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ICBM完成に現実味 北新型エンジン「意味ある進展」と韓国国防省
北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が19日に燃焼実験を公開した新型高出力ロケットエンジンの性能について、韓国国防省は20日の定例会見で「進展を遂げている」との評価を示した。


米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成がさらに現実味を増したとの見方が高まっている。


 国防省は、主エンジンに4つの補助エンジンを組み合わせたものだとし、正確な推力などについてはさらに分析が必要だと述べた。


北朝鮮が昨年9月に燃焼実験を行い、推力が80重量トンと主張していたエンジンの改良型の可能性が高い。前回よりも噴出した火柱の色が鮮明で、推力が向上したと分析されている。


 北朝鮮は「タービンポンプ装置」の性能を検証したと伝えており、固体燃料ではなく液体燃料が使われたようだ。一方、燃料効率を高めた点も強調している。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力
西岡力・東京基督教大学教授西岡力・東京基督教大学教授

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。


 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫


 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。


つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。


その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。


 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

 

 与党議員約60人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。  


弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、


事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。


 ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵(かし)に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。


決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。


しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。


 ≪保守派を糾合する時間がない≫


 結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。


 ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。


危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。3月1日には30万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。


 ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。


保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。


保守派のリーダーである趙甲済氏は「5月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか-と設定すれば勝機はある。


従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。


 しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。


保守候補をかつぐべき自由韓国党(セヌリ党が改称)も弾劾訴追に賛成した議員30人あまりが脱党して100人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は56人しかいなかった。


 執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。


一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで60日しか時間がない。


≪同盟を揺るがす「南北接近」≫


 日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。


左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。


そうなれば、2000年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。


 北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。


半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。


最悪の事態に備えて、憲法9条2項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。


(東京基督教大学教授・西岡力 にしおか・つとむ)




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朴槿恵大統領の罷免を決定 憲法裁「許し難い重大な行為」 民主化後で初、5月にも大統領選

韓国の朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所は10日、国会が弾劾訴追した朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官8人全員が弾劾が妥当だと判断した。


60日以内に大統領選が実施される。昨年10月に表面化した友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、1987年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。


 憲法裁の李貞美(イ・ジョンミ)裁判官は10日、主文読み上げで、崔被告の介入事件に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任に反し、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。


 憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させた▽2014年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった


▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った-ことなどが憲法や法律違反に当たるとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していた。


李裁判官は、セウォル号事故当日の対応を判断対象として認めなかった一方、機密文書の流出は法律違反に当たると認定。


崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。


「介入を徹底して隠し、疑惑の提起を非難までした」と指弾した。


 大統領の罷免には、裁判官6人以上の賛成が必要。憲法裁は本来9人体制だが、朴漢徹(ハンチョル)所長が1月末で退任し、現在は8人体制。李裁判官が所長権限を代行している。


 失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。


朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。


 大統領選は5月9日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。




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北朝鮮、マレーシア 双方国民の出国禁止でも応酬 報復のエスカレート
規制線の設置に抗議する在マレーシア北朝鮮大使館の職員(右)=7日、クアラルンプール(共同)規制線の設置に抗議する在マレーシア北朝鮮大使館の職員(右)=7日、クアラルンプール(共同)


 【ソウル=桜井紀雄、クアラルンプール=岩田智雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件に絡み、


北朝鮮外務省は7日、事件が「公正に解決」されるまで、北朝鮮国内に滞在するマレーシア人の出国を一時禁じると在朝マレーシア大使館に通告した。朝鮮中央通信が報じた。


 マレーシアのナジブ首相は7日、対抗措置として、北朝鮮国籍者すべての出国を禁止した。首相は声明で、「最も強い言葉で北朝鮮の決定を非難する」と反発し、


「事実上、市民を人質にする忌まわしい行為は、あらゆる国際法と外交規範を完全に無視したものだ」と批判した。また、国家安全保障会議の緊急会合を招集した。


 マレーシア政府は、正男氏殺害事件で同国政府を批判してきた姜哲駐マレーシア北朝鮮大使を国外追放。


北朝鮮も駐朝マレーシア大使の国外追放を通告し、報復の応酬がエスカレートする様相を見せている。マレーシア大使は既に本国に召還されている。


 朝鮮中央通信は、出国禁止の期間について「マレーシアで起きた事件が公正に解決され、マレーシアにいる(北朝鮮)外交官や公民の安全が完全に確保できるまで」としており、


いつまで継続されるか見通せない状況だ。


マレーシア外務省によると、北朝鮮に滞在するマレーシア人は、大使館員3人と国連職員2人に家族を加えた計11人。


旅行者などは把握できていない。AP通信によれば、マレーシアでは、約1千人の北朝鮮人が就労しているとみられる。


 マレーシア警察が事情聴取を求めている在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や北朝鮮国営「高麗航空」の職員は、大使館内に隠れているとみられる。


 国営ベルナマ通信などによると、カリド警察長官は7日、「(出てくるまで)5年でも待つ」と述べ、


遺体の身元を特定するのに必要な正男氏の近親者のDNA検体の入手にも自信を示した。




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「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか


 小欄は前回、こう予測した。


 《本年は、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》


 では、本年以前に《自
覚》したのはいつか。素直に振り返れば1994年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。


 以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は2016年10月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。


 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」


 発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。


「1994年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている-小欄はそう観測する。

米韓軍事演習に参加した両国海軍=2014年3月31日(AP)米韓軍事演習に参加した両国海軍=2014年3月31日(AP)



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中国が韓国への団体旅行を全面禁止 ロッテへのサイバー攻撃…本格化するTHAAD報復、韓国では「日本に学べ」との声も
THAAD(ロイター)の配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場(聯合=共同、合成写真)THAAD(ロイター)の配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場(聯合=共同、合成写真)


 【ソウル=桜井紀雄】中国当局が国内旅行社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと、韓国メディアが一斉に報じた。


 米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する本格的な報復の一環とみられ、系列ゴルフ場を配備地に提供した韓国ロッテグループへの狙い撃ちも相次いでいる。


 複数の韓国メディアによると、中国国家観光局は2日、北京の旅行社に対し、団体、個人を問わず、15日から韓国への旅行商品の販売をやめるよう口頭で通達した。地方でも同様の指示が伝えられているという。


 昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約800万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。


航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が400万人程度減るとも危惧されている。


 一方、ロッテがTHAAD配備先に関して国防省と契約した2月28日、同社の中国向けホームページがダウンした。


今月2日にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。中国からのサイバー攻撃とみられている。


 また、中国大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中国当局の一斉点検も繰り返されている。


中国の報復とみられる動きに対し、大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は3日、与党との会議で「必要な対策を講じる」と述べた。


 日本が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した2012年に中国が日本への旅行やレアアース輸出を制限したことがある。日系工場の襲撃も起きた。


韓国紙、朝鮮日報は社説で、今は日本に中国人観光客があふれているとし、「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と指摘。


韓国も毅然(きぜん)と対応するよう求めた。


THAAD配備先、星州のゴルフ場[3]





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THAADの配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場=2016年8月(聯合=共同)THAADの配備先に選定された韓国・慶尚北道星州郡のゴルフ場=2016年8月(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の問題で、配備用地を提供する韓国ロッテは27日、


取締役会を開き、南部の慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)郡に所有するゴルフ場の提供を決めた。


 ロッテは28日にも韓国国防省との間で契約をする見通し。双方は昨年11月、ゴルフ場と京畿道(キョンギド)南楊州(ナムヤンジュ)市の国有地を交換することで合意していた。


当初は1月の契約予定だったが、中国が強く反発したため、ロッテ側の計画に遅れが出た。


 契約が結ばれれば、予定通り、7月までにはTHAADが配備されるものとみられる。国防省では在韓米軍地位協定に従い米軍に用地を提供し、設計、工事が進められる。


 韓国国内での反対で難航が続いたTHAADの問題は、配備先が確定したことで大きな山場を越えた。


 ただ、配備への進展があったことに対し、中国外務省が27日、「強烈な不満」を表明し、強く批判している。


 THAAD配備が進展しつつも、韓国は今後も外交圧力を加え続ける中国への厳しい対応を強いられそうだ。

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  • THAAD配備用地の提供を決定 韓国ロッテ 国防省と契約へ 中国の反発不可避




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北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている

15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)15日、ソウルの街頭で、北朝鮮の金正男氏の殺害を伝えるテレビ。事件に対する韓国庶民の反応はいまひとつ(AP)

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している


韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。


国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)


 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。


北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。


 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。


発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。


「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。


当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。


韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。


 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。


 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。


トランプ氏が「韓国」に触れず落胆


 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。


トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。


 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。


トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。


その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。


安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。


 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。


これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。


 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。


金正男暗殺は対岸の火事?


 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。


 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、


「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。


そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。


金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。


 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。


李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。


 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。


 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。


 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。


デモと抗議集会は相変わらず


 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。


 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。


 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。


それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。


 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。


文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。


北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。


朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。


現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。


北どころではない


 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。


 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。


事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。


 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。


「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。


昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。


まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。


 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。


北より竹島、慰安婦に燃える


 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。


土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。


 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。


当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。


日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。


 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。


 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。


その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。


しかし、韓国の世論はそれを許さない。


世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。


再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。


効率悪く、時間だけがダラダラと


 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。


不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。


 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。


慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、


自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。


 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。


嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。




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非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート
15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)

 トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。


強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。


 米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。


 米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。


 この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。


16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。


そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。


 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。


 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。


 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。


 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。


   また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。


 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。


こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、


内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。


   皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約20万人にのぼるという。


こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。


 国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。


トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、200万~300万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。




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ソウル日本大使館前の像も「適切ではない」 韓国外務省、釜山など自治体に移転要請の文書



ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)ソウルの日本大使館前の慰安婦像前で、水曜日の抗議集会に参加する子供ら=22日(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに像の移転を求める文書を送っていたことが分かった。


韓国外務省報道官が23日、定例記者会見で明らかにした。


 報道官は「少女像(慰安婦像)の(設置)位置が、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくないという立場を関連自治体に伝えた」と述べた。


   また、「より適切な場所に像を移す案について、政府、自治体、市民団体など関連団体が知恵を集める必要があるとも伝えた」と説明した。


 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像についても、報道官は「政府としては設置位置が適切ではないとの立場だ」と語った。 


複数の韓国メディアによると、文書は14日に送付されたという。聯合ニュースは、韓国外務省が今月初めに釜山市と東区に職員を派遣し、移転について意見を聞いたと報じた。


尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。


韓国政府は外相会談を控え自治体に像移転を求めており、ソウルの日韓筋によると、日本側への水面下での連絡もあったようだ。


 日本政府は、慰安婦像設置が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の趣旨に反しているとし、対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。


帰国から23日でまる1カ月半となり、前例のない長さだ。


 韓国側は像の撤去・移設に向けてようやく動き出した形だが、釜山の自治体や像を設置した市民団体が受け入れるかどうかは不明で、世論の反発が起きる可能性も高い。





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北朝鮮籍の男4人を指名手配、事件当日に出国 マレーシア警察会見 韓国「背後に北朝鮮政権」
19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)19日、マレーシア警察本部での記者会見終了後、手を挙げるノール・ラシド・イブラヒム副長官=クアラルンプール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、


マレーシア警察は19日、事件後初めて記者会見し、逮捕済みの実行犯の女らのほかに、逃走中の男を特定したとして、北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名などを公表した。


一方、韓国統一省の報道官は同日、「容疑者が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいる」との見方を示した。


 4人は、リ・ジヒョン(33)(マレーシア入国2月4日)▽ホン・ソンハク(34)(同1月31日)▽オ・ジョンギル(55)(同2月7日)▽リ・ジェナム(57)(同2月1日)。


いずれも事件当日の13日、マレーシアを出国したという。警察が指名手配し、行方を追っている。


 警察は事件捜査の重要人物として別に3人の男が存在するとして、防犯カメラなどでとらえた顔写真などを公表。うち2人は北朝鮮国籍で身元が特定されている。


もう1人は人定捜査を進めているとして、情報提供を呼びかけた。


 会見したマレーシア警察の副長官は、容疑者らの関係などについては「捜査中」とした。また、死因については毒物によるものとの見方を示したが、種類は確認を進めていると述べた。


同事件では、事件に関与したとして首都クアラルンプールに居住していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)をすでに逮捕している。リ容疑者について地元メディアは、北朝鮮の工作組織に所属していたことがある可能性を報じている。


 捜査関係者は、出国した容疑者4人の逃亡先が平壌であるとの見方を示した。また、逃走ルートについては、クアラルンプール~ジャカルタ~ドバイ~ウラジオストク~平壌で、飛行機の乗り継ぎを続けて本国に戻っていたとみられているとの情報もある。


 警察は4人が外交官旅券ではなく、一般旅券を所持していたとしたが、北朝鮮政府との関与には言及を避けた。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
日韓外相会談 慰安婦像 岸田文雄外相が撤去要求 尹炳世外相「設置、適切でない」 岸田氏は竹島記載にも抗議
17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)17日、ドイツのボンで、会談前に韓国の尹炳世外相(左)と握手する岸田外相(外務省提供・共同)

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。


尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。


 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。


 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。


韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。


 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。


岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。


韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。


 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。





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「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)米西部グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。


 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。


 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。


「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。


 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。


報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、


政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。


 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について


「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。





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中国は金正男氏を見捨てた? 護衛チーム姿なく 

外信部編集委員 矢板明夫

金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)金正男氏が殺害されたクアラルンプール国際空港で警戒にあたる警察官=15日、マレーシア(AP)

 弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは2000年ごろだ。


中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。3カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。


 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には“人質”的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。


しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。


 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。


韓国の情報機関、国家情報院も「正男氏と家族の身辺は中国が保護している」との認識を示してきた。


 しかし、中国当局の護衛チームは今回、なぜ機能しなかったのか。


 マレーシアメディアが掲載した殺害当時の空港内の写真には、警護要員らしき人物は見当たらなかった。


中国当局にとって正男氏を守る意味が小さくなり、警備が手薄になったのか。暗殺情報を知りながら、中国が北朝鮮との関係修復のため正男氏を見捨てた可能性さえ否定できない。


北京で取材した中国の北朝鮮問題専門家に「金正恩氏の訪中実現には2つの障害物を取り除かなければならない」といわれたことがある。


一つは北朝鮮が核実験をしばらく実施しないこと、もう一つは正男氏に消えてもらうことだった。


 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定で、昨年から中韓関係が悪化し、中国共産党内で北朝鮮との関係修復を求める声が高まっている。


このタイミングで起きた正男氏暗殺は偶然なのか。年内に正恩氏の訪中が実現するか注目したい。(外信部編集委員 矢板明夫)




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「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

さささささ
小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案


 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。

公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。



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軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」
産経新聞 H29.2.8

軍艦島
元住民達が訪問した端島(軍艦島)=1月7日、長崎市(田北真樹子撮影)

 「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」

 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。

 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。

慰安婦の次は…

 映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。

 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」

 映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。



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新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡

おおさか
大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所


 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。

 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。



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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。



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米軍撤収、北と統一…「赤化の悪夢」が蘇るのか 韓国が急速におかしくなった理由とは 東京基督教大学教授・西岡力

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東京基督教大学教授・西岡力氏(野村成次撮影)


 韓国はいま「革命前夜」だ。2月末か3月初めに下ると予想されている憲法裁判所の判断で、大統領弾劾が決定すると、革命的雰囲気の中で60日以内に大統領選挙が実施される。そうなれば左派候補の勝利はほぼ確実だ。

 盧武鉉政権以来、約10年ぶりに左派政権ができれば、在韓米軍撤収や国家保安法撤廃、連邦制による北朝鮮との統一が実現してしまう危険性が高まる。そうなれば、半島全体が反日勢力の手に落ち、わが国にとって最悪の地政学的危機がくる。

≪「民心」をあおったメディア≫

 なぜ韓国がここまで急速におかしくなったのか。韓国保守を代表する言論人である趙甲済氏は私に「言論の乱」が起きたことが元凶だ、と指摘した。

 「北朝鮮の労働党機関紙の労働新聞と韓国の左派新聞のハンギョレ新聞、保守新聞の朝鮮日報、東亜日報、中央日報が朴槿恵たたきでは全く同じ報道をしている。だから11月23日付の労働新聞社説は韓国の新聞、テレビを激賛した。

 朴槿恵をたたく記事ならなんでも大きく扱われ、それにひきずられて左派ではない一般国民も反朴槿恵デモに集まった。その数をマスコミが検証もしないまま100万、200万などと報じたため、与党を含む国会と検察がそれに引きずられて朴槿恵たたきをしている。これは一種の全体主義だ」



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日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係
WoW!Korea 1/31(火) 11:44配信

いあんふ
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。

 複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。

 調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。

 釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。

 一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例