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韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」

12/8(土) 16:56配信

夕刊フジ

 文在寅ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

 聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

 元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

 これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

 韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

 「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

 文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

 西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。




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米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
12/5(水) 6:10配信


デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡(出所:Wikipedia)
 (古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。

【写真】北朝鮮に拉致されたとみられる米国人、デービッド・スネドン氏。失踪直前の写真。

 米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

 この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。

■ スネドン氏は今も拘束されている? 

 米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 同決議案は上院のマイク・リー議員(共和党)やクーンズ・クリストファー議員(民主党)ら合計9人により共同提案され、今年(2018年)2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。

 2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局(CIA)などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。 スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

 また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。

 決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

 同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。

 (1)中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。
(2)失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。
(3)日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。
(4)北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。

2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

■ 調査が進まなかったオバマ政権時代

 今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。

 米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。

 この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。

 今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。
古森 義久





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「徴用工」遅らせた…韓国前最高裁判事に逮捕状

12/4(火) 12:18配信

読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は3日、朴槿恵パククネ)前政権の意向を踏まえて大法院(最高裁)判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大(パクビョンデ)大法院前判事(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。

 朴前判事は、大法院判事在任中の2014年10月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。

 訴訟を巡っては、韓国メディアが今年7月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。

 一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅(ムンジェイン)政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。




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下落する文在寅大統領の支持率 最低の48%に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄
2018.12.3 11:11国際朝鮮半島

若者の文氏離れは決定的だ。若者は雇用是正を期待してのことだけにその代償を許せなかったはずだ。

韓国の若者は今日本企業へ殺到しているが、これをまた何十年後に「徴用工」と騒ぎたれるのかもしれない。

事実、最初の裁判をしかけた彼ら4人は、「徴用工」ではなく、まぎれもなく募集だつたからである。



 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社「リアル・メーター」が3日発表した11月最終週の調査結果(2513人対象)によると、文氏の支持率は48・4%で前週よりも3・6ポイント低く、9週連続で下落。

大統領就任以来、最低となった。「不支持」も就任後、最高の46・6%で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。
 別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の9月第1週の支持率(49%)でも50%台を割り込んだが、リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。
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 不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まっていることを示した形だ。

 また、文氏の出身地域である釜山(プサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)で不支持が55・3%と、支持(39・4%)を大きく上回ったのも今回調査の特徴だ。同地域は伝統的に保守の地盤だが、政権発足時、左派の文氏への支持は高かった。

 文在寅政権は昨年5月の政権発足当初、80%以上の高支持率を記録した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、文政権への期待が高支持率に込められていた。

 文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。
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 だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。失業、物価上昇、輸出伸び悩み、不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。

 文氏の支持率は今年、3度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り評価されなくなっている。

 韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。



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日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか
2018.11.25 01:00プレミアム


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日本企業に対し元徴用工への賠償を命じる判決を下した韓国大法院(最高裁)=10月30日(ロイター)

 1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、

合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。
(ソウル 名村隆寛)


■反則許可のお墨付き

 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。

 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる-。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。

 11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。

■歯止め効かず外交放棄?

 日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。


最高裁の判決を尊重して、53年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。

 判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。


 それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。

■日韓関係より国民感情

 財団の解散については、陳善美(チン・ソンミ)女性家族相が10月末に「11月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。

 結局、21日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。

 「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。

■勝手な思い込みと解釈

 慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。それなのに、韓国では「日本こそ(政治家が前言を翻すなど)ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。

 対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。


 日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」(韓国外務省)と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。

 また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「2015年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。

 韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。

■今回の火は消せない

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は16年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。

韓国は今、あの時と似たような状況だ。自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。ただ、今回は火を消すのが大変だ。何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。しかも連発させてしまった。

 「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。


 韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。「異論」を許そうとはしない。

 日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。




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韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、実は被写体は日本人

11/24(土) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国のヒップホップグループ「防弾少年団(BTS)」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。

【写真】旭日旗と竹島を合成したフェイク画像もあった

 そうしたグループが何の違和感も抱かれず「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。そこには韓国メディアの「フェイク体質」がある。ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。

 韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。

「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」

 現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が解説する。

「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」

 崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。

「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」

 同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。

週刊ポスト2018年11月30日号




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韓国に対し怒りと動揺広がる…能登半島沖のEEZで操業中の日本漁船に韓国警備艦「移動せよ」

11/23(金) 14:35配信

石川テレビ

 石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。21日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。

 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。

 21日午後8時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第85若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。

(韓国の警備艦からの無線)
「操業をやめ海域を移動するように」

 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「EEZ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。

 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の700mまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ2時間経って警備艦は現場から離れました。

 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。

石川県漁協小木支所・神谷総務部長:
「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」

 今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。

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慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論

11/23(金) 6:15配信

JBpress

 (ジャーナリスト・近藤大介)

 文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。

【写真】「和解・癒し財団」の解散が発表された日、ソウルの日本大使館前でデモを行う人々もいたが、一般の韓国人はほとんど無関心という

 かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台(韓国大統領府)に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた。政権発足時の支持率は8割を超え、日本で2009年夏に政権交代を果たし、発足時の支持率が7割を超えた鳩山由紀夫政権を髣髴させた。

■ 「誰にでも笑顔」が文在寅スタイル

 文在寅大統領の選挙期間中のスピーチや、配っていた「文在寅との百問百答」のパンフレット、それに就任後の青瓦台のホームページなどから判断するに、文在寅政治とは、究極の「八方美人政治」である。文在寅大統領の政治の師匠は、金大中元大統領と廬武鉉元大統領だが、その政治手法は、むしろ金泳三元大統領に近い。

 文在寅大統領は、誰にでも優しく手を差し伸べる。財閥にも笑顔、労組にも笑顔だ。外交で言うなら、同盟相手のドナルド・トランプ大統領に笑顔、同胞の金正恩委員長にも笑顔、そして隣国の安倍晋三首相にも笑顔だ。

 安倍首相側近に聞くと、文大統領は安倍首相との日韓首脳会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もないという。それよりも、「未来志向」を掲げ、朴槿恵前政権との違いを強調するという。


こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。経済分野で言うなら、韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせるといった具合だ。

 だが古今東西、「八方美人政治」というのは、時が経てば綻びが出て、どの層も冷めていくものだ。

 一例を挙げると、「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。日本で安倍首相は、経団連などに「3%の賃上げ」を要求しているが、文大統領は「2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にする」とブチ上げたのだ。東京都の最低賃金が、今年10月から985円になったばかりで、GDPが世界12位で日本の3割しかない韓国で、1万ウォンというのはとてつもない額である。

 それでも文大統領は、2018年の最低賃金を、前年の6470ウォンから7530ウォンに引き上げた。実に16・4%アップ! 

 だが経済界や自営業者などから猛反発を浴びて、今年7月14日、2019年の最低賃金を、10・9%アップの8350ウォンにすると発表した。これでも非常識なくらい高いのだが、今度は労組が「低すぎる」と猛反発である。

 かつ、「2020年に1万ウォン」という公約を実現するには、次年の引き上げ率を19・8%以上にしなければならない。2割も引き上げれば、これは韓国経済自滅と、ほぼ同意だ。さらに、こうした最低賃金の急上昇と混乱が、韓国経済に悪影響を及ぼすという「逆効果現象」も起こってしまった。

 かくして7月16日、文在寅大統領の就任後初の「国民向け謝罪」となった。「2020年に1万ウォンは達成不可能です」と懺悔したのだ。

■ 華々しかった外交もいまや雲行きが怪しく・・・

 文在寅外交も、また然りである。文大統領は、トランプ大統領に会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言する。あくまでも「同盟優先」というわけだ。だがその一方で、金正恩委員長には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

 そんな文在寅大統領の「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。2月に平昌冬季オリンピックに北朝鮮を参加させ、4月に劇的な板門店での南北首脳会談を実現。6月にはとうとう、トランプ大統領と金正恩委員長の「世紀のシンガポール会談」まで実現させてしまった。

 だがいまや、トランプ大統領に約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩委員長に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩委員長との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

 こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅大統領は、安倍首相には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが、昨今の状況というわけである。

 思えばいまから20年前、正確には1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これは1965年に国交正常化した日韓にとって、画期的な宣言だった。2002年のワールドカップ共催につながったばかりか、韓国が日本文化を開放したことで、日本でヨン様などの韓流ブームが起こった。


本来なら今年の秋は、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだったのだ。ところが、韓国が10月10日から14日に開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下した。三菱重工業の同様の判決も、今月29日に控えている。

 そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った驚愕の発表だった。2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するというのだ。

 これには安倍首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と述べた。まさに正論だが、上記のような理由で、いまの文在寅政権は、平衡感覚を失いつつあるのである。

■ 3・1独立運動100周年で「反日攻勢」は最高潮に

 今後、日本が最も警戒しなければならないのは、来年3月1日の「3・1独立運動」100周年である。日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった最大の独立運動(逮捕者約5万人)の100周年を、南北合同で盛大に挙行しようと、文在寅大統領が金正恩委員長に持ちかけているからだ。

 今年9月18日から20日まで文大統領が北朝鮮を訪問した際に発表した「9月平壌共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記している。換言すれば、旭日旗、徴用工、慰安婦と続く韓国の「反日攻勢」は、来年3月1日の「山頂」を目指した途上とも言えるのである。

 最後に、あるソウル在住の韓国人ジャーナリストが「和解・癒し財団」の解散が発表された当日、私に送ってきたメッセージを紹介しよう。

 「本日(21日)の韓国政府の発表に関して、一般の韓国人はほとんど無関心を装っている。若者たちが一番見ているネイバー・ニュースにも、ほとんど関連記事が出ていない。

 文在寅政権は、これ以上の支持率低下に歯止めをかけるには、『定番』の反日攻勢しかないと判断したのではないか。だが韓国国民の専らの関心は、景気問題であって、いまさら慰安婦問題ではない。私の周囲の中小企業を見れば、不景気で社員の給料の遅配が起こっていて、失業者は増える一方。潰れる会社や店も続出している。

 『20年ぶりに第二のIMF時代が到来する』という声も聞こえ始めているのだ。日本経済に手を差し伸べてほしいというのがホンネだ」




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安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
2018.11.21 14:13

韓国・慰安婦財団の解散を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は21日、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した10億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。


 菅義偉官房長官は発表に先立つ21日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。




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<日本海>増える北朝鮮船「怖い」 日本の船、漁獲3割減も

11/17(土) 11:24配信

この問題もさることながら、漁船として活用できない船を使って、

日本に工作も含めた脱北を企てていることの方がさらに深刻だ。

新聞やニュースには出てこない案件だ。

山田吉彦氏や荒木和博氏などから再三の警告が発せられている。

この問題は国会で扱うべきで、山田先生らが参考人として実態を発信して欲しい。


毎日新聞

 北朝鮮からとみられる木造船の漂流・漂着数が今年も増え過去最多を記録した。日本海でイカの群れを追う北朝鮮漁船団の小型木造船が遭難するケースが多い。

こうした漁船団と沖合で遭遇、同じ海域での漁を断念し、日本側の漁船には漁獲量が3割ほど減った船もある。昨年7月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮船の船員に銃口を向けられる事件が起きており、漁業関係者の北朝鮮船への警戒が続いている。

 水産庁は10月17日、多数の北朝鮮漁船が津軽海峡西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に侵入し、日本のイカ釣り漁船と遭遇したことを確認した。水産庁は海上保安庁の巡視船とも協力して排除にあたった。

 6月から操業する山形県漁協(同県酒田市)のイカ釣り漁船団も同じ時期、同じ海域で北朝鮮籍とみられる漁船団と遭遇。警戒から漁を断念し、漁船団を避けながら別の海域で漁を続けることにした。

県漁協の担当者は「昨年と比較可能な3隻の漁獲高は10月末現在で今年は3割程度減った。銃を所持しているのではないかと思うと、怖くて船で寝ているどころではない」と訴える。1年前には北海道の無人島に漂着した木造漁船の船員が窃盗事件を起こしている。

 遭遇時、漁協の船団に所属する「第85若潮丸」の乗組員が北朝鮮漁船団の映像を撮影し、同漁協が毎日新聞に提供した。映像には海上に浮かぶ多数の漁船が収められている。甲板には違法操業で取ったとみられる無数のイカがつるされていた。

北朝鮮国旗が描かれ、女性らしき人影も見える。木造船と大型の鋼船が横付けするように並ぶ様子もあり、甲板から多数の乗組員が日本漁船を見つめていた。油が海上に流れている様子もあった。

 県漁協の本間昭志代表理事組合長らは今月2日、「漁業者が大きな危険にさらされて操業に甚大な悪影響を及ぼしている」として、北朝鮮籍とみられる漁船の排除を求める要望書を水産庁に提出している。【深尾昭寛】

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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
板門店突破の元北兵士「世襲の体制、無理に神格化」
2018.11.16 22:53国際朝鮮半島

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 【産経単独インタビュー】

 韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で昨年11月、韓国側へ越境して銃撃され、重傷を負った元北朝鮮兵士が東京都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、金正恩(キム・ジョンウン)体制について「世襲の指導者を無理に神格化している」などと証言した。

元兵士がメディアの取材を受けるのは韓国も含めて初めて。証言からは最高指導者への求心力の低下が潜在的に進む北朝鮮の姿が浮かび上がった。

元北兵士、単独会見詳報「カネか権力ないと野垂れ死ぬ」


「軍支給、たばこ1本分しか」

 脱北した元兵士は呉青成(オ・チョンソン)氏(25)。韓国入国後、別の氏名や生年月日を与えられているが、日本の公安当局は呉氏本人と確認している。越境した際に腹部や腕などを北朝鮮兵士らに撃たれたものの、今年2月に退院。現在はソウル市近郊から同市内に通勤する一方、治療を続けている。

 昨年、北朝鮮は対外的に核・ミサイルの挑発で米国との対決姿勢を鮮明にしていた。呉氏は「北内部では若い世代を中心に他者や政治、指導者への無関心が広がり忠誠心もない。自分も正恩氏に関心がなかった」と指摘。

その理由を「体制が国民を食わせていければ拍手をするが、何一つ施さないからだ」と強調した。

 核・ミサイル開発問題をめぐって昨年に米朝関係が緊迫した際、「本当に米国と戦争すると感じた」と証言する一方で、「緊張感は上の方から与えられる面があり、実際には高まったり、緩んだりしていた」とも話した。

 呉氏は2010年に入隊し、越境当時は中級下士官で、上官の専属ドライバーとしてJSAに勤務。父親は少将で、衣食住や軍歴も恵まれた方だったという。

ただ、配給や給料など国家の生活保障は完全に破綻。「自分は軍から北の通貨で月に125ウォンが支給されていたが、たばこ1本しか買えない。父はたばこ2箱分だった」という。

経済の悪化は指導者の求心力低下につながることから、首都平壌では繁栄を強調するためにマンションや娯楽施設などの建設が進むが、「基本的に生活は各自でどうにかする。取り締まり機関員など権力者は市民の違反を見逃して小遣いを得ていた」と語った。

 越境当日の行動については、勤務域外で友人とトラブルになり飲酒。車でJSAに戻る途中、検問所を突破してしまい、戻れば処刑される恐れがあったため越境したが、後悔はないという。トラブルの内容については口を閉ざした。


脱北理由「飢え」半数

 北朝鮮を逃れて韓国に住む脱北者は現在、3万人を超える。韓国メディアによると、北朝鮮の住民が越境する目的として、「飢え」を挙げた人が「単純な体制への不満」の約6倍に上るとの調査結果がある。

 調査は韓国の情報機関・国家情報院が国会議員に開示したもので、過去10年間に北朝鮮から韓国に入った住民約1万7千人を対象に調べたところ、約50%が1日に1食も食べられない貧困からの脱出を挙げた。体制に対する嫌悪を挙げたのは約7・6%だった。

 調査結果は、自国民に最低限の生活を保障せず、核・ミサイルの開発に巨費を投じてきた北朝鮮政権のゆがんだ統治観を浮かび上がらせる。

また、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)政権の出現で、反北朝鮮の政治的活動をしてきた脱北者が圧力を感じたり、北朝鮮出身の記者が排除されたりするケースなども問題化している。

 韓国で人材ビジネスを成功させた脱北者の男性は「仕事などで問題になることが面倒で政治的に無関心を装ったり、そもそも北朝鮮に関心を向けない脱北者も増えている」と指摘。南北の急激な融和で、脱北者社会は政治、経済的に揺さぶられ、困惑が広がる

 (加藤達也)

   


 ■板門店北朝鮮兵士亡命 2017年11月13日午後3時ごろ、朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で、北朝鮮軍下士官の呉青成(オ・チョンソン)氏が、共同警備区域(JSA)北側の警戒監視所近くから韓国側の「自由の家」へ向け逃走。

越境直後に公開された映像では、呉氏が車を高速で運転し、車を降りて走り出した後、背後から北朝鮮兵の銃撃を受ける様子が写っていた。韓国軍の発表では北側は呉氏に約40発を発砲。うち5発が命中し、呉氏は一時、重篤な状態となった。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを
2018.11.9 05:00

 朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。


 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

 教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた。

 文科省は28年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

 4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。



 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。




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韓国:「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
2018/11/05 19:38

 【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、



韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。



 同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。



 元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。



 日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。



 日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。



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韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」

11/5(月) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

 日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

 いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

 「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

 9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

 退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

 これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

 西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

 韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

 米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

 トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

 突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

 世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

 その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

 日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

 前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。




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日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
2018.10.30 21:40

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新日鉄住金本社が入る丸の内パークビルディング=30日午後、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)

 【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。

 請求権協定の第3条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されている。外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。


 また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性がある。

 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅(ムンジェイン)大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。

 ただ、この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。

また、日韓の2国間協議(外交上の解決)で、1965年の日韓請求権協定に基づく日本からの経済協力を受けた韓国企業と韓国政府、日本企業(今回は新日鉄住金)と日本政府が出資し、判決での賠償額を補償するという案が韓国側では取り沙汰されている。


 だが、この方法は判決を尊重しつつ協定にも配慮するという、あくまでも韓国側の立場で都合よく想定されているものだ。日本側が応じる可能性は低いとみられる。



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日本企業70社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
2018.10.30 16:55

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徴用工訴訟の判決が言い渡された韓国最高裁=30日、ソウル(ロイター)

 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。

これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。

 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
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 新日鉄住金は30日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

 新日鉄住金は、連結売上高の約3%を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。

ただ、一連の訴訟で訴えられている約70社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。

 一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、うち製造業は253拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。



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徴用工訴訟で30日に韓国最高裁が確定判決 原告勝訴なら日韓関係への悪影響必至

2018.10.28 17:27

wor1810280017-p1.jpg 5月1日、釜山の日本総領事館前への設置を阻止され、警察に取り囲まれた「徴用工」の像(名村隆寛撮影)


 【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁による判決が30日に言い渡される。

 原告は2005年に提訴したが、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、1、2審では原告が敗訴した。しかし、最高裁は12年5月に上告審で「個人請求権は消滅していない」と判断。2審判決を破棄し差し戻した。


 ソウル高裁は13年7月の差し戻し審の判決で、新日鉄住金に計4億ウォン(約3900万円)の賠償を命じた。


新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告。最高裁は、今年8月末、再上告審の審理を始め、30日にようやく判決が出される。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について昨年8月に安倍晋三首相との電話会談で「請求権協定により(政府間で)解決済み」との立場を確認した。


しかし、「個人と企業の間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とも述べており、「司法の判断」を尊重する構えだ。

 

 個人が訴えを起こそうが、「請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない」というのが日本政府の解釈でもある。


ただ、韓国最高裁が今回、個人の請求権を法的に認め、新日鉄住金に賠償支払いを命じる確定判決を言い渡す可能性はある。


 その場合、韓国は協定違反に自らを追い込むことで、日本との関係に深刻な影響を及ぼすことになる。国交正常化以来の日韓関係は根底から揺るぎ、外交・経済協力への大打撃は不可避だ。


韓国国内では財界などを中心に、判決による対日関係の悪化を懸念する声も少なくない。




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久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された「北の代弁者」 米からはイエローカード
2018.10.28 01:00


15日、パリのエリゼ宮でマクロン仏大統領(右)と握手を交わす文在寅大統領。文氏が唱える対北制裁の緩和は一蹴された(AP)


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月中旬、欧州を訪問して仏、英、独、伊、ベルギー、欧州連合(EU)、ローマ法王、タイの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得するセールス外交を繰り広げた。

各国首脳とも「北朝鮮には制裁を継続し、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄(CVID)につなげるべき」との立場を明確にして文氏の要請に応じなかった。文大統領の先走りが国際社会で違和感を広げるなか、米国は文政権に「警告」を発している。

■文大統領と国際社会との温度差が浮き彫り

 欧州首脳で文大統領の制裁緩和に同調する人物は1人もいなかった。ベルギーでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議(51カ国首脳が出席)は議長声明で「北朝鮮に対し、すべての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法で破棄するよう求める」と明記し、制裁とCVIDが原則であることを確認した。

 文大統領は一連の会談の中でも、マクロン仏大統領、メイ英首相を重視していたようだ。英仏は国連安全保障理事会の常任理事国で国連制裁には影響力があるためだ。文大統領は両首脳に「北朝鮮は核実験場を爆破しミサイル実験場の破棄を約束した」などと説明、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じ非核化を促進していくべきだ」と安保理での働きかけを求めた。

 しかし、マクロン氏は「フランスは北朝鮮がCVIDによるプロセスを始めることを期待する」として「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」と明言。メイ氏は「北朝鮮はCVIDに対する具体的行動が必要だ」と取り合わなかった。

 文大統領の北朝鮮を代弁する主張は、これまでは控え目に米国に対して発せられていただけだったが、欧州訪問で国際社会から「ダメ出し」された格好だ。仏ルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は北朝鮮の立場を支持するためだ」と直截に評した。

文大統領の唯一の成果はバチカンでローマ法王フランシスコと会談、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が法王の訪朝を希望していることを伝え、法王から「無条件で応じる」と快諾を得たことだ。法王招請は9月の平壌での南北首脳会談で文大統領が金正恩氏に提案したもので、実現すれば文大統領の“橋渡し”が成功したことになる。

 欧州訪問で「制裁緩和」を訴えた文大統領だが、先月までは北朝鮮が固執する「終戦宣言」を「最重要課題」としていた。ところが今月に入って北朝鮮が、「米国が終戦を望まないのであればわれわれも未練はない」(朝鮮中央通信)と態度を変え、「われわれの非核化措置にも関わらず、制裁圧力の維持を叫ぶことは完全な矛盾だ」(同)と制裁緩和要求に転じるや、文大統領も「制裁緩和を通じて非核化を促すべきだ」にシフトしたのだ。

 北朝鮮が司令塔になったかのような韓国の従北ぶり。すでに「北朝鮮の代弁者」の異名が付いた文大統領だが、欧州首脳はあくまで原則論で突き放した。

■米国の「警告」が始まった

 米国は韓国の態度に不満を募らせている。

 平壌の南北首脳会談後、米財務省が韓国の複数の銀行に「北朝鮮に対する国連制裁を順守せよ」と要請する電話連絡を行っていたことが、10月下旬の韓国国会の国政監査で報告された。

 この報告によると、米財務省は9月中旬、韓国の政府系と民間大手の銀行計7行(産業銀行、国民銀行、新韓銀行など)の米ニューヨーク支店に連絡。その後、米財務省財務次官(テロ・金融犯罪担当)が各銀行幹部との電話会議を持った。

 そこでは、韓国の銀行が北朝鮮・開城(ケソン)や金剛山(クムガンサン)などに支店を出すとの情報があることに関連して、そうした活動は制裁違反であることや、「統一」をうたった金融商品も違反であることなどが伝達されたという。

制裁破りをすれば米国の対北制裁法に抵触して米独自制裁を受けると、“イエローカード”を突きつけた格好だ。米側は「北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない」ことを強調して注意喚起したという。

こうした情報は韓国の保守系野党が各銀行に調査して明らかになったもので、韓国政府も事実を認めた。政府は「米財務省の通常の業務」「誤解が解けた」などと抗弁したが、米制裁の対象になれば各銀行の外国為替業務が停止され、銀行は経営危機に直面することになる。

米制裁は「疑わしい取引に対する報告の不履行」などで巨額の罰金を科す例もあり、警告自体が米国側の不信感の強さを物語っている。

 だが韓国は、米国の警告を無視するように、南北鉄道連結のための合同調査は今月末から開始する予定だ。南北は鉄道道路の連結の着工式を11月から12月に行うことで合意している。

 韓国紙、朝鮮日報によると、米政府は韓国政府に「鉄道連結など南北経済協力事業のリストとタイムテーブル」の提出を要求し、「事業者が国連制裁違反に抵触しないことを韓国政府が保証することを要請」(同紙)したという。

 韓国金融機関は米韓政府の間で戦々恐々としているようだ。



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【ソウルからヨボセヨ】“人脈社会”韓国の「積弊」とは何か
2018.10.27 11:31
外信コラム

 ソウル近郊の空港から欧州諸国歴訪へ出発する韓国の文在寅大統領(右)=13日(聯合=共同)

 雇用問題が官民挙げて大きな関心の韓国で、このところ公社、公団など公企業における不正就職が世論の怒りを買っている。企業の幹部をはじめ職員が家族や親戚をコネで就職させていたもので、左翼・革新系の与党系市長のソウル市がまずヤリ玉に挙がり、文在寅(ムン・ジェイン)政権も人ごとではない。

 家族主義が強い社会なのでさもありなんだが、労組が企業側に労組役員の家族などを“世襲雇用”させている例もあり縁故問題の根は深い。


 家族や親戚が超法規的に面倒を見合うというのは韓国社会の“うるわしい文化”だが、一方ではこれこそが不正腐敗の根源でもあった。今回ついにこの伝統文化にも自己批判が広がるのか注目である。

 ところで文政権の先輩筋にあたる盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元政権は人材登用で「コード(符丁)人事」が問題になった。権力を握ると能力とは無関係に自分たちと符丁が合う人材だけで政権を固め国政に支障を来した。

 文政権も、過去の反政府運動や市民運動、人権・労働運動などの“お仲間”ばかりを要職につかせていると批判されている。

 “人脈社会”といわれる韓国社会の典型的な「積年の弊害(積弊)」だが、文政権は積弊追放を叫びながら自分たちは積弊とは無関係と思っている。権力を握れば他人批判の矢は自分に向いてくるのです。(黒田勝弘)



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「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ 北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化



10/17(水) 12:05配信


日経ビジネスオンライン








 北朝鮮への援助再開に動く文在寅(ムン・ジェイン)政権。トランプ(Donald Trump)大統領が叱り飛ばした。

【関連画像】「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」

●「属国扱い」にすねる韓国人



鈴置:10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。



 米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)によると、以下です。



Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval.Yes. They do nothing without our approval.



 「我々の承認なしに動かない」とは「承認なしに動くな」との外交的な表現です。米国の大統領が公開の席で「韓国は言うことを聞け」と叱ったのです。



 韓国では反発の声も起きました。「承認(approval)」との言葉使いに「属国扱いされた」と怒り出したのです。朝鮮半島の王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢していました。このため韓国人は「属国待遇」されないか、いつも神経を尖らせています。



●対北制裁の緩和を検討



北朝鮮への援助再開とは?



鈴置:10月10日、韓国の国政監査の席上、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国独自の経済制裁の緩和を検討しているか」との国会議員の質問に「関係部署と検討中」と答えました。



 その後、「関係官庁としては常にこれ(制裁緩和)を検討しているとの意味で申し上げた」などと発言をトーンダウンしましたが、韓国では文在寅政権の本音を思わず漏らしたとの見方が多い。



 一連の発言は聯合ニュースの「対北独自制裁の解除 『政府レベルでの検討ではない』=韓国外相」(10月10日、日本語版)で読めます。



 独自制裁に限らず、韓国が国連の決めた対北制裁も破り始めたとの認識がすでに米国で広がっていました。そこでホワイトハウスでも康京和発言に関する質問が出たのでしょう。



 9月の南北連絡事務所開設を名分に韓国は、国連が禁輸品目に定めた石油製品80トンを北朝鮮に渡していました(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。



 2017年4-10月には政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していました。これも国連制裁を破る行為です。



 WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は「韓国企業が制裁破りしているとの米国政府の警告を、韓国政府は無視した」と書いています(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)。



 「南北関係の改善のため」を言い訳に対北援助の再開に動く韓国。米国は苦虫をかみつぶした顔で見ていましたが、ついに大統領自身が怒ってみせたのです。



金正恩に騙された文在寅



 米議会が所管するRFA(自由アジア放送)は10月11日、康京和発言について、国務省報道官が「米韓は北朝鮮に対し緊密に協力し、足並みをそろえて対応している」とRFAに明かしたと報じました。



The United States and our ally the Republic of Korea remain committed to close coordination on our unified response to North Korea.



 「国務省、トランプの『承認』発言に関連、北への対応は緊密に協調」(韓国語版・発言部分は英語)という記事です。



 米韓が完全に異なる方向を向いている時に「両国は足並みをそろえる」との言い回しを使ったのです。国務省も「韓国は米国の言うことを聞け」と警告したと受け止められました。



 国務省が運営するVOA(アメリカの声)はもっと明確に韓国を批判しました。「米専門家たち『米韓の対北認識差、同盟として調整が必要…事実に基づいた政策決定に期待』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)です。



 見出しの「同盟として調整が要る」とはもちろん、「韓国は米国に従え。制裁解除などするな」ということです。「事実に基づいた政策」とはリース(Mitchell B. Reiss)元・国務省政策企画部長の以下の発言からとったものです(原文ママ)。



Fundamentally it is a different perception based on different history, different culture, different expectations. I just with that they would be little less romantic and little more skeptical of the things that North Koreans are saying.



 記事は地の文でこの発言を「若くて要領がよく見える北朝鮮の指導者によって、韓国が『事実』よりも『希望』を基に政策を決定している危険性が大きいようだ」と意訳しました。要は、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長に騙されていると指摘したのです。

北の核武装を後押し



韓国は?



鈴置:大騒ぎになりました。米国の大統領から直接、叱責されたのです。そのうえ国務省や政府系メディアなどワシントンが一体になって韓国批判を始めた。怒ったのは、暴言で有名なトランプ大統領だけではなかったのです。



 10月11日の朝鮮日報は社説「北の代わりに『制裁解除』の弾よけとなる韓国」で痛烈に文在寅政権を非難しました。北朝鮮が自身の核弾頭やウラン濃縮施設など(の廃棄)に関し一切口にしないのに、韓国政府は先に独自制裁の解除に乗り出そうとしている。韓国政府は北朝鮮の核を本当に廃棄したいのか、あるいはもしかすると北朝鮮の核保有を後押ししたいのだろうか。



 「北の核武装を助けるつもりか」。朝鮮日報がついに言ったな、という感じです。韓国の保守はこう疑っています。



 文在寅政権は南北和解を掲げ、北朝鮮への援助に前向きだ。しかし援助すれば北の非核化が遠のくのは確実。というのに援助を異様に急ぐ。やはり、親北派が要所を占めるこの政権は北朝鮮の指示で核武装に協力しているのだな――。



 状況証拠は十分にあるのですが、ただ、文在寅政権はなかなか尻尾を出さず、口では「非核化」を唱える。政権と対立する朝鮮日報も「北の核武装を幇助するつもりだ」と指摘しにくかった。しかし米国の大統領が文在寅政権を叩き始めたので、同紙もハラを固め書いたのでしょう。



 なお「北朝鮮の核武装を助け、それを分けて貰おう」と夢見る韓国人もいます。そんな心情に関しては『米韓同盟消滅』の第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」に詳述してあります。



●保守系紙は政権批判を大合唱



 朝鮮日報は翌10月12日も社説でこの問題を取り上げました。「制裁解除するなと韓国に言う米国、こんなことはあったか」です。ワシントンでの韓国批判の高まりを受けましたが、米韓関係が危機に陥ったことを主軸に政権を批判しました。普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と見なされかねない「承認」という表現まで使った。米国とすれば制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のテコだ。トランプ大統領は韓国政府に「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」と強烈に警告したのだ。



 トランプ大統領は11月の中間選挙後に金正恩委員長と2回目の米朝首脳会談を開き、非核化を進めるつもりです。それを文在寅政権が邪魔し始めた。こんなことをしていたら米国が中途半端な非核化で妥協するかもしれない、と指摘したのです。



●韓国も「大陸連合」入り



 同じ保守系紙ながら朝鮮日報ほど激しくは政権批判をしてこなかった東亜日報。さすがにトランプの叱責後は連日、制裁緩和発言に関する社説を載せました。



 10月11日の社説は「康京和の『独自制裁を解除検討』論議、北への焦りが生んだオウンゴールだ」(韓国語版)。「年内に終戦宣言を実現しようとする文在寅政権の焦りが問題を起こした」と、批判より分析色が濃い記事でした。



 翌10月12日の「トランプの警告を呼んだアマチュア、康京和の外相としての資格」(韓国語版)では一気に批判の度を強め、米国との関係悪化を憂いました。中国とロシアが露骨に対北制裁の緩和を要求し「北朝鮮―中国―ロシア」の3者連帯が形成される状況で、韓国まで反対側に立つのではないかとの憂慮と非難が米国で起こっているのだ。そんな敏感な時期に独自制裁解除論を唱えたのは、賛否は別にしても、外交部長官として戦略的に水準に達していない。



 中央日報も10月11日の社説の見出しは「あまりに軽い外交部長官の独自制裁緩和発言」(韓国版)で康京和長官の能力に疑問を投げかけました。翌12日の社説は「韓米間に制裁で意見対立が噴出、憂慮する」(同)でした。



 保守系各紙は「このままだと米韓同盟がなくなりかねない」との危機感をようやく訴えたのです。



今ごろになって「米韓同盟消滅」を言い始めたのですね。



鈴置:韓国では「文在寅政権が米朝の橋渡しを実現した。ゆえに韓国はトランプ政権からも高く評価されている」との認識が一般的です。



 保守的な人も含めそんな妄想に浸っていましたから「同盟が危機に瀕している」などと、夢を覚ます話をメディアは書きにくかったのです。

左派系紙は「主権侵害」



「属国扱い」への批判はどうなったのですか?



鈴置:韓国人としては「属国扱い」はもちろんうれしくない。でも保守としては、トランプ大統領の発言に込められた外交的危機を訴える方がはるかに重要と考えたのでしょう。



 「属国扱い」問題は、左派系紙のハンギョレが10月11日の社説「独自制裁論議巡る不適切な発言」(韓国語版)で大きく扱いました。トランプ発言は主権干渉の疑いもある。「韓米間に少しの意見の差があってはならない」と発想では朝鮮半島問題を積極的に解決できない。



 韓国人の反米ナショナリズムに火を付けることで、文在寅政権への批判をかわす狙いでしょう。



 ただ、左派は旗色が悪くなるばかり。「独自制裁解除」に加え「軍事分野合意」でも、米国が文在寅政権を叩いていることが判明したからです。



 きっかけは日経のコメンテーター、秋田浩之氏の「南北共演、深まる核危機」(10月10日)でした。「韓国が北朝鮮との融和を熱心に進めるため、非核化が難しくなっている」と分析した記事ですが、以下のくだりがあったのです。舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。原因は、先月18―19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。



●ポンペオも韓国を難詰



米国に断りなく、南北が「軍縮」に進んでいるのですね。



鈴置:韓国政府は国民に対し「軍事合意」は米国も了解していると説明してきました。でも、それが真っ赤な嘘だったことが露見してしまった。そのうえ米国が烈火のごとく怒り、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がカウンターパートの康京和長官を難詰したというのです。



 「難詰」も韓国政府はひた隠しにしていたのですが、10月10日の国政監査で康京和長官はあっさり認めました。聯合ニュースの「対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋 韓米関係への影響は?」(10月11日、日本語版)が以下のように報じています。康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

偵察機なしで戦え



 もちろん、朝鮮日報はこの問題でも政府を攻撃しました。10月13日の社説「米軍の同意がないのに20日後に施行する対北偵察制限」(韓国語版)から、ポイントを引用します。軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と、1100門以上の長射程砲を設置している。韓国軍のほとんどの無人偵察機の探知可能な距離は10-20キロだ。軍事合意の内容が施行されれば無用の長物になる。RF16偵察機などの探知範囲も制限を受けることになる。米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。韓米同盟に亀裂が入れば、国軍はいわば目なしで戦うしかない。



●米財務省も警告



米韓関係は滅茶苦茶になっているのですね。



鈴置:さらに問題が噴出しました。東亜日報が10月12日、特ダネを書きました。「米国、韓国の銀行に『対北制裁順守』を警告」(韓国語版)です。要点を翻訳します。9月20、21日の両日、米財務省がKDB産業銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、KB国民銀行など、国策銀行と都市銀行を合わせ6-7行と電話会議などを実施した。米国側からは財務省のテロ・金融情報局(TFI)幹部らが参加し、韓国の銀行の副頭取クラスから各行の対北事業の進行状況を聞きとったうえ、国連と米国の制裁に関し説明した。米財務省は(対北支援のトンネル事業となっている)金剛山観光と開城工業団地に関し集中的に聞いた。さらに「制裁が緩和する前に先走りしないよう」伝達した。



 対北制裁を指揮する米財務省は、違反したロシアや中国の企業や個人を制裁してきました。「韓国企業も例外ではないぞ」との威嚇です。



●居直った外相



文在寅政権はどうするのでしょうか。



鈴置:米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。



 しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」(10月11日、韓国語)によると、国政監査でのやりとりは以下でした。「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。



 「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。



●米国が先に譲歩せよ



「居直り」ですか!



鈴置:国連総会に出席するため、9月下旬にニューヨークを訪れた時からそれが顕著になっています。康京和長官は9月28日、ワシントン・ポスト(WP)のインタビューを受けたのですが、米朝の対立案件で完全に北側に立ち、関係者を驚かせました。



 米国は非核化に進む入口として、北朝鮮に核施設のリストを申告するよう求めています。見返りは終戦宣言です。一方、北朝鮮は「リスト申告」には一切、応じていません。



 WPの「South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’」(10月4日)は、康京和長官はこう述べたと報じています。you started with a list and then you checked whether the declaration was full, whether there was anything left behind and then you move toward verification of the things on the declaration.I think given the lack of trust, this has to be done in a way, that with action, more trust is built.If you start with a list and then get into a huge discussion about verification, you’re still working at that level of a lack of trust, but if you do see concrete action, that assures the U.S.、 the rest of the world, that definitely concrete steps are being taken to eliminate very important parts of their nuclear program, then that’s a definite step forward and builds the trust.



 リスト申告を求めると、その中身が正しいかどうかで交渉がこう着する。それよりもまず米国が(終戦宣言などで)譲歩すれば、信頼関係が生まれてうまく行く――と言ったのです。



 これまで北朝鮮は「先に譲歩してくれたら非核化する」と言っては食い逃げしてきました。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。康京和長官の主張に納得するお人好しはまず、いないでしょう。

北と組んでどこが悪い


韓国の外相は北朝鮮のセールスマンになったのですね。



鈴置:それも子供だましの理屈を操る3流のセールスマンです。文在寅大統領も珍妙な理屈をこねて「金正恩の首席広報官」と米メディアに揶揄されましたが(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)参照)。



 それに関連、朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆が興味深い指摘をしています。「大統領が北朝鮮の報道官なら、韓国の報道官は誰なのか」(10月4日、韓国語版)から引用します。ブルームバーグ(Bloomberg)が文在寅大統領を「北朝鮮の首席報道官」と報じたのに対し、青瓦台(大統領府)から反発する声明が出るかと思ったが、結局出なかった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこうした報道に強く反発していた。今や文在寅政権は、国際社会で韓国の大統領が北朝鮮と金正恩委員長の立場を代弁したと見られても「それのどこが問題か」と言うほどの自信感を持ったということかもしれない。



 長官だけではなく、大統領も堂々と「米国ではなく、北朝鮮側に立つのが当然」と表明するに至ったのです。



●冬を迎え経済難が深刻化



なにが、この政権にそうさせたのでしょうか。



鈴置:まずは国民の支持を得ているとの自信です。南北首脳会談をするたびに国政への支持率は急上昇しました。もう1つは、北朝鮮からの指示でしょう。



 2017年に制裁を強化して以降、北朝鮮の食糧、エネルギー、外貨の不足は日増しに厳しくなっています。厳しい冬を目前に、北としてはなんとしても制裁を緩めさせたい。



 そこで韓国になりふり構わず――使い走りと言われようが、スポークスマンと言われようが――米国や国際社会を騙すよう命じていると思われます。



鈴置 高史





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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例