。

菅義偉官房長官も定例記者会見で「韓国はWTO協定に反する輸入規制措置を誠実かつ速やかに是正することを求める」とし「福島原発事故を理由に日本産食品の輸入規制措置を継続している他の国家や地域に対しても措置の撤廃や緩和を求める」と話した。菅義偉官房長官も韓国の上訴の立場に対して「極めて遺憾」と述べた。

時事通信によると、現在、韓国や中国、台湾など27カ国・地域が日本に対する輸入規制を続けている。

WTO紛争解決「韓国による日本産水産物等の輸入規制」パネル報告書の公表
平成30年2月23日
英語版 (English)
メール
1 2月22日(現地時間同日),世界貿易機関(WTO)紛争解決手続において,我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」に関して,我が国の主張を認め,韓国の措置がWTO協定に非整合的であるとし,措置の是正を求めるパネル報告書が公表されました。
2 我が国は,このパネルの判断を歓迎するとともに,今回の報告書を受け,WTO協定に整合的でないと認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。
[参考]
(1)2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後,韓国は日本産水産物等への輸入規制を順次導入。更に2013年9月に輸入規制を強化した((ア)8県産水産物全面輸入禁止及び(イ)追加的な放射性核種検査要求の対象を水産物を含む全ての日本産食品に拡大)。
(注)8県: 青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉
(2)こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため,2015年5月,我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し,同年6月に協議を実施した。同年8月,我が国は,WTOにパネル設置要請を行い,翌9月パネルが設置された。
(3)パネル報告書は,WTOの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解の規定により,当事国が第二審にあたる上級委員会に申立てを行わない場合には,報告書の全加盟国送付の後60日以内にWTO紛争解決機関において採択され,判断が確定する。





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韓国アイスホッケーのヘルメットに「李舜臣」の図柄認められず、憤慨…「二重基準だ」

米国のアイスホッケー女子GKのヘルメットに描かれている「自由の女神像」(ゲッティ=共同)

 国際オリンピック委員会(IOC)が平昌五輪の韓国男子アイスホッケー選手がかぶるヘルメットに、朝鮮出兵で知られる豊臣秀吉軍と戦った「李舜臣」の絵柄を使うことを認めなかったことに韓国国内で不満の声があがっている。

米国選手の「自由の女神」の絵柄が認められたことには「二重基準だ」との意見も。日本人とみられるネットユーザーらは、スポーツの祭典に“過去”を持ち出すことを疑問視している。

 IOCはこれまで、選手の「政治的表現」を禁止してきた。朝鮮日報(電子版)などによると、IOCは李舜臣の絵柄が入ったヘルメットを韓国選手ハン・ラソンが使おうとしたことを問題視。これにより、ハンはテープで隠すことになった。

 一方、米紙USAトゥデー(電子版)によると、米女子アイスホッケー代表のGK、ニコール・ヘンズリーらは、

フランス側が1886年に米独立100年を記念して贈った「自由の女神」の絵柄が左側に入ったヘルメットを練習試合で使用し、韓国側などから問題視された。

 IOCは13日、「自由の女神が描かれたヘルメットをかぶって試合に出場することを許可する」と発表。これを受け、米アイスホッケー協会のアンドレア・マッツァレリ報道官は歓迎の意を示した。

ところが、ネット上では、「(IOCの判断には)一貫性がない」といった韓国ユーザーからの声があがるとともに、韓国紙、中央日報(電子版)も「日本の顔色うかがうIOC」との見出しの記事を掲載するなど反発している。

 これに対して、日本人とみられるユーザーからは「韓国人から見れば、IOCは偏向している。悪者日本の肩を持つ。

韓国人以外の目からみれば、IOCは偏向してはならない存在。IOCが偏向すれば世界から非難を受ける」「米国の『自由精神』は中国やロシアでさえ否定していない」などの書き込みがある。(五輪速報班)



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韓国軍の兵力削減計画のなぜ…大統領公約だが北の脅威にどう対応

板門店で南北軍事境界線を挟みにらみ合う北朝鮮の朝鮮人民軍将校(奥)と韓国軍兵士=2017年7月(共同)

 韓国国防部(省に相当)が現在61万8千人の韓国軍を2022年までに50万人の水準に削減し、軍服務期間を21カ月から18カ月に短縮する計画を打ち出したことが韓国社会に波紋を広げている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約とはいうが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との衝突の可能性が高まる中、「安保空白を生みかねない」と懸念があるからだ。メディアからも「あまりにも無責任だ」と批判の声が上がっている。

なぜ今…

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)によると、国防部が1月19日、李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した省庁業務報告で、2022年までに軍人を50万人水準に削減し、軍服務期間も18カ月に短縮する計画を報告した。攻撃的で精鋭化した軍構造に転換するのが目的で、詳細計画を3月に提出するとしている。

 軍人の削減と服務期間の短縮は、文氏の大統領選公約で、新政府百大国政課題のひとつ。世界的な先端化・精鋭化の傾向に合わせ、先端戦力の導入とともに精鋭強軍を指向する韓国軍が進むべき方向なのだという。軍人の数に頼らない少数精鋭を目指すということなのだろう。

 ただ、朝鮮日報(同)は社説で「韓(朝鮮)半島は世界でほぼ唯一、大規模な地上戦が起こるかもしれない場所だ」と指摘する。その上で「兵力縮小は陸軍のみが対象で、毎年陸軍から2個師団が消えることになる。兵力と服務期間を削る案が最初に出てきた06年ごろは、北朝鮮の核の危機が今のように『戦争』が懸念される状況にまで悪化するだろうとは予想できなかった」と強調した。

兵力を削減しても戦力を保てるという“先端化・精鋭化”の方策は明確になっているとはいえず、軍事的脅威が高まる中での兵力削減などを打ち出すタイミングに疑問を呈したのだ。

きっかけは運転兵

 東亜日報は、その後の記事で兵力削減に関して本格的にエンジンをかけるきっかけになるのは運転兵の大幅削減だと報じた。

 軍筋によると、軍は国防部と各軍の業務用乗用車をはじめ、第一線部隊の軍用車両の運転兵の大幅削減を検討。主な作戦・指揮車を除く日常業務・支援用車両は、将校や下士官らが直接運転するようにして、運転兵を最小限に抑える。

 現在、軍の運転兵は5万人(陸軍は約4万人)。全体常備兵力の約8・2%を占めており、軍内非戦闘要員の中で最も多い規模だという。最終案が確定されれば、22年までに3万人以下に減らされるものとみられる。

 ほとんどの幹部が運転免許を持っている現状で、今のように運転兵を大規模に運用することは人材と予算の無駄であると判断しており、大型バスやトラックの場合、運転経歴の多い幹部がハンドルを握ることがより安全で効率的だという軍内世論も少なくないという。

 軍は運転兵削減によって生じる追加兵力をすべて戦闘要員に転換する計画。出生率低下に伴い兵力資源の減少と服務期間の短縮でもたらされる兵力不足を埋めるというが、たとえ運転兵をすべて戦闘要員に振り向けたとしても、削減目標の11万人超には遠く及ばない。

公約の拙速推進は無責任

 北朝鮮による軍事的な脅威が高まる中での兵士の削減と服務期間の短縮に危機感をあらわにする韓国メディアもある。

 前出の朝鮮日報の社説は「朝鮮半島有事の際に150万人の地上軍が必要になるだろう」とする米国の専門家のコメントを紹介し、「韓国の兵力が50万人に減ったら、北朝鮮軍120万人に対し40%の水準にとどまることになる。北朝鮮の脅威が核で代替されているだけに、兵力規模は意味がないという主張も存在するが、核は韓国を縛る手段であって、占領は通常戦力で行うしかない」とした。

 しかも、小銃兵は熟練兵になるには12カ月ほどかかり、戦車兵や砲兵の場合は14カ月かけてようやく基本任務を遂行できることを踏まえ、「任務に慣れるころに兵が除隊する軍隊はきちんと機能しない」と指摘し、経験のある軍人の早期除隊は戦闘力の低下を招きかねないことを懸念する。

 東亜日報によると、野党からは6月の地方選挙を念頭においた無責任な安保ポピュリズムとの批判が出ているという。「大統領選の公約なので『実行ありき』とする拙速推進は、韓国軍を精鋭強軍ではなく『弱い軍隊』に転落させる恐れがある」と危機感を示す。

 同様に、朝鮮日報は大統領選公約をめぐり、大統領候補らが競って服務期間の短縮を掲げたことに対し「本当に、あまりにも無責任だ」と断じた。



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正恩氏妹・与正氏、演出巧み 親書アピール、頭は下げず
2/10(土) 14:45配信 朝日新聞デジタル


10日午前、韓国大統領府で会談する文在寅韓国大統領(右から3人目)と北朝鮮の金与正氏(左から2人目)ら(東亜日報提供)

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン)氏が10日、巧みな演出を見せた。

金与正氏は10日午前、文在寅(ムンジェイン)大統領らと会談するため、韓国大統領府を訪れた。金与正氏は会談前、青色のファイルを大事に扱い、テーブルの上に置いた。

【写真】10日午前、韓国大統領府で文在寅韓国大統領(中央)と握手する北朝鮮の金与正氏(左)。右は金永南氏(東亜日報提供)

 韓国メディアは映像を分析した結果、ファイルには「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」と表書きされていたと報じた。国務委員長は、金正恩氏の肩書の一つでもある。文氏に渡す親書の存在をメディアに意識的に示し、南北関係の接近ぶりを誇示したとみられる。

 また、金与正氏は文氏とあいさつした際、頭を下げなかった。金与正氏は9日に仁川空港に到着して以降、カメラの前では一貫して頭を下げないよう、視線を前方上に向けるしぐさを続けている。韓国側に譲歩したような印象を残さないよう、警戒しているとみられる。

 金与正氏は党宣伝扇動部の第1副部長。正恩氏の「愛民政治」と呼ばれる市民重視の政治スタイル



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「安倍首相は出しゃばるな」「内政干渉」 五輪目前に韓国与党議員ら 北の主張を代弁するかのよう

安倍晋三首相(右)から挨拶を受け、握手を交わすマイク・ペンス米副大統領。日米の蜜月を韓国の与党議員は気に食わないらしい=7日、首相官邸(AP)

 【ソウル=名村隆寛】平昌五輪の開幕が迫る韓国で、9日に訪韓する安倍晋三首相に対し、「出しゃばるな」といった非難が左派系の与党議員や元閣僚の間から続出している。

 与党「共に民主党」の李(イ)錫(ソク)玄(ヒョン)議員は5日、ツイッターで「ペンス米副大統領は祝いの家に叫びに来て、安倍首相は他人の家へ出しゃばる気だ。

平昌五輪が終われば即、韓米合同軍事演習をしろと内政干渉まで(する)」と批判した。

 同党の魏(ウィ)聖(ソン)坤(ゴン)議員も同日、党の会議で「韓米軍事訓練をいつどうやるかは韓米間の協議で決定することだ。あれこれ言うものではない。平和に灰をぶちまける行為だ」と批判。

左派系野党の正義党の李(イ)貞(ジョン)味(ミ)代表も同日の会議で「日本は朝鮮半島の平和安保問題に、ああしろこうしろと言える立場ではない。

安倍氏は、韓国政府が日本を招待した意味をもう一度考えてほしい」と強調したという。

 一連の批判は、安倍首相が9日の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談で、平昌パラリンピックの閉会後、速やかに米韓演習を実施するよう求める見通しであることを牽制したものだ。

 盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権で統一相を務めた丁(チョン)世(セ)鉉(ヒョン)氏はラジオで「何さまだと思ってしゃしゃり出てくるのか。

韓米の操縦者か。文大統領は『あんたは引っ込んでいろ』と言うべきだ」と訴えた。

安倍首相を待ち受ける韓国では、北朝鮮を代弁するようなこうした主張が、与党と政権周辺から当然のように出ている。



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【平昌五輪】竹島入り統一旗で韓国に抗議 菅義偉長官「極めて遺憾」

2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、韓国・平昌五輪に出場するアイスホッケー女子の韓国と北朝鮮の合同チームが4日に韓国・仁川で行った強化試合の際に、


竹島(島根県隠岐の島町)が描かれた朝鮮半島の「統一旗」が使用されていたとして、韓国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。


 菅氏は「旗は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側には外交ルートを通じて日本の立場を強く申し入れ、抗議した。


引き続き、適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


 平昌五輪の大会組織委員会は、竹島の韓国側呼称「独島(ドクト)」の統一旗での扱いについて、開会式の南北合同入場行進に関しては「前例に基づき表記されない。日本と摩擦が生じる余地は全くない」としていた。


 しかし、朝鮮日報(日本語版)は5日、韓国政府が五輪開会式などの公式行事でなく、民間団体が主催する行事や応援の時は、「独島」が描かれた統一旗を使用する方針を決めたと報じた。


韓国派遣の金永南氏、文在寅大統領と会談も 芸術団は万景峰号で訪韓

北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは5日、金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長をトップとする高官代表団が平昌冬季五輪の開幕式(9日)に出席するため、韓国を訪問すると報じた。


韓国統一省も4日、北朝鮮側から同日に通告があったことを明らかにしている。


 統一省によると、派遣されるのは金永南氏を筆頭にした高官代表団3人と随行員18人。9~11日の予定で訪韓する予定という。金永南氏以外の代表団の名前は明らかにされていない。韓国大統領府関係者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金永南氏の会談を「検討中だ」としている。


 金永南氏は北朝鮮の憲法上では国家元首の人物。序列は2位で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席の生前から、韓国をはじめ国際社会でも長く知られている象徴的なトップクラスの人物だ。国連の制裁対象からは外れている。


 平昌五輪を機に、安倍晋三首相やペンス米副大統領らも訪韓するなど、各国指導者らが集まり世界が注目する中、北朝鮮の存在感や南北融和の雰囲気をアピールしようとの狙いがうかがえる。


韓国では当初から、金正恩氏の側近で実質的に政権ナンバー2といわれる崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長の訪韓が取り沙汰されており、代表団に崔氏が含まれるかどうかが関心を集めている。


 一方、北朝鮮は五輪開幕前日の2月8日を「朝鮮人民軍創建日」とし、平壌ではこの日に大規模な軍事パレードが行われる見通しだ。また、同じ日に五輪のスケート競技会場がある韓国北東部の江陵(カンヌン)では、北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」が芸術公演を行う。


 韓国統一省は5日、芸術団の本隊が6日に貨客船「万景峰」で韓国へ到着し、この船で宿泊すると北朝鮮から連絡があったと明らかにした。先発隊は5日に韓国入りする。金永南氏の訪韓により、平昌五輪は北朝鮮が一層前面に出る中で開幕を迎えることになりそうだ。




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兵士1万2千人が練習 北、五輪前日の軍事パレードに向け 米大分析

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1月31日、28日に撮影した商業衛星写真に基づき、北朝鮮で2月8日に実施予定の軍事パレードに向け、少なくとも兵士1万2千人と戦車、軍用車両が訓練場で練習しているとの分析を明らかにした。

 38ノースによると、衛星写真上は、弾道ミサイルや無人機用の発射台は確認されていない。過去の大規模なパレードと現在の準備状況を比べ、今回のパレードが比較的小規模に実施されるとの見方を示している。

 米CNNテレビも北朝鮮事情に詳しい複数の外交筋の話として、北朝鮮が軍事パレードで多数の長距離弾道ミサイルを展示する計画をしていると伝えた。米本土全域を狙った新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」も含まれる見通しという。

 外交筋はCNNに「大量のミサイル展示で、米国人を震え上がらせようとしている」と述べ、

平昌冬季五輪を前に米国を威嚇する狙いがあると指摘。朝鮮半島周辺に配備される米軍に向けて強いメッセージを送るために、近い将来、ミサイル発射試験が実施される可能性も排除しなかった。(共同)

トランプ氏演説 「北」を許さぬ決意示した

 就任1年のトランプ米大統領が内政、外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を行った。

 約1時間20分に及ぶ演説で「米史上最大の減税の実現」など政権の実績誇示が目立ったのは、低迷する支持率を意識したためだろう。

 一方、「私たちは一つのチーム」と説き、国家分断といわれる現状の打開を呼びかけた。「偉大な米国」一辺倒だった就任当初と比べれば、安定感をうかがわせる点もあった。

 一国の指導者としてのみならず、世界を率いるにふさわしい言動をさらに求めたい。

 中国は力ずくの海洋権益の拡大を進め、ロシアは隣国の領土を侵した。北朝鮮は核・ミサイルの威嚇を繰り返している。こうした脅威と米国はどう向き合うのか。

 トランプ氏は「圧倒的強さが最大の防衛力だ」と語った。米国の影響力の後退は、世界各地に不安定な情勢をもたらす。力による平和路線を、現実に堅持していくことが不可欠だろう。

 過激組織「イスラム国」(IS)は支配地を失ったものの、世界に拡散した。暴力的過激主義がはびこる限り、テロとの戦いは終わらない。

 注目したいのは、トランプ氏が北朝鮮の核・ミサイルについて時間を割き、「すぐにも米本土の脅威になり得る」との認識を示したことである。「最大限の圧力をかけ続けている」と強調した。

議会には、北朝鮮に拘束され、死亡した米学生の両親や、虐待された脱北者が招かれた。トランプ氏は「金正恩体制は非道な独裁政権だ。北朝鮮ほど国民を抑圧している政権はない」と非難した。

 北朝鮮の残忍さにつき、米国民が認識を新たにする機会となっただろうか。平昌五輪開催を控え、韓国との南北交流が進んでいるものの、核・ミサイルの脅威はなくなったわけではない。

 核放棄を求め、引き続き国際社会の先頭に立つ決意を示したものといえよう。

 中国、ロシアについては「米国の利益、経済、価値観に挑戦する競争相手」と位置づけた。国防予算増を求めたなら、いかに向き合うかをもっと語るべきだった。

 もとより、現状変更国であるこれらの「競争相手」にどう対処し、国際秩序を守っていくかは、同盟国である日本も能動的にかかわらねばならない課題である。



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平昌五輪開幕前日に軍事パレード 韓国は北の〝お姫様〟優遇、試合より政治アピール先行 FBIは対テロ要員投入

韓国北東部の江陵へ到着した北朝鮮の玄松月氏(手前左)、奥は平昌冬季五輪のマスコット=21日(共同)

 2月9日に韓国で開幕する平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の政治情勢は混沌としてきた。

北朝鮮は韓国で開催される五輪関連イベントの下調べに元アイドル歌手の玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏を派遣。

韓国は玄氏を“お姫様”扱いし北の要請を受けて取材を統制、検閲まがいの行為で現地マスコミの反感を買うなど政府の弱腰や従北とも見える姿勢が批判されている。

五輪前日には北朝鮮が弾道ミサイルを並べ軍事パレードを行う可能性も急浮上しており、選手も試合もそっちのけの「政治アピール五輪」となりそうだ。(岡田敏彦)

 平壌オリンピック

 現地紙の中央日報(電子版)は今月22日、韓国国会議員会館での会合で韓国与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長が「地球村祭りである冬季オリンピック(五輪)が来月、平壌(ピョンヤン)で開かれる」と述べたと報道した。

平壌は北朝鮮の首都で、五輪が行われるのは平昌(ピョンチャン)。一字違いで大違いだ。隣の議員に「平昌(ピョンチャン」と指摘され言い間違いを訂正したが、こんな言い間違いが大きく取り上げられるのは理由がある。

 五輪競技女子アイスホッケーで北朝鮮選手と韓国選手の合同チーム結成を“選手不在”で決定するなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権の北朝鮮に対する融和ぶりに「平昌五輪ではなく平壌五輪だ」との批判が渦巻いているのだ。

前回大統領選に出馬した安哲秀(アン・チョルス)国民の党代表も「平壌五輪」の言葉を用いて従北ぶりを指弾するなど中道・保守派の反発は強い。

 元アイドル歌手の訪韓

 こうしたなか、南のへつらう姿勢を鮮明にしたのが“北のお姫様”こと玄氏の来韓だ。玄氏は「三池淵管弦楽団」の団長。韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪を契機に合意した「協調」の一環として同管弦楽団の公演が決まり、その下準備で韓国北東部の江陵を訪れたのだ。

韓国メディアなどによると、玄氏は1972年生まれ。95年に歌手デビューし、99年には「駿馬処女」という歌がヒットしたとされる。

韓国内では、玄氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の元恋人との説もあった。

2013年には北朝鮮の芸術家らが密かにポルノ動画を製作、摘発された「ポルノ事件」に関与したとして銃殺されたとの情報が流れたが、処刑どころか健在も健在。北のトップお抱えの楽団長として、韓国へ乗り込んできたのだ。

 この要人の扱いに韓国政府は高速鉄道「KTX」を1編成貸し切りにするなどVIP扱い。さらに朝鮮日報(電子版)によると、政府(韓国統一部)が北朝鮮の要請を受け現場での取材を「統制」したという。

少数社の代表取材としたうえ、その取材映像から玄氏の発言する場面や笑顔をカットしてメディアに配布したというのだ。

同部報道官は、「(笑顔の場面や音声を不許可とするのは)北からの意向だと聞いている」と発言したあと、これを撤回したが、北朝鮮“代表”への待遇に地元メディアはあきれ気味だ。だが、韓国には他にも「知られたくない」ものがある。

 恥ずかしい素顔

 韓国は五輪開催の目的として、経済活性化寄与とともに「国家ブランド向上」を挙げてきた。その目玉の一つが高速鉄道「KTX」。

五輪で各国観光客らに性能をアピールし、観光業の起爆剤としたいのだが、その「KTX」の車窓から、韓国の“恥部”が丸見えだというのだ。

 韓国の毎日経済新聞(電子版)などによると、首都ソウルから平昌行きのKTXが通過する龍山駅近くは、スラム街と化しているという。

電柱の周りはゴミ捨て場となり、店舗は廃墟に。地元住民によると「10年前の再開発計画が頓挫したあと」に荒廃が進んだという。

屋根に雨漏りの応急対策としてビニールシートが張られた老朽住宅が軒をつらね、風でシートが飛ばないよう古タイヤや石が重しとして置かれるなど、貧困世帯の象徴のような光景が広がる。

なお悪いことに、遠景には「漢江トランプタワーなどの高層ビル群が見える」ため、KTXの車窓から現代韓国最大の欠点ともいえる貧富の格差がひと目でわかってしまう。

 韓国では「ソウルの恥ずかしい素顔」を隠すため「短期対策として一時的に(目隠しの)フェンスを設置することも必要では」との指摘も出ている。

 強制収容

 街すら表面だけ“整形”しようという発想には違和感を覚えるが、かつて1988年のソウル五輪前には、ソウルにあふれるホームレスを外国人の目から隠すため強制収容する「浄化」が政府の施策として行われた。

後に「釜山兄弟福祉院事件」として韓国国会でも大問題となった出来事だ。現地左派新聞ハンギョレ(電子版)いわく「韓国版アウシュビッツ」。

 AP通信などによると民間の「福祉院」が、ホームレスはもちろん、道に迷った子供や障害者を強制収容。施設内で奴隷労働をさせたうえ暴行や陵辱を繰り返した。

ソウルの「兄弟福祉院」では、ソウル五輪開催までの12年間で約3000人を監禁、強制労働させ、513人が死亡したとされる。

 それから30年、建物の目隠し程度なら随分進歩したというべきか。だが、見栄を気にしている間に事態は混沌の度を増している。

国旗炎上

 韓国内では、文大統領の北におもねる姿勢に反対した保守派がデモを行い、北朝鮮の国旗や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真を燃やす示威行動を実施。

これに北朝鮮が「(保守派を)歴史の墓の中に集団埋葬してしまわなければいけない」などと猛反発。

「平昌冬季五輪に関する今後の措置を慎重に考慮せざるを得ない」と五輪参加中止もほのめかせたが、韓国社会では「警察が名誉毀損で捜査する。警察が政権の忠犬になった」との情報が広がったのだ。

 韓国テレビ局JTBCによると、当初はただの噂だった。ところが自由韓国党のスポークスマンが「国民を捜査している警察が、大韓民国の警察か? 北朝鮮国家安全保衛部の別働隊か」と捜査を既成事実化するような発言をして大騒ぎに。

韓国ネット上では昨年11月の米トランプ大統領訪韓の際に、「左派が各地で星条旗を燃やした件はどうなのだ」との論争も出ている。

 こんな噂が広まるのも韓国側の北にへりくだる姿勢が原因ではある。選手団のユニフォームすら、胸に韓国国旗を付けたものを取りやめ、白地に青で朝鮮半島をあしらった「統一旗」の付いたものに変更。

裏地には国歌の歌詞が記されていたが、それもなくすという気遣いぶりだ。これにも韓国保守派が反発の声をあげるなど、韓国内で保革対立が深まる中、北朝鮮は着々と軍事的措置を進めている。

 恐怖の前夜祭

 北朝鮮は、これまで4月25日だった「朝鮮人民軍創建日」を、突じょ2月8日に変更。平昌冬季五輪開幕(同9日)の前日に設定し、軍事パレードの兆候を見せている。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、平壌近辺に集結する軍用車両の衛星写真を公開しており、弾道ミサイルなどが登場するのはほぼ確実だ。平昌五輪を機会に核・ミサイル開発を凍結したり放棄するような動きは微塵もない。

 昨年12月に「朝鮮半島に暗雲が迫っている」とノースカロライナ州の軍基地で演説したマティス米国防長官は今月15日、カナダでの外相会合関連の夕食会で「米国には(朝鮮半島有事の)作戦計画があり、準備もできている」と明言。

英サンデータイムズは「北朝鮮の攻撃に備え英国人を韓国から避難させる計画を英軍が策定中」と報じるなど、国際社会では最悪の事態に備えた動きが進んでいる。

 備えは軍事関係部門だけではない。現地紙の京仁日報は、米国選手団が五輪選手村のある平昌ではなく、電車で2時間以上かかる仁川のホテルに宿泊すると報じた。

報道が確かなら米選手団約700人は選手村には宿泊しないこととなる。ただ、警備が比較的容易になるという利点はある。

 1972年のミュンヘン五輪ではイスラエル選手11人がテロリストに殺害され、83年には北朝鮮によるラングーン廟爆破テロで韓国政府閣僚4人を含む多数が死亡している。

金正男(キム・ジョンナム)氏が暗殺された件を踏まえれば、油断できる要素はない。中央日報(電子版)によれば、平昌五輪には米連邦捜査局(FBI)の対テロ要員30人が投入されるという。

 一方で米軍は爆撃機をグアムに集中させたうえ、強力な電子戦専用機「EC-131コンパスコール」を朝鮮半島に差し向けるなど、臨戦態勢を整えるべく着々と準備を進めている。“政治五輪”では、仮初めの平和しか得られないようだ。



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高校次期指導要領、歴史偏向是正へ新規定 「従軍慰安婦」…一面的授業に歯止め 文科省検討

 平成29年度内に予定されている約10年に1度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、

一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが27日、分かった。

指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。

文科省は文言などを調整後、2月にも改定案を示すとみられる。


 学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。

 そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。

今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。

20年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。

今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。

 また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。

 ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。

与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。

 高校の次期指導要領は34年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。




【用語解説】学習指導要領
 全国の児童生徒が一定水準の教育が受けられるよう、文部科学省が学校教育法などに基づき定めた各学校での教育課程(カリキュラム)編成の際の基準。小学校、中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めている。時代の変化や社会の要請などを踏まえて約10年ごとに改定され、教科書作成や内容周知のため、改定から全面実施まで数年間の移行期間がある。高校は平成29年度に改定予定で、34年度から実施される。高校の現行指導要領は約300ページで、文科省のホームページで閲覧できる。



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【2018平昌五輪】
朝鮮日報「韓国旗見られない事態受け入れられない」と訴える 文在寅政権は北に前のめり




韓国の文在寅大統領。平昌五輪成功のために北朝鮮参加を訴え続け、遂に参加で合意に達したが、国内では世論は二分する(AP)

 韓国が2018年の幕開けから「平昌五輪」狂騒曲に躍った。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1月1日、新年の辞で「代表団を派遣する用意がある」と述べると、北朝鮮参加を熱望してきた文在寅政権は大歓迎。迅速にお膳立てされた1月9日の高官級会談で北朝鮮の代表団派遣が大筋で合意された。ただ、韓国内は歓迎一色ではないようだ。従来から言われる「平和五輪」の象徴性が高まるとの主張の一方で、金正恩委員長に主導権を握られ、北朝鮮を利することにならないかと疑問を呈する論調が出ている。韓国からは国連の制裁決議に抵触しない形での費用負担の話も出ているが、米国内は制裁に反する可能性があると否定的だ。(1月15日の記事を再掲載しています)

 2月9日に開幕が迫る平昌五輪に対し、文在寅大統領は昨年6月から北朝鮮に参加を呼び掛けてきた。しかし、北朝鮮は無視し続けてきた。せっかく獲得したフィギュアスケートのペアの出場権も期限の10月30日まで申請しなかったため、次点の日本が繰り上げで出場権を得た。それでも文政権にとって初の国際的イベントである平昌五輪の成功は至上命題に位置づけ、北朝鮮に秋波を送り続けた。

 そんな状況の中、金正恩委員長が1月1日、新年の辞で代表団派遣に言及すると、韓国側はこの機を逃してならずとばかりに高官級会談を提案。朝鮮日報は「政府の周辺では『急ぎすぎ』『欲を出しすぎ』との懸念も出ている」と指摘した。金正恩委員長の主導で事態が進捗することを懸念したからだ。同紙は、文大統領が朝鮮半島問題の「運転席に座る」などと何度も語ったが、実際に「運転席に座っているのは金正恩氏だ」と皮肉った。

1月9日の高官級会談で北朝鮮の平昌五輪参加で合意されたことで、チーム形態は南北単一チームなのか、開・閉会式で共同で入場行進をするのか-などの詳細が詰められていくはずだ。国際オリンピック委員会(IOC)は北朝鮮が参加を決定した場合、ワイルドカード(特別招請選手)資格の出場を支援する考えを示している。韓国メディアはフィギュア団体戦で南北統一チームの構成もあり得ると伝える。韓国はフィギュアの男女シングル、アイスダンスで出場するが、ペア選手がいないため、北朝鮮選手をそれに充てる考えだ。しかし、この場合、開催国資格で団体戦ペアに参加予定だった韓国選手は弾かれることになる。

 さらに、韓国は昨年6月、女子アイスホッケーで南北単一チームを構成する考えを示していた。問題として、組織力の低下による戦力の弱化、予選脱落国との公平性などが残る。北朝鮮は出場権を得られておらず、五輪出場のため努力してきた韓国選手23人のうち、除外される選手が出ることになる。選手の反発を考慮し、23人にプラスアルファする案が出ているという。

 また、開会式で南北が共同で入場行進したのは2000年シドニー五輪、02年釜山アジア大会、06年トリノ五輪などがある。

南北単一チームを構成した場合、韓国国旗ではなく、朝鮮半島旗を持って入場することになりそうだが、朝鮮日報は自国で開催される五輪で韓国国旗が見られない事態は絶対に受け入れられないと強調。これまで夏・冬季の五輪の開会式で「ホスト国の国旗が登場しなかったことは1回もない」と訴えた。

北朝鮮が平昌五輪参加をきっかけに核開発・弾道ミサイル発射という挑発行為をやめるなら、韓国国旗が見られない事態も受け入れ可能かもしれないが、北朝鮮は挑発行為を継続してきたと説く。

韓国政府は北朝鮮選手団、応援団の滞在費用を支援が可能との立場を取る。14年仁川アジア大会の際、韓国政府が北朝鮮選手団の滞在費用を負担することに難色を示すと、大会不参加をちらつかせた。

このため韓国統一省は南北協力基金から5億5000万ウォン(約5500万円)を支出したことがある。しかし。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で人道目的以外の対北支援は禁止されており、支援が決議に違反するとの指摘が出ている。

 中央日報によると、米国政府は、韓国が政府レベルで北朝鮮代表団に財政的な支援をすれば、国際社会の対北朝鮮制裁に反する可能性があると指摘したと報じた。

ただ、韓国は昨年9月、国際機構を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8400万円)の支援を行う方針を表明し、日米両国が制裁の共同歩調を乱すとして強い不満を表明したことがある。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の五輪参加表明は米韓関係にくさびを打ち込む戦略だと指摘し、警戒感を強める。韓国のネットユーザーも、金正恩委員長の提案は「核開発と弾道ミサイルが完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」などと書き込んだ。

これに対し、IOCのトーマス・バッハ会長は「五輪は政派を超えて希望と平和の象徴にならなければならない」と新年の辞で語っている。果たして、アメとムチ、どちらの政策が北朝鮮には有効だったのか。五輪後に答えは出そうだ。



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【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。

慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。

 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。

 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。

 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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【ソウルから 倭人の眼】
これが韓国だ(1)約束守らない(2)自己都合で正当化(3)日本を振り回す(4)誠意を踏みつけ

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)=韓国・ソウル(松本健吾撮影)

 やはりと言うしかないが、韓国が日本にまた奇妙なことを言い始めている。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した2015年12月の合意に対する韓国政府の「新たな方針」だ。

合意の事実は否定せず、日本に日韓合意の再交渉は求めないが、「慰安婦問題は解決していない」のだという。

そんな認識を明らかにした文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」とも発言している。

合意に基づく措置さえ履行していないうえに、慰安婦問題が未解決だと開き直る国と、どうして日本が真の友人になれるのか。理解に苦しむ韓国らしい主張は今年も続いている。
(ソウル 名村隆寛)

矛盾の多い奇妙な主張

 日韓合意に対する韓国の作業部会の検証結果を受け、康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した韓国政府の「新たな方針」は以下の通りだった。

・両国間の公式合意という事実は否定できず、日本政府に再交渉を求めない。

・合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府が負担し、日本拠出分は日本側と協議する。

・合意は元慰安婦の意思を反映しておらず、慰安婦問題は解決できない。

・日本が事実を認め、元慰安婦らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒すための努力を続けることに期待する。

 翌10日、年頭の記者会見で、文在寅大統領は、この新たな方針を踏まえた上で、「誤った問題は解決せねばならない」「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と強調。

自ら「否定できない」と断言した日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題が、今さら「未解決である」との立場を示した。

簡単に言えば、「慰安婦問題をめぐる合意は否定せず、再交渉しない。だが、問題は解決していない。よって、解決に向けて日本に努力してほしい」という矛盾だらけの主張だ。

 「奇妙」であるどころか、支離滅裂な実にムシのいい身勝手な主張である。日本国内で強い反発が起きていることはソウルにも伝わっており、筆者にも「いい加減にしてほしい」「ふざけるな」といった日本からの率直な声が届いた。怒って当然の話だ。

またもや日本への期待

 安倍晋三首相は12日、「合意は国と国との約束であり、守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と批判した。

 もっともな主張であり、安倍首相の発言は全くぶれていない。ただ、韓国側は安倍首相と日本政府が応じないことを承知の上で、あえて日本に「自発的」な対処を期待している。文氏の語り口がそれを示している。

 矛盾と無理に満ちた文在寅政権の言い分は、おそらく「合意の再交渉は求めないのだから、約束を破ったわけではない」といったところだろう。

韓国国内の合意への反対世論に配慮する一方、これでも対日関係を気にした文在寅政権の韓国なりの“ギリギリの方針決定”であることがうかがわれる。

 日本側から見れば、極めて自己中心的かつ、ムシのいい言いぐさで、韓国の約束の概念を疑わせる開き直りとしか受け取られない。

しかし、奇妙ではあっても、韓国ではよくみられる極めて韓国らしい、韓国国内では通じるかもしれない主張である。

この“自己正当化の主張”と“論法”は、特に相手が日本の場合、よくやってくる手法だ。

12月の公式訪中で、中国から徹底的で屈辱的な“冷遇”を受けた文在寅大統領だったが、中国ショックとは打って変わっての態度。中国をはじめ世界には通じないが、日本には無理がきく、甘えが通じると思っている。日本はやはり甘く見られ、韓国は高く出てきた。

かき消される正論

 文在寅政権の日韓合意への新たな方針に対して、韓国国内では保守系メディアを中心に、対日関係の悪化を懸念する声が強かった。こうした主張は、外交畑を知る人々の間にもある。

 文在寅大統領による年頭の記者会見があった10日、文在寅政権の外交政策に危機意識を持つ韓国の元外交官61人が意を決して「時局宣言文」を発表した。そのうち、日韓合意に関する部分を紹介する。

 「韓日慰安婦合意について、韓国外務省が作業部会の名のもと、外交機密を内外に公開したのは、韓日の問題以前に、国際社会に対する暴挙として今後の外交当局間の主要な事案に関する交渉と外交活動を不可能にしてしまった」

 「反日政策では韓国外交の立ち位置がなくなる。過去の歴史に執着すると未来がない。慰安婦合意を徹底的に履行せよ。(康京和)外相は、(作業部会で)権限のない民間人が外交機密文書を調べ公開暴露するなどの不法行為をしたことに対し、その責任を取って直ちに辞任せよ」

 韓国の国益を考えた、現実の韓国外交の歴史を知る外交官OBの“憂国の宣言文”といえる。しかし、このような勇気のあるまともな主張を公然とするのは、数多い韓国外交官OBのなかのごく一部である。

日本を相手にした歴史認識や民族の自尊心を振りかざす大勢の前では、その声はかき消されてしまう。

 保守系の外交専門家が「合意の破棄や再交渉にならず幸いだ」などと韓国紙にコメントを寄せていたが、この程度が関の山であり、韓国国内の現実なのだ。

韓国は何を履行したのか

 これまで「日本が誠意を見せよ!」「日本の努力が足りない!」と言い続ける韓国の要求を、日本はことあるごとに受け入れてきた。

2年余り前の日韓合意により、今度こそ韓国の要求は最後になったはずである。しかし、また「日本の心からの謝罪」(文在寅大統領)があってこそ慰安婦問題が完全に解決するのだという。

 これまで日本は、韓国に公式謝罪を何度も繰り返してきているが、これでは「心からの謝罪」がいくらあっても足りない。未来永劫(えいごう)、日本は韓国に謝り続けなければならないということだ。

 日韓合意で日本は、政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を合意で表明。政府予算から10億円を韓国に拠出した。

「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している」(安倍首相)のだ。安倍首相は「韓国側にも実行を強く求め続ける」と断言しているが、

文在寅大統領らが今回、「否定できない」とした日韓合意で韓国側は何を履行したのか。再確認しておかなければならない。

 韓国政府(朴槿恵政権)が設立した「和解・癒やし財団」から、合意時点で存命だった元慰安婦47人中、約77%の36人が日本からの拠出金を受け取ったか、

受け取りの意思を示した。現在生存する31人中では24人で、7人だけが受け取りを拒否している。

自国の履行を打ち消し、未履行は山積

 完全に実現はしていないが、元慰安婦が日本政府からの金と認識してすでに受け取った金を、文在寅政権は韓国政府の予算でまかなうことにするというのだ。

日韓合意を根底からくつがえすやり方で、日本政府が絶対に受け入れられない部分だ。

しかも、日韓合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束した日本大使館前の慰安婦像は放置されたままで、合意1年後の2016年12月には日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。

いずれも外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、今回の韓国政府の方針では全く触れられていない。

 韓国はどういうことか、現在、10億円の扱いなど自国の合意履行の打ち消しに躍起となっている。ましてや、慰安婦像の問題解決への努力なんぞ、相変わらず“知らぬ顔”だ。

言い換えれば、朴槿恵(パク・クネ)政権がやったことの否定に懸命で、しかも、それに日本を巻き込み、付き合わせようとしている。

 1年前、本コラムで筆者は次のように書いた。その前年(2016年1月)に書いた文章についてだ。

 「ちょうど1年前(同)に本コラムで筆者はこう書いた。『韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか』『政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている』と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ」(2017年1月21日、【ソウルから 倭人の眼】)

 ややこしいが、2015年12月の日韓合意の直後の16年1月の時点で、問題の最終的な解決がすでに疑わしく思えた。さらに、その1年後の17年1月には釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を受け、1年前の予感が当たりそうだと感じたというものだ。

どの政権でも結末は同じ?

 当初の予感からまる2年。悪い予感はやはり的中した。日韓合意の時点で韓国の合意履行について懐疑的な見方をしていた日本国民も少なくないと思うし、筆者の周辺にも現に結構いた。

当時、左派系の文在寅政権が2年後に存在することは未知のことだった。しかし、韓国では日本がからんだ場合、悪しきことにこうした予測はよく当たるのだ。

 今回、韓国政府の新たな方針が発表された際、ソウル在住の日本人の知人が苦笑いしながら、こう言っていた。

「文在寅政権じゃなくても、どんな政権でも同じような結果になっていたんじゃないかなあ」

 全く同感だった。誰が大統領であれ、韓国では政権が代われば、日本と合意していようが、慰安婦問題はうやむやにされスタートラインに戻されてしまう。

今回のように、「未解決」とされ、日本に「誠意ある対処」を求めてくるということだ。過去にも似たようなことが繰り返されており、誠意がなければ、嫌がらせまがいの反応が帰ってくる。

 2011年以降では、同年12月に訪日した李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が京都での野田佳彦首相(同)との首脳会談で「慰安婦問題について韓国に誠意を示さない限り、

ソウルの日本大使館前に(この年に)建立された少女像(慰安婦像)が他にも建立される」と日本政府に慰安婦問題の解決を強く要求。

対日関係が改善しない中、李氏は翌12年8月に韓国大統領として初めて竹島に上陸するなどし、日本への反発姿勢を示した。

 続く朴槿恵大統領は、就任前には日本との関係改善に意欲を見せたものの、慰安婦問題を理由に一度も訪日せず、欧米や中国を訪問しては、日本を暗に非難する「告げ口外交」を展開。

その後、難航の末に、2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することで日韓は合意した。

「大人の対応」とは

 「再交渉は求めない」と言いつつも、韓国は「韓日合意で慰安婦問題は解決しない」と、またゴールポストを動かした。一方的に新たな方針を宣言し、日本に「努力を期待する」と問題を丸投げした。

このような毎度の韓国の態度に、日本の一部では、この期に及んでも「冷静に大人の対応をしよう」との意見があるという。東京から伝え聞いたところでは、某民放のニュース番組で、コメンテーターか誰かがそう言っていたそうだ。ありそうな話だ。

 「大人の対応」も何も、日本政府は、約束を守るという大人の対応ができない韓国に対し、冷静に大人の対応をしている。「日本は合意を履行している。韓国も履行せよ」と。

大人の対応とは、大人の対応をできない者を甘やかすことではない。日本政府はこれまで、韓国が何を言おうが、大人の対応を続けてきたが、韓国は日本の大人の対応に対し“甘え”を繰り返してきた。

 また、韓国メディアに対し「今回の韓国政府の対応を歓迎しているのは日本の嫌韓派で、約束を守らないのが韓国の本当の姿だと言う機会を得た」などと、わざわざ進言した日本人の“知韓派”もいる。

 まさに、文在寅政権が発表した新たな方針こそが、韓国の姿だ。先入観を持たず、ありのままの韓国を見ることができる。韓国という国を知る上で、よい機会である。頼んでもいないのに、韓国が自らその姿をさらし、多くの日本人を目覚めさせただけだ。

他人(日本)に厳しく自分(韓国)に甘い

 韓国は今、それどころではない。平昌冬季五輪に北朝鮮の代表団やら応援団やら芸術団を招くことで頭は一杯だ。あれほど無視され続けた北朝鮮からの微笑と接近に、文在寅政権は大喜びの真っ最中にいる。

 新たな方針で、慰安婦問題を日本に丸投げし、「あとは日本が誠意を見せてくれ」と素知らぬ顔を決め込んでいるようだ。

そんな中、韓国紙、中央日報に、安倍首相の「誠意」を求める東京特派員のコラムが掲載された。

今月リトアニアの杉原千畝記念館を訪問した安倍首相が、多くのユダヤ人を救った杉原氏の人道的行動を「日本人として誇りに思う」と語ったことに触れ、同コラムは以下のように主張した。

 「日本政府の主張のように、国同士の約束は尊重し、実行するのが国際的な常識だ。

しかし、杉原の人道的行動をそのように大切に思っているという安倍首相が、唯一、慰安婦問題に対してだけは『1ミリも動くことはできない』と言うのは人道主義と正義には合わない」

 同コラムは続ける。「ナチ被害者を哀悼する気持ちが真の気持ちならば、その一部だけでも慰安婦被害者に見せてあげろと、杉原は安倍首相に言っているのではないだろうか」

 実に韓国らしい主張である。ここでも「人道主義」やら「正義」を持ち出して、日本への「誠意」の要求だ。

 日本には「誠意」という細やかさを求め続ける一方で、自らのやり方は自己中心かつ強引で、荒っぽい。

人に厳しく自分に優しい者はどこの世界にもいるだろうが、国レベルでいえば、まさしく韓国がこれに当てはまる。「日本に厳しく韓国に甘い」。これこそが韓国だ。

そもそも誠意を受け入れるのか

 韓国が日韓合意を履行するのは当然であり、自己都合で「誠意を示せ」と言うのは問題外としか言いようがない。まず、約束を守ってから、韓国側がやることをやってから、言いたいことを言うべきだ。

 自身の約束不履行や約束ほごは棚に上げ、毎度のように「誠意」を求める韓国。ただ、日本が要求に応えて誠意をもし見せたとしても、韓国がそれを素直に受け入れるのか。

まず考えられそうにない。日韓合意も含め、これまで謝罪を繰り返してきた日本の誠意を、韓国がどのように受けとめ、返してきたのか。

 やはり、何度も味わってきた韓国との誤った歴史は繰り返してはならない。



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 「米国は激怒している。米軍内部からは『韓国の文政権は、北朝鮮の操り人形だ。敵対政権に近い』という声まで吹き出している」

更に、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は昨年12月末、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)で、次のように発言している。


 「万が一、自分が司令官在任中に『北朝鮮を懐柔するために軍の準備態勢を和らげよう』との提案が出されたら、直ちに米大統領に在韓米軍の撤退と、(韓国との)相互防衛条約の破棄を勧告しただろう」


 韓国を切り捨てろ、もう付き合うな、といっているのだ。


なお、米中露の首脳も欠席するのに、慰安婦問題で沽券にされた安倍総理こそ欠席すべきだ。
日韓議員連盟の国会議員は、日本の国益をむ考えたことがあるのか?



文在寅政権は北朝鮮の繰り人形か 北の増長招く「平昌五輪中の米韓合同演習延期」



握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長=9日、板門店(AP)握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長=9日、板門店(AP)

 韓国と北朝鮮の南北高官級会談が9日、板門店(パンムンジョム)で開かれた。国際
社会の包囲網が狭まるなか、北朝鮮が韓国を取り込もうとしているとの見方が強い。


ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、4日の電話首脳会談の内容公表をめぐってもギクシャクした。


朝鮮半島は大丈夫なのか? ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。(夕刊フジ・1月10日掲載)


 「米国は激怒している。米軍内部からは『韓国の文政権は、北朝鮮の操り人形だ。敵対政権に近い』という声まで吹き出している」


 旧知の米軍関係者は、そう吐き捨てた。


 ご承知の通り、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加意志を表明した。


 文氏は浮かれて、正恩氏の条件((1)米韓合同軍事演習の中止(2)米戦略爆撃機の朝鮮半島派遣中止)を果たそうと動いているように見える。すでに米韓は軍事演習の延期を決定した。


 それだけではない。文政権が昨年9月に承認し、米国などの反発を受けて凍結している「国際機関を通じた北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援」や、


北朝鮮が要求する開城(ケソン)工業団地の経済協力事業、金剛山(クムガンサン)観光事業の再開まで検討され始めた。


 日本の外事警察関係者は「北朝鮮の狙いは『米韓同盟の分断』『米国の先制攻撃阻止』『核・ミサイル開発の時間稼ぎ』だが、文氏は北朝鮮が喜ぶように動いている。


北朝鮮は、文氏が懇願する南北首脳会談の実現をエサに、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。文氏が乗る危険性がある」と語った。


 ふざけるな、だ。


 国際社会は、ならず者国家の「核・ミサイル開発」を阻止するために、最大限の圧力を加えてきた。文政権の行動は、国際社会の努力を無にしかねない重大な裏切り行為ではないのか。


米情報当局関係者がこういう。


 「正恩氏は前出の新年の辞で、米国を核攻撃すると恫喝(どうかつ)した。驚くことに、文政権からは明確で強力な批判は聞こえてこなかった。同盟国の態度ではない。トランプ氏も怒っている。


米国は文政権を監視している。平昌五輪が終われば『反米・反日・親中・従北』の文政権を容赦しない」


 バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は昨年12月末、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)で、次のように発言している。


 「万が一、自分が司令官在任中に『北朝鮮を懐柔するために軍の準備態勢を和らげよう』との提案が出されたら、直ちに米大統領に在韓米軍の撤退と、(韓国との)相互防衛条約の破棄を勧告しただろう」


 韓国を切り捨てろ、もう付き合うな、といっているのだ。


 文政権は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意についても破棄をチラつかせていた。全世界に発表した国家間の約束すら守れないのだ。本当に迷惑な国だ。日本も米国同様、韓国に対しては戦略的無視以上の、断固たる対応が必要だ。




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ドゥテルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」 河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で

フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像

 フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は17日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年12月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。

これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。

 また、ドゥテルテ氏は、昨年11月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。

「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水

 フィリピンのマニラ湾に臨む約3キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そこに唯一、実在した人物ではない像が加わった。

中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政府機関の“お墨付き”を得て、8日に除幕した「慰安婦像」だ。

設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする手法の“ステルス化”が浮かび上がる。(マニラ 吉村英輝)

責任のなすり付け合い

 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

 歴史委員会は、年間約30件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調した。

この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。6日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。

 だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エストラーダ市長宛てに11月16日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違う。

 市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり付け合っている。

「慰安婦」を知らない現地市民

 フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の5個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいなかった。

慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われているという。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」(地元記者)という。

 関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系のみ。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。

「日本メディアの取材は受けない」

 ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン(惠明)慈善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。

 「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも2015年に行われたが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。

豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。

 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。

 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
 日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍占領下(1942~45年)に慰安婦だったという女性らが90年代に名乗り出た。村山内閣当時の95年に発足した「アジア女性基金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦211人に1人320万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める動きもある。



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【ボストンから一言】
韓国才女「親日を責める国、ばかばかしい」 「吉田証言のようなことがあったら朝鮮の男は黙ってみていない」


よしだ韓国に吉田清治氏が建てた謝罪碑(上)と、その上に貼り付けられ、その後剥がされた石板(下)=2017年7月、天安市の国立墓地「望郷の丘」

 私は米ボストンに住む韓国人の友が何人かいる。

 彼らは日本統治時代に、ある年齢まで日本語教育を受けているので日本語ができる。皆85歳以上ながら、朝鮮戦争後、韓国最高峰のソウル大学を卒業して、学問のため米国留学をした。

 去年の夏、85歳で亡くなったHさんは日本の文化、文学をこよなく愛し、日本各地を訪れ、就眠前はベッドで百人一首を読むことを常としていた。

 彼女が受けた日本語教育は、終戦の12歳で終わっていても、きれいな昔の日本語だった。

 ソウル大学を卒業した後、米国の大学院で生物化学を修めた才媛。頭脳明晰(めいせき)とは、彼女そのものだった。

 その上、記憶力が抜群ときているので彼女から聞く昔の思い出話は、楽しく興味深いものだった。

 亡くなる月まで日本から文芸春秋を取り寄せ、日本の世情に精通するだけでなく、ニューヨーク・タイムズなども購読する教養にあふれた最愛の友人の1人だった。

 慰安婦問題に関しても、彼女は、自分の人生経験を基にして怜悧(れいり)に韓国を見つめ、このように話をしていた。

■挺身隊になれることを楽しみにしていた

 Hさん「女子挺身隊とだまして慰安婦にさせたと言っていますが、12、13歳の私たち生徒は、15歳になるのを楽しみにしていたのですよ」

 私「どうしてですか」

 Hさん「15歳になれば女子挺身隊に入れるからですよ。だって、戦争末期には、お国のためと、学校の授業もほとんどなくって雲母を一枚一枚剥がす仕事ばかりさせられていました」

 私「何に使うのですか」

 Hさん「さぁ、子供ですから考えたこともなく、言われるがまましていましたけど、何でも飛行機の電気関係とか聞いたことがあります」

 「でもですよ、慰安婦にさせられるのでしたら、私たち(上流階級の子女らが集まった)淑明女学校の女子は、あのように挺身隊に憧れませんよ」

 「吉田清治って、希代の嘘つきですよ。作り話に乗せられて、済州島では200人余りの若い女性たちを暴力でトラックに積み込み慰安婦にさせたと書いた日本のA新聞社もどうかしていますよ」

「その記事のせいで(間違った情報が)世界に広まったのでしょう?。そんなことがあったら、朝鮮の男たちは黙ってみていませんよ」

 「特に済州島の男たちは荒いのですから、命をかけて戦いますよ。A新聞は、大スクープ!と飛びついたのでしょうけど、ジャーナリストたるもの、記事にする前に冷静に調査しなければいけません。本人の素性も調べていないようですね。ばかげた話です」

 「慰安婦は、今の世の中を基準にして考えてはいけません。あの時代は、人権なんてありませんよ。特に女性は。日本だって金のため親は娘を売りました。当時は、それが悪ではなかったのです。村々を回って親から娘を買っていた女衒(ぜげん)は朝鮮人だったのですよ」

■日本人はなぜ捏造(ねつぞう)を信じたのか

 私「女衒は朝鮮人だったのですか」

 Hさん「だってそうでしょう。田舎の貧しい朝鮮の親たちは日本語を話せないのですから。私の母親は一応、両班(特権身分の階級)の出ですが、『女に学問は不要』といった当時の朝鮮ですから、日本語を話せないだけでなく、ハングルの文字も読めませんでした」

 「父は小学校から大学まで日本語教育を受けていますし、朝鮮殖産銀行に勤めていましたから日本人と変わりなく話しました」 

 吉田氏は韓国に石碑を建て、その前で土下座をし、「許してください」などと謝罪したそうだ。

 私は、Hさんのために大高未貴氏(著)の「父の謝罪碑を撤去します」を購入し、手渡した。

 同書を読み終えたHさんは、「どうしてこんな(吉田氏の)捏造話を信じたのでしょうね。日本人は、もっと賢い民族のはずです」と私に問いかけてきた。そして、こうも語った。

じさつ Hさん「本当にばかげた話なのですけど、自殺をした廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の下で親日財産没収法が決まって、朝鮮総督府が設立した朝鮮殖産銀行に亡くなった父が勤めていたことで、
私たちは親日(という扱い)となっていたのです。

それで長女の私に統治時代に築いた財産を没収するって手紙がきたのですよ」

「このために韓国政府は特別機関を作って、全世界に散らばっている親日といわれる子孫を探し出すのですから。こんな愚かな手紙を出すお金があれば、北朝鮮への防衛費に使ったら良いのです」

 私「それでどうしたのですか」

 Hさん「破って捨てました。もう何年もたちますが何も言ってきません。政府も忘れているのでしょう」

 「あの慰安婦像だってそうですよ。どう見たって12、13歳の少女です。そんな歳で慰安婦なんてあり得ません。日本人が怒れば怒るほど彼らは喜ぶんです。ほっとけば、今にほこりを被りますよ」

 ■デモには北が入り込んでいる? 

 いろいろな話を聞かせてくれるHさんに私が「韓国の話をするときには、『ばか』の言葉がたくさん出てきますね」と語りかけると、「だって本当のことを言えば、親日と責める国ですもの。ばかばかしい…」と真面目に答えるのが印象的だった。

 去年、韓国で広がったキャンドルデモをテレビで2人で見ているとき、Hさんの分析に考えさせられた。

 Hさん「このデモには北朝鮮からの人間が相当入り込んでいると思います」

 私「どうしてですか」

 Hさん「日本人と違って、韓国の人間は一致団結ができない民族なのです。この短期間にキャンドルやビラ、そして、そろいの上着などを民衆が団結して用意できるはずがありません。

北朝鮮の人間は長年の間、命令に従うことに慣らされています。これだけ韓国民が同じ行動ができるのは、北朝鮮からの指導者が統率しているはずです。民衆が気づいていないだけです」

 私「協力できない民族なのですか」

 Hさん「こんなことわざがあります。『日本人と朝鮮人が1体1で戦えば体の大きい朝鮮人が勝つ。2対2では日本人が勝つ』。それは、日本人の協力し合う民族性からです。朝鮮民族は、2人になれば、お互いに大将になりたがってけんかが始まります」

 このことわざは、私が釜山に住んでいるときにも、家のお手伝いさんから聞いたことがある。

Hさんには「これほど日本を愛してくれる貴方に対して、日本の首相に一筆礼状を出すようにお願いしなければいけませんね」と冗談を言ったものだ。

 私が彼女にしてあげられなかった唯一の心残りは、彼女が日本統治時代に教えを受けた日本人教師の家族を探せなかったことだ。

 終戦で日本人教員が引き上げる前日、学校の講堂に集まった女生徒たちに、先生1人ひとりが別れのあいさつをしたという。

 最後に、彼女が最も尊敬をする男性教師は「立派な朝鮮女子たれ!」と大きく涙声で言ったそうだ。

 「果たして期待に沿える朝鮮女子になれたのかどうか分かりませんが、せめて先生のご家族に、あの時の立派な言葉を伝えたいものです」とHさんから聞いていたからだ。

 力を尽くしたが、ついに探すことはできなかった。

 ◆       ◆

 ◆       ◆

 2011年7月5日に腔鏡腎尿管全摘除術を行うことになった。

 当日早朝、知り合いで元阪大の吉岡淳先生が病院に指定された5時半に間に合うよう私の車を運転して連れて行ってくれた。

 手術予定は3時間。手術終了まで付き添うと言い張る吉岡先生の優しさに感謝するも、強制的に帰ってもらった。

 午後、麻酔から目が覚めると広く清潔な個室のベッドに寝かされ、脇腹にはビニール管と袋がつり下げられていた。

 部屋には、シャワールームもあり、早速、持参した消毒紙でトイレシートを拭く。

 前に経験した激痛で懲りている私に、ケーンズ医師が「絶対に約束する」と言った通り、術後の痛みは全くなかった。同月15日にカテーテルが外されるまで病院で購入をした痛み止めを飲むことは1度もなかった。

 ただ、体内で機能していた臓器が1つ摘出されたというのに、この無感覚は何だろう。

 術後は食欲がなかった。摘出から2日目、形容しがたいほどまずい三度の食事。ほとんど残した。

 3日目となる7日午前、病室に入ってきた医師から「おめでとう」と退院許可が下りた。

「何か質問は」と聞かれて、「初めての経験なので、何を聞くべきか分かりません。なので質問はありません。それよりも、おすしを食べてよいでしょうか」と尋ねると、「おすしは僕も好きですよ。どうぞ」との返事が帰ってきた。

 親友の金子操さんと彼女の長年のボーイフレンドであるマークが迎えに来てくれた。

 「買ってきてもらいながら、思うほどおすしを食べられないわ」とこぼす私に、「普通の男よりも食べている」とマークが笑う。

 数時間後、ご飯とおでんをごちそうすると「これ以上いたら、もっと料理しそう」と泊まる支度をしてきた操さんは、彼と帰ってしまった。

 その夜、これから留学されるお客さまたちに帰宅したことをメールで知らせてシャワーを心いくまで浴びた。

 帰宅して1週間、訪問看護婦がわが家を毎日訪れ血圧、脈拍、傷口、そして袋の中の尿を検査する。

 このシステムだと、落ち着ける自宅でパソコン仕事ができ、好物も料理できる。好きな時にベッドに横たわり本も読め、駄犬のチビの散歩もできる。

 ベストセラーになった「診てもらいたい日本の10人の医者」の1人で、愛知県癌センターで活躍された山村義孝先生と電話で訪問看護の話をすると、「あなたは独立心旺盛だからできると思いますよ。今の日本ではまだ無理です」との意見だった。

 いずれ日本も医療費の削減政策で、自宅看護を活用して入院期間を短縮せざるを得なくなるだろう。

 ◆       ◆

 ◆       ◆

【プロフィル】新田多美子(Tamiko Arata) 大分県津久見市生まれ。72歳。1983年に米ボストンに移住し、日本などからの留学者向けに住居の手配、生活用品の買い物、車購入と自動車保険など生活の立ち上げサービスの仕事をしている。

 現在は、がん治療を受けながら働く毎日。治療では、スイスのロッシュ社による新薬の免疫チェックポイント阻害剤「アテゾリズマブ」を使っている。日本ではまだ認可が下りていない。早く認可が出た米国で、実際の治療を通して知見が得られている最新治療を受けることを聞いた私の回りの日本医師たちは、口をそろえたように「幸運だ」と言う。

 日本が恋しいわけではないが、誰よりも日本を愛し誇りに思う。ボストンから見る日本や、少し変わった日常の出来事などをコラムにし、日本ではまだ認可されていない最新のがん治療の様子も紹介していきます。



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 日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山(プサン)港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬(長崎県)に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。

 韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。

 複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で1~2泊ほど滞在させることを想定している。


民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。


すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治体との協議に乗り出す考えだ。


半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野


 米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。


このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。


 NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。


 NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。


 背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。




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北朝鮮の密輸を海自艦が監視 黄海や日本海、米と連携

北朝鮮の船に石油を移し替えたとして韓国政府の検査を受けた香港船籍の船=29日、韓国・麗水(聯合=共同)

 北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、石油などの積み荷を海上で船から船に移し替えて密輸することを防ぐため、海上自衛隊の護衛艦が昨年12月以降、朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていることが12日、分かった。自衛隊による北朝鮮の制裁逃れに対する監視活動が明らかになるのは初めて。米国と連携して不審な船舶を監視し、写真撮影などの情報収集を行っているという。政府関係者が明らかにした。

 洋上で船から船へ荷物を移し替える手法は「瀬取り」と呼ばれる。暴力団による薬物密輸など違法活動にも使用されている。

 国連安保理は昨年9月、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁として、海上で北朝鮮船舶に積み荷を移すことを禁じる決議を採択した。しかし、決議後も北朝鮮が瀬取りによる密輸を繰り返しており、中国やロシアが関与している可能性が指摘されてきた。

 ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも3回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。昨年10月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約600トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている。

トランプ米大統領は昨年12月28日、ツイッターに「犯行現場を押さえた。北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿。米政府は昨年11月、北朝鮮船による瀬取りの現場を押さえたとする衛星写真も公開し、日本や韓国など関係国に連携した対応を呼びかけていた。海自の活動はこれに応えたものだ。

 自衛隊には瀬取りを取り締まる法的権限はなく、可能な活動は艦艇や艦載ヘリコプターによる監視にとどまる。ただ、政府関係者は「護衛艦やヘリの姿を見せるだけでも抑止効果が見込めるし、現場の写真を撮影して国際社会に公開することもできる」としている。

 一方、防衛省は「自衛隊はさまざまな警戒監視活動を行っているが、その一つ一つについては公表しない」と表向きは警戒監視活動を明らかにしていない。



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【「慰安婦」謝罪碑書き換え】
「根本的な嘘を正したい」裁判で思いは届いたのか… 奥茂治被告「碑を使い続ければ恥になりますよ」

奥茂治氏(飯田英男撮影)

 「法治国家で司法手続きに従うのは当然のこと。刑に不服はない。重要なのは吉田清治氏の嘘が判決文に盛り込まれているかだ」

 奥茂治被告は11日の判決後、こう強調した。

奥被告が謝罪碑の無断での書き換えに及び、出国禁止の長期化も覚悟して裁判に臨んだのは、慰安婦問題をめぐって日韓関係をこじらせた根本的な“嘘”を取り除きたいという思いからだった。

 「苦にはならなかった。慰安婦問題をめぐる嘘を正すという目的があったので」。奥被告は、出国禁止措置により約200日に及んだ韓国生活をこう振り返った。

「たとえ、実刑でも碑文の嘘が認定されれば、刑に服すつもりだった。その覚悟がなければ最初からやらない」とも語った。

 ただ、11日の判決では、裁判官が理由などについて簡潔に読み上げただけで、判決の全文は手に入らず、“嘘”の認定があったかは確認できなかった。

 判決後、日韓の報道陣を前に「訴えてきたのは『国の施設が嘘の碑文を使い続ければ、国際的な恥になりますよ』ということ。

韓国では、慰安婦問題が吉田氏の嘘の証言から始まっていることがほとんど知られていない」と説明した。

 地元メディアの記者からは「犯罪の事実と関係ないのではないか」との疑問も投げかけられた。

検察も昨年12月の求刑で「慰安婦問題を歪曲(わいきょく)しようとし、韓日外交に摩擦を生じさせる」行為だとの見方を示した。

取り調べでも背景を繰り返し説明したにもかかわらず、主張がくみ取られたとは言い難い。

奥被告は、控訴するか否かにかかわらず、今後、謝罪碑の所有権の確認と碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも想定。引き続き、「碑文の嘘」を訴えていくつもりだ。

 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「この合意では解決できない」とし、歴史問題を蒸し返す姿勢を強めている。

奥被告は言う。「歴史を見直すというのであれば、慰安婦問題の根源である吉田氏の嘘から見直すべきではないでしょうか」(天安 桜井紀雄)


【用語解説】謝罪碑書き換え事件
 韓国・済州島で「奴隷狩りのように女性らを強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が1983年に著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に「強制連行」を謝罪する石碑を建立。昨年3月に謝罪碑を「慰霊碑」に書き換えた奥茂治被告は、韓国の警察に出頭した際、一時拘束され、その後、天安のホテルで滞在を続けている。昨年12月に初公判が開かれた。

奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」

故吉田清治氏の謝罪碑(上)と奥茂治被告がその上に貼り付けた後、剥がされた石板(下)=2017年7月、韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」

 【天安=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の判決公判が11日、大田(テジョン)地裁天安(チョナン)支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。

 奥被告は、碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあるとして犯意を否認していた。裁判官は、公的機関が使用する物件を損傷したかを問うものであり、仮に吉田氏の長男の所有であっても影響はないと指摘した。一方、奥被告が自ら韓国の警察に出頭したことなどから情状を酌量した。

 奥被告は判決後、記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述べた。奥被告が昨年6月に出頭してから出国禁止措置は約200日間に及んでいる。判決を受け、措置が解除される可能性が高いが、11日現在、解除は確認されていない。

 奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、昨年3月に韓国中部、天安市の国立墓地に建つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 吉田氏の長男も教唆罪で在宅起訴されたが、日本に滞在しており、公判は事実上、棚上げとなっている。



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【日韓合意検証発表】慰安婦問題で韓国紙、文在寅大統領が日韓関係悪化させたとの批判
共同 2018.1.10 13:16更新 

韓国の新聞[2] 
慰安婦問題を巡る韓国政府の新方針発表について伝える韓国各紙=10日(共同) 
 
 慰安婦問題解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国政府が日本に追加措置を促す一方で再交渉は求めないとする新方針を発表したことを受け、10日の韓国各紙は「長期戦を予告した」などと伝えた。文在寅政権の対応が日韓関係を悪化させたとして、外交面から批判するメディアもあった。
 
 文政権の路線に近いリベラル系紙のハンギョレは、新方針は「合意の履行を中断する」もので、対日交渉の余地を生じさせ長期戦の道を開いたと解説。日本に対し「解決できる時間は残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、被害者にどう向き合ったかも記録するだろう」と対応を迫った。
 
 保守系紙の朝鮮日報は、文政権の一連の対応を「合意を引っかき回し、元慰安婦と日本の不満ばかり増幅させた」と指摘。合意を結んだ朴槿恵前政権を「非難するための道具に活用しただけだ」と非難した。
 
 中央日報は、新方針は国内世論と対日外交の双方を意識した「弥縫策に終わった」とし、「日本の感情は悪化し、韓日関係は最悪になった」と懸念した。(共同)
 
 
朝鮮日報.logo
慰安婦合意:韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず
2018/01/10 09:25
 
被害者と日本の不満だけ募らせた韓国政府
 
 韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部(省に相当)内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース(TF=作業部会)調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印(らくいん)を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。
 
■「日本10億円とは別に政府が10億円を充当」
 
 康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。

和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処(省庁)で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。

慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。

しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。

だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。
 
 日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン(約4億2000万円)は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。

合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン(約210万円)をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。

韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン(約6億3000万円)には手をつけないとしている。
 
■「再交渉は要求しない」
 
 韓国政府が「日本政府の拠出金10億円を認めない」というのは、事実上、慰安婦合意を認めないものと解釈できる。しかし、康京和長官は「日本政府に対して再交渉を要求しない」と言った。
 
 また、同長官は「ただし、日本が自ら国際的・普遍的基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷を癒す努力を続けることに期待する」とも述べた。 

 その上で、「慰安婦被害者の皆さんが一様に望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」という言葉で「追加措置の内容」も示唆した。

15年の韓日合意に「最終的かつ不可逆的解決」という文言があったため、こうした「情緒的追加措置」の要求も日本側は合意の変更として受け止める可能性がある。
 
 政府の処理方針があいまいなのは、まず生存している慰安婦被害者の意見が分かれているためだと思われる。

外交部は同日、「康京和長官は政府措置を発表する前、生存被害者31人のうち意思疎通が可能な23人に会った」と述べた。

これは「被害者中心主義」を強調し続けてきたことに基づく措置だという。

外交部によると、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などの支援団体に所属していない生存被害者の中には「破棄・再交渉ではなく、

不十分ではあるが15年の合意で収めよう」「日本からもっと受け取ろうとすることで両国関係がこじれてしまってはいけない」という人もいたとのことだ。
 
金真明(キム・ジンミョン)記者
 
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【社説】弥縫で終わった慰安婦合意波紋、このために大騒ぎしたのか
2018年01月10日09時11分
 
  屈辱外交という批判を呼んだ12・28韓日慰安婦合意問題が結局、あいまいな形で結末を迎えることになった。

韓国政府は昨日、慰安婦合意に決定的な問題があると述べながらも、廃棄や再交渉は要求しないことにした。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「慰安婦被害者の意思が反映されていない合意は真の解決にならない」と指摘した。その一方で「2015年の合意は両国間の公式合意だったという事実も否認できない」と説明した。
 
  我々は最初から韓日関係が回復不能になるため合意を絶対に破棄してはならないと主張してきた。政府が悩んだ末に現実的な選択をしたのは幸いだ。
 
  しかし誤った合意をやり直すという名分と、韓日関係を壊すことはできないという現実論が混ざり、前後が合わない弥縫策で幕を下ろした。

特に和解・癒やし財団の基金10億円の処理がそうだ。政府は日本側の謝罪が不十分だとして我々の予算で10億円を作り、処理案を協議するという立場だ。

しかし日本がこれを受け入れるはずはない。実際、河野太郎外相は発表直後、「合意を履行しないのは受け入れられない」とし、抗議すると述べた。
 
  その間、政府のアマチュア的な対応で得たものがあるのか。専門家らは合意を破棄する場合に生じる副作用を繰り返し警告した。

それでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康長官は慰安婦被害者と会い、合意を破棄するような動きを見せた。日本の感情は悪化するだけ悪化し、韓日関係は最悪に向かった。
 
  現政権は手続き的正当性と名分に執着し、従来の外交安保懸案を積弊と見なしながらも、実際にその波紋を乗り越える自信がないと急いで取り繕うことを繰り返している。

中国を相手にした高高度防衛ミサイル(THAAD)波紋やアラブ首長国連邦(UAE)との外交葛藤も同じだった。

相手がいる外交でこのような一方的な対応がどんな副作用を生むのか、今からでも政府は悟らなければいけない。
 
【弥縫策】一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策。
 
 
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韓国政府、朴政権の外交失策を問いただして国家信頼度落とす
2018年01月10日08時37分
 
外交部長[2] 
康京和外交部長官が9日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で2015年韓日慰安婦合意の処理方向について政府の立場を発表している。 
 
 韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。

また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。
 
  康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、ソウル都染洞(ドリョムドン)の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。

「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。
 
  康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった2015年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認した。合意にある「最終的・不可逆的解決」に対する否定だ。

その一方で再交渉を要求しないことにした理由について「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と説明した。
 
  康長官直属の慰安婦合意検討タスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、朴槿恵(パク・クネ)政権が被害者の意見を反映せず一方的に日本と合意したと発表した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は翌日、「合意は政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることはない」と述べ、破棄の可能性を示唆した。

ところがこの論理が12日ぶりに「解決していないが、国家間の公式合意であるため破棄しない」に変わったのだ。
 
  政府が最も悩んだ拠出金10億円の処理について康長官は「わが政府の予算で充当し、この基金の今後の処理案については日本政府と協議する」と明らかにした。

日本政府が出した10億円のうち約4億円はすでに被害者と遺族への支払いが完了した。政府は残りの6億円は財団の口座にそのまま保管し、

これとは別に予備費として10億円を編成し、これをどう使うかを日本と協議するという立場だ。拠出金の返還ではないが合意の核心に対する後続措置の中断だ。
 
  この日の発表は慰安婦合意に対する国内的な反対世論と韓日関係をすべて考慮した折衷案の性格だ。文大統領は大統領選候補当時、慰安婦合意の再交渉を公約に掲げた。

その後のTF活動と政府の後続措置はこれに基づくものだ。この過程で少女像関連内容が合意に入った経緯など、その間提起された疑惑の相当部分が明らかになった。「手続き的正当性」確保の努力だった。
 
  しかしこれとともに30年以上秘密にすべき国家間の交渉内容を2年ですべて公開する不適切な前例を残した。日本の反発を招いたのはもちろん、国際社会で韓国の信頼度に影響を及ぼす恐れがある決定だった。特に重大な誤りがあると述べながらもこれを正せない矛盾という声も出ている。
 
  2014年に安倍政権が河野談話を検証しながら日本の謝罪を政治的取引の結果のように低く評価し、結局は継承するという立場を確定したのと似ている、という指摘もある。

安倍首相も当時、自身の国内支持層である右翼勢力の要求に応じるために検証をし、これは韓日関係に大きな悪材料として作用した。
 
  康長官の発表後、河野太郎外相も直ちに批判的な反応を見せた。特に10億円を韓国予算で充当することに関し「その真意についてしっかり説明を聞きたい」と述べた。
 
  尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「このような措置は我々の今後の動きを制限するおそれがある」とし「被害者47人のうち36人が和解・癒やし財団の支援金を受けた状況で日本に追加措置を要求すれば、

今後、慰安婦問題議論の動力自体を得るのが難しく、韓日間に感情の凝りが残ることもある」と懸念を表した。   



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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例