謝罪発言の韓国議長 日本に特使派遣意向 Ｇ２０前に修復狙う

謝罪発言の韓国議長　日本に特使派遣意向　Ｇ２０前に修復狙う　
2019.4.17 21:37政治政局


安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏（中央）＝平成２９年５月１８日、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

　関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

　文氏は２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。

正恩氏は真っ青になっている。韓国から、北朝鮮関係の極秘情報がもれている。ドナルド・トランプ大統領は、文氏に激怒し、『何だ、アイツは！』と吐き捨てている」

正恩氏は真っ青になっている。韓国から、北朝鮮関係の極秘情報がもれている。ドナルド・トランプ大統領は、文氏に激怒し、『何だ、アイツは！』と吐き捨てている」




　旧知の米情報当局関係者は、こう語った。北朝鮮情報を解説する前に、文氏について説明しておく。

　ご承知の通り、先週１１日、ホワイトハウスで米韓首脳会談が行われた。文政権は「米朝の非核化問題を集中的に話し合った」「文大統領の（米朝）仲裁者としての役割がさらに大きくなった」などとメディアにリークし、自画自賛した。

　ふざけるな。大ウソもいいところだ。首脳会談の「成果はゼロ」だ。それどころか、文氏は非礼も行っていた。以下、米政府関係者の話だ。

　▽トランプ夫妻と文夫妻４人が、記者団を前に並んだ。その時、文氏は横からトランプ氏に右手を差し出した。トランプ氏が気づかないでいると、文氏は、右手の甲でトランプ氏の腹を小突くように握手を強要した。トランプ氏は文氏をにらみ、文氏の手をたたくように握った。

▽トランプ氏と文氏との「一対一の会談」は、実質２分間だけだった。トランプ氏が文氏を嫌いだからだ。通訳も入っており、２人が交わした会話は、わずか１分以下。それも、こんなお粗末な内容だった。

　トランプ氏「何か言いたいことがあれば、どうぞ」

　文氏「近いうちに南北首脳会談を推進するつもりだ」（ニコニコ顔で）

　トランプ氏「いつ？」

　文氏「分からない。何も決まっていない」

　トランプ氏「ハァ？」

　デタラメそのもの。トランプ氏はあきれ、怒った顔で「じゃあ、その時は、北朝鮮が何を言ったか、伝えてくれ」と、吐き捨てた－。
　どこが集中的に話し合ったというのか。トランプ氏に見捨てられただけではないか。大笑いだ。

　外務省関係者は「こんなひどい首脳会談は見たことがない。歴史に残る屈辱外交だ」「野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は『この政府は恥知らず』と酷評し、正恩氏までが１２日の最高人民会議施政演説で『おせっかいな仲裁者の振る舞いをするな』と罵倒した。全世界に恥をさらした」と語った。

　北朝鮮問題に話を移す。

　正恩氏はクーデターの動きに、異常に怯え、心底震えている。

　最大の焦点は、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」（＝３月１日に『千里馬民防衛』から改称）の動きだ。「自由朝鮮」は、正恩氏の命令で暗殺された異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、ハンソル氏を救出した。ＣＩＡ（米中央情報局）とは関係が深い。彼らは４月７日、ネット上で「大きなことを準備している」と宣言した。

■安倍首相は日韓首脳会談見送りへ

　以下、日米情報当局から入手した情報だ。

　「北朝鮮は、中朝国境にフェンスをつくり、監視カメラを設置し始めた。脱北者対策ではない。目的は明らかに、ＣＩＡ工作員や『自由朝鮮』の活動家の、北朝鮮国内への侵入を防ぐためだ」

　「正恩氏の命令を受けた秘密警察が、クーデター計画の参加者は『ネットで連絡を取り合っている』と見て、飢餓に苦しむ軍と人民に『外国のネットを見ている人間を教えろ。賞金を払う』と、密告を煽っている」
　そして、続く情報はこうだ。

　「『自由朝鮮』のメンバーの正体は『脱北者をたたけば分かる』と、北朝鮮が『脱北者狩り』に走っている。重要な脱北者情報が、信じられないことに韓国から北朝鮮にダダもれになっている。米国は韓国の裏切りに激怒している」

　こうしたなか、安倍晋三首相は６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際、文氏との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入ったという。

　大賛成だ。韓国はいまだに日本を敵視し続け、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件の謝罪すらしていない。断固見送るべきだ。トランプ氏は２分間だけでも激怒し、文氏に三くだり半を突きつけた。会っても成果はゼロだ。不愉快になるだけだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【朝鮮半島を読む】襲撃事件は北朝鮮崩壊の予兆か

【朝鮮半島を読む】襲撃事件は北朝鮮崩壊の予兆か
2019.4.13 01:00プレミアム


襲撃事件のあったスペイン・マドリードの北朝鮮大使館（ロイター）

　最近、北朝鮮ウオッチャーの間で注目されている動きがある。２月下旬に起きたスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件だ。そのおよそ１カ月後、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」が事件に関与したことを認めた。

　この組織の前身「千里馬民防衛」は２０１７年２月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を救出し、世界の耳目を集めた。その後しばらくの間、動向が途絶えていたが、今年に入ってから頻繁にインターネット上で発信している。

　「自由朝鮮」のサイトをみると、３月１日に組織名を「千里馬民防衛」から「自由朝鮮」に改称し、臨時政府樹立を表明。３月下旬には大使館襲撃事件への関与と、その際に入手した情報を米連邦捜査局（ＦＢＩ）と共有したことを明らかにした。

　「自由朝鮮」の構成メンバーや活動拠点、資金源など実体は不明だ。ただサイトをみると、自らの組織を「世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」「金氏一族の世襲を断つ信念で結集された国内外の組織」と説明している。

◇１９９０年代後半の体制崩壊危機

　「体制崩壊」「瀬戸際外交」－。１９９０年代後半、産経新聞の北朝鮮報道でよく登場した２つのキーワードだ。当時の北朝鮮は、水害などの自然災害に見舞われ、食糧難から多くの餓死者を出した。この危機を乗り越えるため「苦難の行軍」というスローガンも登場した。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。９６年３月１６日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている－との見方を示した」と報じていた。

　さて「苦難の行軍」から２０年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の３代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

　大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは？

　今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやＵＳＢメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

　「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、ＦＢＩとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。９６年３月１６日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている－との見方を示した」と報じていた。

　さて「苦難の行軍」から２０年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の３代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

　大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは？

　今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやＵＳＢメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

　「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、ＦＢＩとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

４月１日には、サイト上で「われわれは、いま大きなことを準備している。それまでは嵐の前の静けさを守る」と、次の行動を予告した。

　「苦難の行軍」にも耐え、対北経済制裁にも耐え、７０年以上も続いてきた北朝鮮体制はそう簡単に崩壊しそうにもない。「自由朝鮮」が北朝鮮国内にどれだけ浸透し民衆の力を結集できるかが鍵となりそうだが、厳しい統制下にある中では至難の業だろう。（編集委員　水沼啓子）

日本、韓国に逆転敗訴 原発事故で８県水産物規制 ＷＴＯ上級委、１審破棄

日本、韓国に逆転敗訴　原発事故で８県水産物規制　ＷＴＯ上級委、１審破棄
2019.4.12 00:49国際欧州・ロシア


スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部（ロイター）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「２審」に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。　

　パネルは昨年２月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの１審判断を覆したことになる。

　ＷＴＯの紛争処理は２審制のため「最終審」の判断となる。

　韓国は、東京電力福島第１原発事故を理由として２０１３年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴した。

　パネルは、水産物の禁輸についてＷＴＯの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計２８魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。（共同）

韓国メディア、渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

韓国メディア、渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判
2019.4.9 23:16国際朝鮮半島


東京・大手町にある渋沢栄一像＝９日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

　【ソウル＝桜井紀雄】日本政府が新一万円札に渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは９日、「渋沢は朝鮮半島に対する経済収奪を象徴する人物だ」との反発を示し、「植民地支配の被害国である韓国への配慮に欠けているとの批判が予想される」と伝えた。

　聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が１９００年代初頭に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「韓国に恥辱を抱かせた」と指摘。今回の採用は「過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映された」との分析を報じた。

　韓国紙、朝鮮日報（電子版）も同様に伝え、関係が悪化した日韓間の「摩擦を増幅させる」と警告した。

韓国「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由

4/6(土) 16:00配信

韓国で朝日新聞の社旗が批判されない理由とは（時事通信フォト）

　韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。

【写真】韓国にとって朝日新聞は「友好メディア」

　＊　＊　＊
　韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。

　実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1)　2014年　アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2)　2012年　ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3)　2018年　アディダスのTシャツ
(4)　2018年　日本航空の機内食の容器

　これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。

最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。

だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。

　朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。

韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。

もう一つ、海外のリベラル勢力の“旭日旗”に対しても声を上げることはない。ヒラリー・クリントンが2008年米大統領民主党予備選挙と2016年大統領選挙に出たときに、ポスターに使用されたデザインがそれにあたる。ヒラリーは、リベラルな政治家である。米国はリベラル性向が強いマスコミが主流だ。彼らは2016年の大統領選挙では当然ヒラリーを支持し、大々的に宣伝した。このとき、米国と同様にリベラル性向の強い韓国の多くのメディアも米国のメディアときれいに連動して一方的にヒラリーを支持した。一方、トランプについては、米国のメディアと同様に、負の報道一色だった。完全にヒラリーの「味方」であった。

　この前提があるからだろうか？　ヒラリーが選挙で使用した有名ポスターに対し、韓国内で批判が上がることはなかった。アメリカのどこかの街の片隅に描かれた旭日旗風の壁画には、激怒して集団行動を起こす在米韓国人でさえ静かだった。

◆わずか10年で変わった

　つまり、韓国が反発する旭日旗デザインは「形」が問題ではなく、それを使った主体が問題なのだ。これがこの問題におけるダブルスタンダードの根幹である。

　そして、韓国の攻撃を受けなかった対象を見てみると、ある「方向性」を感じることができる。免罪されるのは朝日新聞、ヒラリー。韓国の左派と繋がっているか、少なくとも友好的な関係にある人、団体ということだ。つまり、韓国左派の立場から見れば、「味方」だ。韓国の旭日旗批判の扇動にどのような勢力が関わっていたのか、透けて見えるようではないか。

※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋

【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた　韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）などがある。

文政権の報道官、不動産投機疑惑で辞意

文政権の報道官、不動産投機疑惑で辞意
2019.3.29 15:49国際朝鮮半島



１８日、記者会見する韓国大統領府の金宜謙報道官＝ソウル（聯合＝共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２９日、官舎に住みながら投機目的に高額のビルを買い入れた疑惑を受けて辞意を表明した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政府高官の不動産投機に厳しい立場を示しながら政権の“顔”である報道官に疑惑が浮上したことで激しい批判にさらされていた。

　金氏は２８日の資産公開でソウル市内の再開発区域にあるビルの購入が判明。疑惑発覚から１日で辞任を公表し、政権へのダメージを抑えた形だ。「妻が相談なしに決めたこと。私が知ったときは後戻りできない状況だった」と釈明した。

　金氏は左派系新聞社「ハンギョレ」で社会部長などを歴任し、昨年２月に報道官に就任した。記者会見で政権に批判的な保守系メディアとの対決姿勢も度々鮮明にしてきた。２８日発表の世論調査で文氏の支持率は４３％と就任後最低を記録。不支持率は４６％に上った。

「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト3/17(日) 7:07

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金正恩氏と文在寅氏（平壌写真共同取材団）

米国務省は13日（現地時間）に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接的・間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

報告書は、韓国政府が「平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が１年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

（参考記事：「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む）

ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7～8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン（約1億5260万円）の税金が無駄遣いされたのだ。

統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

（参考記事：金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発）

結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会

「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会
株式会社 産経デジタル 2019/03/27 14:43

　自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。

韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

　徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。

　韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。

　会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

韓国・小６教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ

韓国・小６教科書の「徴用工写真」　教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36国際朝鮮半島


記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。

　教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。

しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。

　教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。

　訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。

「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道

3/20(水) 11:27配信

韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事）

　【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、

道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。

【図解】日韓対立の状況

　20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。

　道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、

公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。　

「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由

「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
2019.3.19


金正恩氏と文在寅氏（平壌写真共同取材団） 金正恩氏と文在寅氏（平壌写真共同取材団）

　米国務省は13日（現地時間）に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

文在寅大統領
　（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

　その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

　報告書は、韓国政府が「平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が１年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

　この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

　韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

　（参考記事：「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む）

　ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7～8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン（約1億5260万円）の税金が無駄遣いされたのだ。

　統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

　東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

　「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

　政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

　統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

　非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

　（参考記事：金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発）

　結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

　（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難）

北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件

北朝鮮の反体制団体関与か　大使館襲撃事件
2019.3.16 21:38国際米州


マドリードの北朝鮮大使館（ロイター）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、関係筋の話として、スペインのマドリードで２月２２日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。

　この団体は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、２０１７年２月にマレーシアで暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月１日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。

　同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車２台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。

　複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。

　関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。

スペイン紙パイスは１３日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局（ＣＩＡ）との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。

　この団体は、今月１１日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。

首相も とばっちり…「文大統領は北のスポークスマン」で韓国国会大炎上

首相も とばっちり…「文大統領は北のスポークスマン」で韓国国会大炎上

© FNN.jpプライムオンライン

きっかけは韓国野党議員の発言だった

日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。


（3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説）

「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」（中略）「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」

ベトナムでの米朝首脳会談が「決裂」してもなお、北朝鮮への融和方針を曲げない文大統領の外交政策を批判したのだ。文大統領の北朝鮮融和姿勢はアメリカからも公然と不安視する声が出ており、保守系野党がそれを指摘するのはある意味当然と言える。そして「金委員長のスポークスマン」という表現はナ・ギョンウォン氏のオリジナルではない。

去年9月、文大統領が国連での演説やテレビ出演の際に、金委員長を「若く極めて率直で礼儀正しい」と持ち上げ、「経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」と発言したことを受けて、アメリカのブルームバーグ通信が皮肉交じりに、文大統領を「金委員長を賛美する事実上のスポークスマン」と書いたのが元ネタだ。

この記事は当時、多くの韓国メディアが引用して報じたのを記憶している。ナ・ギョンウォン氏は、「こういう恥ずかしい報道が出ないようにして欲しい」との文脈でこの表現を使ったが、ちょっと使い古された言い回しだな、というのが率直な感想だ。

しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。

© FNN.jpプライムオンライン ナ・ギョンウォン氏の上には天皇陛下に謝罪を求めたムン・ヒサン議長の姿が…
なぜか安倍首相まで登場…韓国与党の猛反発
与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。

ナ・ギョンウォン氏が以前、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をした事を揶揄したつもりだろうが、ナ・ギョンウォン氏と安倍首相の名前を合体させた「ナベスタイル」「ナベ妄言」という造語まで出来てしまった。安倍総理に対して極めて失礼であるが、そんな事を気にするそぶりは全くない。

与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…

相次ぐ政府・与党の「強権的」対応
去年9月にブルームバーグが「金委員長のスポークスマン」と報じた際、韓国の与党も政府も特に反発しなかった。なぜ今回はこれほど激しく反発しているのか？野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ。主なものを4点あげてみる。

（1）与党系知事の実刑判決に対し司法にあからさまな圧力攻勢
与党系知事が、大統領選挙でのネット上のコメント操作事件に関与した罪で今年1月に実刑判決を受けた際、与党は弾劾をちらつかせながら判決文を書いた裁判官を激しく攻撃して司法にあからさまな圧力をかけた。韓国最高裁は「憲法に保障された裁判官独立原則などに照らして適切でない」と反論している。

（2）ネット遮断による検閲疑惑
韓国政府は今年2月海外アダルトサイトなどの閲覧を防ぐためという名目で、政府が有害と指定したサイトへの接続を遮断。悪意があれば個人情報の収集も可能とされる「サーバーネームインディケーション（SNI）フィールド遮断方式」という方式での遮断であり、「なぜ政府が有害かどうかを判断するのか」という批判とともに、検閲を恐れるネットユーザーからも反対の声が上がっている。韓国政府は、個人情報の収集は違法なのでやらないと主張している。

（3）アイドルの容貌規制

韓国女性家族省は今年2月、「性平等放送プログラム制作案内書」を発表したが、その内容は「音楽番組の出演者はみんな双子？」「似たような外見の出演者が過度な比率で出演しないようにしなければならない」などというものだった。「テレビ番組の演出を規制している」、「なぜそこまで政府が介入するのか」との猛反発が起きて、のちに撤回された。

（4）韓国の「歴史」に反する主張には削除要請と謝罪要求

与党の虚偽操作情報対策特別委員会は今月3日、慰安婦問題について「慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった」「独島（竹島の韓国での呼び名）は日本の領土だ」などの内容が含まれるYouTube動画があると指摘。Googleコリアに対し「韓国の歴史を尊重しなければならない義務がある」として謝罪と削除を求める声明を出した。

与党は去年も光州事件（1980年に起きた韓国の民主化運動）に関して「歴史と異なる」などの理由からGoogleコリアにコンテンツの削除を要請したが、「自分たちのガイドラインを違反したコンテンツはない」として拒否されている.

いずれも、司法の独立や表現の自由を脅かしかねないような繊細な案件に見えるが、韓国政府や与党は国民に詳しく説明することなく実行に移した。保守系メディアなどからは、「与党は法の上に立っている（朝鮮日報）」などと、強権的な対応だと批判する声が出ている。今回の国会での騒動は、この一連の流れの後に起きたのだ。

「正義」を重視する韓国政府・与党とどう対峙していくのか

© FNN.jpプライムオンライン
これらの案件から見えてくるのは、韓国政府や与党が、「表現の自由」や「司法の独立」という民主主義国家の普遍的価値よりも、「自分たちにとっての正義」というものを絶対視しているのではないかとの疑いだ。韓国政府や与党が言う「正義」はあくまで「自分たちにとっての正義」であって、「普遍的な正義」ではない。

その「自分たちにとっての正義」を振りかざして野党の批判をねじ伏せようとしたり、異論を封じ込めようとするのは、民主的なやり方とは言い難く、別の「正義」を信じる集団との争いを生む。その争いを防ぐために人類が血の代償とともに生み出したのが、「法の支配」だ。たとえ違った「正義」を信じていようと、「法」というルールを守る合意さえあれば、「法」に従って紛争を解決できるのだ。

© FNN.jpプライムオンライン
徴用工問題で韓国と鋭く対立している日本政府は、このような韓国政府・与党と対峙していかなければならない。1965年に結ばれた日韓請求権協定で解決済みとの日本の主張は、法の支配を尊ぶ国家ならば通用するだろう。

だが、もし万が一、韓国が法の支配を超える「自分たちの正義」を振りかざしてきたらどう対応すればいいのか…日本は相手を説得する努力を続ける一方で、国際社会の中で日本の立場に理解を示す仲間を作る努力も続けなければならないだろう。
【執筆：FNNソウル支局長　渡邊康弘】

【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も

【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム


２月２８日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ロイター）

　物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「１００以上の対象に攻撃を加えていた」（同社担当者）。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
（ワシントン　住井亨介）

■銀行、エネルギー企業が標的

　ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が２０１７年９月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は１８カ月間続き、米朝会談中の今年２月末にも行われていた。

　狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

　「（攻撃は）非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

　手口は、人材募集を装って「マルウエア」（悪意あるコンピューターウイルス）をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が２０１７年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の１つで、２００９年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する１４年のハッキングや、１６年にバングラデシュ中央銀行から約８１００万ドル（約９０億円）が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

　今年１月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ＡＴＭ（現金自動預払機）から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套（じょうとう）手段となってきている。

■技術は向上

　相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」（ニューヨーク・タイムズ）だ。

　ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


　同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

　北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、（米朝の）交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない（ことだ）」と警告している。

日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感

日韓経済人会議、関係悪化で延期　韓国では危機感
2019.3.11 17:58国際朝鮮半島


韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、韓国最高裁前（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

　韓国側の韓日経済協会は１０日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

　１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。


　経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。

　日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年１１月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

　韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産（株式）が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置１００前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

　財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。

【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」

【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」
2019.3.10 11:01コラムその他
韓国海軍レーダー照射問題


１月２９日、元慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領＝ソウル（韓国大統領府提供）
　ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。

　７日の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員（共和党）も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。


　ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

　だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

　そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を３０年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やＣＳＩＳ研究員という立場にある。

　「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」



　韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。

ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。

　「慰安婦問題を終わりにするという２０１５年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。（ワシントン駐在客員特派員）

合同軍事演習終了で…トランプ氏、韓国と「決別」か　“媚中”文政権に不信感強める米　識者「韓国が『中国の属国』のように見えている」

3/9(土) 16:56配信

　ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」に動き出したとの見方がある。米朝首脳会談（２月２７、２８日）後、米韓両国は毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻止」に全力を注ぐトランプ政権に反して、文政権は「従中」姿勢を強めているとされる。トランプ政権は、北朝鮮がミサイル関連施設の復旧を進めているとの情報に反発しているが、展開次第では、米韓同盟の解消に発展する可能性もありそうだ。

　《米朝首脳会談　「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説》（朝鮮日報、日本語版）

　《海外メディア「文氏、トランプ氏と対立」》（中央日報、日本語版）

　《北朝鮮の提案を称賛した文大統領、海外メディアは「トランプ氏と意見の相違」と指摘》（東亜日報、日本語版）

　韓国の保守系メディアは６日、このような見出しの記事を掲げ、悪化する米韓関係を懸念した。

　３紙はいずれも、米通信社ブルームバーグが４日掲載した、《文在寅、北朝鮮の核提案を称賛　トランプと対立か》というタイトルの記事を引用している。北朝鮮に対する、米韓両国の認識の違いを指摘したものだ。

　朝鮮日報は、ブルームバーグ以外の欧米メディアの記事も紹介し、「外信各社では『不仲』『意見の違い』『摩擦』などの表現を使って、韓米関係の異様な空気を懸念する報道をしている」とも伝えた。

　韓国保守系メディアの「米韓決別」への“怯え”を感じさせる。

　米韓両国は今月、毎年春に行われていた野外機動訓練「フォールイーグル」と、指揮所演習「キー・リゾルブ」の終了を発表した。米朝首脳会談の決裂を受け、非核化交渉の前進に向けて北朝鮮の信頼醸成を改めて図る狙いがある－との見方が多いが、まったく異なる見方がある。

　日米情報当局関係者は「実は、文政権への不信感が大きいようだ。トランプ政権は『世界の覇権国家としての地位を他国に譲らない』『中国の覇権は認めない』という決意をしている。これは共和党だけでなく、民主党も含めた『米国の意志』といえる。こうしたなか、文政権は『従北』というより、『従中』『中国の属国』のように見えている」と語る。

　韓国軍から軍事機密が中国に流れる事件もあったが、米国の不信感が決定的となったのは、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備をめぐる対応だったという。

　ＴＨＡＡＤは、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１６年７月、韓国への導入が正式に決まり、翌年配備された。中国当局はこれに猛反発して、韓国への観光旅行について、取り扱いをやめるよう業者に指示するなど「禁韓令」のような動きが相次いだ。

　朴政権が倒れた後に誕生した文政権は１７年１０月、（１）米国主導のミサイル防衛システムに参加しない（２）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない（３）ＴＨＡＡＤを追加配備しない－という「三不」と呼ばれる政策を発表した。「米韓同盟離脱」ともいえる内容だった。

　文政権下で、朴前大統領への処遇は苛烈だ。朴氏の後に逮捕された李明博（イ・ミョンバク）元大統領の保釈は６日に認められたが、朴氏は２審判決を経てもいまだに拘置所暮らしが続く。

　「朴氏への厳しい対応は、『ＴＨＡＡＤ配備で中国を激怒させた懲罰』ではないのか」（官邸周辺）

　文政権下では、異常な「反日行動」が相次いでいる。その一つ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も、米国の「韓国不信」を強め、米韓合同軍事演習終了につながったとの分析もある。

　前出の日米情報当局関係者は「合同軍事演習では、電波の周波数を合わせたり、シミュレーションでは機密情報も共有する。レーダー照射問題の対応も含めて、『もはや、韓国軍は信用できない』という判断なのだろう」と解説する。

　トランプ氏は、米朝首脳会談決裂後の２日、ワシントン近郊で次のような演説をした。

　「（北朝鮮との関係は）非常に強固だ」「（非核化で合意できれば）北朝鮮の将来には、すてきで明るい経済が待っている」

　ベトナムから特別列車で帰国する、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長へのメッセージとみられている。

　その真意について、官邸周辺は「首脳会談でも直接伝えただろうが、『中国から離脱せよ』という意味だろう。中国とロシアに隣接する北朝鮮の地政学的重要性は、韓国をはるかに上回る。韓国・文政権が『従中・離米』姿勢を見せるなか、トランプ氏は、北朝鮮を対中包囲網に組み込もうとしているようだ。当然、『了解しないなら、考えがあるぞ』という恫喝（どうかつ）も含んだものだろう」と語る。

　トランプ氏への回答なのか、正恩氏は５日未明、１０日ぶりに平壌（ピョンチャン）駅に到着した。特別列車は中国内の最短路線を北上し、広東省広州や北京に立ち寄らなかったとされる。

 

韓国「三・一独立運動」のウソ 評論家 八幡和郎

韓国「三・一独立運動」のウソ　評論家　八幡和郎
2019.3.9 01:00プレミアム


３月１日、ソウル市内で「三・一独立運動」から１００年を迎える記念行事に参加した人々（聯合＝共同）


　この『正論』４月号が発売される２０１９年３月１日は、日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった「三・一独立運動」から百周年にあたる。彼の地においては史実とかけ離れた反日史観が炸裂し、事実の捏造を交えながらのキャンペーンが展開されることが予想されるので、この一月に出した『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）では次のように書いておいた。

　「どうせ、韓国では愛国的粉飾を加えて、『大虐殺があった』、『大韓民国の建国はこの時だ』などと言うに決まっています。しかし、『大虐殺』など幻ですし、むしろ、『三・一運動』を機に日本の朝鮮統治は安定し、皇民化へ向かって大きく舵が切られたのです」


　「今年のイベントを機に、韓国は得意の『歴史捏造』をしながら、さらに反日攻勢を加速していくことも予想されます。しかし、日本国民はそういう虚構に対して、毅然として立ち向かう覚悟をしなくてはなりません」

　ここに書いた「大韓民国の建国はこの時だ」という主張については、日本人に馴染みがないので、少し説明を加えておきたい。

　２０１７年１２月、重慶を訪問した文在寅大統領は「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察し、「臨時政府は韓国の根っこだ」と述べ、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だと強調した。

　三・一運動による混乱がまだ続いていた１９１９年４月１３日（１１日という人もいる）、李王家傍流（ハングルを創った世宗の兄の子孫）である李承晩（後の大韓民国初代大統領）らが上海で大韓民国臨時政府を樹立した。

　しかし、当時の世界はもちろん、朝鮮でもそれほど注目されたわけではなく、李承晩は１９２５年に内輪もめにより離脱し、そのあとは左派の一部が重慶で蒋介石の庇護の元、細々と活動しただけであった。ところが、戦後にアメリカが李承晩を南の指導者に就けたことから、彼によって「これが大韓民国の建国である」などという空想的な歴史観が生み出されたわけである。サンフランシスコ講和条約が締結される際に韓国は「戦勝国として参加させろ」と騒いだが、相手にされず、その腹いせもあって、竹島を占拠した。



　たしかに現在の韓国の憲法前文には、「大韓国民は三・一運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」を継承すると書かれているが、あまり現実的な意味はないので、朴槿恵政権のもとでは、１９４８年をもって「大韓民国樹立」としていた。ところが、文在寅大統領は、前政権に対抗する意味からも、この臨時政府の活動を高く評価することで反日キャンペーン、媚中活動、国内における反保守勢力の歴史観への戦いの道具にしたがっているのである。

■皇族との良縁を喜んだ朝鮮国王

　日本は１９０５年の第２次日韓協約によって、韓国の外交権を回収、いわゆる保護国とした。伊藤博文が統監として赴任したこの時期も不完全ながら大韓帝国の内政に関与したため、日本統治時代の韓国については、（１）統監府時代（２）１９１０年の日韓併合後の武断統治期（３）ソフトで比較的自由な雰囲気だった文化統治期（４）日中戦争が始まってからの戦時体制期に分けて論じるのが適当だ。

　併合前の保護国だった時期には旧支配層の不満や朝鮮軍解散を原因として「義兵」という形の抵抗が頻繁にあった。日本の明治初期の「不平士族の乱」に似たものだったが、これはあくまで旧支配層の特権侵害への抵抗であり、一般民衆とは関係がないという限界もあったため、簡単に鎮圧できた。西南戦争における西郷隆盛のようなリーダーもいなかった。


　初代朝鮮総督の寺内正毅の時代は「武断統治期」といわれるが、これは統治体制が十分に整備されていなかったため、軍隊と一体化した憲兵制度や、言論や結社の厳しい制限によって臨むしかなかっただけだ。

　日本には憲兵という言葉を聞いただけで「強圧的だ」と飛びつく人がいるが、これはフランスで警察制度を学んだ寺内が当地の制度を導入しただけである。フランスは今も地方の治安維持は憲兵隊（ジャンダルムリ）が担っていて、警察より評判が良いくらいである。農村部では迅速に動ける軍隊が治安維持をするほうが合理的だという発想である。

北朝鮮の「瀬取り」監視にフランスも参加

北朝鮮の「瀬取り」監視にフランスも参加
2019.3.8 11:15政治政策



東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船舶＝１月１８日（防衛省提供）

　外務省は８日、北朝鮮による「瀬取り」を阻止するため今月中旬から、フランスが在日米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を拠点とした航空機での警戒監視活動に加わると発表した。

警戒監視は日米が恒常的に行っているが、フランスが加わるのは初めて。
　海軍のフリゲート艦も派遣される。海上で石油などを移し替える北朝鮮の瀬取りは、国連安全保障理事会の制裁違反行為。