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慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59社会裁判

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判決後に会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。


 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。



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6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ) © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ)

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。

プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。




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河野外相「国際法違反の是正にならない」 韓国政府提案拒否
2019.6.19 18:55政治政策

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河野太郎外相

 河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いをめぐり、韓国政府が日韓両国企業による出資方式を日本側が受け入れれば2国間協議に応じる意向を示したことに対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と提案を拒否する考えを示した。

 外務省の大菅岳史外務報道官も19日の記者会見で「問題の解決策にはならない」と指摘し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう重ねて求めた。

 日韓両国は請求権協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認している。日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁の判決自体が協定に違反し、その判決を前提とした韓国側の提案は「二重に国際法違反」(外務省関係者)というのが日本政府の考えだ。

 さらに2国間協議は、仲裁手続きに移った協定上のプロセスを巻き戻すことになり、外務省幹部は「その意味でも受け入れられない」としている。




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慰安婦映画出演者らが上映差し止め求め提訴
2019.6.19 17:49社会裁判

慰安婦は


 4月から公開されている慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、

拓殖大の藤岡信勝客員教授やジャーナリストのケント・ギルバート氏ら5人が19日、出崎幹根(みきね)監督や配給会社「東風(とうふう)」に、上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した。

 訴状などによると、藤岡氏らは出崎氏から大学院の卒業作品の制作目的としてインタビューを依頼され撮影に応じたのに、商業映画として一般公開されたと主張。内容も中立的でなく撮影時の合意に違反するとしている。

 出崎氏と東風は「訴状を拝読した上で適切に対応する」などとするコメントを出した。



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日モンゴル外相、北朝鮮拉致の解決へ緊密連携を確認
2019.6.16 15:45政治政策

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日・モンゴル外相会談を前に握手する河野太郎外相(左)とモンゴルのツォグトバータル外相=16日、ウランバートルのモンゴル外務省(原川貴郎撮影)

 【ウランバートル=原川貴郎】河野太郎外相は16日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルでツォグトバータル外相と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け引き続き緊密に連携していくことで一致した。インフラ開発の透明性などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化するため、日本の政府開発援助(ODA)を使ってウランバートルで建設が進む新国際空港の早期開港に向けた連携や、自衛隊とモンゴル軍との協力を強化することも確認した。

 日本の外相のモンゴル訪問は9年ぶり。

 両外相は、政治や経済のほか、日本の新たな在留資格「特定技能」の活用を通じた人的交流の面でも協力を深めることを確認。自由や民主主義など普遍的価値を共有する日・モンゴルの「戦略的パートナーシップ」のさらなる発展を目指すことで一致した。

 北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が重要だとの認識も共有した。

 会談後の共同記者発表で河野氏は、モンゴルと米国の共催で15日から始まった多国間共同演習に自衛隊が過去最大の60人規模で参加していることに言及し、モンゴル軍に対する道路建設などの能力構築支援も含め「安全保障面での協力も深めていきたい」と述べた。

 河野氏は会談後、モンゴルのバトトルガ大統領を表敬訪問した。



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軍艦島元島民ら国連で史実発信へ 来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論
2019.6.5 23:53国際朝鮮半島

軍艦時
かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=2009年7月、長崎市端島(奈須稔撮影)

 戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが5日、分かった。

韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。

 シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が今月24日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏(65)がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。

 坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。

 またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李(イ)宇衍(ウヨン)研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。

 慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。



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韓国、対抗措置に危機感 政財界「対日ビジネス悪化」
2019.5.30 21:26国際朝鮮半島


くくく
 【ソウル=名村隆寛】日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など8県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。

 韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。

だが、文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、(規制撤廃に関する)話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。

 水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。

日本は「適切な対応」を求めたが、7カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵(イ・ナギョン)首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。

 約束を履行しない韓国に日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請した。日本での予想外の強い反発に、韓国では財界に加え政界でも危機感が広がっている。

メディアは「徴用工判決で押収された日本企業の資産が現金化され日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手をつけられない状況に陥りかねない」(中央日報)と懸念を示す。

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の調査(4~5月)によると、日本に進出している韓国企業の53・1%が、日韓関係の冷え込みでビジネス環境が悪化したと答えている。

 こうした現実に韓国では「韓国企業が現在、日本市場で経験している困難は序章に過ぎない」(朝鮮日報)との予測もある。第二、第三の対抗措置を前に戦々恐々といった状況だ。



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河野氏「事の重大性を理解してない」 徴用工で韓国批判
2019.5.23 23:23国際朝鮮半島

こうの
韓国の康京和外相(右)と会談した河野太郎外相=23日、パリ (AP)

 【パリ=三井美奈】河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

 外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は23日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

 河野氏は訪仏を前に21日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。

 韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。

 外相会談では、韓国が福島など8県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は「世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要求に応じなかった。



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韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官
2019.5.23 17:52政治政策

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。

 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅氏は「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側の差し押さえの動きが進んでいることは極めて遺憾だ」とも語った。



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徴用工仲裁「慎重に検討」=韓国政府、対応先送りか
5/20(月) 15:31配信

 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。

 
 韓国政府は1月、日本政府が2国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は(仲裁要請にも)動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。

 韓国メディアは20日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、(2国間の政府間協議と同様)わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した



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トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及
2019.5.16 17:46国際朝鮮半島


らち
2月、会談場のホテルの中庭を歩くトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(朝鮮中央通信=共同)

 ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。

 トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。

 金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。

 米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。

 米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。

会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。

 安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。

 北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。

 勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。



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対馬は韓国街と化しているー南北統一を契機に中国の影

12年前に対馬のホテルに着いて仰天したのはテレビなどが鎖でつながれていたことだ。その理由が「韓国のお客さんが持ち帰ってしまうから」との回答だった。

また、韓国がチャターした対馬観光バス内のいたるところにタバコを投げ捨てるとか、温泉では湯船で髪を洗うなど、マナーの悪さを島民方から伺った。

しかも、韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。つまり、密漁が絶え間なかった。これによる対馬漁民の生活は逼迫した。

この現状を視察していただいた国会議員の知るところなり、7年の歳月をかけて、平成28,年4月に国境離島新法が成立した。これによって島の方々の漁業の油代や航空運賃など島民は格安で搭乗することができもようになった。

対馬海上保安庁に訪問したプレゼンを受け、艦船に視察において、韓国の観光客は12年前より3倍に達しているが、年齢層が当時は50代だったが、現在は若者が支流でマナーも以前ほど悪くないし、密漁も激減しているとの説明であった。

ただ、平成26年より日韓漁業協定が5年にわたり難航。日本が韓国漁船の違法操業を問題視してのことであり、韓国は日本側での漁獲量が日本の10倍に達していたという。

日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。つまり密漁だ。

この日韓魚漁業協定が確定していないことの問題を海保の方から指摘があった。ルールがないので取り締まりようがないと。

厳原では世界遺産となった朝鮮通信使を描いたバスにも出会った。対馬の観光客はほとんど韓国人で、近年は観光バスと同時にレンタカーを活用することが目立ち、工事などの表示はハングルが上で日本語が下というのもあったほどだ。



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北の飛翔体で連携 日朝会談「無条件」を伝達 菅長官が米国務長官と会談
2019.5.10 11:05政治政策

会談前にポンペオ国務長官(右)と握手する菅官房長官=9日、米ワシントンの国務省(共同)
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 【ワシントン=中村智隆】菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午後(日本時間10日午前)、米ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受け、日米間で緊密に連携する方針で一致した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、無条件で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合うという安倍晋三首相の決意を伝達した。シャナハン国防長官代行とも会い、沖縄を含む米軍再編に関し意見を交わした。

 菅氏は会談後の記者会見で、北朝鮮の飛翔体発射について「日米の間で分析、対応を含めてあらゆるレベルで緊密に連携していくことで一致した」と述べた。

 会談では北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行で一致した。日本政府は米国や韓国と協力し、中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携していく考えだ。拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認した。

 このほか、トランプ大統領が5月下旬に国賓として来日することについて、日米両政府が準備を進めることで認識を共有した。トランプ氏は、5月に即位された天皇陛下が最初に会見される国賓となる。

 これに先立ち菅氏は、ワシントン郊外の国防総省でシャナハン国防長官代行と会談し、「日米同盟はインド太平洋の平和と繁栄の礎だ。日本も防衛能力の強化を通じて同盟の抑止力と対処力の強化に貢献する」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設についても議論した。会見で菅氏は「辺野古移設を含め在日米軍再編や(沖縄の基地)負担軽減策を着実に実施することを確認した」と説明した。


 菅氏は10日にはペンス副大統領とも会う予定だ。その後、ニューヨークに移動し、拉致問題に関するシンポジウムに出席する。



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北、発射の飛翔体は「ノドンミサイルの可能性高い」=発射地点の新五里は「準中距離弾道ミサイル基地」

5/9(木) 17:43配信

WoW!Korea

北朝鮮が9日午後、未詳の飛翔体を発射した。

 韓国合同参謀本部はこの日、「北朝鮮がきょう(9日)午後4時30分ごろ、平安北道・新五里(シンオリ)付近より、詳細不明の飛翔体を東側に向けて発射した」と発表。

 飛翔体と関連した詳細については「まだ正確には把握できていない」と伝えた。

 新梧里地域とは、平安北道・雲田郡(ウンジョングン)に位置した場所で、ミサイル基地がある。同基地は平壌(ピョンヤン)から北西に77キロ、非武装地帯(DMZ)から北へ212キロ、ソウルから北西に270キロに位置する。

 米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)朝鮮半島専門ウェブサイト「Beyond Parallel」の報告書によると、新五里には朝鮮人民軍戦略軍のノドンミサイル旅団本部がある。よって、きょう発射された飛翔体は「準中距離弾道ミサイル=ノドンミサイルの可能性が高い」と韓国メディアが報じている。

 なお、ノドンミサイルは朝鮮半島全域と日本列島の大部分を射程距離としている。




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ミサイルを「ミサイル」と呼べない文政権の迷走
2019.5.7


北朝鮮は…飛翔(ひしょう)体数発を日本海に向けて発射した(朝日新聞)
「交渉決裂させる意図なし」北朝鮮飛翔体、韓国が分析(毎日新聞)
北朝鮮「飛翔体」数発撃つ(日経新聞)
発射は戦術弾道ミサイルか 北朝鮮、国連決議違反の疑いも(産経新聞)

韓国の文政権の迷走、朝日、毎日、日経も追随の同じ穴の狢。

文
ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で報道陣の質問に応じる文在寅大統領=1月10日(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が発射写真まで公開した「戦術誘導兵器」を「ミサイル」だと呼称しない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、韓国内で「北朝鮮の顔色をうかがいすぎだ」と批判する声が強まっている。

 韓国軍は7日、北朝鮮が4日に発射した複数の飛翔(ひしょう)体が高度約20~60キロに達したと発表した。国防省は、軍事分野での南北合意の「趣旨に一部反する」と憂慮を示したが、大統領府の見解に合わせ、北朝鮮を糾弾する表現を避けた。

米韓の専門家は、飛翔体の一つがロシア製「イスカンデル」を基にした短距離弾道ミサイルとの見方でほぼ一致する中、韓国軍は発射直後に「短距離ミサイル」とした発表を約40分後に「飛翔体(発射体)」と修正してから「ミサイル」との言葉を使っていない。情報機関、国家情報院は6日、「挑発的とは考えにくい。非核化交渉の枠を壊す意図ではないようだ」と国会情報委員長に報告した。

 与党「共に民主党」の国会国防委員長は7日、約240キロという今回の射程から「短距離ミサイルではない可能性が高い」と指摘。同党の洪永杓(ホン・ヨンビョ)院内代表は、米国や日本も深刻な挑発とみていないとし、「北朝鮮を交渉テーブルに引き出す努力が必要な時だ」と述べ、北朝鮮への食糧支援を進めるべきだと主張した。

 イスカンデルは高度を抑えて標的に近づく複雑な軌道が特徴で、高度60キロとの分析と矛盾しない。射程240キロを南に向けると韓国首都圏を狙える性能を持つ一方で、低高度を飛ぶことなどから米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」でも迎撃が困難とされる。

 野党やメディアの多くは、韓国の安全保障を脅かす恐れがあるのに「ミサイル」と認めない文政権への批判を強めている。最大野党、自由韓国党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)院内代表は7日、「ミサイル防衛体系の全面的な見直しが必要だ」と強調した。

 文政権が米朝の仲介役を自任するゆえの腐心がのぞくが、北朝鮮は、対外宣伝サイトで「つまらない『仲裁者』役にこだわれば、自らの境遇を困難にさせるだけだ」と突き放した。



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【ソウルから 倭人の眼】対日関係の特効薬は「約束守ること」 それを知っている韓国
2019.4.28 01:00プレミアム

はん
韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(今年3月、名村隆寛撮影)

 平成から令和へと日本が新しい時代を迎えるなか、隣の韓国では相変わらず日本との関係をめぐる内部葛藤が続いている。元徴用工だと主張する者や遺族らによる集団追加訴訟の動きがある一方、釜山の日本総領事館前への「徴用工像」の設置については、いまさらながら是非論が起きている。日韓関係を未来志向的に改善したい韓国だが、自らがこだわる過去に縛られ、身動きでない状態にある。
(ソウル 名村隆寛)

■宴の後の危機感

 韓国で今年は、日本の朝鮮半島統治下の1919年に起きた「三・一独立運動」と、中国上海での「大韓民国臨時政府」の設立から100年。「抗日」の2大記念日の式典を3、4月に終えた今、目の前にあるのは悪化の一途をたどる対日関係だ。その現実への危機意識が、韓国では以前にも増して高まっている。

 いわゆる元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」。昨年10月からの半年間、韓国側が起こした出来事は日韓関係の悪化に拍車をかけた。

 韓国の非を認めようとしない政治家やメディア、活動家は「韓日関係悪化は安倍(晋三)のせいだ!」と責任を日本に丸投げしたままだ。そう叫ぶ以外、日本に反論ができない。最近、対日関係で韓国を“いい気分”にさせたのは、日本の水産物輸入禁止をめぐり世界貿易機関(WTO)の上級委員会が日本の逆転敗訴の判断を示したことぐらいだ。

 だが、韓国では、対日関係をこのままにしていてはまずいという危機感が出ている。背景にあるのは、低迷続きの経済と国際情勢だ。

■「好調な日本」の一方で

 韓国メディアは伝統的に、やたらと自国と日本を比べたがる。そのメディアが最近、ますます気にしているのが好調な日本の経済と活発な外交活動だ。韓国に駐在している筆者は日本の好況を皮膚では感じられないが、韓国人から見れば「うらやましいほど」(韓国紙)だという。

 また日本について、米国との良好な関係を維持していることに加え、中国との関係も改善しているとみており、韓国は外交的孤立を深めているそうだ。韓国自身がそう感じているから、その通りなのだろう。

 この「経済・外交で好調」な日本と「経済はダメ、外交で孤立」する韓国という対照的な姿、韓国だけが取り残されているといった自覚が、韓国の焦燥感を駆り立てているようだ。国の現状に警鐘を鳴らす者は「いつまでも日本との歴史問題にこだわっていては失うものの方が多い」と危機感を募らせている。

■条約違反は分かっている

 そのことを象徴するように、全く同じ主張の社説を、複数の韓国紙が同じ日に掲載した。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)が中心の市民団体が、釜山の日本総領事館前に何度も設置を試みた「徴用工像」の問題だ。昨年5月と今年3月の設置阻止に続き、釜山市は4月12日、総領事館近くの歩道に置かれていた像を撤去した。

しかし、その後、呉巨敦(オ・ゴドン)市長が「市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と表明。結局、市民100人で構成する協議の場を設け、28日に像の設置場所を決め、5月1日までに設置することとなったが、協議は中止となった。

 「抗日闘争」などと叫ぶ市民団体(労組)の圧力に及び腰で、腫れ物に触るかのような釜山市の対応に、朝鮮日報(4月19日付)は社説で「法を執行する機関が“不法”を前に謝罪し膝を屈した。この世にこんな国があろうか」と批判。

「国内法違反だけでなく、外国領事館近くの歩道に労働者像(徴用工像)を設置するのは、韓国も加入している外交関係に関するウィーン条約にも反している」と断じた。同紙社説は17日にも、韓国の条約違反を指摘している。

 また、中央日報(19日付)も「韓国が加入しているウィーン条約によると、外国公館の正面に少女像や労働者像を設置してはいけない」と問題視した。

 日本政府は、総領事館周辺への像設置が「ウィーン条約の規定に照らして問題である」(菅義偉官房長官)との立場で、両紙社説は日本政府の見解と同じだ。康京和(カン・ギョンファ)外相も昨年、海外メディアとの記者会見で韓国の条約違反を事実上認めた。

 徴用工像の設置を認めることが、「(外交)公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とした同条約に反することを、韓国は分かっているのだ。


■何もできない文政権

 ウィーン条約違反を自覚しているのなら、2011年にソウルの日本大使館前に慰安婦像が不法に設置された時点から、韓国は問題視するべきだった。しかも、慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意で韓国政府は「日本政府が公館の安寧・尊厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力する」と約束した。

なのに像は撤去されていない。しかも、合意1年後には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が置かれた。2つの慰安婦像は今、地元自治体の保護下にある。

慰安婦像は放置しつつも、徴用工像の設置をかろうじて阻んだ背景には、「対日関係の傷口をこれ以上広げてはならない」という文在寅(ムン・ジェイン)政権なりの判断が働いたものとみられる。

ただ、日韓関係を悪化させた慰安婦像の問題は今や、韓国側が起こした数々の懸案の一つに過ぎない。この8年間、特にこの半年で、韓国は日本との約束事がなかったように問題を蒸し返し、物事を複雑にし続けてきた。

 韓国の常識派は事態を深刻視しているが、解決法は簡単。韓国が国際条約や協定、日本との合意、約束を守ればいいだけの話だ。最初からそうしていれば、韓国は自縄自縛になって困ったり、国の将来を憂いたりすることも防げたはずだ。

 韓国が日本に対してまいた種は多く、最悪の日韓関係として実ってしまった。自らまいた種は自分で刈り取らねばならない。責任感のある国なら、そうするだろう。



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「旭日旗を拒否せぬ中国」に韓国メディアが大慌て
4/28(日) 9:15配信 JBpress

きょく
中国人民解放軍海軍の創設70周年記念国際観艦式のため、旭日旗を掲揚しながら青島港に寄港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」(写真:ロイター/アフロ)
 4月23日から山東省・青島港で開かれた「中国人民解放軍海軍創設70周年記念国際観艦式」のニュースは韓国でも少なからず話題になっている。特に、旭日旗を掲揚したまま中国に入港した日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の姿は、「日中の急接近」の象徴として、厳重に受け止められている。

 一方の韓国では、昨年の10月、済州島で開かれた国際観艦式で、文在寅(ムン・ジェイン)韓国政府が日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題をめぐってもめにもめた末、日本側から参加をボイコットされるという前歴がある。

 それなのに、歴史問題において「味方」だと思い込んでいた中国の習近平政府が、自国の国際観艦に旭日旗を容認したのだ。これは文在寅政権にとって衝撃だった。今、韓国マスコミでは「日中密着」に対する警戒心とともに、「韓国だけがアジアで孤立するのではないか」と憂慮の声が高まっている。

■ 「文在寅政権に対して日米が不信を表わすのも無理はない」

 保守系中央日刊紙「中央日報」は、『日中、北露の活発な接近は、果たして他人事なのか』(4月22日付)という社説で、急変している北東アジア情勢において、韓国だけが外交的に孤立する恐れがあると警告した。以下、内容の一部を紹介する。

 「中国は23日、青島で開かれる海軍創設70周年記念観艦式に旭日旗を掲揚した日本自衛隊の護衛艦を受け入れるという。(中略)『米国が意に介さないのに、同じ戦勝国の中国がなぜ(旭日旗に)敏感なのか』という反応が出るほど、中国内の対日感情が好転されたおかげだ。

 しかし、韓国政府は昨年10月、済州国際観艦式の時、旭日旗掲揚を許さず、結局日本艦艇は参加を見送った。韓国が過去に縛られていたのに対して、中国はこれ(過去)を克服する姿を見せたわけだ。このような状況が繰り返される限り、日本が中国ではなく韓国と未来をともに考えるわけがない」

 「最近、目まぐるしく動いている朝鮮半島周辺情勢下で、韓国が決して見逃してはならないことがある。昨年、安倍晋三総理の中国訪問で象徴される日中間の驚くべき和解の速度だ」

 「新たに近づくのは日中だけではない。24・25日に決まった北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とプーチン・ロシア大統領間の首脳会談を通じて、ギクシャクしていた北露関係を新しく構築するに違いない」

 「韓国はどうなのか。韓国は友好国との関係を改善するどころか、伝統的な韓日米のトライアングル安保体制からも切り離されている。文在寅政権に対して日米が不信を表わすのも無理はない。だから韓米同盟が崩れつつある中、日米間の軍事協力は日増しに強固にならざるを得ない」

 懸念を表明するのは「中央日報」だけではない。やはり保守系日刊紙「文化日報」も、4月24日の紙面に『旭日旗を揚げた日本艦艇の入港を許可した中国・・・文政権は何も感じないのか』という社説を掲載した。

 同紙は、「旭日旗を揚げた日本艦艇の中国入港は、国益と未来を重んじる外交とはどういうものか象徴的に示す」とし、中国政府と日本政府の実利外交が両国の歴史を克服した、と分析している。

■ 日中接近に不安隠せぬ韓国メディア

 また、「『旭日旗観艦式』を許容した習近平中国主席を、プライドがない人物と思っているのか。韓国の安保と経済、未来の発展のためにも文政権は、対日外交をどうするべきかを熟慮しなければいけない」と、文在寅政権の対日外交の姿勢を辛らつに非難した。

 ほかにも、『なぜ、文政権には中日のような実利外交が見えないか』(4月22日付の「ソウル経済新聞」社説)、『中日蜜月が加速・・・旭日旗を揚げた自衛隊護衛艦が中国の観艦式へ参加』(4月22日付の「朝鮮日報記事」)、『中国の国際観艦式に旭日旗をつけて出席した日本護衛艦・・・中国は旭日旗も知らないのか?』(4月22日付の「トップスターニュース」記事)、『日本艦艇、中国の観艦式に旭日旗つけて参加、「韓国に圧力?  それとも中国の日本無視?」』(4月22日付けの「ヘラルド経済新聞」記事)、『中国、観艦式に旭日旗許容・・・「戦犯旗の通用を懸念」』(4月22日の「OBSニュース」)、『「中国夢」のため? ・・・「日本の旭日旗」まで我慢するのか』(4月23日の「MBCニュース」)などなど、韓国マスコミは、日中の急接近に対する不安を隠せなかった。

 一方、韓国社会では相変わらず旭日旗をめぐる尖がった反応が続いている。4月26日、ネット媒体の「アイ・ニュース24」は、『趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進グループ会長、デビュー写真で旭日旗論議・・・「航空機エンジン」と反論』という記事を掲載した。

■ ファン・ブレードで「旭日旗を連想」

 今年4月8日に死亡した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)大韓航空会長の後任となった趙源泰会長側がマスコミに配布したプロフィール写真に「旭日旗を思わせる背景がある」との議論が提起されている、という内容だ。ところが、議論になっている写真をみると、単なる飛行機エンジンのファン・ブレードを背景にした趙会場の正面バストショットだ。飛行機エンジンのファン・ブレードで旭日旗を連想するというのは、どう考えても無理やりな気がする。

 「平和ニュース」というフェブ新聞は3月18日、『慶州・普門(ボムン)団地に旭日旗登場で相次ぐ抗議・・・ドラマ撮影用のハプニング』という記事を掲載した。その記事によると、有名観光スポットである慶尚北道慶州市にある普門団地に旭日旗と日本帝国主義を称賛する垂れ幕が掲げられている写真がSNS上で拡散、騒ぎが起きたという。ところが、所管地域の観光庁が調査した結果、垂れ幕はドラマ撮影用の小道具だった。しかし市民からは、「案内文もなしに旭日旗を掲げたのは不適切だ」「気持ち悪い」との非難が続き、観光公社側が「市民を驚かせて申し訳ない」と謝罪したという。

 日本のNHKにあたる韓国の国営放送「KBS」では、旭日旗が消されることもあった。毎週土曜日に放送される『映画が好き』という映画情報番組は、2月23日、映画に登場した旭日旗を消して放送した。この日紹介された映画『自転車王オム・ボクトン』は、日本帝国主義時代に日本が主催した自転車大会で日本選手を破って優勝したオム・ボクトンという実存の人物を描いた映画だ。映画のハイライトにあたる自転車でのレースシーンに登場する競技場にはいくつもの旭日旗が飾られていたが、KBSは視聴者の感情に考慮して、映画の中の旭日旗をすべて消して放送したのだ。

 去年の10月、済州島観艦式直後、韓国国会ではいわゆる「旭日旗掲揚禁止法」という法案が発議されたこともある。国会副議長も歴任した「共に民衆党」の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員が発議した「旭日旗など日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」は、「旭日旗を掲揚した船舶の韓国領海通過禁止、旭日旗を付着した航空機の運航禁止、そして旭日旗などの日本帝国主義のシンボルを所持したり、流布したりした者に対して2年以下の懲役と3000万ウォン以上の罰金の賦課」などの内容が含まれている。

 ただ、韓国マスコミによると、この法案は韓国外交部が「韓日関係に悪影響を及ぼしかねない」と反対しているため、6カ月間も国会で漂流中だという。

 旭日旗をめぐるドンチャン騒ぎ、韓国ではまだまだ続きそうだ。

李 正宣



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日本どころじゃない金正恩氏…板門店会談記念日も米韓に警告、交渉ラインは仕切り直し
2019.4.27

きん
昨年4月27日、南北首脳会談、共同宣言に署名し会見に臨む、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=板門店(韓国共同写真記者団撮影)

文字色 【ソウル=桜井紀雄】安倍晋三首相は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「次は私が向き合う」と意欲を示したが、2月の米朝首脳会談の物別れ後、金正恩氏は、外交戦略の仕切り直しを迫られ、それどころではないのが実情のようだ。

 北朝鮮国営メディアは27日、金正恩氏が「人民の幸福な未来のために不滅の対外活動業績を収めて」同日未明に帰国したと報じた。

 この日は、金正恩氏と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初会談してから1年にも当たる。北朝鮮の祖国平和統一委員会は、会談が「(金正恩氏の)民族愛と決断がもらたした結実」だとたたえる立場を発表した。一方で、米国が南北関係の進展を邪魔し、「戦争の危険が色濃くなる中で破局へと進んでいた過去に逆戻り」しかねない情勢だと警告した。

 それでも、米韓との対話路線を維持する北朝鮮は、文氏やトランプ氏への非難は避けている。その分、「安倍一味が(北)朝鮮敵視の妄動で得たのは、国際政治舞台での孤立という結果しかない」(朝鮮中央通信)などと、連日の安倍政権批判が目立っている。

 韓国当局は、金正恩氏の側近で対外交渉を統括してきた金英哲(ヨンチョル)党副委員長が最近、工作部門の党統一戦線部トップから外れたとみている。同部の金聖恵(ソンヘ)統一戦線策略室長も米朝会談の物別れを受けて問責されたと取り沙汰されている。

 金聖恵氏は、日本との水面下接触も担ってきたとされ、交渉ラインの仕切り直しで、物理的にも日朝交渉が本格稼働できる状態にはないとみられている。

 韓国は27日、南北首脳会談1周年を記念し、板門店で日米中韓4カ国の演奏家らによる公演などを開催。だが、韓国からの通知に北朝鮮は返答さえせず、韓国単独での式典となった。



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「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院
2019.4.25 14:54国際朝鮮半島

かんり
韓国の文喜相国会議長

 【ソウル=名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。

 韓国国会は24日、選挙法などの処理案件指定をめぐり紛糾。性急な法案成立に反対する保守系最大野党、自由韓国党の議員らが文氏の議長室を訪れて抗議し、もみ合いになった。この時、文氏が女性議員の腹部を両手で触ったと同党は主張している。

 「セクハラだ」と抗議した女性議員に、文氏は「こうしたらいいのか」と言って同議員のほおを両手で覆った。再度抗議する議員を両手で抱きしめたという。

 文氏は謝罪の意思を示し、「場を去ろうとし体が接触したのをセクハラといわれ、カッとなった」(国会報道官)と説明したが、女性議員は「単なるセクハラ問題じゃない」と精神的衝撃を訴え入院。同党は文氏を告発する構えだ。

 批判にショックを受けたという文氏も国会近くの病院に入院中で「低血糖ショック」の症状が出ているという。国会議長のセクハラ騒動に、韓国の政界では「動物国会だ」とあきれる声も出ているという。



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逮捕者は反体制団体「自由朝鮮」メンバー スペインの北朝鮮大使館襲撃
2019.4.20 18:30国際欧州・ロシア

じゆう
スペインのマドリードにある北朝鮮大使館=3月27日(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、「自由朝鮮」を名乗る北朝鮮の反体制団体が2月にマドリードの在スペイン北朝鮮大使館を襲撃した事件で、米当局が同団体メンバーの元米海兵隊員、クリストファー・アン容疑者を逮捕したと伝えた。

 同紙によると、この事件での逮捕者は初めて。米当局はまた、団体の指導者で米国在住のアドリアン・ホン・チャン容疑者の自宅を捜索した。スペイン当局は同容疑者が事件の主犯格であるとして、米当局に拘束を要請していた。

 ホン・チャン容疑者の代理人である弁護士は同紙に「米司法省は北朝鮮の(金正恩)体制からの刑事告発に従って米国人に令状を執行した形で、落胆した」とする声明を発表した。

 スペインからの報道では、襲撃犯らは大使館に侵入して館員らを拘束、尋問し、コンピューターや携帯電話などを奪って車両で逃走した。犯人の一人は大使館で入手した情報を米連邦捜査局(FBI)に提供したとされている。

 事件をめぐっては一時、米中央情報局(CIA)が関与したとの報道が流れたが、国務省報道官は16日、「米政府は事件に一切関与していない」と強調した。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例