日米電話会談の大半は拉致「絶対シンゾーの思い伝える」

日米電話会談の大半は拉致「絶対シンゾーの思い伝える」
2019.2.22 02:00政治政策


トランプ大統領と電話会談し、取材に応じる安倍晋三首相＝２０日午後、首相公邸（宮崎瑞穂撮影）

　安倍晋三首相はトランプ米大統領との２０日夜の電話会談で、会談の３分の２を北朝鮮による拉致問題に費やした。今月末の米朝首脳会談を前に、首相が拉致問題を集中して訴えたのは、トランプ氏が安易な融和ムードに流されないようくぎを刺す狙いもあった。

　トランプ氏は米朝会談での拉致問題の提起を確約したが、そこには外国首脳で最も濃密な信頼関係を築く首相のしたたかな戦略があった。

　「私とトランプ氏がいかに密接か、向こう（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）は分かっている」


　首相は会談後、周囲にこう語った。「トランプ氏に一度にいくつも言ってはだめだ。今までの経験でわかっている」とも話した。

　複数の政府高官によると、トランプ氏は約３０分間の会談中、３回ほど「シンゾーの問題は私の問題だ」と繰り返した。「絶対、シンゾーの思いは伝える。約束する」とも話した。

　北朝鮮の非核化をめぐり、首相はトランプ氏に対し、１９９４年の米朝枠組み合意や２０００年代の６カ国協議などが失敗した経緯を踏まえ、北朝鮮が具体的な措置を示さない限り制裁緩和には応じない考えを何度も説明してきた。

　強固な日米同盟を背景に米国務省など複数の米政府当局者との協議は「かつてないほど頻繁に行っている」（外交筋）。一方、拉致問題は首相が政治生命をかけた最重要課題で「首相の思いは首相にしか話せない」（同）というわけだ。

　河野太郎外相は２１日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、記者団に「核、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向け日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」と語った。

「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに

「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに
2019.2.21 20:30国際朝鮮半島

　【ソウル＝名村隆寛】韓国では来月１日、１９１９年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から１００年の記念日となる。北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は２１日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、昨年９月に平壌で行われた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の南北首脳会談で、三・一独立運動１００周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。


　関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。

朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで８日の２１日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。

　また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。南北共同行事への韓国の期待は外れた。

　今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立（４月１１日）から１００周年に当たる。


　韓国では本来、李承晩（イ・スンマン）初代大統領が就任した１９４８年８月１５日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の１９年を「建国の日」とみなしている。昨年８月の建国記念日は「政府樹立７０周年」とされた。

　共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国１００年とすることに冷ややかだ。北朝鮮では建国を１９４８年９月９日と定めている。昨年の建国７０年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。

　北朝鮮にとり正統な歴史は金日成（イルソン）主席の抗日革命史だけだ。臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。

トランプ氏、北朝鮮の非核化「急がない」

トランプ氏、北朝鮮の非核化「急がない」
2019.2.20 08:11国際米州






１９日、米ホワイトハウスで記者団らに話すトランプ大統領（ロイター）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に対し、今月２７、２８両日に予定される北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の米朝首脳会談に関し、「最終的には北朝鮮の非核化を目指すが、（北朝鮮による）核実験がない限りは急がない」と述べた。

　トランプ氏は「（北朝鮮が）核実験に踏み切れば話は別だ」としつつ、「特に差し迫った（非核化の）スケジュールがあるわけではない」と指摘。核問題が解決すれば「北朝鮮はとてつもない経済大国になり得る」と語り、金正恩氏に非核化を促す一方、会談では「非常に前向きなことが起きるかもしれない」と楽観的な見通しを強調した。


　トランプ氏はまた、安倍首相と２０日に北朝鮮問題に関し電話会談すると明らかにした。トランプ氏は１９日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも電話会談し、「米朝首脳会談についてさまざまな角度から意見を交わした」と指摘。安倍首相との会談でも非核化に向けた日米の連携を確認するとみられる。

　一方、国務省は１９日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が米朝首脳会談の準備のため、実施場所のハノイに向け出発したと発表した。

　ビーガン氏は北朝鮮国務委員会の金革哲（ヒョクチョル）対米特別代表らと会い、北朝鮮による非核化に向けた具体的措置と米国の見返り措置などに関し詰めの協議を行う。

竹島領海に侵入 韓国調査船、日韓外相会談日に

竹島領海に侵入　韓国調査船、日韓外相会談日に
2019.2.18



　韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が１５日から侵入を繰り返していることが１８日、外務省への取材で分かった。

日本政府は外交ルートで航行目的などを問い合わせているが明確な回答はなく、状況を注視している。調査船は日韓外相会談が行われた１５日に領海に侵入。

毎年、２２日に竹島返還を目指して式典などが行われる「竹島の日」が迫る中でも退去せず、実効支配を誇示している可能性もある。

　外務省や海上保安庁によると、竹島周辺の領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「ＴＡＭＧＵ（タムグ）２１」。１５日に竹島周辺に現れ、周回と停船を繰り返している。ワイヤや機器の投入など海洋調査を疑わせる活動は確認されていない。

　政府は外交ルートで「領海で海洋調査を行っていれば受け入れられない」と韓国側に伝え、現場周辺では海上保安庁の巡視船が「竹島は日本固有の領土で、わが国領海内の無害ではない航行は認められない」と注意喚起を続けている。

　タムグ２１は水産資源の調査船とされ、日本側は昨年１１月にも竹島周辺での活動を確認。ただ、海が荒れる２月に漁船の出漁は難しく、資源調査をしても漁業者の操業に活用できる可能性は低いとみられる。

　一方、領海侵入が始まった１５日はドイツで河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が会談。竹島返還を目指して制定された島根県の「竹島の日」の式典が２２日に迫る中で、日本世論をあえて刺激する行為に出た意図を、日本政府は分析している。

　竹島をめぐっては昨年１２月、政府機関「国立海洋調査院」（ＫＨＯＡ）が機器を設置して分析を進め、海洋資源の持続的開発などを強化する調査報告を公表している。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％
株式会社 産経デジタル 2019/02/18 11:53


産経新聞 提供 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が８２・７％に達した。


　慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまった。



　安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７ポイント増だった。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
　安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。

　今月２７、２８日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は１６・９％にとどまり、「思わない」は７６・５％に上った。日本人拉致問題についても７２・１％が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４・４％だった。

　主な政党の支持率は、自民党３５・２％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・８％▽公明党４・３％▽共産党４・１％▽日本維新の会２・８％－だった。

北朝鮮に中距離弾道ミサイル運用の秘密基地

北朝鮮に中距離弾道ミサイル運用の秘密基地
[2019年2月16日12時18分]

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は15日、韓国との非武装地帯（DMZ）の北250キロ地点の北朝鮮に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（北朝鮮名「火星10」）を運用する秘密基地があることが分かったと発表した。

基地の名前は「サンナムニ」。北朝鮮が明らかにしていない約20の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化交渉の対象に含まれていないもようだとしている。

CSISは、火星10の射程は3000キロ超で、在日米軍基地がある沖縄やグアムを含む東アジアをカバーでき、北朝鮮による攻撃的弾道ミサイル戦略の一部を担っているとしている。（共同）

韓国・告げ口外交の錯覚

韓国・告げ口外交の錯覚
2019.2.16 07:30コラムその他



韓国の文喜相国会議長（聯合＝共同）

　韓国の国会議長が米メディアとのインタビューで慰安婦問題に触れ、天皇陛下の謝罪を要求したことが問題になっている。本人は持論だといって居直っているが、韓国メディアによると彼はインタビューで天皇陛下について「戦犯の主犯の息子」と述べたという。

　公的人物の対外関係に関する公的発言としてはこれはないだろう。反日団体の反日活動家がアジ演説で使う類いの表現である。持論であれ、国会議員を長くやった一国の国会議長が使う言葉ではない。公人としての資質と品格が疑われる。日本を相手には何を言ってもいいという「反日無罪」の無責任心理が、このレベルにまで広がっているという“症例”である。


　天皇陛下について韓国では以前から、古代史に関し天皇家と百済王家の「ゆかり」に触れられた発言などもあって“親韓派”という印象がある。また過去の戦争への痛みと平和の祈りのお姿は好感を持たれてきた。それだけに今回の“妄言”に韓国の知日派たちは舌打ちしている。

　今回も韓国お得意の「告げ口外交」というわけだ。それにしても戦争した日米は仲良くしているのに、戦争相手でなかった韓国が「戦犯うんぬん」といって、米国にやってきて日本に威張っている（？）姿は相手した米国人も不思議だっただろう。（黒田勝弘）

北朝鮮に秘密ミサイル基地 沖縄射程

北朝鮮に秘密ミサイル基地 沖縄射程

共同通信社 2019/02/16 12:09


　【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は15日、韓国との非武装地帯（DMZ）の北250キロ地点の北朝鮮に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（北朝鮮名「火星10」）を運用する秘密基地があることが分かったと発表した。

　基地の名前は「サンナムニ」。北朝鮮が明らかにしていない約20の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化交渉の対象に含まれていないもようだとしている。

　CSISは、火星10の射程は3千キロ超で、在日米軍基地がある沖縄やグアムを含む東アジアをカバーでき、北朝鮮による攻撃的弾道ミサイル戦略の一部を担っているとしている。

「北朝鮮は敵」５％ 一変した韓国小中高生の対北観

「北朝鮮は敵」５％　一変した韓国小中高生の対北観
2019.2.13 20:00国際朝鮮半島



　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、小中高生を対象に行った調査で「北朝鮮を敵と考えるべきだ」との回答が前年の４１％から５・２％に激減したことが１３日までに分かった。文在寅政権が南北融和に傾注し、メディアなどを通じて金正恩朝鮮労働党委員長の肯定的イメージが拡散されていることが児童・生徒に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。

　調査は学校での統一教育に関し、２０１４年から行われてきたもので、昨年は１０～１２月に全国約８万３千人を対象に実施。「北朝鮮で思い浮かぶイメージ」としては１７年に４９・３％で最多だった「独裁・人物」が２６・７％に減少し、「朝鮮民族・統一」は８・６％から２４・９％と３倍近く増加した。「戦争・軍事」が２９・７％で最も多かった。


　北朝鮮はどんな対象かを問う設問では「敵」との回答が減った一方、「協力すべき相手」との答えが５０・９％と１割近く増えた。今回追加された「警戒すべき相手」との項目を２８・２％が選択しており、前年まで「敵」と答えた一定の割合が流れた可能性がある。

　「統一はいつごろ可能か」との問いで、前年では２１年以上後や不可能だとの答えが合わせて５割を超えていたが、今回は５年以内や６～１０年以内との回答を合わせると４７・７％に上った。統一が現実的なものと認識され始めたようだ。

　文政権に入って学校現場で北朝鮮を肯定的に扱う流れにあることも影響していると分析されている。

韓国議長の暴言 直ちに撤回と謝罪をせよ

韓国議長の暴言　直ちに撤回と謝罪をせよ
2019.2.13 05:00コラム主張


　韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。

　天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。

　韓国外務省は文議長発言を擁護したが、昭和天皇と今上天皇（天皇陛下）への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを一顧だにしない暴言だ。強い憤りを覚える。

　到底容認できない。文議長は発言撤回と謝罪をすべきである。


　日本政府が「甚だしく不適切な内容を含む」として抗議し、謝罪と撤回を求めたのは当然だ。

　発言は幾重にも不適切な点をはらんでいるが、最大の問題は、昭和天皇と天皇陛下への重大な非礼である。昭和天皇が、いつ戦争犯罪者となったのか。先の大戦で日本と戦った連合国すら、そのようなことは認めていない。

　韓国紙「中央日報」日本語版サイトによれば、文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」との発言について、「重要な位置にいる指導者の真心こもった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と語った。何の釈明にもなっていない。

　代を継いで日本国および日本国民統合の象徴でいらした昭和天皇と天皇陛下への誹謗（ひぼう）は、日本の国と国民を中傷することでもある。それが分かっているのか。

　慰安婦問題について米国メディアで日本に不満を述べ、行動を要求すること自体が、日本と韓国の約束を踏みにじっている。

　２０１５年１２月の日韓合意で、両国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。

　文議長は、日韓関係を重視し、両国の関係が未来志向的に進んでいくことを望んでいるとの趣旨の報道資料を出した。文議長は自身が日韓関係を軽視し、未来志向を阻んでいると自覚すべきだ。

　安倍晋三首相は１２日の国会で、発言に「本当に驚いた」と述べた上で「甚だしく不適切な内容」を含み「極めて遺憾」と抗議したと説明した。一方、河野太郎外相は１０日、「発言には気をつけていただきたい」と語った。外相の言葉は第一声として弱すぎる。もっと明確に、国民の感じた衝撃と憤りを代弁しなければならない。

【書評】批評家、関東学院大学講師・西村幸祐が読む『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』荒木和博著

【書評】批評家、関東学院大学講師・西村幸祐が読む『北朝鮮の漂着船　海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
2019.2.10 11:25ライフ本


『北朝鮮の漂着船　海からやってくる新たな脅威』荒木和博著
　■現実に目を開かせてくれる

　北朝鮮から多数の木造船が日本に漂着している。平成２９年１１月から３０年２月まで３カ月で１２０隻が確認され、遺体も７０体を超えている。その実態を本書は明らかにする。

　問題は２９年１１月から異常に増えていること。この年に北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、大陸間弾道弾の発射実験と核実験まで行い、緊張が極限まで高まっていたからだ。

　同時に、なぜ日本に漂着しているのか全く分からないこと。燃料切れや故障も考えられるが、そんな単純な話ではない。漂着船の遺体が少な過ぎる。実際、２９年１１月に秋田で乗組員８人が保護される事案があった。５日後には北海道の無人島、松前小島で船が発見され、乗組員１０人は島に滞留し詰め所の物品や洗剤、灯台のソーラーパネルまで窃盗していた。他の場所ですでに何人かが日本に上陸していると考える方が自然だ。


　著者は特定失踪者問題調査会代表で、５００人以上の拉致の疑いが否定できない人物をリスト化している。警察庁の調査でも８００人以上が挙げられているが、一般的な認知度は低い。

　漂着船の情報をなるべく国民に隠そうとする国の情報統制と理由が重なっているからだという著者は、２３年から「１万キロ現地調査」も実施している。拉致被害者が連れ去られた現場や朝鮮総連元工作員が明かした北朝鮮工作船の上陸ポイントの調査だが、それが最近の漂着船発見場所と見事に重なっている。

荒木氏の地をはうような調査によれば、横田めぐみさんの拉致でさえ、警察や政府はつかんでいた事実を隠蔽（いんぺい）していた。特定失踪者の山本美保さんもＤＮＡ鑑定を偽装した疑いがある不自然な遺体発見という警察発表で片付けられている。拉致問題の全容をなるべく隠そうとする意図は漂着船の存在を隠そうという動きと重なっている。

　日本が軍隊を持つ独立国家にならなければ何一つ解決できないのだが、すでに多数の工作員が上陸した可能性がある今、南北朝鮮がそろって日本に牙をむいてきても何の不思議もない。本書はそんな現実に眼を開かせてくれる。（草思社・１６００円＋税）

「天皇が手を握り謝罪すべき」 慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで

「天皇が手を握り謝罪すべき」　慰安婦問題で韓国国会議長　米メディアのインタビューで
2019.2.9 14:35国際朝鮮半島

元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領＝１月２９日、ソウル（韓国大統領府提供・共同）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは９日、発言内容を一斉に報じた。

　文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば（問題は）すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。


　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した２０１５年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。

　文氏は０４～０８年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは８日に報じられた。ＫＢＳ放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。

「慰安婦財団「解散」」

徴用工、仲裁委要請へ＝「協議」期限、韓国回答せず－政府

徴用工、仲裁委要請へ＝「協議」期限、韓国回答せず－政府
2/8(金) 18:49配信 時事通信

　日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。

「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判

　協定に基づく2国間協議を申し入れた日本に対し、8日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。

　政府は1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたことを受け、協議を要請。政府関係者によると、30日以内の回答を求めていた。しかし、韓国政府は事実上これを黙殺しており、日本側は今後も受け入れる可能性は低いと判断している。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「現在に至るまで韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的措置を取っていないのは極めて深刻だ」と批判。政府は韓国側の出方を見ながら、仲裁委設置に向け手続きに入る時期を探る。　

【関連記事】

北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け

北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け
2019.2.4 16:31国際朝鮮半島


臨む韓国の文在寅大統領（手前）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝板門店の韓国側施設「平和の家」（韓国共同写真記者団撮影）

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は４日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。

　日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。
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　韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。
　朝鮮中央通信は４日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助（ほうじょ）を提供してくれた日本当局に謝意を表した」と報じた。安倍政権を非難する一方で、人道上の問題などでは対話に応じる余地があることを示唆した形だ。

韓国が「石油」供給 対北制裁破りに大義なし

韓国が「石油」供給　対北制裁破りに大義なし
2019.2.4 05:00コラム主張


東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船舶＝１月１８日（防衛省提供）

　北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議違反がやまない実態が、履行状況を監視している安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で明らかになった。

　とりわけ、見過ごせないのは、韓国が安保理に届けず、昨年開設した北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所向けに、石油精製品を提供した事例である。

　日米韓の結束こそが北朝鮮への有効な圧力であるはずだ。韓国の半ば公然の制裁破りは日米や国際社会に対する裏切りに等しい。


　約３４０トンの石油精製品が運びこまれたという。昨年４月の南北首脳による板門店宣言や、宣言にある経済協力、それらを含めた南北融和の推進が「大義名分」になっているのだとすれば危うい。

　安保理決議は、北朝鮮の輸出入や労働者の雇用などを厳しく禁止・規制しており、経済協力は手足を縛られた状態にある。南北の宣言を忠実に実行すれば、決議に抵触するのは自明のことだ。

　韓国は個々の経済協力案件について安保理に許可を求めたり、米国と設置した専門の委員会にはかったりしてきた。開城でなぜ、決議違反があったのか。韓国の文在寅政権には、明確な説明が求められる。

　パネルの調査はさらに、北朝鮮が外貨獲得のため中国の業者に漁業権を売却したり、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の密輸で石油精製品を搬入するなど、制裁逃れの横行を浮き彫りにした。

　日本をはじめ、全ての国連加盟国が目を光らせるべきだ。漁業権売買を放置する中国など、制裁決議を軽んじる国には、態度を改めるよう迫らねばならない。
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　安保理決議は、北朝鮮の核を含む大量破壊兵器とその運搬手段である弾道ミサイルを国際の平和と安全への脅威だとし、廃棄するよう要求している。制裁はこれをのませるための手段である。

　制裁逃れに手を貸すことは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を増大させる行為である。そうした脅威がなくなることが制裁解除の絶対条件である。

　米朝再会談は２月末にも見込まれるが、北朝鮮が非核化に動き出すかどうか懐疑的な見方が強い。トランプ米大統領に求めたいのは、制裁の解除、緩和を安易に取引の材料に使わないことだ。米国や国際社会の圧力がこれまでの交渉を支えてきたのである。

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党
2019.2.3 18:21国際朝鮮半島


ソウル中央地裁に向かう金慶洙・慶尚南道知事（中央）＝１月３０日（聯合＝共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。

逮捕された前最高裁長官一派の「報復だ」と反発、判事の弾劾にまで言及し圧迫した。いわゆる徴用工訴訟で日本に最高裁判決を謙虚に受け入れよとした主張と矛盾するダブルスタンダード（二重基準）が浮き彫りになった。

　「警告する。不純な動機と政治的利益のために現政権を揺さぶらないでほしい。そのような試みは国民に再び弾劾されるだろう」


　共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は１月３１日、元党員らによる世論操作事件でソウル中央地裁が金被告に懲役２年を言い渡したことに対し、前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者グループによる「組織的抵抗」との見方を示し、こう激しく非難した。

　梁容疑者は朴槿恵（パク・クネ）前政権の意をくんで徴用工訴訟の審理を故意に先送りするなどした司法介入疑惑で１月に逮捕された。与党は、金被告の１審の担当判事がかつて梁容疑者の部下だったことなどから「梁容疑者の側近」と決め付け、文政権に報復するために恣意（しい）的な判決を下したと主張したのだ。司法介入を糾弾するための委員会を立ち上げ、判事の弾劾を含めて検討する方針を打ち出した

情報機関の裏金授受事件でこの判事が昨年、前大統領の朴槿恵被告に懲役８年を言い渡した際、同党は「司法正義の実現」などと評価した。二重基準に加え、与党による露骨な政治的圧迫に、法曹界や専門家からも「司法の独立と三権分立を損ねる」「控訴審の判事への圧力だ」といった批判が上がっている。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決をめぐって文氏は、反発する日本政府に「謙虚な立場」を持ち、「三権分立に基づいて司法判断を尊重しなければならない」と要求した。与党も最高裁判決を歓迎し、日本政府と企業に対し、公式謝罪と法的賠償に応じるよう求めてきた。


　文氏にとって自らの側近への有罪判決だ。三権分立をないがしろにする与党の主張をたしなめるべき立場ともいえる。だが、文氏や大統領府は、金被告の判決に対し、特にコメントを出さず、沈黙を続けている。

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【用語解説】韓国元与党党員らによる世論操作事件

　「ドゥルキング」と称する韓国与党「共に民主党」元党員の男らが２０１７年の大統領選などで、インターネット上の記事の評価を不正ソフトを使って操作したとされる事件。ソウル中央地裁は１月３０日、大統領選で文在寅大統領の陣営幹部を務めた慶尚南道知事の金慶洙被告が「犯行全般に支配的に関与した」として、懲役２年の実刑などを言い渡した。

韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策

韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策

　安倍晋三首相は１月２８日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。

　苦笑させられたのは、安倍演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説である。「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の責任を問わざるをえない」と一方的にまくし立て、「安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ」と対日批判を展開した。





　ところがそのあとの段落でずっこける。「われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い」と一転したあとは、「韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ」と、珍しく自虐調である。

　懸念の種として、北朝鮮の脅威に対する日米韓の軍事協力の足並みの乱れを挙げたのは方便か。注目すべきはそのあとのくだりで、「下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」と、まるで他人事のような言い方で、日韓通貨スワップ協定の再開の必要性を説いている。

　米朝関係の好転をみて韓国内の対北融和ムードが広がっている中では、前者の問題は実のところ、切実感に乏しいのだろうが、金融不安は韓国経済の足元を崩しつつある。金融危機に対処するためには、日本からの通貨供給しかないという現実を自覚しつつも、日本に対して頭を下げて乞うことを嫌う韓国のジレンマを象徴している。


　韓国の金融市場はどうなっているのか。グラフは韓国の株価と、外国からの対韓ポートフォリオ投資（株式を中心とする資産運用目的の投資）の最近の推移である。韓国経済は外資依存度が高い。韓国の対外金融負債は昨年９月末で１兆１８７１億ドルだが、そのうち海外からのポートフォリオ投資が６２％を占める。

　アジア通貨危機にもみくちゃにされた１９９７～９８年当時の同比率は約３割で、５割以上が外国からの銀行ローンだった。外銀が一斉に融資を引き上げたために外貨が払底し、経済が破綻した。今度は海外投資家が韓国株を一斉に売却し出すと、アジア通貨の悪夢再来となる。

　ポートフォリオ投資はグラフが物語るように株価に連動する。韓国総合株価指数は昨年後半から急落傾向にある。韓国経済は対中貿易依存度が高く、中国の経済減速と米中貿易戦争の影響をモロに受ける。３月１日を期限とする米中貿易交渉が行き詰まれば、韓国株の下落に拍車がかかる恐れは十分ある。

　昨年９月末、韓国の外貨準備は４０００億ドル強だが、７４００億ドル超のポートフォリオ投資よりはるかに少なく、外貨危機に陥りかねない。そのときも、「日本の責任だ」と騒ぎ立て、日本に対し、円やドルの緊急融通を迫るつもりなのだろうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

【ソウルからヨボセヨ】日本にかまってほしい？！

【ソウルからヨボセヨ】日本にかまってほしい？！
2019.1.31 07:03国際朝鮮半島
韓国海軍レーダー照射問題

施政方針演説する安倍晋三首相＝２８日午後、衆院本会議場(古厩正樹撮影)

　２８日の施政方針演説で日韓関係に触れなかった安倍晋三首相を、韓国メディアは複雑な思いで見ている。夕方のニュースで女性アナウンサーは「安倍首相が意図的に韓国から顔を背けました」と強調。

翌２９日付の韓国各紙は１面で「安倍、韓国外し」やら「安倍、施政演説から韓国をまるごと省く」との見出しを載せて報じていた。

　いずれも、いわゆる元徴用工訴訟での韓国最高裁による確定判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射を理由にした安倍首相の「意図的な韓国への言及忌避」とみなしており、またしても日韓関係悪化の“張本人”扱いだ。


　厚生労働省の勤労統計不正調査問題、消費税増税、ロシアとの領土問題の解決と平和条約締結交渉、皇位継承、米軍普天間飛行場の移設やら、安倍首相はやるべきことが多いのだろう。韓国にだけかまっているわけにはいかない。

　それでも、中国とは「首脳間の往来を重ね、日中関係を新たな段階へと押し上げる」と述べたこととも比較し、韓国メディアは動揺を隠せない。

「極右」「日本右傾化を主導」などと韓国メディアが“悪役”に仕立て上げた安倍首相から、韓国批判でも聞きたかったのだろうか。とにかく日本にかまってもらわないと、韓国は落ち着いていられないようだ。（名村隆寛）

文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋

文大統領の娘、孫が海外移住　理由や警護費用めぐり波紋
2019.1.30 19:43国際朝鮮半島


韓国の文在寅大統領（ＡＰ）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。

　保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年４月、夫からマンションの贈与を受けたが、３カ月で売却し７月に夫、息子（文氏の孫）と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。


　野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。

また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。

　韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。

　文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。

　小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」（朝鮮日報）との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。

安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず

日本に対しては様々な言い逃れをしてきたが。

果たして、国連に対してはどう対応するなか注視したい。

安保理、韓国の違反指摘へ　南北使用の石油届けず
1/30(水) 22:13配信 共同通信



2018年9月、北朝鮮の開城に開所した南北共同連絡事務所（韓国取材団・共同）

　【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。

北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。

　安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。