北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している


韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。


国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)


 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。


北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。


 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。


発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。


「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。


当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。


韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。


 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。


 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。


トランプ氏が「韓国」に触れず落胆


 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。


トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。


 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。


トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。


その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。


安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。


 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。


これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。


 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。


金正男暗殺は対岸の火事?


 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。


 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、


「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。


そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。


金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。


 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。


李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。


 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。


 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。


 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。


デモと抗議集会は相変わらず


 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。


 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。


 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。


それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。


 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。


文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。


北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。


朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。


現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。


北どころではない


 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。


 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。


事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。


 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。


「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。


昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。


まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。


 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。


北より竹島、慰安婦に燃える


 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。


土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。


 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。


当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。


日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。


 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。


 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。


その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。


しかし、韓国の世論はそれを許さない。


世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。


再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。


効率悪く、時間だけがダラダラと


 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。


不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。


 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。


慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、


自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。


 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。


嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。




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非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート
15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)

 トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。


強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。


 米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。


 米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。


 この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。


16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。


そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。


 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。


 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。


 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。


 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。


   また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。


 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。


こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、


内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。


   皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。


こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。


 国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。


トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。




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ソウル日本大使館前の像も「適切ではない」 韓国外務省、釜山など自治体に移転要請の文書



ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに像の移転を求める文書を送っていたことが分かった。


韓国外務省報道官が23日、定例記者会見で明らかにした。


 報道官は「少女像(慰安婦像)の(設置)位置が、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。


   また、「より適切な場所に像を移す案について、政府、自治体、市民団体など関連団体が知恵を集める必要があるとも伝えた」と説明した。


 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、報道官は「政府としては設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った。 


複数の韓国メディアによると、文書は14日に送付されたという。聯合ニュースは、韓国外務省が今月初めに釜山市と東区に職員を派遣し、移転について意見を聞いたと報じた。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


韓国政府は外相会談を控え自治体に像移転を求めており、ソウルの日韓筋によると、日本側への水面下での連絡もあったようだ。


 日本政府は、慰安婦像設置が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の趣旨に反しているとし、対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。


帰国から23日でまる1カ月半となり、前例のない長さだ。


 韓国側は像の撤去・移設に向けてようやく動き出した形だが、釜山の自治体や像を設置した市民団体が受け入れるかどうかは不明で、世論の反発が起きる可能性も高い。





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北朝鮮籍の男4人を指名手配、事件当日に出国 マレーシア警察会見 韓国「背後に北朝鮮政権」
19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、


マレーシア警察は19日、事件後初めて記者会見し、逮捕済みの実行犯の女らのほかに、逃走中の男を特定したとして、北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名などを公表した。


一方、韓国統一省の報道官は同日、「容疑者が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいる」との見方を示した。


 4人は、リ・ジヒョン(33)(マレーシア入国2月4日)▽ホン・ソンハク(34)(同1月31日)▽オ・ジョンギル(55)(同2月7日)▽リ・ジェナム(57)(同2月1日)。


いずれも事件当日の13日、マレーシアを出国したという。警察が指名手配し、行方を追っている。


 警察は事件捜査の重要人物として別に3人の男が存在するとして、防犯カメラなどでとらえた顔写真などを公表。うち2人は北朝鮮国籍で身元が特定されている。


もう1人は人定捜査を進めているとして、情報提供を呼びかけた。


 会見したマレーシア警察の副長官は、容疑者らの関係などについては「捜査中」とした。また、死因については毒物によるものとの見方を示したが、種類は確認を進めていると述べた。


同事件では、事件に関与したとして首都クアラルンプールに居住していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)をすでに逮捕している。リ容疑者について地元メディアは、北朝鮮の工作組織に所属していたことがある可能性を報じている。


 捜査関係者は、出国した容疑者4人の逃亡先が平壌であるとの見方を示した。また、逃走ルートについては、クアラルンプール~ジャカルタ~ドバイ~ウラジオストク~平壌で、飛行機の乗り継ぎを続けて本国に戻っていたとみられているとの情報もある。


 警察は4人が外交官旅券ではなく、一般旅券を所持していたとしたが、北朝鮮政府との関与には言及を避けた。




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日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議
17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。


尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。


 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。


 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。


韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。


 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。


岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。


韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。


 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。





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「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。


 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。


 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。


「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。


 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。


報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、


政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。


 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について


「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。





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中国は金正男氏を見捨てた? 護衛チーム姿なく 

外信部編集委員 矢板明夫

金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)

 弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは2000年ごろだ。


中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。3カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。


 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には“人質”的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。


しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。


 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。


韓国の情報機関、国家情報院も「正男氏と家族の身辺は中国が保護している」との認識を示してきた。


 しかし、中国当局の護衛チームは今回、なぜ機能しなかったのか。


 マレーシアメディアが掲載した殺害当時の空港内の写真には、警護要員らしき人物は見当たらなかった。


中国当局にとって正男氏を守る意味が小さくなり、警備が手薄になったのか。暗殺情報を知りながら、中国が北朝鮮との関係修復のため正男氏を見捨てた可能性さえ否定できない。


北京で取材した中国の北朝鮮問題専門家に「金正恩氏の訪中実現には2つの障害物を取り除かなければならない」といわれたことがある。


一つは北朝鮮が核実験をしばらく実施しないこと、もう一つは正男氏に消えてもらうことだった。


 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定で、昨年から中韓関係が悪化し、中国共産党内で北朝鮮との関係修復を求める声が高まっている。


このタイミングで起きた正男氏暗殺は偶然なのか。年内に正恩氏の訪中が実現するか注目したい。(外信部編集委員 矢板明夫)




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「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

さささささ
小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案


 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。

公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。



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軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」
産経新聞 H29.2.8

軍艦島
元住民達が訪問した端島(軍艦島)=1月7日、長崎市(田北真樹子撮影)

 「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」

 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。

 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。

慰安婦の次は…

 映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。

 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」

 映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。



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新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡

おおさか
大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所


 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。

 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。



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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。



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米軍撤収、北と統一…「赤化の悪夢」が蘇るのか 韓国が急速におかしくなった理由とは 東京基督教大学教授・西岡力

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東京基督教大学教授・西岡力氏(野村成次撮影)


 韓国はいま「革命前夜」だ。2月末か3月初めに下ると予想されている憲法裁判所の判断で、大統領弾劾が決定すると、革命的雰囲気の中で60日以内に大統領選挙が実施される。そうなれば左派候補の勝利はほぼ確実だ。

 盧武鉉政権以来、約10年ぶりに左派政権ができれば、在韓米軍撤収や国家保安法撤廃、連邦制による北朝鮮との統一が実現してしまう危険性が高まる。そうなれば、半島全体が反日勢力の手に落ち、わが国にとって最悪の地政学的危機がくる。

≪「民心」をあおったメディア≫

 なぜ韓国がここまで急速におかしくなったのか。韓国保守を代表する言論人である趙甲済氏は私に「言論の乱」が起きたことが元凶だ、と指摘した。

 「北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞と韓国の左派新聞のハンギョレ新聞、保守新聞の朝鮮日報、東亜日報、中央日報が朴槿恵たたきでは全く同じ報道をしている。だから11月23日付の労働新聞社説は韓国の新聞、テレビを激賛した。

 朴槿恵をたたく記事ならなんでも大きく扱われ、それにひきずられて左派ではない一般国民も反朴槿恵デモに集まった。その数をマスコミが検証もしないまま100万、200万などと報じたため、与党を含む国会と検察がそれに引きずられて朴槿恵たたきをしている。これは一種の全体主義だ」



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日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係
WoW!Korea 1/31(火) 11:44配信

いあんふ
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。

 複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。

 調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。

 釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。

 一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。



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トランプ政権“狂犬長官”に韓国震撼 左翼政権誕生なら米地上軍撤退も…米韓同盟を厳格査定
夕刊フジ 1/30(月) 16:56配信

 「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官は来月2日、韓国を訪れ、韓民求(ハン・ミング)国防相らと会談し、3日に日本を訪問する。一部の韓国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。 

 「米国は韓国を守る必要がない」

 ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中、米韓の軍事協力に絡み、こう繰り返し、支持者から拍手喝采を浴びた。「ディールする」(=取引する)が口癖のトランプ氏だけに、韓国に駐留経費の負担増を求めるための恫喝(どうかつ)かもしれないが、米軍最高指揮官となった以上、無視できない発言だ。

 日本でマティス氏は、安倍晋三首相を表敬訪問し、稲田朋美防衛相らと会談する。安倍首相はこれを見据えてか、25日の参院本会議で、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」といい、日米同盟の強固な関係維持のため、防衛力を強化する考えを示した。

 韓国では、国防相の韓氏らと会談するが、マティス氏の対応が日本と同じとは考えにくい。

 何しろ、朴氏が職務停止で崖っぷちのなか、次期大統領選の世論調査では、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しや、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備延期を主張している最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が独走しているのだ。同党は左派政党であり、文氏は「親中派」「従北派」と呼ばれる極左政治家である。

 加えて、米国が事実上仲介して一昨年12月、「最終的かつ不可逆的に解決」と確認した慰安婦問題の日韓合意について、韓国は釜山の日本総領事館前に慰安婦像を新設するなど、反故(ほご)にしている。国家間の合意・条約を破っても平気の平左なのだ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念
朝日新聞デジタル 1/27(金) 20:18配信

ぞあぞう
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=17日、東岡徹撮影


 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。

【写真】慰安婦を象徴する「少女像」=昨年12月21日、ソウルの日本大使館近く、東岡徹撮影

 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。

 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。

 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。



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韓国狂乱…国会に朴大統領の裸婦画、最大野党議員が展示 識者「近代化されていない証拠、暴走したら止まらない国」
夕刊フジ 1/27(金) 16:56配信

きょうきのさた
韓国国会展示の朴大統領風刺画、保守団体メンバーらに破られる(1/1)

 日韓合意やウィーン条約に反し、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した韓国から、信じがたいニュースが飛び込んできた。最大野党「共に民主党」の国会議員が、議員会館に朴槿恵(パク・クネ)大統領の顔を合成した裸婦画を展示したというのだ。

職務停止中だが朴氏は「国家元首」であり、自国の品位や名誉を汚す「狂気の沙汰」といえそうだ。

 中央日報(日本語版)によると、20日から議員会館で開かれた展示会に出展された問題の絵は、19世紀のフランスの画家、エドゥアール・マネの代表作「オランピア」をパロディーにした「汚い睡眠」というものだ。

 ベッドの上でポーズを取る印象的な裸婦画に、朴氏の顔がはめ込まれていた。脇には、朴氏の親友で、国政介入疑惑で起訴された崔順実(チェ・スンシル)被告が、背景には2014年4月に沈没した旅客船「セウォル号」が描かれていた。正直、不快感を覚える。

 当然だろう。国民の代表者が集まる国会の施設で、大統領を貶める絵が飾られているのだから。日本をはじめとする先進国で同様の事案が発生したら、党首辞任や政党解党に直結しかねない。

 絵を展示した共に民主党には、次期大統領選の世論調査でトップを走る文在寅(ムン・ジェイン)氏が所属する。大統領候補を擁する責任政党として、あまりにお粗末としかいいようがない。




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韓国国内で判決に否定的な声 「日韓関係が一層悪化する」 国際的な信用失墜懸念
産経新聞 H29.1.27

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問題になっている観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田(聯合=共同)


 長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗んで持ち帰った仏像を、日本に返さず韓国中部瑞山の浮石寺に引き渡すよう政府に命じた韓国の大田地裁の判決について、27日の韓国紙は、日韓関係が一層悪化する可能性があると指摘し、国内でも専門家から否定的な声が出ていると伝えた。

 判決は、仏像が日本の倭寇に略奪されたとの浮石寺の主張を受け入れた。朝鮮日報は、韓国・西江大教授が「具体的な略奪や搬出の経緯が証明されないまま“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させ、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくない」と批判したと報じた。

 東亜日報は文化財研究者の間で判決に「歓迎と憂慮が交錯している」と書いたが、歓迎の声は紹介していない。(共同)



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生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”
産経新聞 H29.1.26

まつい
大阪府の松井一郎知事=1月4日、大阪市

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 大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。

原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

■校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」

 今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

 大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。

 こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。



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【対馬の盗難仏像判決】「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り

つしま
田中節孝・前住職=長崎県対馬市(田中一世撮影)


 韓国の大田(テジョン)地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。

 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に2度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。

 浮石寺は「仏像は14世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。

 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年3月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」とそっけない返答があったという。

田中氏は「時空を超えた論理の判決だが、これまでの経緯を考えると、韓国政府は控訴の判断をずるずる先延ばしし、期限が過ぎるかもしれない。むしろ、今回の判決にホッとしているのではないか」とも語る。



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【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」
産経新聞 H29.1.25

ていこくのいあんふ
判決公判を終え、報道陣の質問に答える朴裕河・世宗大教授=25日、ソウル東部地裁前(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の判決公判が25日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。

 



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例