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「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ 北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化



10/17(水) 12:05配信


日経ビジネスオンライン








 北朝鮮への援助再開に動く文在寅(ムン・ジェイン)政権。トランプ(Donald Trump)大統領が叱り飛ばした。

【関連画像】「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」

●「属国扱い」にすねる韓国人



鈴置:10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。



 米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)によると、以下です。



Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval.Yes. They do nothing without our approval.



 「我々の承認なしに動かない」とは「承認なしに動くな」との外交的な表現です。米国の大統領が公開の席で「韓国は言うことを聞け」と叱ったのです。



 韓国では反発の声も起きました。「承認(approval)」との言葉使いに「属国扱いされた」と怒り出したのです。朝鮮半島の王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢していました。このため韓国人は「属国待遇」されないか、いつも神経を尖らせています。



●対北制裁の緩和を検討



北朝鮮への援助再開とは?



鈴置:10月10日、韓国の国政監査の席上、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国独自の経済制裁の緩和を検討しているか」との国会議員の質問に「関係部署と検討中」と答えました。



 その後、「関係官庁としては常にこれ(制裁緩和)を検討しているとの意味で申し上げた」などと発言をトーンダウンしましたが、韓国では文在寅政権の本音を思わず漏らしたとの見方が多い。



 一連の発言は聯合ニュースの「対北独自制裁の解除 『政府レベルでの検討ではない』=韓国外相」(10月10日、日本語版)で読めます。



 独自制裁に限らず、韓国が国連の決めた対北制裁も破り始めたとの認識がすでに米国で広がっていました。そこでホワイトハウスでも康京和発言に関する質問が出たのでしょう。



 9月の南北連絡事務所開設を名分に韓国は、国連が禁輸品目に定めた石油製品80トンを北朝鮮に渡していました(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。



 2017年4-10月には政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していました。これも国連制裁を破る行為です。



 WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は「韓国企業が制裁破りしているとの米国政府の警告を、韓国政府は無視した」と書いています(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)。



 「南北関係の改善のため」を言い訳に対北援助の再開に動く韓国。米国は苦虫をかみつぶした顔で見ていましたが、ついに大統領自身が怒ってみせたのです。



金正恩に騙された文在寅



 米議会が所管するRFA(自由アジア放送)は10月11日、康京和発言について、国務省報道官が「米韓は北朝鮮に対し緊密に協力し、足並みをそろえて対応している」とRFAに明かしたと報じました。



The United States and our ally the Republic of Korea remain committed to close coordination on our unified response to North Korea.



 「国務省、トランプの『承認』発言に関連、北への対応は緊密に協調」(韓国語版・発言部分は英語)という記事です。



 米韓が完全に異なる方向を向いている時に「両国は足並みをそろえる」との言い回しを使ったのです。国務省も「韓国は米国の言うことを聞け」と警告したと受け止められました。



 国務省が運営するVOA(アメリカの声)はもっと明確に韓国を批判しました。「米専門家たち『米韓の対北認識差、同盟として調整が必要…事実に基づいた政策決定に期待』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)です。



 見出しの「同盟として調整が要る」とはもちろん、「韓国は米国に従え。制裁解除などするな」ということです。「事実に基づいた政策」とはリース(Mitchell B. Reiss)元・国務省政策企画部長の以下の発言からとったものです(原文ママ)。



Fundamentally it is a different perception based on different history, different culture, different expectations. I just with that they would be little less romantic and little more skeptical of the things that North Koreans are saying.



 記事は地の文でこの発言を「若くて要領がよく見える北朝鮮の指導者によって、韓国が『事実』よりも『希望』を基に政策を決定している危険性が大きいようだ」と意訳しました。要は、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長に騙されていると指摘したのです。

北の核武装を後押し



韓国は?



鈴置:大騒ぎになりました。米国の大統領から直接、叱責されたのです。そのうえ国務省や政府系メディアなどワシントンが一体になって韓国批判を始めた。怒ったのは、暴言で有名なトランプ大統領だけではなかったのです。



 10月11日の朝鮮日報は社説「北の代わりに『制裁解除』の弾よけとなる韓国」で痛烈に文在寅政権を非難しました。北朝鮮が自身の核弾頭やウラン濃縮施設など(の廃棄)に関し一切口にしないのに、韓国政府は先に独自制裁の解除に乗り出そうとしている。韓国政府は北朝鮮の核を本当に廃棄したいのか、あるいはもしかすると北朝鮮の核保有を後押ししたいのだろうか。



 「北の核武装を助けるつもりか」。朝鮮日報がついに言ったな、という感じです。韓国の保守はこう疑っています。



 文在寅政権は南北和解を掲げ、北朝鮮への援助に前向きだ。しかし援助すれば北の非核化が遠のくのは確実。というのに援助を異様に急ぐ。やはり、親北派が要所を占めるこの政権は北朝鮮の指示で核武装に協力しているのだな――。



 状況証拠は十分にあるのですが、ただ、文在寅政権はなかなか尻尾を出さず、口では「非核化」を唱える。政権と対立する朝鮮日報も「北の核武装を幇助するつもりだ」と指摘しにくかった。しかし米国の大統領が文在寅政権を叩き始めたので、同紙もハラを固め書いたのでしょう。



 なお「北朝鮮の核武装を助け、それを分けて貰おう」と夢見る韓国人もいます。そんな心情に関しては『米韓同盟消滅』の第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」に詳述してあります。



●保守系紙は政権批判を大合唱



 朝鮮日報は翌10月12日も社説でこの問題を取り上げました。「制裁解除するなと韓国に言う米国、こんなことはあったか」です。ワシントンでの韓国批判の高まりを受けましたが、米韓関係が危機に陥ったことを主軸に政権を批判しました。普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と見なされかねない「承認」という表現まで使った。米国とすれば制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のテコだ。トランプ大統領は韓国政府に「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」と強烈に警告したのだ。



 トランプ大統領は11月の中間選挙後に金正恩委員長と2回目の米朝首脳会談を開き、非核化を進めるつもりです。それを文在寅政権が邪魔し始めた。こんなことをしていたら米国が中途半端な非核化で妥協するかもしれない、と指摘したのです。



●韓国も「大陸連合」入り



 同じ保守系紙ながら朝鮮日報ほど激しくは政権批判をしてこなかった東亜日報。さすがにトランプの叱責後は連日、制裁緩和発言に関する社説を載せました。



 10月11日の社説は「康京和の『独自制裁を解除検討』論議、北への焦りが生んだオウンゴールだ」(韓国語版)。「年内に終戦宣言を実現しようとする文在寅政権の焦りが問題を起こした」と、批判より分析色が濃い記事でした。



 翌10月12日の「トランプの警告を呼んだアマチュア、康京和の外相としての資格」(韓国語版)では一気に批判の度を強め、米国との関係悪化を憂いました。中国とロシアが露骨に対北制裁の緩和を要求し「北朝鮮―中国―ロシア」の3者連帯が形成される状況で、韓国まで反対側に立つのではないかとの憂慮と非難が米国で起こっているのだ。そんな敏感な時期に独自制裁解除論を唱えたのは、賛否は別にしても、外交部長官として戦略的に水準に達していない。



 中央日報も10月11日の社説の見出しは「あまりに軽い外交部長官の独自制裁緩和発言」(韓国版)で康京和長官の能力に疑問を投げかけました。翌12日の社説は「韓米間に制裁で意見対立が噴出、憂慮する」(同)でした。



 保守系各紙は「このままだと米韓同盟がなくなりかねない」との危機感をようやく訴えたのです。



今ごろになって「米韓同盟消滅」を言い始めたのですね。



鈴置:韓国では「文在寅政権が米朝の橋渡しを実現した。ゆえに韓国はトランプ政権からも高く評価されている」との認識が一般的です。



 保守的な人も含めそんな妄想に浸っていましたから「同盟が危機に瀕している」などと、夢を覚ます話をメディアは書きにくかったのです。

左派系紙は「主権侵害」



「属国扱い」への批判はどうなったのですか?



鈴置:韓国人としては「属国扱い」はもちろんうれしくない。でも保守としては、トランプ大統領の発言に込められた外交的危機を訴える方がはるかに重要と考えたのでしょう。



 「属国扱い」問題は、左派系紙のハンギョレが10月11日の社説「独自制裁論議巡る不適切な発言」(韓国語版)で大きく扱いました。トランプ発言は主権干渉の疑いもある。「韓米間に少しの意見の差があってはならない」と発想では朝鮮半島問題を積極的に解決できない。



 韓国人の反米ナショナリズムに火を付けることで、文在寅政権への批判をかわす狙いでしょう。



 ただ、左派は旗色が悪くなるばかり。「独自制裁解除」に加え「軍事分野合意」でも、米国が文在寅政権を叩いていることが判明したからです。



 きっかけは日経のコメンテーター、秋田浩之氏の「南北共演、深まる核危機」(10月10日)でした。「韓国が北朝鮮との融和を熱心に進めるため、非核化が難しくなっている」と分析した記事ですが、以下のくだりがあったのです。舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。原因は、先月18―19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。



●ポンペオも韓国を難詰



米国に断りなく、南北が「軍縮」に進んでいるのですね。



鈴置:韓国政府は国民に対し「軍事合意」は米国も了解していると説明してきました。でも、それが真っ赤な嘘だったことが露見してしまった。そのうえ米国が烈火のごとく怒り、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がカウンターパートの康京和長官を難詰したというのです。



 「難詰」も韓国政府はひた隠しにしていたのですが、10月10日の国政監査で康京和長官はあっさり認めました。聯合ニュースの「対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋 韓米関係への影響は?」(10月11日、日本語版)が以下のように報じています。康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

偵察機なしで戦え



 もちろん、朝鮮日報はこの問題でも政府を攻撃しました。10月13日の社説「米軍の同意がないのに20日後に施行する対北偵察制限」(韓国語版)から、ポイントを引用します。軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と、1100門以上の長射程砲を設置している。韓国軍のほとんどの無人偵察機の探知可能な距離は10-20キロだ。軍事合意の内容が施行されれば無用の長物になる。RF16偵察機などの探知範囲も制限を受けることになる。米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。韓米同盟に亀裂が入れば、国軍はいわば目なしで戦うしかない。



●米財務省も警告



米韓関係は滅茶苦茶になっているのですね。



鈴置:さらに問題が噴出しました。東亜日報が10月12日、特ダネを書きました。「米国、韓国の銀行に『対北制裁順守』を警告」(韓国語版)です。要点を翻訳します。9月20、21日の両日、米財務省がKDB産業銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、KB国民銀行など、国策銀行と都市銀行を合わせ6-7行と電話会議などを実施した。米国側からは財務省のテロ・金融情報局(TFI)幹部らが参加し、韓国の銀行の副頭取クラスから各行の対北事業の進行状況を聞きとったうえ、国連と米国の制裁に関し説明した。米財務省は(対北支援のトンネル事業となっている)金剛山観光と開城工業団地に関し集中的に聞いた。さらに「制裁が緩和する前に先走りしないよう」伝達した。



 対北制裁を指揮する米財務省は、違反したロシアや中国の企業や個人を制裁してきました。「韓国企業も例外ではないぞ」との威嚇です。



●居直った外相



文在寅政権はどうするのでしょうか。



鈴置:米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。



 しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」(10月11日、韓国語)によると、国政監査でのやりとりは以下でした。「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。



 「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。



●米国が先に譲歩せよ



「居直り」ですか!



鈴置:国連総会に出席するため、9月下旬にニューヨークを訪れた時からそれが顕著になっています。康京和長官は9月28日、ワシントン・ポスト(WP)のインタビューを受けたのですが、米朝の対立案件で完全に北側に立ち、関係者を驚かせました。



 米国は非核化に進む入口として、北朝鮮に核施設のリストを申告するよう求めています。見返りは終戦宣言です。一方、北朝鮮は「リスト申告」には一切、応じていません。



 WPの「South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’」(10月4日)は、康京和長官はこう述べたと報じています。you started with a list and then you checked whether the declaration was full, whether there was anything left behind and then you move toward verification of the things on the declaration.I think given the lack of trust, this has to be done in a way, that with action, more trust is built.If you start with a list and then get into a huge discussion about verification, you’re still working at that level of a lack of trust, but if you do see concrete action, that assures the U.S.、 the rest of the world, that definitely concrete steps are being taken to eliminate very important parts of their nuclear program, then that’s a definite step forward and builds the trust.



 リスト申告を求めると、その中身が正しいかどうかで交渉がこう着する。それよりもまず米国が(終戦宣言などで)譲歩すれば、信頼関係が生まれてうまく行く――と言ったのです。



 これまで北朝鮮は「先に譲歩してくれたら非核化する」と言っては食い逃げしてきました。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。康京和長官の主張に納得するお人好しはまず、いないでしょう。

北と組んでどこが悪い


韓国の外相は北朝鮮のセールスマンになったのですね。



鈴置:それも子供だましの理屈を操る3流のセールスマンです。文在寅大統領も珍妙な理屈をこねて「金正恩の首席広報官」と米メディアに揶揄されましたが(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)参照)。



 それに関連、朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆が興味深い指摘をしています。「大統領が北朝鮮の報道官なら、韓国の報道官は誰なのか」(10月4日、韓国語版)から引用します。ブルームバーグ(Bloomberg)が文在寅大統領を「北朝鮮の首席報道官」と報じたのに対し、青瓦台(大統領府)から反発する声明が出るかと思ったが、結局出なかった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこうした報道に強く反発していた。今や文在寅政権は、国際社会で韓国の大統領が北朝鮮と金正恩委員長の立場を代弁したと見られても「それのどこが問題か」と言うほどの自信感を持ったということかもしれない。



 長官だけではなく、大統領も堂々と「米国ではなく、北朝鮮側に立つのが当然」と表明するに至ったのです。



●冬を迎え経済難が深刻化



なにが、この政権にそうさせたのでしょうか。



鈴置:まずは国民の支持を得ているとの自信です。南北首脳会談をするたびに国政への支持率は急上昇しました。もう1つは、北朝鮮からの指示でしょう。



 2017年に制裁を強化して以降、北朝鮮の食糧、エネルギー、外貨の不足は日増しに厳しくなっています。厳しい冬を目前に、北としてはなんとしても制裁を緩めさせたい。



 そこで韓国になりふり構わず――使い走りと言われようが、スポークスマンと言われようが――米国や国際社会を騙すよう命じていると思われます。



鈴置 高史





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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国人の在日米軍基地訪問 手続き厳格化=米メディア

10/16(火) 13:54配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が、15日付の紙面で報じた。

 同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。

 これにより、米空軍横田基地(東京都福生市など)の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に「何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない」「出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる」との内容の案内文が掲示されたという。

 これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。

 在日米軍のホワイト報道官は同紙とのインタビューで「(韓国を含む)指定された第三国の国民は、出入りを望む機関との事前調整と該当施設の司令官の承認なしには在日米軍基地に入ることはできない」と述べた。

 ホワイト報道官は、約50カ国の出身者に対する審査手続きは訪問予定者の身元と訪問目的によって異なるとし、在日米軍基地に該当する国民を招待する者は、予定された訪問日の30日前に保安要員に訪問計画を知らせる必要があると説明した。ただし、招待された人が招待者の直系家族や配偶者である場合には、この条件は適用されない。

 同紙は今回手続きが強化された理由について、在日米軍は理由を明らかにしていないと伝えた。

 今回の措置は、米国の同盟国である韓日両国のうち、韓国にのみ差別的に適用されたという点で議論を呼びそうだ。

 現在、日本の旅券の所持者は引率者がいれば別途の手続きなしに在韓米軍基地に出入りできる。




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姉妹都市解消 慰安婦像で妥協は不要だ

 姉妹都市というには、相手方の対応はあまりに不誠実である。史実の誤認もはなはだしい。


 大阪市の吉村洋文市長が、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に姉妹都市提携の解消を知らせる書簡を送った。同市が、中国系団体に寄贈された慰安婦像と碑の受け入れを覆すことはないと判断したためである。


 これに対しサンフランシスコ市長は声明を出し、一方的な関係の解消はできないとした。慰安婦像については「奴隷化」などの言葉を使って正当化した。とても認められるものではない。


 碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などと書かれている。これ自体、史実の歪曲(わいきょく)である。ましてそのような像や碑を海外の自治体が公共物とすることなど、許せない。自治体がお墨付きを与えた形になる。


 吉村市長は受け入れに再三、反対してきた。相手市長が死去し、新市長に改めて撤回を求めたが、期限までに返事はなかった。これだけでも非礼なうえ、開き直ったような今回の声明である。


 残念だが、姉妹都市である必要はない。慰安婦問題で妥協は一切、不要である。


 海外に設置される慰安婦の像や碑は、日本をおとしめる目的を持ったものだ。反日世論を高め、日本と友好国の関係を動揺させる意図があろう。日本の安全保障にも悪影響をもたらしかねない。


 何より、名誉に関わる。「性奴隷」などという悪質な宣伝には毅然(きぜん)と声を上げるべきだ。同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉を守らなければならない。


 本来、外務省が強く抗議して像や碑をなくしていくべきだが、対応が十分とはとてもいえない。そんな中、大阪市のように自治体が抗議する意味は大きい。中傷に屈しない意志を、市民という草の根から示すことになる。


 独フライブルク市では、姉妹都市である松山市の働きかけで慰安婦像の計画が中止になった。同様のケースがあれば、ほかの自治体も毅然と対応してほしい。


 大阪市は昭和32年にサンフランシスコ市と姉妹都市になり、さまざまな交流を続けてきた。市としての交流は止まるが、民間レベルでは今後も大いにあっていい。


 吉村市長の書簡は礼儀にのっとったものだった。サンフランシスコ市の反省と再考を促したい。




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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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<米国務長官訪朝>核実験場に「査察官」 正恩氏、招待意向

10/8(月) 1:21配信

毎日新聞

 ◇米国務省「不可逆的な解体立証で、金氏が受け入れ」と発表

 【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。


韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。米国務省は7日、「金氏が北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場の不可逆的な解体を立証するため、査察官を受け入れる」と表明した。


北朝鮮は今年5月、同実験場の坑道などを爆破している。

【隣の国を歩く】“完璧”な北朝鮮 かえって現実感わかず

 また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。

 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした。

 トランプ米大統領は7日、「シンガポールでの米朝首脳会談の合意に進展があった。近い将来、金氏と再会するのを楽しみにしている」とツイッターに投稿。


ポンペオ氏も文氏との会談冒頭で「かなり生産的な対話ができ、さらなる一歩を踏み出した。皆にとって良い結果だと思う」と評価した。

 ポンペオ氏は5日の段階で、同行記者団に対し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所について「まだ決まっていないが、(決まることを)望んでいる。確認しなければならないことがある」と期待感を示していた。

 ポンペオ氏の訪朝は、今年7月以来約3カ月ぶりで、中央情報局(CIA)長官時代も含めて4回目。




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旭日旗動画上げて削除したラ・リーガが公式謝罪文、「すべてのクラブに知らせる」

10/7(日) 10:33配信

中央日報日本語版

スペインプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」が公式アカウントに旭日旗が含まれた動画を上げた後に削除した。ラ・リーガは6日、「ラ・リーガは公式インスタグラムアカウントのポスティングに対しすべての方に心から謝罪する」と公式の立場を発表した。

ラ・リーガは「ポスティングをすると同時に大きなミスを認知し、すぐに掲示物を削除した。今後同じミスを繰り返さないだけでなく、ラ・リーガすべてのクラブにも知らせる予定だ」と明らかにした。

これに先立ちラ・リーガは前日、日本のサガン鳥栖で活躍しているスペイン代表のフェルナンド・トーレスの得点シーンを空手に例えて編集した動画を掲示した。問題はトーレスを「カラテキッド」と紹介し背景に旭日旗を使ったことだ。

このコンテンツを見た韓国ファンから「旭日旗は日本軍国主義の象徴である戦犯旗」と抗議を受けラ・リーガ側は掲示物を削除した。その後旭日旗が登場する部分を編集した動画を再び掲載した。

欧州サッカー界では日本と関連したコンテンツに旭日旗をたびたび使い議論を起こしてきた。旭日旗が東アジアではナチスドイツのハーケンクロイツと同等に見なされていることをよく知らないためだという。最近ではイングランドプレミアリーグのリバプールに所属するナビ・ケイタが旭日旗模様のタトゥーを入れ物議を醸した。




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日朝極秘接触 米報道の思惑は
安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同) 

安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 米紙ワシントン・ポスト(WP)は8月末、日本の情報当局のトップである北村滋内閣情報官と北朝鮮の工作機関、統一戦線部の金聖恵(キム・ソンへ)・統一戦線策略室長が、7月にベトナムで極秘接触していたことをスクープした。


 政府は完全にノーコメントだが、反響は小さくなかった。韓国でも、朝鮮日報が「安倍(晋三)内閣で北村情報官の役割は絶大だといわれる」と写真付きで伝えた。そもそも情報機関同士の極秘作戦について、当事者の個人名までが筒抜けになるのは異例だ。


 WPの特ダネは、そんな特異な状況の下、日朝の対話を取り巻く利害や思惑の違いを浮き彫りにし、北朝鮮の本音を白日の下に晒したといえるだろう。


 最近まで北朝鮮は「日本は蚊帳の外」などと公言。日本の一部メディアや識者にも“日本孤立論”が根強かったが、「日本を相手にしていない」としながら、実際には日本とのハイレベルな交渉ルートを開こうとしているのだ。


 × × ×


 あまり知られていないことだが、北朝鮮が日本海などに新型弾道ミサイルを撃ち込んでいた昨年も、日朝は交渉を続けていた。


 5月には中国の北京で核心的な交渉ルートを探ろうと接触。米国や中国などは日本から伝えられなくとも百も承知だっただろうが、機微な情報は漏れてこなかった。


 北京の接触には統一戦線部の幹部も出席したという。幹部はベトナムで北村氏と接触したとみられる金室長の上司筋の人物だと、中国の関係者は指摘した。


 金室長は、2月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、与正(ヨジョン)氏が訪韓した際に随行。6月の米朝首脳会談では、シンガポールで米側と事前折衝したことも日本政府は確認している。


 統一戦線部は本来、対南関係を担い、現在のトップは正恩氏の側近とされる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長だ。策略室長の金氏は、その下にいる幹部の一人とみられる。


 安倍首相の腹心の北村氏が、正恩氏の側近の部下と会ったのなら、両者の関係の深化次第では日朝首脳の間をつなぐ有力なパイプになり得る。


 日本にとって日朝関係を動かすチャンスともいえたベトナムでの接触だが、報道されると余波はさまざまな方向に及んだ。


 × × ×


 WPのスクープ直後には、まず永田町界隈(かいわい)に「政府中枢部署の幹部がリーク(漏洩)したに違いない」との見方が出た。


 内閣情報調査室が北朝鮮指導部直結の交渉ルートを構築してしまうと感じた他の政府機関が、そのルートをつぶそうとした-。背景をめぐってそんな解説が流布されているが、真相は判然としない。


 日朝の交渉をめぐっては、国外も含めて実にさまざまな思惑が存在している。ただ、見逃してならないのは、WPが「日朝極秘接触」を伝えることが主眼ではなかった、という事実だろう。


 記事の見出しは「トランプ氏にとって安倍氏の重要性が低下か」で、外交などを担当する2人の記者が書いたものだ。無理難題を突きつけるトランプ政権に対して日本政府は堪忍袋の緒が切れかかっており、日米関係は悪化に向かっている-という論調に終始する。


 ベトナムでの接触の部分は記事中、「日本側は北朝鮮と接触したことを米政府高官に隠した」という一文で始まっている。まるで関係悪化の実例を示す“部品”のような扱いだ。


 いずれにしろ、北朝鮮は当面、最大の資金源と見込む日本との対話を続けるしかない。日朝の接触は続くだろう。今後、どんな局面が来ようとも、政府には拉致被害者の救出と弾道ミサイルの直撃の回避に、全力を注いでほしいと思うのだ。




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サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限 根拠なき「性奴隷」主張










米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。

撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。

 「慰安婦はサンフランシスコ市民にとって『女性の人権』の問題だ。像の設置には『二度とこんな人権侵害が起こらないように』という意味がある」

 民間交流の一環で今年3月、サンフランシスコ市に滞在した大阪府の高2の男子生徒は、訪問先の現地校で日本語クラスを担当する日本人教師からこんな説明を受けた。

教室にいた生徒約20人の考え方に隔たりはあるものの、活発に意見を交わす様子に、男子生徒は「姉妹都市を続けたいと真剣に考えてくれている」と感銘を受けたという。

 慰安婦を女性の権利擁護活動のシンボルとみなすのは、像の設置とサンフランシスコ市への寄贈による公共物化を進めた中国系民間団体「慰安婦正義連合(CWJC)」の考え方だ。

中国系のほか、韓国系やフィリピン系などアジア系のメンバーが多く参加し、慰安婦像を「惨禍を二度と繰り返さないという性暴力や売春の犠牲者に対する誓いである」と位置づけている。

「数十万人」の記述

 女性の権利が守られ、尊ばれる世の中を目指していくのは当然のことだ。

 日本は、安倍晋三首相が平成27年夏の戦後70年談話で「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とする」と決意を述べた。

アジア女性基金を通じて「償い金」を支払うなど、慰安婦へのおわびの気持ちを形で示してきてもいる。

 ただ、サンフランシスコ市の慰安婦像の碑文に刻まれた「日本帝国軍が数十万人の女性と少女を性奴隷にした」という記述には、歴史家がみても根拠がない。

 国際政治に詳しく、日中歴史共同研究の政府委員も務めた大阪大の坂元一哉教授は「間違った歴史認識に基づいて主張を展開するのは、過去の反省や謝罪を踏まえた上で未来を目指してともに歩むべき日本と韓国の関係を一層、難しくするものだ」と懸念する。

 両国は平成27年12月28日のいわゆる「日韓合意」で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した。それは未来志向の関係をめざす「日韓共同宣言」を踏まえた合意だった。

撤回の可能性低く

 吉村市長も、サンフランシスコ市が歴史的に根拠のない慰安婦に関する主張を受け入れることが、現地で暮らし、働く日本人に及ぼす悪影響を懸念している。

 サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。

 まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成(2015年推計)だという。

   かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。

 同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。

不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもある。

 慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。

 慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市が大阪市に回答する期限が今月末に迫った。翻弄される姉妹都市の実態を探った。


姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明











 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。






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“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは
 平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=18日(平壌写真共同取材団) 

 平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=18日(平壌写真共同取材団)

 各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、4月の南北首脳会談の成果である「板門店(パンムンジョム)宣言」英語版が配布されている。


約190カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が主体となって準備した。「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連演説で「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を代弁し、「金委員長のスポークスマン」(米ブルームバーグ通信)などと揶揄された。


「終戦宣言」の文言めぐり騒動


 ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。


 米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。


 韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年4月30日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、7月から英文の文言について数回の南北協議を経て、9月6日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。


 その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板門店宣言で終戦宣言に言及している第3条3項は、


『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の3者または南北・米中の4者による会談の開催を積極的に推進することとした』(韓国語版、英語版)となっていた。


しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。


 これは北朝鮮版の英訳(朝鮮中央通信)と同じだったため、米政府系のVOA放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたVOAの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。


 同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。


 日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は4月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。


南北が「板門店宣言」に固執するワケ


 南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。


 また、「板門店宣言」は2000年の金大中(デジュン)元大統領と金正日(ジョンイル)総書記による「6・15」南北共同宣言と、07年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日氏による


「10・4」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約100兆ウォン(約10兆円)との試算もある経済復興援助計画でもある。


 終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。


このモメンタム(機運)を高めようと、平壌での南北首脳会談では「9月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。


しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。


 韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」(大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、


米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。


 「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという。





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朝鮮総連の「不当な支配」を重視
大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校 

大阪府東大阪市にある大阪朝鮮高級学校

 大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した27日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を多方面から検討。


朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。


 全国に起こされた5つの同種訴訟の1審判決4件のうち唯一、原告側勝訴とした1審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、


国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。


 しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、


「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、


朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。


そして、大阪朝鮮学園が財産目録や財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがない組織であることを考慮しても、「朝鮮総連から介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と判断した。


 さらに、無償化によって学校側が窓口となって受け取る就学支援金について、本来は授業料に使われるべきものだが、大阪朝鮮高級学校では「管理が適正に行われないことを疑わせる」と疑問を提起。


適正な学校運営という観点から、無償化の対象としての「適合性があるとはいえない」とした。


 今回の判決について、西岡力麗澤(れいたく)大客員教授は「朝鮮学校は『日本当局は拉致問題を極大化している』などの記述がある教科書を使用している。


そういった学校に公金が投入されるのはおかしく、妥当な判決だといえる」としている。





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「拉致は解決済み」引っ込めた北朝鮮の思惑は 制裁緩和まで様子見か



 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて「日本と対話し、関係改善を模索する」用意を表明した。


ただ、「適切な時期に」ともしており、北朝鮮にとって日朝関係が、体制保証や制裁緩和を導くための対米・南北交渉に比べて優先順位が高いとはいえない中、日本の出方を探る段階から抜け出してはいないようだ。


 「日本は表で朝日首脳会談をうんぬんし、拉致問題などの解決後に関係正常化などと、わが国に秋波を送り、よこしまに振る舞っている」。北朝鮮は26日、民間団体と称する「アリラン協会」のサイトでこう指摘し、自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相を呼び捨てで批判した。


 対外宣伝サイト「わが民族同士」も26日、拉致問題解決などの「無駄口を並べ、侵略の刃物を研ぐ安倍一味こそ厚顔無恥だ」と非難。「千年の宿敵への報復意志」に言及して牽制(けんせい)した。北朝鮮の脅威に備え、防衛力強化を進める安倍政権を従来通り批判しながらも、拉致問題を論じる際に強調してきた「既に解決」「全て解決」といった文言が見当たらなくなった。


 北朝鮮は8月半ばまでメディアで日本人拉致問題は「ありもしない」「既にごみ箱にぶち込まれていた」などと繰り返してきた。拉致問題交渉を最初から受け付けない姿勢を軟化させたとも受け止められるものの、拉致問題解決を最優先する日本の立場を批判する論調には変化がない。


 北朝鮮は日本の経済支援を期待しているとの見方がある一方、海外からの支援は制裁緩和が前提となる。韓国の専門家は、北朝鮮が対米交渉に傾注する中、「日本から大きな利益が引き出せると判断するまで本格的対日交渉には乗り出さないだろう」と分析する。




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文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に
会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同) 

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。


 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。


 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。


 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。


 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。


「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。


 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。


 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。




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「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨



千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)

 

千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏=20日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)



 
 
 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で20日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第64回講演会。


国際政治学者の藤井厳喜(げんき)氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。



 米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。


中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。


 しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。


 米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。


 米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。


朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。


 文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。


 統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。


ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。




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「朝鮮戦争の終結は時期尚早」 河野太郎外相の発言非難 終戦宣言巡り北朝鮮通信社 「対決ムードあおる」
河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影) 

河野太郎外相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は15日夜、河野太郎外相が朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早だと発言したことについて論評を出し、「対決ムードをあおり地域問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根だ」と非難した。


 論評は「朝鮮半島での平和定着を確約しながら、銃口を突きつけて不信と敵対関係を持続させているのは極めて不正常だ」とし、終戦宣言が非核化への前提になるとの立場を強調。


河野氏発言は「周囲からのけ者にされた者の断末魔の悲鳴にすぎない」と主張した。


 河野氏は14日の記者会見で「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取り、その後に終戦宣言があるべきだ」と述べた。(共同)


「瀬取りは大きな抜け穴」 北朝鮮制裁で河野太郎外相

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド

海外での日本の広報拠点施設「ジャパン・ハウス ロサンゼルス」の全面開館の式典を前に写真撮影に応じる河野太郎外相(右から2人目)ら=24日、米ロサンゼルス・ハリウッド


 河野太郎外相は25日、北朝鮮の非核化を巡り「(北朝鮮船舶と海上で積み荷を移し替える)瀬取りが(対北朝鮮制裁の)非常に大きな抜け穴になっている」と指摘。


ポンペオ米国務長官と24日に行った電話会談でも日米や関係国で対策を強化する考えで一致したと述べた。訪問中のロサンゼルスで記者団に明らかにした。


 河野氏はポンペオ氏の訪朝中止について「極めて正当なキャンセル」と理解を示した。北朝鮮非核化を進めるために国際社会が一致団結して国連安全保障理事会決議を順守する必要性も確認したという。


 河野氏は21日からハワイ、サンフランシスコを訪問、24日にはロサンゼルスで日本政府が日本文化の対外発信拠点と位置付ける「ジャパン・ハウス」の全館開館を記念するイベントに出席した。(共同)




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日韓を独仏に見立てる快感
8月15日、「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領=ソウル(共同) 

8月15日、「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領=ソウル(共同)

 1970年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。


 韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評(5日付)がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。


 「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」


 歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国(だけ)でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ?」と思う。


 韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による(合意の)併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。


 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、日本統治からの解放73年に当たる8月15日の「光復節」演説で「(日本からの)解放は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。


しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から解放された-というものだ。


ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰(?)に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。


 独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされたわけでもない。


したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。


 くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に(ドイツに対する)怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。


そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。


 フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。


 これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤(うっぷん)が今も続いているためとみた方がいい。


歴史的事実抜きで自らを安易(?)にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。  (ソウル駐在客員論説委員)




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台湾・慰安婦像で日本の民間団体が撤去要求
6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供) 

6日、台湾南部・台南市で、国民党の謝竜介台南市議(右)に撤去要求などの文書を手渡す藤井実彦氏(藤井氏提供)

 【台北=田中靖人】日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」は6日、台湾南部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置した中国国民党台南市支部に像の即時撤去を求める文書を手渡した。


 同団体の幹事ら3人が、像の設置を主導した支部主任委員の謝竜介台南市議に渡した。文書は、「事実と異なる内容の碑文」に「強く抗議」し、像の即時撤去に加えて、


碑文で慰安婦の人数を「約20万ないし40万人」としたことや「強制徴用した」とする根拠となる資料の提出を要求。台湾での公開討論会の開催も求めた。


 幹事の藤井実彦(みつひこ)氏によると、応対した謝氏は、質問への回答や公開討論の開催に前向きだったという。





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政府が「瀬取り」の現場捉えた動画公開 北朝鮮船籍タンカーに横付け
上は6月21日、横付けしホースを接続する北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶。下は6月22日=東シナ海の公海上(防衛省提供) 

上は6月21日、横付けしホースを接続する北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶。下は6月22日=東シナ海の公海上(防衛省提供)

 政府は31日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で石油などを船から船に積み替える「瀬取り」を実行しているとみられる現場を捉えた動画を、インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブ上で公開した。


 政府は1~7月の間、海上自衛隊が警戒監視活動を通じて瀬取りの疑い事例を計10回確認し、公表している。


動画ではこのうち6月22日に海自補給艦「はまな」が東シナ海の公海上で確認したケースを紹介。北朝鮮船籍のタンカー「YU PHYONG5号」に船籍不明の小型船舶が横付けし、甲板で乗組員が動いている様子が確認できる。


 動画のタイトルは「国連安保理決議が禁止する瀬取りへの対応状況」。防衛省のサイトからもリンクが張られている。


米朝関係は凍結状態 注目の「9・9」習近平主席訪朝はあるのか


対北朝鮮交渉で正念場を迎えるトランプ米大統領(AP)対北朝鮮交渉で正念場を迎えるトランプ米大統領(AP)

 ポンペオ米国務長官の訪朝中止で、トランプ大統領は対北圧力に全く協力しない中国も強く非難した。中国は1300㌔に及ぶ国境地帯で次々に制裁を緩和しており、北朝鮮は最近、潤っている。巨大な後ろ盾を得た北朝鮮に譲歩の気配はない。


では、中国の習近平国家主席は北朝鮮の非核化問題を、貿易摩擦が激化する対米カードに使うつもりなのか。米朝関係の局面変化により、9月9日の北朝鮮建国70周年に習氏が初訪朝するかが次の焦点となってきた。


「次の訪朝は中国との貿易問題が解決後」?


 今年、3度にわたって首脳会談が行われた中朝関係は蜜月状態だ。中朝貿易関係者によると、今年2月まで中朝国境の橋で中国側から北朝鮮に向かうトラックは往時の5分の1に減っていたが、最近は回復した。


 特に目立つのは中国からの観光客の増加で、先月までは「中国から平壌に行く鉄道の切符は全く取れなかった」(同)という。現在は9月の建国70周年行事準備で観光客の入国が制限されているが、先月まで北朝鮮の景勝地や平壌は中国・丹東からの団体ツアーの中国人観光客で混雑していたという。


 中国政府は国連制裁のため昨年11月から北朝鮮旅行を禁止した。北京|平壌の空路も一時中止されたが、5月の中朝首脳会談後に再開、「一日1000人から2000人が平壌に入る」(韓国紙)。


昨年、閉鎖された中朝国境の北朝鮮系レストランも最近は再開している。また、中国、ロシアから入ってくる原油で北朝鮮国内のガソリン価格が下落したとされる。


 往来や観光客、ガソリン価格などは目にみえる範囲だが、中朝は合弁企業も多いため中国が本気で北朝鮮を援助しようとすれば、金融機関の仮名口座を利用するなどさまざまなことが可能だ。


トランプ大統領は今回の国務長官訪朝キャンセルに関連し、「中国に対する(米国の)関税措置の後、中国は以前のように北朝鮮の非核化を支援していない」と述べた。これは、北朝鮮への圧力が効かないのは中国が対米対抗策で北朝鮮を支援したからだ、と言っている。


さらにトランプ氏は「ポンペオ長官の次の訪朝は中国との貿易問題が解決したあとの近い将来」とも述べており、「関税問題を解決したいのなら北朝鮮支援を止めろ」と忠告したに等しい。


 トランプ大統領が6月のシンガポールでの米朝首脳会談以来、非核化への不満を初めて直接、言及したことで、米朝関係の対話は当面は凍結状態となりそうだ。米国は北朝鮮の変化を引き出さない限り対話局面に戻る口実が失われた。ここで再び対話すれば、さらに米国が譲歩をしたことになる。

文在寅大統領は南北対話推進か


 韓国は今回の訪朝キャンセルに面食らっている。米朝交渉が暗礁に乗り上げてしまえば、南北関係にもブレーキが掛かるからだ。9月の第3回南北首脳会談にしても、非核化で米朝が対立している状況のなかで、国連制裁違反となる経済関係進展を決定することは困難だ。


 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北対話を推進するという強気の態度を崩していない。青瓦台(大統領府)報道官はポンペオ氏の訪朝中止を受けた定例会見で「米朝関係が硬直化している状況のもとでわれわれの仲介者としての役割がより大きくなった」と述べた。


 韓国は南北関係推進のため今月中にも北朝鮮の開城(ケソン)工業団地内に南北共同連絡事務所を開所する準備を進めてきた。同事務所は4月の板門店宣言で合意されたものだが、米朝交渉の難航もあり、米側の専門家から制裁違反ではないかとの指摘もあって懸案となっていた。






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トランプ大統領「訪朝取り消し」理由は北の密書のため?…米紙「敵対的内容と推定」
2018年08月28日09時53分
 

トランプ大統領の突然の訪朝取り消しは北朝鮮からの秘密書簡のためだと27日にワシントンポストが報道した。(写真=中央フォト) 
 
 トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは北朝鮮が送った書簡のためだと米ワシントンポストが報道した。
 
  同紙の外交専門コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は27日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の24日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を2人の政府高位関係者に確認したと伝えた。
 
  ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せ、書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は「今回の訪朝は成功できなさそうだ」との確信を得たとロギン氏は説明した。
 
  金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。ただ書簡を受け取った2人が訪朝取り消しを決めるほど敵対的な内容だったものとみられるとロギン氏は説明した。
 
  これに先立ちトランプ大統領は24日、自身のツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」とし、この週に予定されていたポンペオ長官の4度目の訪朝を突然キャンセルした。
 
  その理由としてトランプ大統領は「韓半島(朝鮮半島)の非核化と関連して十分に進展していないと考えるため」と明らかにした。
 
  合わせてトランプ大統領は「中国とのはるかに強硬な貿易立場のため彼らが国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていない」として「中国責任論」にまで言及したりもした。

ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道
ポンペオ米国務長官ポンペオ米国務長官

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは28日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は「瓦解(がかい)する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。


 複数の関係者がCNNに語ったところでは、書簡は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長から24日に送られた。どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。


 書簡は、非核化プロセスが前進しないのは「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。非核化交渉は「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。


 北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争(1950~53年)の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。しかし、条約締結には上院の3分の2の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
北朝鮮で拘束されていた日本人男性 北京に到着 帰国へ
 28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)
28日、北朝鮮から国外追放処分となり北京国際空港に到着した杉本倫孝氏(共同)

 【北京=藤本欣也】北朝鮮で拘束された日本人男性が搭乗したとみられる北朝鮮の高麗航空機が28日午前、平壌から北京に到着した。


同日中にも日本に帰国するとみられる。北朝鮮メディアは、この男性を杉本倫孝(ともゆき)氏と報じている。






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大和堆ブロック作戦 昨年の教訓生かし北漁船“迎撃” 漁業関係者にも安心広がる


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 海上保安庁は水産庁と連携し、日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」を北朝鮮漁船から守り、違法操業の阻止に成功した。


巡視船が日本と北朝鮮の中間線付近に漁期前から陣取り、大和堆への侵入をブロックする作戦が奏功。


大和堆に出漁した漁師ら漁業関係者からも安堵(あんど)の声が上がっており、対応が後手に回った昨年の教訓が生きたといえそうだ。(川畑仁志)


1カ月早く対応


 「貴船は北西に向け航行せよ」。海保が24日公開した取り締まり映像では、鳴り響くサイレンに続いて、取り締まりに当たる巡視船から北朝鮮漁船に対し、日本語と韓国語で警告が告げられた。「北西」は日本の排他的経済水域(EEZ)から外側に出る最短距離の方向だった。


 海保は今年、巡視船派遣を昨年より1カ月以上前倒しし、取り締まりの最前線を大和堆からEEZの基準となる中間線付近まで北西に約50キロ押し上げて、北朝鮮漁船を迎え撃つ形を取った。


大和堆では平成28年秋から多数の北朝鮮漁船が確認されるようになったが、海保が巡視船を派遣したのは29年7月。すでに北朝鮮漁船が大和堆に陣取っていたという。


漁船は老朽化が進み速度が出ないため、排除に手間取り、その間に別の侵入を許すという悪循環に陥った。


 今年6月、巡視船が中間線付近で退去警告した件数は808隻で、5~8月の総数1085隻の7割以上を占めており、昨年の“出遅れ”が裏付けられた格好だ。


海保は昨年の漁期終了後、早期の巡視船派遣方針を決めたほか、現場からの映像伝送に使用する衛星回線を強化するなど大和堆対応を重要視してきた。


昨年上回る放水


 また、昨年を上回るペースで放水を実施するなど、現場での断固とした姿勢も北朝鮮漁船に浸透しているといえそうだ。


初めての本格的な対応だった昨年は北朝鮮漁船側から投石を受け、巡視船の窓にひびが入る事態も発生したが、今年は目立った抵抗は確認されていないという。


海保ヘリコプターの監視に気付いた北朝鮮の漁民が手を合わせ、「海域を離れる」といったジェスチャーをする様子も確認された。


 「秋以降も警戒を」


 全国いか釣り漁業協会によると、現場に出漁した石川・小木の中型イカ釣り漁船からは「北朝鮮漁船に気を使うことなく操業できるので安心していられる」との声が届いたという。


同協会の担当者は「海保と水産庁の連携も先んじた守備も功を奏した。秋以降の漁期にも万全の警戒をお願いしたい」と話している。





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非武装地帯の監視所を10カ所ほど撤収へ 在韓米軍司令官は「緊張緩和に寄与」としつつ懸念も
板門店の非武装地帯を警備する北朝鮮兵(手前)。奥に韓国の施設が見える=板門店(AP) 

板門店の非武装地帯を警備する北朝鮮兵(手前)。奥に韓国の施設が見える=板門店(AP)

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に設置された韓国側の監視所が、10カ所ほど撤収することになった。韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相が21日の国会国防委員会で明らかにしたもので、北朝鮮側もこれに応じた措置をとるという。


 DMZの監視所は、韓国側に約60カ所、北朝鮮側に約160カ所がそれぞれ設置されている。宋氏は撤収について「南北の監視所の距離が近いものから」とし、距離が1キロ未満の監視所を対象とする方針を示した。また、「韓国側が1、2カ所を先に撤収し、徐々に拡大する」と報告した。


 監視所撤収について韓国政府は、南北の緊張緩和と信頼構築の取り組みの一環とみなしている。韓国側の一方的な撤収となる懸念について宋氏は「互いに撤収したかを確認できる」と南北相互の措置であることを強調した。


 韓国と北朝鮮は7月31日に軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で将官級軍事会談を開き、韓国側が提示した監視所からの試験的な兵力撤収案などを協議し、大枠で見解が一致したが、撤収の具体的な数が示されたのは今回が初めて。


これに関連し、在韓米軍のブルックス司令官は22日、ソウル市内で行われた海外メディアとの会見で、「リスクはあるが、監視所の一部削減は北朝鮮との緊張緩和に寄与する」と述べた。


ブルックス氏は「軍事境界線の防衛力にある程度の懸念はある」と指摘しつつも、リスクは許容範囲であるとの見方を示した。


 一方、米韓合同演習が中止になっている状況での防衛態勢について、ブルックス氏は、在韓米軍が即応態勢を維持する別の手段を見いだしていることを表明。「北朝鮮に対する国際社会の圧力継続は重要」とも断言した。


韓国が日本との軍事協定延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

 【ソウル=桜井紀雄】日本と韓国が安全保障分野の機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、1年間延長される見通しだと、韓国の聯合ニュースが22日、報じた。


 韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。


 日韓両政府は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の2016年11月にGSOMIAを締結。毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄する意思を通告しない限り、そのまま延長される。


 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年の大統領選の公約で「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」とし、見直す可能性も示唆していたが、昨年は延長を決めた。


 一方で、北朝鮮は今年5月、国営メディアを通じてGSOMIAを「売国協定」だと非難し、破棄することで南北首脳会談で発表した板門店(パムンジョム)宣言履行の意思を示すよう文政権を圧迫。韓国の一部団体も在韓日本大使館前でデモを行い、破棄を要求しており、文政権が今回も延長を決めるかが注目されていた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例