日朝交渉文書欠落を振り返る
18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相 

18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相

 もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。


今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。


安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」


 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。


 この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。


 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。


そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。


 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、


佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 


 風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。


安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」


 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」


これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、


はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。


 その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。


 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党の又市征治党首)などと相変わらずで、


外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員)


 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」






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慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ
18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同) 

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。


今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。


 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。


また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。


しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。


 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。


 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。


また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で(米韓は)同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。


     


 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。




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「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

6/13(水) 13:45配信

時事通信



支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区

支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。




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織田邦男元空将「最悪のシナリオを語ろう」 北非核化は失敗、在韓米軍撤退→防衛ライン対馬海峡へ南下、「活米」重要に 
 

 史上初めての米朝首脳会談が12日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。(石鍋圭)


 米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。


 結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。


その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも2~3年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。


 こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。


 考えてもみてほしい。米国防情報局(DIA)は北朝鮮の保有する核弾頭を最大60発と報告している。


しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約20発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。


北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に30発を20発と申告して廃棄すれば、10発は手元に残る。


核能力は1発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。


 もう一つの焦点は2万8千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。


今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。


 最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」どころか、在韓米軍そのものが消える。


朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。


米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。


翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。


 具体的には、防衛線が現在の38度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はF15ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。


現在は力のベクトルは北を向いているが、180度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。


中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。


 まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。


戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。


日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。






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正恩氏「土下座して懇願した」 トランプ大統領側近
2018/6/7 10:296/7 11:57

米大統領候補当時のトランプ氏(右)とジュリアーニ元ニューヨーク市長=2016年9月、ワシントン(ロイター=共同)
 
 12日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。

ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長(74)は6日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、(会談の再設定を)懇願してきた。

これこそが(われわれが)彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが伝えた。
 
 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後の北朝鮮政権幹部の挑発的言動を理由にトランプ氏は5月24日、首脳会談中止を発表したが、今回のジュリアーニ氏の発言に対する北朝鮮側の反応は今のところないという。
 
 ジュリアーニ氏は、会談中止も辞さないというトランプ政権の強い姿勢が、北朝鮮側の譲歩を勝ち得た要因と指摘し、中東和平においてのパレスチナ側との交渉でも同様の姿勢が必要だと強調した。
 
 ジュリアーニ氏はモラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査に対応するため4月、トランプ氏の顧問弁護団に参加。ジュリアーニ氏は検察官出身。1994年から2001年末まで市長を務め、01年9月の米中枢同時テロでは現場で陣頭指揮を執った。16年の大統領選ではトランプ氏への支持を表明した。
 
 一方、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日、最新の商業衛星写真に基づき、今年4月に北朝鮮が核・ミサイル実験中止を表明してから5月中旬までに、北朝鮮北西部にある弾道ミサイルの実験用発射台が撤去されたとの分析を発表。会談に向け、北朝鮮が核・ミサイル実験中止の公約遵守の姿勢を示しているとの見方も出ている。 (共同通信=太田清)
 



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
横田早紀江さん「会談で必ず提起、確信」「だまされ続けた歴史、忘れないで」
横田早紀江さん(寺河内美奈撮影) 

横田早紀江さん(寺河内美奈撮影)

 安倍晋三首相が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示したことを受けて、拉致被害者の家族は被害者全員の即時帰国への期待を高める一方、何度も約束をほごにしてきた北朝鮮への不安もにじませた。


 「拉致をはじめ北朝鮮の人権侵害が解決すれば世界の幸せにつながる。トランプさんは必ず拉致を提起すると確信している」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は力を込め、「嘘にだまされ、振り回され続けた歴史だけは決して、忘れないでほしい」と祈るように語った。


 平成14年、北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国する一方、めぐみさんら8人を「死亡」、4人が未入国と説明した。だが、帰国被害者の証言などから未帰国被害者が死亡とされた時期以降も生存していたことが分かっている。


 北朝鮮側が示した証拠にも数々の嘘があった。松木薫さん(64)=同(26)=のものとして2度にわたり他人や動物の骨を提出。めぐみさんとして提出した「遺骨」もDNA型鑑定で別人と判明した。8人死亡の根拠となる物証は示されていない。


 北朝鮮は政府も振り回し続けた。何度も約束した拉致の調査は実行せず、全拉致被害者の再調査を約束した26年のストックホルム合意は膠着(こうちゃく)。核放棄を約束し、日本の支援も受けながら、水面下で核・ミサイル開発を着々と進めた。


市川修一さん(63)=同(23)=の兄、健一さん(73)は「拉致問題の進展を信じるが、また翻弄されないか心配だ」と厳しい見方を崩さない。


 有本恵子さん(58)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「米国と協力し、最後は安倍首相が直接、拉致被害者を帰し、平和国家に生まれ変わることを金氏に求めてほしい」と期待。


増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致が日本の最重要課題で、全面解決しない限り一切の見返りはないことをより強く、世界に向けて発信してほしい」と訴えた。


日米首脳会談 成果を拉致の全面解決へ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、週明けの米朝首脳会談の対応を話し合った。


 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「安倍首相は拉致問題について長く、熱心に話した。私は北朝鮮と拉致問題について絶対に議論するだろう」と語った。


 金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談を12日に控えたこの時期に、トランプ氏の口から拉致問題について強い言葉を得た。日米会談の大きな成果である。


 日米の連携によって、金委員長に対して、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮は未来を望めないという現実を突きつけたといえる。


 今回の会談に加え、拉致問題の重要性を訴え続けた外交や、家族会の努力の積み重ねが築き上げた結果である。


 首相は、拉致問題は「最終的には私と金委員長で直接協議し、解決していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現を通じて決着を図る考えを示した。日本人の生命は日本政府が守らなくてはならない。当然の決意表明である。


 ただし、まだ何も具体的な成果を得たわけではない。北朝鮮は拉致を「解決済みの問題」とする従来の姿勢を崩していない。


 ここが正念場である。


首相は拉致問題の解決を条件に、「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と語った。


北朝鮮は、非核化に伴う経済制裁の解除だけでは、中長期的に安定した体制になれない。日本の経済協力は本音では垂涎(すいぜん)の的に違いない。


 拉致被害者全員の帰国が不可欠である。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならない。


 日米両首脳が、北朝鮮の完全な非核化に向け、制裁と圧力を維持する考えで一致したことも評価できる。


核など全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な放棄を定めた、国連安全保障理事会決議の履行が必要だと確認できた。


 トランプ氏は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及した。在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。


 これらの原則を堅持してこそ北朝鮮の脅威を取り除き、拉致被害者を救い出せる。対北交渉が「対話のための対話」に陥る恐れを避ける方策にもなるのである。





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英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ

6/7(木) 8:07配信

産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が7日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが6日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。

 議事堂では7日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。

 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。昨年9月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約40センチのライダイハン像が披露された。

 ■ライダイハン ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いると主張。正確な人数は明らかになっていない。韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていない。




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トランプ氏、米朝会談で拉致問題言及を約束 正恩氏を米に招待も

6/8(金) 4:19配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ホワイトハウス(White House)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談した後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談で日本人拉致問題に言及することを約束した。

【写真】会談したトランプ氏と安倍首相

 トランプ大統領はまた、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談が順調にいけば、金委員長を米国に招くことも検討すると表明。将来的な北朝鮮との関係正常化を期待しているとも述べ、金委員長からの親書については「温かい」内容だったと説明した。

 一方の安倍首相は、拉致問題の迅速な解決に向けて「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と述べ、同国との直接対話や国交正常化に前向きな姿勢を表明。北東アジア地域での真の平和を追求するという日本の政策に変わりはなく、北朝鮮が正しい方向に進むことに前向きであれば、同国には明るい未来が訪れるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視


ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター) 

ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。


 米朝首脳会談の12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」(朝鮮日報社説)と当惑や動揺が見られた。


 朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。


 「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。


 北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「(非核化の)費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。


 一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。


 韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」(中央日報)と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。




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米側は「急がず」長期戦視野? 6・12会談の展開を探る

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との面談後、非核化プロセスに関するトランプ大統領の発言が、これまでの「迅速に」から「急がなくていい」に変わった。


複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。(編集委員 久保田るり子)


 米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。


熾烈な主導権争い


 米韓の独自制裁対象の金氏は軍歴が半世紀を超え、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた人物。政治工作、心理戦のプロだ。


 一方のポンペオ氏は軍人出身だがハーバード大ロースクールで学んだ後、下院議員となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設。


同部署は「暗殺部隊か」と北朝鮮を震え上がらせた。事前協議では、2人が熾烈な腹の探り合いを繰り広げたようだ。


トランプ大統領の発言は12日の首脳会談の核心である完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)について依然、隔たりがあり、双方が非核化と体制保証をめぐって「どこまで取れるか」を競っていることをうかがわせた。


 北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったんのむ」と指摘。


米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が百パーセント核を放棄すると考えている専門家はほとんどいない。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを計る機会になる」と分析する。

 

見返りの扱いカギ

 

 米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。


 (1)核弾頭、核物質、機材、関連資料などを1カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。


 (2)非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。


 (3)核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。リビアは「スカッドC」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離ミサイルが1000基以上となる。


 (4)当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。


 (5)「テロの清算」も実施。リビアによる1988年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額27億円の支払いを確約した。日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。


非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。リビア方式では見返りは、廃棄完了後の2004年以降に行われた。


 首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にCVIDについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、「イエス」であれば(1)~(5)が求められる。


 ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。




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「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同) 

2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同)

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、


「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。


4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。


 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。


 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。


北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。


日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。


韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、


韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。




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懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交 北と、北を背後で支える中国に原則貫け
1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同) 

1日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を持つトランプ米大統領(右)と金英哲党副委員長(ホワイトハウス提供・共同)

 シンガポールでのアジア安全保障会議で米中が激しく対立した。ジェームズ・マティス米国防長官は自由と開放性を特徴とする米国のインド太平洋戦略に、中国が真っ向から挑戦しているとして、南シナ海の軍事利用を非難した。


 中国はフィリピンなどから奪った人工島に対艦ミサイル、対地・対空ミサイル、電波妨害設備などを配備し、パラセル諸島のウッディー島には「轟6K」など複数の爆撃機を離着陸させた。


南シナ海初の最新鋭爆撃機の演習は、恫喝(どうかつ)と強制に他ならないなどとしてマティス氏は環太平洋合同演習(リムパック)への中国人民解放軍の招待を取り消した理由とした。


 米国における対中観は厳しさを増している。昨年12月の「米国家安全保障戦略」、今年1月の「国家防衛戦略」、2月の「核態勢見直し」と続いた米政府の国防報告に一貫するのは、中国の脅威の強調だ。


同時期に発表された米通商代表部(USTR)の年次報告書も同様で、米企業の最先端技術や知的財産の移転を強要する中国のWTO加盟を支持したのは間違いだったとまで書いた。


 習近平国家主席には第二次大戦後の国際秩序や国際法の解釈を中国式に変える「革命的意図」があると、米外交問題評議会アジア研究部長、エリザベス・エコノミー氏は警告する。


米国を主軸とする自由・民主主義の勢力と、中国を主軸とする自由なき専制独裁政治勢力の間で価値観の闘いが始まっているのである。


その中でトランプ政権は中国とのせめぎ合いの中にある。昨年12月の国防権限法(総額6920億ドル、約79兆円の国防予算)が一例だ。


 同法は当初、台湾支援として高雄など複数の港への米海軍の定期的寄港や、台湾の潜水艦建造や機雷を含む水中戦力開発への技術協力などを盛り込んでいた。


中国の反対によって取り下げられたが、米台の戦略的協力関係の強化を想定した内容は残された。トランプ政権は台湾の潜水艦自主建造計画に米国製部品供給の商談も許可した。


 パラオへの1億2400万ドル(約136億円)の援助は同法で定められた。中国が想定する第2列島線上の重要戦略拠点がパラオで、中国は長年狙いを定めてきた。


西アフリカのサントメ・プリンシペやパナマ、ドミニカ共和国などが次々に台湾と断交する中で、パラオが台湾との国交を守り続けているのは日米両国の援助が背景にある。


 台湾防衛の姿勢を強めるトランプ政権は3月、台湾旅行法を成立させて米台高官の相互訪問を可能にしたが、同法は米議会の対中警戒感の強さを反映して、なんと上院が全会一致で可決した。


南シナ海では米海軍の航行の自由作戦も行われている。自由や民主主義という普遍的価値観や原則にのっとった戦略を取る限り、米国は揺るぎなさを示す。


 強い懸念がつきまとうのが北朝鮮外交だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の非核化」と朝鮮戦争の「休戦協定の平和協定への変更」を並行協議しようとしているのは明らかだ。


そのうえで北朝鮮は、前者がいかに複雑で時間がかかるかを強調したのであろう。


マイク・ポンペオ米国務長官もドナルド・トランプ大統領も、6月3日時点で非核化のプロセスは長期化するとの見方を示している。つまり非核化実現の前に休戦協定が平和協定に変更される可能性があるということだ。


 国際協定の変更は不可逆で、北朝鮮の非核化の約束はいつでも可逆である。平和が達成されたという建前では、事実上の国連軍である在韓米軍は大幅な縮小もしくは撤退へと進まざるを得ない。


そのとき、完全非核化が未達成ならば、トランプ外交は過去の事例と同じく、失敗に終わる可能性大である。


日本にとっては安全保障上も拉致問題の解決上も現在よりずっと厳しい状況となる。在韓米軍の縮小のみならず、国連軍の名の下で協力しているオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍の朝鮮半島、ひいては日本への関与も難しくなる。


自衛隊が行っている東シナ海での監視活動にこれら3カ国の軍が参加しているが、それが可能なのは朝鮮国連軍と日本が地位協定を結んでいるからであり、休戦協定がなくなれば難しくなる。


 狡猾(こうかつ)で強気なこの種の交渉を北朝鮮が推進できるのは、中国が背後で支えているからだ。北朝鮮が中国のコントロールの範囲内にいる限り、現状がズルズルと続くことは、中国にとって不都合なことではない。


現にトランプ氏が、中国との貿易交渉では北朝鮮問題を気にしていると告白したように、中国は北朝鮮問題を対米交渉に利用可能だ。


 だからこそ、トランプ氏は国防総省や通商代表部の報告書を貫く原則論に倣って、米国の掲げる価値観、原理原則の旗を降ろしてはならないのではないか。


それは北朝鮮に対してはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の路線を基本にし、中国にその大前提を明確に伝えるということだ。


 私たちは岐路に立っている。完全非核化を比較的短期間で達成し、拉致が解決されれば、日本は喜んで協力する。それまでは一切協力できないという原則をいかに守れるか。


英知を結集して事に当たるべきときだ。にもかかわらず、立憲民主党など野党は小野寺五典防衛相や麻生太郎財務相の国際会議への出席に反対した。


「モリカケ日報問題」だけを見ていて、この厳しい国際情勢に対応できると考えているのか。






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金正恩氏の誤算はこうして生じた…トランプ氏に封じられた「こけおどし」と「瀬戸際戦術」
5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 

5月26日、板門店で抱き合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 

「やるぞ、やるぞ」あるいは「やめるぞ、やめるぞ」と緊張をあおり、交渉を優位に持ち込む手口が北朝鮮が伝統的に得意としてきた「瀬戸際戦術」だ。


だが、米朝首脳会談をめぐってトランプ米大統領が北朝鮮のこけおどしにきっぱり「やめる」と通告したことで、その戦術があっさり封じ込められた。


金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の慌てぶりは、直後の行動にも顕著に現れた。金正恩氏にとって誤算が生じた経緯をたどると…。(ソウル 桜井紀雄)


「尊厳高いわが国」に無礼な!


 トランプ米大統領による会談中止通告は、北朝鮮外務省の高官が「会談の再考」をちらつかせた2つの談話がきっかけだった。


 1つ目は、北朝鮮がその日に予定していた南北閣僚級会談の無期延期を通告した5月16日、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官が出した談話だ。


 談話は、先に核を放棄させ、後で補償する「リビア方式」という主張を「はばかることなく吐き出している」とボルトン米大統領補佐官を名指しで批判。「えせ憂国の志士だ」と罵倒した。「米国が敵視政策を終わらせることが先だ」とも要求した。


 非核化は、あくまで北朝鮮が主導的に講じる措置であり、核を手放して独裁政権が倒れたリビアと「尊厳高いわが国」を同一視するな、一方的核廃棄を強要するな-と込められたメッセージは非常に分かりやすい。まずは米国が「敵視政策の解消」という見返りをよこせとも主張している。


 2つ目の談話は、女性の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が24日に発表した。次の標的はペンス副大統領だった。「軍事的選択肢」が排除されたことはないと発言したペンス氏を「愚鈍な間抜け」呼ばわりした。

 「自分たちが先に対話を求めながら、あたかもわれわれが要請したかのように世論をミスリードしている」とも非難した。会談は金正恩氏が持ちかけたのが事実だが、「尊厳高い」北朝鮮としては応じてやったという建前が必要なのだろう。「会談場で会うか、核対核の対決の場で会うかは、米国の行動にかかっている」と捨てゼリフも吐いた。


米をやり込めた経験があだに?


 韓国では、唐突な南北会談中止に慌てはしても、見慣れた瀬戸際戦術による一時的な反発との受け止めが少なくなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日のトランプ氏との会談で、北朝鮮が反発した米韓軍の共同訓練が終わる25日以降には対話を再開できるとの見通しを示した。


 だが、トランプ氏は違った。北朝鮮が非核化措置として核実験場放棄を外国メディアに公開した24日のその日に、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告したのだ。「会談をやめるかも」という瀬戸際戦術に対し、「そうまで言うなら」と背中から突き落としたようなものだ。


 書簡には「金委員長が直近の声明で示した猛烈な怒りと露骨な敵意」が原因だと記している。北朝鮮としては、外務省幹部の個人の談話の形で、最高指導者の見解とは一線を画したつもりが、トランプ氏は、金正恩氏の意向だと受け止めたわけだ。


米報道を見ると、崔氏の「核対核」の常套(じょうとう)句も「核戦争も辞さないと警告した」と報告されたようだ。言語の違いもあるが、北朝鮮外交官が使い慣れた悪態やこけおどしの言葉は、皮肉なことに想定外の破壊力を発揮したことになる。


 金桂寛氏、崔氏ともに対米交渉のエキスパートとされ、核問題をめぐる6カ国協議などで米高官をやり込めてきた経験を持つ。だからこそ、過去の米高官らと同じようにトランプ氏も焦るはずだと高をくくっていたのかもしれない。


意外な形で予測的中?


 北朝鮮の報道から推定すると、中止通告を受けた24日、金正恩氏は東部、江原(カンウォン)道の視察にいそしんでいたようだ。全くの不意打ちだった状況が浮かぶ。


 すぐさま自身の「委任」の形で、金桂寛氏に釈明の談話を出させた。「首脳会談は切実に必要」だとつづり、会談に応じたトランプ氏の「勇断」をたたえたり、非核化をめぐる「トランプ方式」に期待していたことを打ち明けたりと、恋人に別れ話を切り出されたかのように追いすがった。


 東海岸の元山(ウォンサン)の視察に移っていたとみられる25日には、文氏に「すぐ会いたい」と伝え、翌日には2回目の首脳会談を行い、抱き合って融和をアピールした。


閣僚級会談を一方的にキャンセルしたことなどどこ吹く風で、使いやすい友人を呼びつけたがごとき振る舞いだ。ただ、25日以降には対話再開という文氏の予測は意外な形で的中したことになる。


元山のホテルには、核実験場廃棄の取材に来ていた外国報道陣が滞在していた。金正恩氏が報道陣と会見するサプライズ演出も想定できたが、内心それどころではなかっただろう。


 制裁で圧迫され続けている金正恩氏にとって「会談をやめるかも」とポーズは見せても本当にやめるという選択肢はなかったらしい。


一方、トランプ氏は、会談を見送れば、制裁維持と軍事的圧迫という路線に立ち戻ればよく、金正恩氏より失うものははるかに少ない。


今回の会談中止騒動は、最初から主導権がどちらにあったのかという現実をまざまざと見せつけた。




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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
「6・12米朝会談」の行方は? 2人の“スパイマスター”の腹の探り合い

 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)
 5月31日、米ニューヨークでの会談で握手するポンペオ米国務長官(右)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(ロイター)

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。開催にこぎつけても会談中に決裂の可能性もある。2003年末のリビアの核開発計画放棄をめぐる最終協議では、終盤で米側が席を立ち、リビアが交渉に応じて合意に至った経緯もあった。


1日にトランプ氏が米朝会談の再設定を発表した裏側では、それに先だって協議にあたった金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官の駆け引きと腹の探り合いがあった。


ポンペオ氏と金英哲氏の共通点


 交渉担当の2人には共通項がある。軍出身で情報機関のトップだったことだ。


 金英哲氏は米韓の独自制裁対象の人物。軍歴は半世紀を超え、対南(韓国)担当歴も長く、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた。北朝鮮の非対称戦の総責任者で政治工作、心理戦のプロである。


 一方のポンペオ氏は陸軍士官学校出身で米陸軍を経てハーバード大ロースクールで博士号を取り、法律家から政治家に転じて下院議院となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設した対北強硬論者だ。


 協議の核心は米側が北朝鮮のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)の意志を確認すること、北側が米の「体制保証」の確証を取り付けることだが、通常の事前協議とは異なり、最終決定はトランプ氏と金正恩(ジョンウン)党委員長の判断。現在は双方が「どこまで取れるか」を探っている。


 ポンペオ氏は過去2度の訪朝で「非核化の達成まで制裁は緩和しないことを明確に伝えた」と述べており、見返りの譲歩はないと強調してきた。


北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談開催で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったん呑む」と述べる。


これに対して米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が100%の核放棄をすると考えている専門家はほとんどゼロだ。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを測る機会になる」と分析する。


「リビア・モデル」の工程表


 リビアが2003年、米国との核計画廃棄合意で実施した非核化の行程(リビア・モデル)は次のように進んだ。


 ①核弾頭、核物質、機材、関連資料などの国外搬出。これには期限がつくとみられる。リビア・モデルでは1カ月で搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担する。


 ②非核化の範囲は「すべての核物質」となる。平和利用の核物質が含まれる。また生物・化学兵器の廃棄も対象となる。


 ③核弾頭の運搬手段である長距離、中距離弾道ミサイルも廃棄の対象。


   リビア・ケースでは「スカッドC」だけだったが、北朝鮮の場合は大陸間弾道ミサイルから中距離ミサイルまで1000基以上になる。廃棄範囲については問題となりそうだ。


 ④核施設は当事国が申告する施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設についての査察を求める。


 ⑤リビア・モデルでは「テロの清算」も行った。


   1988年に起きたパンナム機爆破テロ(ロッカビー事件)について、リビアは責任を認め犠牲者に対して総額?億円の支払いを確約した。トランプ大統領は安倍晋三首相に米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを明言している。


①~④がCVIDに相当するが、重要なのは核廃棄に伴う見返りの扱いだ。


 リビア・モデルでは見返りはすべての廃棄が終了したあとの2004年以降に行われた。


金正恩氏は「核廃棄」と一度も言っていない


 首脳会談でトランプ氏は、金正恩氏に「米国の要求する核廃棄(CVID)にYESかNOか」を問うだろう。


 ただ、金正恩氏は2度にわたる中朝首脳会談と2度にわたる南北首脳会談のいずれでも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現しか使っていない。


「廃棄」は「豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の廃棄」だけだ。北朝鮮メディアは核保有国としての立場から「核軍縮」という用語を使い続けており、「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだ見えない」との見方が大勢だ。


 衛星写真などから北朝鮮を分析してきた米専門サイト「?ノース」は、北朝鮮国内の核関連施設を約150、核研究に携わる研究者を「9000人から15000人」と試算している。


また北朝鮮は生物・化学兵器も多数保有していることが分かっているため、査察・検証作業の合意は困難が予想されている。(編集委員)





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米朝会談中止も「驚かず」 拉致家族、冷静に「時を待つ」 全員救出へ日本の“戦略”求める



新宿駅で開かれた横田めぐみさんの写真展で拉致被害者の全員救出へ思いを語る母、早紀江さん=5月8日
新宿駅で開かれた横田めぐみさんの写真展で拉致被害者の全員救出へ思いを語る母、早紀江さん=5月8日


 朝鮮半島情勢が二転三転している。シンガポールで6月12日に開催予定だった米朝首脳会談だったが、米国のトランプ大統領は唐突に「中止」を発表した。


ただ、その直後から会談実現に向け再調整の動きが活発化。北朝鮮の非核化や体制保証など双方の思惑が交錯し、駆け引きは熾烈(しれつ)だ。


過去にも国際関係に翻弄され続けてきた拉致被害者家族は静かに交渉の行く末を見つめている。(社会部 中村昌史)


想定外にも「静かな心で」


 「これまでに色々なことがありすぎて…。何か起きても、驚かなくなってしまった」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は悲しげに肩をすくめた。


 5月24日夜、トランプ氏は北朝鮮が米国高官らを名指しして批判を繰り返している状況などをあげ、「会談実施は不適切」と首脳会談の中止を発表した。


拉致被害者の帰国へ尽力を明言してきたトランプ氏。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長と交渉すれば拉致問題の解決を迫ると約束していただけに、米朝首脳会談への期待は日に日に高まっていた。


ただ、会談中止にも家族らの受け止めは冷静だった。「すべての拉致被害者を帰国させるのが大前提。国際情勢が二転三転することは過去にも繰り返されてきた。短期的動きに惑わされず静かに推移を見守る」。


早紀江さんは語る。昭和52年にめぐみさんが姿を消して20年後の平成9年、拉致の事実を知った。14年に北朝鮮は拉致を認めたが、めぐみさんを「死亡」とし偽の遺骨を提出した。被害者帰国へ交渉の雰囲気が高まり、そのたびにしぼんだ。


 「期待は何度も裏切られてきた。でも、後ろ向きになりすぎると、心が押しつぶされる。北朝鮮については『想定外』が起きて当たり前。いつも『真ん中』の心持ちで冷静に見て、時を待つつもりでいます」


 今回は、過去に米国に揺さぶりをかけ、見返りを得てきた北朝鮮の思惑を切り捨てるようにトランプ氏が“ノー”を突きつけた形だが、早紀江さんに驚きはなかった。


「熾烈(しれつ)な交渉の中で思惑があり、今後も各国の駆け引きや、さまざまな動きがあるはず」。早紀江さんは過去の歴史も振り返るように淡々と語った。


米国の対応に理解


 それぞれの家族も、動揺することなく情勢を見すえていた。家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は5月25日、報道陣に「中身が伴わなければ中止、延期するということなら適正な判断では」と感想を話した。


飯塚さんは、北朝鮮が非核化などの外交上の約束をたびたびほごにしてきたことを念頭に「トランプ大統領がそういうことを察知したのでは」と推察した。


一方、北朝鮮への制裁継続の重要性を挙げながら「事態が変われば会談が実現してほしい。米国が『拉致問題は日本政府と直接交渉しなさい』と言ってくれれば、日朝会談の大きなテーマになる」とも語った。


 増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)も「北朝鮮はあの手この手で揺さぶりをかけ、譲歩を引き出してきた。米国の対応は正しい選択。本音の話し合いが求められる状況になってきた」と受け止める。


米朝会談の先を見すえる


 実際に事態は変わりつつある。米国が中止を発表した直後、米朝首脳会談の再設定へ各国の動きが活発化。会談が実現すれば、拉致解決に向けた米国の「後押し」と、その後の動きにいよいよ関心が集まる。


 5月の家族会訪米で、拉致問題への理解が深く浸透した米政府の状況に手応えを感じていためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「米国は毅然(きぜん)とした姿勢を貫いていると評価したい」と話す。


 拓也さんは、米朝首脳会談の先に、拉致解決の進展があると考えている。「米朝の次に行われるであろう日朝間の交渉も含め、冷静に状況を見ていきたい」


 5月28日には、政府側の呼びかけで安倍晋三首相と家族会が面会、首相は不透明となった朝鮮半島情勢について説明した。


安倍首相は、トランプ氏に拉致解決への協力要請を改めて念押しするとしたうえで「最終的解決には日朝首脳会談が必要」との認識を家族らに伝えたという。


早紀江さんは被害者全員の救出を強く願いながら、こう語る。「最後は日本がいかに被害者を救出するかの戦略が求められる。国を挙げた解決への動きをさらに強めていただきたい」






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北朝鮮船、東シナ海で「瀬取り」か 国連安保理に通報
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)
「瀬取り」を行った疑いがある、中国国旗とみられる旗を掲揚した船籍不明の小型船=5月19日、東シナ海(防衛省提供)

 政府は1日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を5月24日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。


政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有した。疑い事例の公表は6例目。


 外務、防衛両省によると5月24日昼、中国・上海の東約250キロの公海上で、北朝鮮タンカーが船籍不明のタンカーに横付けし、ホースを接続しているところを、海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」が確認した。


 北朝鮮タンカーは「SAM JONG2号」で、北朝鮮制裁委が3月に制裁の一環で入港禁止などの対象に指定している。


もう一方のタンカーは船首に「MYONG RYU1」と表示されていた。朝鮮語の船名表記として不自然ではないが、政府は船籍を断定していない。


北が韓国での共同行事を提案 文在寅政権取り込み加速 閣僚級会談開催


板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)板門店での閣僚級会談で握手する北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長(左)と韓国の趙明均統一相=1日(韓国取材団・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮は1日、閣僚級会談を南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で開き、北朝鮮側は2000年6月の南北首脳会談を記念した共同行事を韓国で開催することを提案した。


4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言の履行を盾に、文在寅(ムンジェイン)政権の取り込みを確実にする狙いがあるとみられる。


 韓国政府当局者によると、宣言で推進をうたった共同行事について、北朝鮮側は、政府当局や民間のほか、政党や議会の参加も求めた。韓国側も政府と民間がともに推進していこうと応じた。


 韓国側は、南北が設置で合意した共同連絡事務所を、北朝鮮で稼働が中断している開城(ケソン)工業団地内に速やかに開設するよう提案した。北朝鮮側は、施設が長期間使われておらず、補修が必要だと説明したという。


 閣僚級会談は当初予定していた5月16日に北朝鮮が無期延期を通告。26日の2回目の首脳会談で再設定された。


首席代表を韓国側は趙明均(チョミョンギュン)統一相、北朝鮮側は祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長が務め、それぞれ鉄道や体育事業を管轄する省庁の次官が含まれた。


 韓国側は、南北の鉄道や道路の連結、山林事業に向けた共同調査も持ちかけた。


将官級軍事会談や離散家族再会行事のための赤十字会談なども含む分野別の実務協議の必要性も強調し、実務協議の日程については、午後に調整することになった。




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「会談望むなら威嚇するな」 北機関紙、米韓演習中止を要求

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は29日、論評で、米朝首脳会談に向けた協議が行われる中、


米国が韓国との合同軍事演習を実施しようとしていると非難し、「会談を真に望むなら相手を力で威嚇する芝居を演じてはならない」と演習中止を要求した。


北朝鮮はトランプ米大統領の会談中止通告を受け、対話に復帰したが、依然、演習を交渉条件にする姿勢を見せている。


 論評は、米韓が夏に行う定例の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を挙げ、「交戦双方が協議を宣布すれば、軍事行動を自制するのが国際的慣例だ」と強調。


演習問題は「米国が平和を望むか、戦争を追求するかを示す試金石になる」と警告した。


 韓国国防省報道官は29日、「防衛目的の定例演習であり、現在のところ、特別な変更なく行うと承知している」と説明した。


「韓国は深入りするな」 非核化問題で米が要求 誤ったメッセージ伝達警戒か


韓国の李洛淵首相(共同)
韓国の李洛淵首相(共同)

 【ソウル=名村隆寛】複数の韓国メディアは29日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の話として、米国が韓国に対し北朝鮮の非核化問題への介入自制を求めていたと報じた。


 李首相は27日、訪問先の英国で記者団に「非核化問題に関して韓国はあまり深く入り込まないでほしいと、米国が要請してきた」と語ったという。


要請があったのは4月末の南北首脳会談の時で、李首相は「韓国が乗り出して事態がもつれかねないという問題もあるが、


米国にハンドルを握らせるのがいいという判断から、韓国政府は(最近)発言を自制している」と述べた。


 米国の要請は、非核化問題を北朝鮮と直接協議したいとの意思がうかがえる。同時に、米朝の仲介役を自任する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による過度の介入により、


北朝鮮に不適切なメッセージを送り判断を誤らせることを警戒したものとみられる。米朝間で仲介に奔走し続けた文政権だったが、韓国なりの解釈に対する米国の不信感もあったようだ。


 こうした中、韓国では米朝首脳会談に続きシンガポールでの米朝韓3国首脳会談も検討されている。


文在寅大統領が27日に「米朝首脳会談が成功すれば、南北米3カ国首脳会談を通じ朝鮮戦争の終戦宣言が進められることを期待する」と述べたことを受けたものだ。


 ただし、文氏が言及したように、あくまでも米朝会談の結果次第。韓国では3カ国首脳会談の実現が希望的観測も込めて議論されているようだ。




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米朝会談中止表明に自民党幹部からは対北圧力の継続求める声続出 自民・竹下氏「そのうち必ず行われる」
24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター) 

24日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡(ロイター)

 「北への圧力強めるべきだ」-。トランプ米大統領が6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を表明した24日夜、


与党内からは核・ミサイル開発や日本人拉致問題への影響を懸念する声が出る一方で、引き続き北朝鮮への厳しい対応を政府に求める意見が目立った。


 前外相の岸田文雄自民党政調会長は同日夜、産経新聞の取材に「米朝間で激しいやり取りがあったと思われる。北朝鮮問題の平和的解決を望むが、現実はそう甘くはない」との認識を示した。


その上で「日本も拉致問題などの解決に向けて主体的に関わっていかなければならないが、厳しい現実を目の前にして、いま一度どう対応するのか考えなければならない」と強調した。


自民党の竹下亘総務会長は産経新聞の取材に「中止は残念だが、北朝鮮も米国も、もちろん日本も軍事衝突は望んでいない。


衝突回避のため、米朝首脳会談は近日ではなくても必ず行われると思う。実現できるよう世界中が知恵を絞るべきだ」と述べ、中止ではなく延期だとの見方を示した。


 自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子元拉致問題担当相は「実質的に北朝鮮の政策変更が見えない中で、会談を行っても意味がない」と強調し、


「北朝鮮がまともな国として発展していくよう、国際社会の圧力と日米の連携を強め、拉致問題の解決のため努力し続けなければならない」と述べ、トランプ氏の判断に理解を示した。


同対策本部事務局長の塚田一郎参院議員は「残念だ。ただ実質的に意味のある会談が行われ、拉致問題の解決に資することが大事だ。引き続き拉致問題の解決に向けた協力、連携を期待したい」と述べた。


 自民党の若宮健嗣前防衛副大臣は産経新聞の取材に「やはり北朝鮮対策は簡単にはいかない。だからこそ日本の防衛態勢の強化は必要不可欠だ」と訴えた。


トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」


テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)
テレビモニターで北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを見る韓国の市民ら=24日、ソウル駅(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。


トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。


 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。


 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。


 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、


北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。


米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。


 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。




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突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”
 


  • 日中韓サミットを前に記念撮影に臨む(左から)安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相=5月9日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
  • 日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
  • 韓国・蔚山港で船積みを待つ現代自動車の車。米韓FTAの再交渉で、米国の輸入制限拡大が懸念されている(AP)


好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。4月の輸出額は1年半ぶりに前年割れ。


米国と3月に大筋合意した自由貿易協定(FTA)の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。


韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。


 韓国の中央日報日本語版(電子版)は5月1日、韓国の輸出額が18カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、4月の輸出額は前年同月比1.5%減。産業通商資源部は、昨年4月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。


 しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓FTAの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。


 両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束-などが盛り込まれるという。


米国はこれまで貿易相手国の通商政策を分析し、貿易赤字が一定水準を超えるなどすれば、為替操作国と指定し、経済制裁の対象としてきた。


ただ、米国が経済制裁に踏み切るには厳格な基準をクリアしなければならなかった。今回の為替条項で、韓国は対米貿易黒字の削減をより強く求められる可能性がある。


 輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。


 最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、悪化したままだ。


 さらに、韓国経済を支配してきた財閥グループの創業家に対し、国民の反感は大きくなっている。


韓進(ハンジン)グループでは、中核の大韓航空の役員だった創業家姉妹によるパワハラ問題が相次ぎ発覚し、世論から「ナッツ姫」「水かけ姫」と批判された。


ロッテグループでは、創業者次男の最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受けた。サムスングループの経営トップも贈賄罪などに問われ、1、2審で有罪判決を受けて上告中。


韓国の国内総生産(GDP)の約7割を占める財閥系企業が混乱すれば、韓国経済はたちまち失速してしまう。


こうした“内憂外患”に見舞われる中、韓国政府は今春、TPPに関心を示し始めた。離脱した米国を除く11カ国は3月上旬、米国抜きのTPP新協定に署名。


これを受け、韓国は交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触し始めたという。


 韓国はこれまで、2国間のFTAを中心に自由貿易体制を築いてきた。TPPについては最大の貿易相手国である中国への配慮もあり、あえて加わらなかったとされる。


 ところが、11カ国を合わせたGDPは米離脱で縮小したものの、世界の約13%を占める。さらに、TPPでは製品や農産物など幅広い分野で、高い水準の開放が実現する。


このため、「TPPに入らないと、日本との輸出競争で不利になる」と危惧する声が韓国内で上がり、韓国政府も軌道修正を余儀なくされた。


 5月9日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。


日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。


 実は韓国では日中韓サミット直前の4日、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が約3年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。


米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。


ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。


 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で3位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、


インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。


TPPについても「韓国は交渉には一切加わらず、合意したとたんにタダ乗りしようとする。韓国が加入すれば、韓国企業に対する日本企業の関税上の優位性が失われてしまう」と懸念する声もある。


 いずれにせよ、韓国に対し毅然(きぜん)と対応するよう求める日本国民の声はかなり多いようだ。(経済本部 藤原章裕)


 日韓通貨交換(スワップ)協定 外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備える仕組みで、米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。


1990年代後半のアジア通貨危機を教訓に2001年に上限20億ドルで始まった。一時は最大700億ドルまで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に縮小し、15年2月に終了。


16年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。しかし韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日本側は17年1月、協定再開協議を中断した。


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) アジア太平洋地域をカバーする広範な自由貿易圏の構築を目指した大型の通商協定。


オバマ前米大統領が政権の遺産にするために主導し、日米を含む参加12カ国が2016年2月に協定に署名した。


しかし、トランプ米大統領が17年1月に離脱を表明。残る11カ国は18年3月、米国の離脱に伴う新協定に署名した。新協定は、早ければ年内にも発効する可能性がある。(共同)




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韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
朝日新聞東京本社=東京都中央区(矢島康弘撮影)朝日新聞東京本社=東京都中央区(矢島康弘撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は18日、「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。


 韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。


 同紙は米韓関係筋の話として、4月24日にボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と面会した韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。


 朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「(出入り禁止処分の)通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。


北朝鮮が韓国記者団の名簿受け取り拒否 豊渓里の核実験場廃棄式典


3月17日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。(1)北側坑道(2)坑道からの排水量が減少(3)新たな集積なし(4)採鉱用の荷車はない(5)西側坑道(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)
3月17日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。(1)北側坑道(2)坑道からの排水量が減少(3)新たな集積なし(4)採鉱用の荷車はない(5)西側坑道(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が、23~25日に行う北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場廃棄の式典に「現地取材を許可する用意がある」としていた韓国記者団の名簿受け取りを拒否した。韓国統一省が18日、明らかにした。


 韓国政府は同日、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の連絡ルートを通じ、名簿の通知を試みたが、北朝鮮側は受け取らなかったという。


 北朝鮮外務省は12日に核実験場廃棄の日程を発表した際に、中国、ロシア、米国、英国、韓国から訪れる記者に限定し、取材を許可する方針を明らかにしていた。


また、北京から東部の元山(ウォンサン)へのチャーター便を準備するなど、「国際記者団」の取材の便宜を図ることも明言していた。韓国以外の国からの記者が拒否されたかは不明だ。


 北朝鮮は16日に板門店で行うことで合意していた南北閣僚級会談を、今月11日から行われている定例の米韓共同訓練「マックス・サンダー」を理由に、会談当日になって無期延期とするよう韓国側に通知した。


また、同じ日に金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官の談話で「米国の一方的な核放棄強要」に反発し、米朝首脳会談の中止も示唆した。




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米朝首脳会談、「予定通り実施」 ボルトン大統領補佐官

5/17(木) 17:42配信

CNN.co.jp


(CNN) 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、シンガポールで今年6月12日に予定される初の米朝首脳会談に触れ、実施されるだろうとの見通しを示した。

FOXラジオ局との会見で表明した。北朝鮮外務省高官がここに来て、非核化に関する米国の要求に難色を示し、首脳会談の再考にも言及する中での発言となっている。

同補佐官はただ、北朝鮮側が非核化に同意しないのなら会談は極めて短時間なものになると指摘。


「トランプ大統領が言ったように、北朝鮮が核兵器なしでも安全が確保出来るとの戦略的決断を下さないのならシンガポールでの会談は非常に短いものになるだろう」と主張した。

北朝鮮はまた、16日に予定していた南北高官会談の中止も発表したが、ボルトン補佐官は失望させる材料であり、北朝鮮が「古い考えにこだわっている証左」とも突き放した。


ボルトン米大統領補佐官の影響力低下狙う=北朝鮮、嫌悪感あらわ

5/17(木) 7:11配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日の談話で、対北朝鮮強硬派で核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を唱えるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)への嫌悪感をあらわにし、集中的に攻撃した。

 米朝首脳会談のキャンセルをちらつかせ、トランプ政権内でのボルトン氏の影響力を低下させようという狙いがありそうだ。

 金氏は「朝米首脳会談を控えた今、米国で、対話の相手を甚だしく刺激する妄言が次々と飛び出している」と主張した。

 具体的には「ボルトン(補佐官)らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と不快感を表明した。

 今後についても「彼に対する拒否感を隠さない」と、ボルトン氏を相手にしない強硬な姿勢を打ち出した。「朝米首脳会談をはじめ全般的な朝米関係の展望がどうなるかは火を見るより明らかだ」とも警告している。

 さらに「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直った。 




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例