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アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か
産経新聞 H29.1.20

あぱほてるるる
アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」(写真:産経新聞)


 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが20日、分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16~27日は組織委がアパホテルを借り上げ、31カ国・地域の選手ら約1500~1600人が滞在する。

 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請はしていないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。

 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的には、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。

 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を見守る考えを示した。

 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請されたと説明した。

 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

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■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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米、潘基文氏実弟の逮捕を韓国に要請 大統領選に影響必至
産経新聞 H29.1.21

はんじむそうちよう
潘基文・前国連事務総長(ゲッティ=共同)

 韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者20日、明らかにした。

 潘基文氏が選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となっている。

 聯合ニュースは21日、韓国法務省と米政府がこの問題で協議をしていると報じた。潘氏側は21日「親戚の問題で心配をかけ申し訳ない」としながら、基祥被告らの事件のことを潘氏は「全く知らない」と主張した。(共同)



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釜山の慰安婦像設置、韓国ようやく「マズイ」と気付いた? 日本の対抗措置に動揺と反発ないまぜに
産経新聞 H29.1.21

じよまくしき
釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。昨年12月31日に除幕式前から公開された(名村隆寛撮影)

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。

「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。
(ソウル 名村隆寛)

やはり当たった1年前の悪い予感

 釜山の慰安婦像は、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年となった昨年12月28日、地元の市民団体によって釜山の大通り沿いの歩道に設置された。だが、地元の釜山市東区が設置を許可せず、いったんは撤去された。

 区には抗議の電話やメールが殺到し、区側はこれに屈し、わずか2日後に設置を許可。30日午後、像は再び設置された。翌31日、大みそかの夜には、日本総領事館の前で像の除幕式が派手に行われた。

「釜山市民の勝利だ!」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する!」など飛び交う怒声。歩道はすし詰め状態で、群衆が占拠した大通りは車線規制され、明らかに交通に支障が出ていた。



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韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
産経新聞 H29.1.20


べとなむいあんふ
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、

国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。

なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人

 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。

そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、

米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。



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政府、駐韓大使の帰任見送り 韓国政府の対応にらむ
経新聞 H29.1.19

いあんふいあん
韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に設置された慰安婦像(AP)

 安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。

 慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。

 政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで、韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。

 外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。



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駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
産経新聞 H29.1.17

いあんふいかん
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像=2016年12月(聯合=共同)


 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。

外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。




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今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始
産経新聞 H29.1.16

tybha-4g@ey
島根県の竹島などに少女像を設置するため、募金運動を始めると表明した韓国・京畿道議会の超党派議員ら=16日、京畿道議会(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。



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潘基文氏「10億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合”

かんこくかんこく
潘基文国連事務総長(ゲッティ=共同)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した10億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。

また、2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。

 潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。



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韓国は米国か中国のどちらかを選択するのかが問われている。

日本には感情的にも与したくないので、米国からのサゼスチョンが有効である。

韓国は日韓合意は反古にするはずだか、我が国もスワップ継続は中断しながら、日米韓の安全保障は担保すべき。

後は、良いタイミングを待つしかないようです。

韓国外交八方塞がり 中国軍機が防空圏に侵入 軍事交流全面中断も
産経新聞 H29.1.11

韓国らら
各国の防空識別圏

 【ソウル=桜井紀雄】米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、中国が安全保障分野でも“報復”を始めたとの見方が韓国で出ている。中国軍機の編隊が韓国の防空識別圏に侵入したほか、韓国との軍事交流を全面中断したとも伝えられる。

 聯合ニュースによると、中国軍のH6爆撃機6機など10機余りが9日、韓国・済州島(チェジュド)南方にある、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於(イオ)島(中国名・蘇岩礁)近くの識別圏に数時間にわたって複数回侵入した。

 中国軍機の侵入は昨年も数十回確認されているが、爆撃機の編隊の侵入は極めて異例だという。十数機のうち8機は対馬海峡上空を往復しており、専門家らは、日本に加え、THAAD配備を決めた韓国にも警告を発する狙いだと分析している。

 韓国紙、中央日報は9日、THAAD配備を決めた昨年7月以降、中韓国防相間のホットラインは途切れ、全ての軍事交流が中断していると報じた。韓民求(ハンミング)国防相の訪中の打診にも応じず、2011年から開かれてきた次官級国防戦略対話も白紙になったという。

 日・米・北とも見通せず

 韓国では、中国がTHAADの“報復”として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出していると反発が高まっている。だが、中国の習近平政権は、弾劾で大統領の権限が停止され“死に体”となった朴槿恵(パク・クネ)政権を相手にせず、野党訪中団を歓待するなど次期政権を見すえた姿勢を露骨に示している。

 不透明になっているのは対中関係だけではない。釜山(プサン)の慰安婦像設置で日韓関係は悪化し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を示唆。トランプ次期米政権との米韓関係も見通せず、韓国は外交安保で“四方塞がり”だと憂慮する声も上がっている。



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日本政府「帰任時期は総合的に判断する」 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告
産経新聞 H29.1.9

朴政権はどのような判断に立つのか、たぶん慰安婦像を撤去できないであろう。この時、安倍政権がスワップ継続にストップをかけることができるのか、 これが安倍政権の真価がとわれる。

この時期で、韓国に配慮してはならないとことん辛抱強く慰安婦像の撤去を迫り、さもなくばスワップ継続も北朝鮮の対応も引く覚悟が求められている。

安倍政権はどんなかじ取りをするのか。それによっては北朝鮮の工作に牛耳られた韓国を開放することはできず、亡国への道を歩みに違いない。

それは我が国にとっても危険である。それゆえに安倍総理のリーダシップが問われていると見る。



いあんふぞう
韓国・釜山での少女像設置を受け、帰国した長嶺安政駐韓大使=9日午後、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、一時帰国した。政府は長嶺氏らの帰任時期を決めておらず、韓国政府の対応や北朝鮮情勢などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 長嶺氏は韓国出国前、金浦国際空港で記者団に慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」と強調。今後の対応に関しては「日本で関係者と打ち合わせる」と述べた。長嶺、森本両氏は帰国後、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と今後の対応について協議した。長嶺氏らは10日以降に安倍晋三首相、岸田文雄外相に報告を行う。

 長嶺氏らの帰任時期について外務省幹部は「予定を描けているわけではない。総合的に判断する」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する考えを示していることもあり、慰安婦像が撤去される前の帰任も含めて検討する。



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北に侵食された韓国の闇 日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景
産経新聞 H29.1.7

朴槿恵政権打倒を掲げた大規模100万人デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。 

像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。

北朝鮮の工作員たちである。そして、両団体は24年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。



100jyw@m
抗議集会で朴槿恵大統領の即刻退陣を求めるスローガンを叫ぶデモ隊=7日、ソウル(AP)

 現在の日韓関係を大まかにいえば、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが慰安婦問題の蒸し返しに形を変えて、日本の安全保障を揺るがそうとしている、といったところだろうか。

 釜山の日本総領事館近くの歩道に慰安婦像が建立、除幕された昨年末から新春にかけての韓国内の動きを見て、そう思わされた。


×  ×  ×

 昨年秋に発覚した崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「100万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

 問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

 像が設置された翌年の2012(平成24)年8月15日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

 その日、日本大使館前には警察当局の推計で約1300人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。



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韓国、潘基文氏に裏金疑惑浮上 閣僚在任中と国連事務総長就任直後 本人は否定、大統領選影響も
産経新聞 H28.12.25

かんこくだいとうりよう
潘基文事務総長

 韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル(約2700万円)の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。

 同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述したが、潘氏が国連事務総長職を追われ、韓国の国益を損ないかねないと判断した検察が隠蔽したとする実業家の当時の弁護人の証言も報じた。

 実業家は靴製造・販売会社の朴淵次会長。08年に発覚した韓国農協の証券会社買収を巡る盧武鉉政権(当時)周辺者への不正資金供与事件の中心人物で、脱税の罪などで有罪が確定し14年まで服役した。朴氏側から金を受け取ったとの容疑で調べを受けた盧氏は09年5月に自殺した。(共同)



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金正恩氏「韓国大統領府を火の海に」 韓国当局、6回目核実験はいつでも可能
産経新聞 H28.12.24

きたちゅうせん
金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=17日、平壌(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道について、韓国の情報機関、国家情報院は「いつでも追加の核実験が可能な状態を維持している」との分析を示した。李炳浩(イ・ビョンホ)院長が23日、国会情報委員会で明らかにした。同実験場の別の坑道でも人や車両の活発な動きが確認されているという。

 金正恩朝鮮労働党委員長が12日に朝鮮人民軍の特殊部隊を視察した際、韓国大統領府を「火の海にしてやる」と発言したとも指摘した。今月中旬に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の地上噴射実験を行ったことも確認したという。

 北朝鮮は今年に入って2回の核実験や弾道ミサイル試射を20発以上繰り返したが、10月中旬以降、目立った動きが見られなかった。李氏は、朴槿恵大統領の弾劾などを有利な情勢とみて「追加挑発の時期を計っているようだ」と説明した。



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北朝鮮、核弾頭小型化成功か=再突入技術は未完成―米当局者
時事通信 12/9(金) 6:56配信


 【ワシントン時事】米国防当局者は8日、「北朝鮮は核兵器を運搬する能力を持っている」と述べ、核弾頭を小型化し、弾道ミサイルに搭載する能力を獲得したと指摘した。

 AFP通信が伝えた。ただ、弾道ミサイルの大気圏再突入技術は完成していないとみられ、「(ミサイル発射などの)実験を続けている」という。

 北朝鮮は、核技術の向上に加え、米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」や米本土を狙う大陸間弾道ミサイルの開発も進めている。来年1月に発足するトランプ次期米政権にとって、北朝鮮の脅威への対処が安全保障政策の主要課題になるのは必至だ。

 ただ、当局者は、核弾頭を搭載可能なのが短距離から長距離のいずれの弾道ミサイルを指すのかや、能力を裏付ける具体的な根拠は示さなかった。

 北朝鮮の金正恩第1書記(当時)は3月、「核爆弾の小型化に成功した」と主張している。これに対し、米国防総省は「真実と想定してミサイル防衛網を築いている」(デービス報道部長)という立場を取る一方で、「(小型化の)立証はされていない」とも強調してきた。 



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
統治能力のない政党が政権を握ればどれほどの混乱が生じるか、菅直人元首相は教訓を残してくれたが今の韓国は… 12月1日
産経新聞 H28.12.1

ぱくぱく
国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同)

 作家の柴田錬三郎の筆は、時代小説の第1章を書き終えたところで止まってしまった。「私(作者)の頭脳は、完全にカラッポになってしまったのです」。仕方なく、書けない言い訳、お詫(わ)びの言葉を並べ始める。これが見事な読み物になっているのは、さすがだった。締め切りにまつわる古今の作家の文章を集めた『〆切本』(左右社)に収められている。

 ▼韓国の朴槿恵大統領もまた国民に向けて、自らの締め切り、つまり辞任について談話を発表した。友人の国政介入事件については謝罪した。もっとも、「個人的利益は得ていない」と言い訳も忘れない。すぐ辞めるわけでもないらしい。

 ▼「国会の決定に委ねる」との条件付きだった。大統領の任期を短縮するためには憲法改正が必要となる。辞意の表明を装いながら、時間稼ぎを狙っているのでは、との見方も出ている。

 ▼往生際の悪さでは、菅直人元首相も負けていない。東日本大震災への対応のまずさを断罪されて、退陣表明に追い込まれながら、その後3カ月間も首相の座に居座った。

『〆切本』の編者は、「どの書き手も最終的にはすばらしい仕事を完成させた」と述べている。朴氏と菅氏は、「すばらしい仕事」の評価に値しない点でも共通している。



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日本政府にも衝撃 日韓合意の履行に懸念 北朝鮮への対応、日中韓首脳会談の行方は
産経新聞 H28.11.29

ぱくじにん
大阪市東成区のコリアタウンの街頭テレビに映し出された、任期満了前の辞任に言及する韓国の朴槿恵大統領=29日午後

 韓国の朴槿恵大統領が任期満了前の辞意を表明したことで、日本政府内にも衝撃が走った。慰安婦像の撤去を含む昨年末の日韓合意の履行や、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対する日米韓の連携にも悪影響を及ぼすのではないかとの懸念も出ている。

 岸田文雄外相は29日、日韓合意の履行について記者団に「両政府が合意の中身を誠実に履行することが重要であり、それに尽きる」と強調した。

だが、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去は見通しがついていないのが現状だ。次期政権では反日ムードが強まり、朴氏のもとで行われた合意が破棄されたり、慰安婦問題が蒸し返されたりする可能性も否定できない。

ある日本政府関係者は「慰安婦問題の完全解決をうたった日韓合意は国際社会に向けて発表されている。ほごにすれば韓国がダメージを受けることになる」と述べた。

 日韓両政府は23日に防衛機密を共有する際の情報漏洩を防ぐ手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したばかりだ。今

後、防衛交流の拡充に着手しようというタイミングでの朴氏の辞意表明は、日本政府にとって意表を突かれた格好だ。また韓国が親北色を強めれば日米韓の協力に悪影響が出かねず、外務省幹部は「影響が出ないように注視していくしかない」と話す。

 一方、年内の日中韓首脳会談の開催について、岸田氏は記者団に「議長国として年内に開催に向け努力する方針に全く変わりない」と表明した。

野上浩太郎官房副長官も記者会見で「引き続き努力していく」と強調した。日本政府は、朴氏の代理で黄教安首相が出席することもあることを前提に、中国に来月中旬の開催を打診しているが、開催の見通しは立っていない。



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北朝鮮の細胞に無政府状態にされていく韓国 反日で従北で親中事大主義の国がまたも日本に国難をもたらす!2
産経新聞 016.11.14 07:00更新

抗議集会[2]
朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会がソウル中心部で行われた=12日午後、韓国・ソウル(大西正純撮影)

朴槿恵[2]
韓国の国民向けに談話を発表し、謝罪する朴槿恵大統領=11月4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

文在寅[2]
演説する「共に民主党」の文在寅前代表(聯合=共同)

 韓国の朴槿恵大統領が「親友」と思い込んでいた女性実業家の崔順実容疑者=職権乱用の共犯容疑などで11月3日に逮捕=らの「国政介入」疑惑は、かの国を激しく揺さぶっているが、大混乱に乗じ、韓国各界で増殖を続けてきた北朝鮮系細胞による国家転覆に向けた秘密工作が進行中だ。

 政治をマヒさせると同時に、韓国の一般国民の怒りをあおり、騒擾や大規模デモへと導き、無政府状態に陥らせようと謀っているようだ。しかも、細胞を背後で操る北朝鮮は、ベトナム戦争中、南ベトナムを地球上から消し去った北ベトナムの「平和攻勢」に学び、今次「国政介入」疑惑の間隙を突き韓国を呑み込むハラだ。

 ところが、激高しやすい民族性が災いし、一般の韓国々民は冷静になれず、真に「国政介入」を狙う勢力を見誤っている。敵味方の識別ができず、国家の舵取りを間違える歴史の繰り返しで、日本の国難は毎度、朝鮮半島より襲来する。

 今次疑惑が、北朝鮮主導の南北統一を誘発すれば、国境のすぐ向こうに世界最大の反日核武装国家が現出する。中国傀儡というオマケも付く。「反日」の具体的行動が、慰安婦像の世界拡散から核ミサイル発射に激変するのだ。

 韓国のストーカーまがいの「反日」は腹立たしいだけでなく、わが国の国威を汚す。ただ、韓国内を席巻する「反韓・反米・反日」=「従北」のウネリはわが国の国威を汚すばかりか、戦後最大の国難をもたらす。


北ベトナムの「平和攻勢」に学ぶ北朝鮮

 朴大統領を引きずり下ろそうとしている政界・民間人の一部は「進歩的リベラル」のニセ看板を掲げ、「選挙を通した政権交代」を装うが、実体は北朝鮮の朝鮮労働党と呼応し朝鮮半島統一を目論む《従北勢力》に属する公然部隊だ。従北勢力の非公然部隊の方は隙あらば、朝鮮労働党や朝鮮人民軍の工作員・特殊作戦部隊と合流して暴力革命による政権打倒を狙っている。

 その朝鮮労働党は5月、36年ぶりに開かれた第7次党大会で、米国を「核保有国」宣言で脅迫しつつ、朝鮮戦争(1950年~)休戦協定(1953年)の「平和協定」への転換と、協定締結後の在韓米軍撤退を求めた。ベトナム戦争(1960~75年)において、北ベトナムが南ベトナムを地球上より消し去った過程にそっくりではないか。

 米国は北ベトナムとの間で1973年に和平協定を結び、南ベトナムから軍を撤退させた。すると、2年3カ月後に南ベトナムの首都サイゴン(現ホーチミン)は北ベトナムに占領され、ほどなく一党独裁の共産主義国家へと吸収された。大規模な反戦デモが米国内で吹き荒れ、米国の政府・世論は継戦に嫌気がさしてもいた。

 南ベトナム国内には、北ベトナム工作員に取り込まれた政治家や官僚、宗教指導者や軍人が5万人も暗躍していたとする分析があるが、韓国でも同種の事態が起きている。

 ソウルでは12日、26万人もの市民が、5日にも4万3千人の市民が、事件の真相解明や朴大統領退陣を求め抗議集会を開いた。怒り心頭の市民を扇動し、抗議集会やデモに駆り立てている旗頭は従北勢力とみられる。朴大統領は崔容疑者にマインド・コントロールされ、言いなりになっていたとされるが、従北勢力も市民の怒りにつけ込み、市民をマインド・コントロールし、北朝鮮の影響力を浸透させているのだ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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親韓派米上下院議員が続々と落選 米議会選挙 
http://gensen2ch.com/archives/67055063.html
http://blog.livedoor.jp/fuchichouyomigaeru/archives/67233989.html
2016年11月10日 14:01

20161105j-04-w360[2]


 大統領選挙と共に実施された米国の連邦議会選挙ではこれまで韓半島問題に大きな関心を見せた現役議員が一部落選しました。パク・ジョンウ記者が報道します。

 今回の選挙ではこれまで韓半島問題に深い関心を見せた一部現役議員たちが再選に失敗しました。

 まず上院の場合、韓国系米国人が北韓に住んでいる離散家族と再会することができるように立法活動を粘り強く広げて来たマーク・カーク Mark Steven Kirk (共和・イリノイ)議員が落選しました。

 カーク議員は父親が韓国戦争参戦勇士の出身で、韓国系養子の妹を持つ代表的親韓派議員で直接北韓を訪問したりしました。

 相手候補に1千23票差で落選したケリー・エイヨット Kelly Ann Ayotte (共和・ニューハンプシャー)上院議員の場合、再検票の可能性が見込まれています。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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サムスンを家宅捜索、崔容疑者と娘の会社に巨額送金か 朴槿恵大統領は別の首相案受け入れも
産経新聞 H28.11.8

ソウルのサムさむすん
スン電子本社に掲げられたロゴ(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑を捜査している韓国検察は8日早朝、ソウルにあるサムスン電子の社屋を家宅捜索した。

崔容疑者と娘がドイツに設立した会社に不正に巨額の資金を提供した疑い。疑惑をめぐる捜査は韓国有数の財閥企業にまで拡大した。

 聯合ニュースによると、検察の特別捜査本部は、韓国乗馬協会会長を務める同社の朴商鎮(パク・サンジン)対外担当社長の執務室などを捜索し、協会に関する資料を押収した。

 同社は、崔容疑者と娘の鄭(チョン)ユラ氏(20)がドイツに所有するスポーツコンサルティング会社「コレスポーツ(現ビデックスポーツ)」に280万ユーロ(約3億2千万円)を送金した疑いが持たれている。五輪を目指す選手団の育成が名目だったが、実際には、鄭氏の馬の購入などに充てられていたという。

 サムスンは、崔容疑者が私物化していたとされる2つの財団の設立時に204億ウォン(約18億円)を出資していた。



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【激震・朴政権】逮捕令状に基づかない身柄拘束、48時間まで可能
産経新聞 H28.11.2

 ◇韓国の逮捕手続き 韓国では、逮捕令状に基づかない身柄拘束や拘置が48時間まで可能で、その間に令状を請求する。

令状がない身柄拘束は日本とは異なる刑事手続きで、韓国では「緊急逮捕」と呼ばれるが、令状が発付されてからの拘束が日本での「逮捕」に当たる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■35都府県 /55市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市(佐賀県)佐世保市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例