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河野外相:息子だからできる父の間違い訂正
8/18(金) 6:10配信 JBpress

 元自衛官の奥茂治氏が慰安婦問題で韓国と歴史戦を戦っている。その背景には原因を作った2人の人物がいる。

 1人は済州島で女性を強制連行し、日本軍の慰安婦にしたという作り話を書き、韓国天安市の国立墓地に「謝罪碑」まで建てた吉田清治氏である。

 もう1人は政府の文献調査でも見つからなかった「強制連行」を、官房長官談話発表時の記者会見で認める発言をした河野洋平氏である。

 吉田氏の一連の言動は主として朝日新聞を通して世界に広まり、河野談話は日本政府が強制連行を認めた根拠として国連の特別報告者などによって引用され、日本に汚名を着せる決定的な文書にされてきた。

 いま、2人の子息が「日本国」を思う心から、親がもたらした不名誉を雪ぐために直接的あるいは間接的に行動できる立場にあり、関心がもたれる。

■ 日本に汚名を着せた2人

 吉田氏は、日本を貶める途方もない作り話を書き詐話師とも言われた。吉田氏の言動を主として報道したのは朝日新聞であった。

 朝日の権威が作り話を「事実」と錯覚させ、政府が調査した資料からは「強制連行」を見い出せなかったが、河野洋平官房長官は記者会見で「強制連行」を認める答弁をした。

 初出から32年後の2014年8月5日以降、朝日は吉田氏に関連する記事18件を取り消すが、「河野談話」は依然として存在し続けている。

 談話の存続が日本を貶め、国益を毀損していることは、事実と異なる慰安婦像や同碑文が世界のあちこちに今なお設置されていることから明らかである。外国に住む日系人をも困惑させ、不利益をもたらしている。

 いわれなき負の遺産に苦しむ日本にした河野洋平氏にとって、談話を検証した安倍晋三首相は許し難い人物のようで、5月31日には都内のホテルでの講演で痛烈に批判している。

 「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だと言うが、間違いだ」と断言。昭和30年の自由党と民主党の合流の経緯で、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と語り、首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判したという(「産経新聞」6月1日付、以下同)。

 自民党総裁までやった人物が自民党の党是ともしてきた改憲を、合併前の状況で判断するとは、事後法で裁判するのと同じではないだろうか。

 そのうえで、「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。さらに持論の憲法を現実に合わせるのではなく、「現実を憲法に合わせる努力」を唱え、「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし言いたい放題だったと報道した。

 「河野談話」こそが日本を苦しめ続ける最大の汚点であり、今年死去した渡部昇一氏は河野氏を国賊と呼び、授与した勲章を返還させるべきだとまで語っていた。

■ 責任感を滲ませる息子たち

 いま、焦点は夫々の息子たちに向けられている。

 吉田氏の長男は日本が蒙る汚名に堪えられず、奥茂治氏に処置のすべてを依頼した。奥氏は何度も現地を訪ね、謝罪碑に「慰霊碑」の石板を張りつけるが、韓国警察に呼び出されて渡韓後は出国禁止となる。それでも意気軒昂で、「吉田証言の嘘を訴えたい」として、公判を待ち望んでいる。

 河野太郎氏は政界の異端児と言われ、変人扱いされてきた。父と間違われ「従軍慰安婦の嘘を広めた野郎だ!」とツイッターに書き込まれた時は逆ギレして、「俺が何かしたか?」と反論している。

 1回生議員の時、先輩議員であった安倍氏の事務所を訪ねて、「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ!」と熱く語りかけたそうである。

 河野氏を評価する安倍氏は第3次政権第1次改造内閣(2015年10月)では国家公安委員長で入閣させ、今度は外務大臣として起用した。独特の発言力や表現力、バイタリティ、創造性を生かして「地球儀を俯瞰する外交を展開してほしい」とエールを送った。

 太郎外相は「河野洋平の息子だが『洋平ではない!』」と語っているから、まずは一安心である。たとえ親父の所業とはいえ、国益を毀損することには敢然と対処してもらいたい。

就任3日後にはフィリピンに出かけ、ASEAN(東南アジア諸国連合)や東アジアサミット外相会議に出席し、米ロ中などの外相と会談した。王毅外相は「あなたが外相になると知って、多くの人が期待を抱いたが、東アジアサミット(EAS)での発言を聞いて率直に言って失望した」と面罵し、反発したそうである。

 親中であった洋平氏の息子で、しかも外相として就任したばかりである。その太郎外相がEAS外相会議で「(中国を念頭に置いて)南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と毅然として批判したからである。

 この発言に対し、王毅氏は「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とまで語ったと言うから、太郎氏自身はもとより、日本国家を侮辱する物言いであり、非礼である。

 こうした発想は、中国が従来ASEANの友好国などに根回しして言わせるスタイルからの連想で、日本を馬鹿にするにもほどがある。

 これに対し、河野氏は日本が戦後一貫して平和外交を進めてきたと主張した後、「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」とやり返したというから、当意即妙で返り血を浴びせたように見事だ。

 外相としてのデビュー、しかも対中国の姿勢は評価できる。ただ(英語で話す)自信過剰は誤解を生みかねないし、(数日前に就任したばかりとはいえ深々と礼をして)相手外相を先輩とみる姿勢は国際社会に誤解を与える。くれぐれも日本の国益を棄損することがないような威厳と言動を願いたい。

■ 特別報告者はNGOの意見を反映

 日本人には国連幻想があると言われて久しい。国連が決めたことだから、加盟国は守るだろう。日本は国連を尊重して、国連に協力していれば、日本の安全や国益が守られるはずである。このように国連を信じ切っているのが国連幻想である。

 国連幻想は、国連と冠のつく委員会などにまで広がっている。国連には総会や安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所、事務局の「主要機関」があり、総会の補助機関として「人権理事会」がある。

 また、「国際原子力機関(IAEA)」などは関連機関であり、「世界保健機関(WHO)」などは専門機関である。これら主要機関、関連機関、専門機関が「国連機関」と称されるものである。

 国連は1948年に世界人権宣言を採択したのを契機に人権に関する条約を主導してきた。この条約に基づく「条約機関」として、拷問禁止委員会(拷問禁止条約に基づく)、

女子差別撤廃委員会(女子差別撤廃条約に基づく)、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約に基づく)、その他、社会権規約、自由権規約、児童の権利に関する条約に基づく各委員会がある。

人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本政府が慰安婦問題に関する記述で教科書に介入しているなどとみて、日本では報道の自由が脅かされていると理事会で報告した。

 拷問禁止委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は日韓の慰安婦合意の見直しを韓国政府に勧告した。

 新聞などでは「慰安婦合意 国連委が見直し勧告」などと書かれるが、正確には先述したように国連憲章に規定がある国連機関ではない。委員会は独立した10人の専門家で構成されるが、NGOからの意見聴取が主で、政府見解はほとんんど反映されない。

■ 日本は人権・人種差別撤廃の先導国

 よど号事件が起きた時、時の首相は「人権は地球よりも重い」と言ってテロ実行犯と交渉し、要求された身代金も与えて北朝鮮に送り出した。犯罪者の人権も擁護する日本を、世界は異様な目で見つめた。

 日清・日露戦争では国際法の専門家を同道して国際法に悖らない文明の戦争(人権を重視し、野蛮な行為をしないなど)に尽力し、国際社会の評価を得た。

 また、米国でバラク・オバマ大統領が誕生した時、世界は奇怪な目で見たが、人種差別撤廃を90年も前から主張した日本は冷静であった。

 若き日の近衛文麿が、自分の目を通して見た人種差別撤廃を論ずる会議の模様を書き残している(『戦後欧米見聞録』1919年刊)。

 「我(が)牧野男(爵)が人種的差別撤廃に関し最後の演説をさるるといふことはかねて呼(び)物になり居りしと見え、隣近所の記者連(は)余に向ひて何れがバロンマキノなりやと問ひかけ応接の煩しきに困りしも、またいささか肩身の広き心持もせり」と記す(かっこ内は筆者が補足)。

 会場には米国大統領ウイルソンや英国首相ロイド・ジョージ、仏首相クレマンソーなど、第1次世界大戦を勝利に導いた指導者たちが並びいる。そこに牧野男爵が呼ばれると「満場の視線は期せずして男(爵)の身辺に集中せり。(中略)満場は固唾を呑んで男(爵)の一言一句も聞き洩らさじとばかりに傾聴せしが・・・」と雰囲気を伝える。

 日本の提案は既に3回否決された。そのことを含んで、「日本の政府及び人民は彼らの正当なる要求が遂に委員会の容るるところとならざりしことを以て深く遺憾とし、今後なほこの提案が国際聯盟によりて採用せらるるに至るまでこれを主張して止まざるべし」と締めくくる。

■ 人権条約から脱退を考えてはどうか

 大東亜戦争でも、日本は不必要に野蛮な行為はしなかった。言うまでもなく南京攻略戦では大虐殺は行わなかったし、また一般の子女を強制連行して慰安婦にすることはやっていない。

 しかるに南京戦では一般市民30万人を虐殺しただの、20万人の女性を強制連行して性奴隷にしただのと中韓は弾劾してやまない。

両国は自国の内政の混乱の目を外に向けたい、あるいは日本を貶めて有利な立場に立ちたい、謝罪と補償を勝ち取りたいなどの政治的外交的意図から、虐殺や強制連行・性奴隷などを捏造し針小棒大に喧伝してやまない。

 実際のところ、近年まで軍人のための慰安婦を維持し、また人権無視の拷問を行うなど、悪辣非道な行為を行っているのは、日本を非難してやまない該国自体である。

しかるに、条約機関の各委員会が、中国や韓国・北朝鮮などの人権を問題にしたことはほとんど聞こえてこない。

 その一方で、人権をことのほか重視にしている日本は批判され続けている。全く不条理である。日本を貶めたい内外のNGOなどの意見を国連特別報告者が採用して言い立てる結果である。

 拷問禁止条約や女子差別撤廃条約などに加盟しているから批判の対象にされる。ざっくり言って、拷問や女子差別などは今日の日本ではあり得ない状況である。条約からの脱退も一考に値するのではなかろうか。

■ 外務省の答弁に異議あり

 日本人にとって外国は遠い国であり、事務を所掌する外務省は国民からかけ離れた存在であった。官僚は国益を忘れて利己に走り「害務省」とさえ揶揄されるようになる。

 慰安婦問題でも正面から否定せず、「(元慰安婦の女性たちに)哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金を設立し、償い金をお渡しした」などと述べるだけであった。これでは強制連行や性奴隷を認めたものと受け取られかねない。

 1996年の国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告で「性奴隷」と記された時、「受け入れる余地は全くない」とした反論書を外務省は一端提出するがすぐに撤回し、世界中に流布するままにしてきた。

 歯止めをかけようと努力してきたのは民間の有志で、山本優美子氏の団体「なでしこアクション」や元衆議院議員の杉田水脈(みお)氏らであった。

外務省がようやく反論したのは、2016年2月、ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会においてである。

 それも先述の有志がジュネーブに足を運び「強制連行」や「性奴隷」に反論してきた結果で、同委員会が日本政府に「最近、慰安婦の強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けた。見解を述べよ」(杉田水脈「慰安婦問題 国連攻防のレポート」、『正論』2016年4月号所収)という質問書を出したからである。

 反論では代表の杉山晋輔外務審議官が「日本は女子差別撤廃条約に、1985年に締結した。従って、それ以前に起こっている慰安婦問題を取り上げることは適切ではない」と発言したという。杉田氏は「この一言で終わってしまうのか?」と不安になったと書いている。

 ところが、オーストリアの女性委員が慰安婦問題は人権に反すること、被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのかなど多くの質問をしたことから、「日本の真実」を踏まえた答弁を杉山審議官が行なうことができたと述べている。

 日本の真実とは、強制連行は確認できない、慰安婦20万人の裏づけはない、性奴隷の表現は事実に反する、講和条約や二国間条約で個人の請求も含めて法的に解決済みなどと語ったことである。

■ おわりに

 一歩前進ではあったが、杉山審議官がクマラスワミ報告を否定せず、また間接的には河野談話を否定しながら、直接的に言及しなかったことは禍根を残したと言える。

 しかも外務省が「文書」で回答しなかったため、国連サイトにアップされず、せっかくの反論が国際社会で共有されることにならなかったと杉田氏は言う。

 去る8月12日には米国で白人至上主義を唱える団体と、それに反対する市民が乱闘騒ぎを起こした。その米国では、事実に反する慰安婦像を建設し続けている。

 このような理不尽かつ不条理はない。幸い河野太郎外相は英語が得意であるそうで、レックス・ティラーソン国務長官とも通訳を介せず会話したそうである。

 これまでの外務省は外国に裨益してきたきらいがあった。河野外相率いる外務省は、日本の国益を増大する官庁の認識に帰り、「日本の真実」を英語・中国語・韓国語などで発信してもらいたい。

 筆者は『外務省の大罪』(2001年刊)で外務省の無謬性を批判し、省庁改編では外務省が最初に改革されるべきと主張したが、いまだにアンタッチャブルな存在であり続けている。

 「洋平の息子だが、洋平ではない」という河野外相には、出だしで見せた官僚に操られない外務大臣として活躍し、国益に悖る「河野談話」を否定するくらいの度量を見せてもらいたい。それは総理への道にもつながるに違いない。

森 清勇



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グアム発射保留「金正恩氏は賢明な判断」ツイートでトランプ氏評価

トランプ米大統領=15日、NY(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、

北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。



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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。



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 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。


北への忠誠を強制

「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

8/14(月) 5:58配信





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グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ

ヘリコプターの操縦士にあいさつする米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(右)とビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(右から2人目)=13日、韓国・平沢の烏山空軍基地(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。

14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。

 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。

 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。

当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。

 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。

金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。

15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。

25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。

 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。

今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。

 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。

ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。



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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。




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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



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常夏リゾートに「北」の脅威 現地取材
8/11(金) 19:59配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアム沖へミサイルを発射すれば、対抗措置を取る可能性を示唆するなど強気な発言をエスカレートさせている。

北朝鮮に名指しされた形のグアム島、現地でも、北朝鮮のミサイルの脅威が、島にじわりと広がっている。

現地の大手2紙は、「北朝鮮4発のミサイルを準備」、そして「北朝鮮からグアム沖まで14分で着弾」との見出しで、北朝鮮ミサイル関連のニュースを大きく扱っている。

「北朝鮮の脅威、観光業にすでに打撃」として、日本のお盆の時期と重なる書き入れ時に、グアムの主な産業である観光業に大きな打撃が走っていると伝え、

緊迫する状況が長引けば、グアムを訪れる日本、中国、韓国などからの旅行客の減少が見込まれるなどとしている。

10日夜と11日と、現地で取材すると、日本人観光客の数は多く見受けられたが、話を聞くと、やはり「せっかくの夏休みの時期に心から楽しみきれない」という声も聞かれた。

日本人観光客は、「ちょっと怖いけど、しょうがないかな」、「ちょっと心配しながら来たっていうのは、正直、あります」などと話した。

グアム政府は、ミサイル発射などの緊急時には、町中のサイレンを鳴らし、避難を呼びかける準備をしているということだが、英語が得意でない日本人観光客からは、英語での呼びかけに不安をのぞ かせる人もいた。

一方で、観光当局は、「グアムは安全な渡航先である」との声明を、日本人観光客が多いことから、

日本語と英語での発表をしていて、有事に備えつつも、観光業への打撃を食い止めたいというのが本音とみられる。



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「北」のミサイル、日本上空の通過予告
8/11(金) 1:38配信 Fuji News Network



アメリカと北朝鮮の発言が、日に日にエスカレートしている。そんな中、北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を発射することを検討していると発表した。ご丁寧に、「日本上空を通過させて」と予告している。

10日も、青空が広がっていた、日本人にも大人気のアメリカ・グアム。

きれいなビーチのその先に、今、危機が間近に迫っていた。

朝鮮中央テレビは「アメリカに厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の4発同時射撃計画を慎重に検討している」と報じた。

北朝鮮による、グアム包囲射撃計画。

10日、異例ともいえるその計画の具体的な飛行ルートを予告した。

朝鮮中央テレビは「われわれが発射する中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』は、日本の島根県、広島県、高知県上空を通過する」と報じた。

北朝鮮が明らかにした計画では、中長距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射。
射程3,356.7kmで、グアム島から30~40km離れた海上水域に着弾。

飛行時間は、17分45秒としている。

さらに、飛行経路には、日本の島根、広島、高知上空を通過すると、日本の地名を名指しした。

広島県民は、「いよいよなのかなと思って。嫌ですね。最悪ですよ。だって、ここ広島でしょ。またかしらと思って」、「怖いですよね。万が一落下したりしたらと思うと」、

「そらもう、諦めるしかないね。竹やりやそんなもんじゃ、立ち向かっていけないから」などと話した。

北朝鮮の言及はなかったものの、地理的には、愛媛県上空も通過するものと思われる。
愛媛・松山では、街の人は「そうなんですか? 愛媛上空でミサイルが爆破というか、上空飛ぶだけでも、やっぱり怖いですよね」と話した。

日本への危険が増す中、国会では防衛をめぐり、議論が。

民進党の後藤衆院議員は「『火星12号』が4発同時に発射され、何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか?」と質問すると、

小野寺防衛相は「わたしどもは、さまざまな事態に対して、しっかりとした対応ができるように、常に防衛態勢を整えております」と述べた。

現在の日本の弾道ミサイル防衛システムは、海上から、イージス艦で迎撃。

そこで撃ち漏らした場合、地上から「PAC-3」で迎撃する2段階のシステムを取っている。
全国17部隊のPAC-3が配備されている場所をチェックしてみると、中国、四国地方には配備されておらず、いわば、穴が開いた状況に。

民進党の玉木幹事長代理は「島根・広島・高知というような飛行経路に、明らかにPAC-3がないということについては、見直しをこの際、行ってはどうか」と述べると、小野寺防衛相は「PAC-3は、どうしても数に限りがある。

総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは、不断の努力で対応していきたいと思いますし」と述べた。

この委員会で、小野寺防衛相は、「グアムへのミサイル発射があった場合、日本の存立危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、集団的自衛権の行使に言及した。

なぜ、北朝鮮は今回、具体的な射程距離や場所など、手の内を明かすような姿勢を取ったのか。

軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏は「具体的な数字を挙げることによって、アメリカに対するけん制といいますか、自分たちは本気だぞということを見せるという意味合いがある」と話した。

8月中旬までに作戦計画を完成させ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に報告。
発射の命令を待つとしている北朝鮮。

朝鮮中央テレビは「ゴルフ場にいる米軍統帥権者(トランプ大統領)は、情勢の方向を全く判断できないまま、わが火星砲兵たちの興奮した神経を、いっそう鋭く刺激している。(今回の計画で)米帝の哀れな境遇をはっきり知らせる」と報じた。

アメリカへの挑発の度合いを一段と高める中、トランプ大統領は、「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む」と、こちらも1歩も引かない様子。

しかし、アメリカ国内では、威嚇の応酬を続けるトランプ大統領に、批判の声を上げる多くの人々がいた。

ホワイトハウスの目の前にある広場では、トランプ大統領に似させた金髪の大きなニワトリまで登場。

「ニワトリ」の製作者は「彼が北朝鮮とチキンレースしているからさ」と話した。

北朝鮮は、5日後に「祖国解放記念日」を控え、8月21日からは米韓合同軍事演習が始まる見通しで、朝鮮半島情勢は、緊迫した事態へと向かっている。



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米グアム周辺発射、金正恩氏は“有言実行”するのか 「慎重に検討」は見極めのシグナル?


北朝鮮の核問題を報じる街頭テレビを撮影する男性=9日、東京(AP)

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5000キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)



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トランプ氏「北は炎と怒りに見舞われる」 異例発言に米国内で疑問の声

ブリーフィングで北朝鮮問題について話すトランプ米大統領=8日、ベッドミンスター(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。

むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。

かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局(DIA)の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。


【用語解説】核弾頭の小型化
 核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。初歩的な核弾頭の重量は500~600キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。米国や中国などは1960年代までに一定の小型化を実現したとみられる。



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韓国、THAAD増強で突きつけられた脱・中国依存の覚悟 北朝鮮、弾道ミサイル発射で

7月29日、韓国東部の日本海側で行われた米韓両軍のミサイル発射演習(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が引き金となり、韓国の経済構造の転換を促す声が高まりそうだ。

韓国政府は、北朝鮮のミサイル開発加速を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の増強に乗り出す方針を固めたが、これに中国側が「強い懸念」を表明し、圧力を一段と強める構えをみせている。

経済の中国依存を弱める手立てを打たなければ、韓国は、外交で中国にすり寄り関係改善を求めるほか道はなくなる。事態を放置していては苦境は長引くばかりだ。

中韓の亀裂深めた、北ICBM

 韓国にとって、まさに目を覚まさざるを得ないミサイル発射だった。7月28日の北朝鮮による2回目の弾道ミサイル発射は文在寅政権に、早期のTHAAD追加配備を決断させた。

中国との関係や韓国世論を見据え、追加配備には1年以上はかかると予想されていたが、早くも米国側と配備への協議に着手したもようだ。現在、韓国南部・星州に発射台2基が配備されており、さらに4基が加わる計画だ。

これに対して、THAADに付随するレーダーが自国内の監視に利用されることを警戒する中国側の反発はすさまじい。

外務省の耿爽(こうそう)報道官は7月29日、「強い懸念」を表明するとともに、「(朝鮮半島の)問題を複雑化させるだけだ」と牽制。聯合ニュースによると、中国側は国営メディアを通じて、批判を展開している。

 「韓国と中国の外交、経済関係が長期的な被害を被る」

 「中国と韓国の関係損傷は避けられない」

 「中国人はTHAADの衝撃に失望していることを、政権は知らなければならない」

 こうした複数の中国の有識者の意見を紹介し、韓国側へのさらなる「報復」をほのめかしている。

中国依存、アダに

 韓国が昨年夏にTHAADの受け入れを決定して約1年。ネチネチと続く中国の韓国いじめは歯止めがかからない。矛先が向く観光関連産業や自動車産業の痛手は深い。

 現代・起亜自動車の1~6月の中国での販売台数は前年同期比46・7%減少。聯合ニュースによると、危機的な中国での販売状況を踏まえ、社内でタスクフォースを作り、対策の検討を始めたという。

6月の訪韓外国人観光客数は前年同月比で36%減で、4カ月連続の減少。中国人の減少率は66%に及ぶ。免税店を運営する企業では、給与を一部返上する動きもあり、身を削って耐えしのいでいる。

 中央日報(日本語電子版)によると、6月のクルーズ船観光客は前年同月の1割以下の約1万人。中国人団体旅行が制限された3月以降、激減した。

クルーズ観光客の9割を中国人が占める、極めて高い「中国依存」があだになった形といえる。クルーズ船の誘致PRを日本や米国で行うなど、顧客対象の多角化に取り組み始めたという。

北ミサイル→企業打撃の悪循環

 韓国がTHAADの追加配備の方針を固めたからには、中国からの報復も同時に覚悟せねばならない。追加配備が現実となれば、これまで以上に圧力が広範囲に及ぶ恐れがある。

 THAADをめぐり、韓国が外交の交渉を通じて、中国を軟化させることは極めて困難だ。韓国が取りえる有効策は、報復の衝撃を緩和する政策を立てると同時に、企業が「チャイナ・プラスワン」の新天地を開拓することに尽きる。

「企業の苦痛に目をそらし続けるのか」としたTHAAD報復をテーマにした中央日報(日本語電子番)のコラム記事は、被害の実態把握と支援対策の重要性を指摘。また「中国事業の移転、調整、縮小以外に考えられない」とする企業関係者の声も伝えた。

 中国が積極的に関与しない限り、北朝鮮のミサイル開発はとまらない。中国の圧力を受けて、韓国経済が疲弊していく悪循環を早めに断ち切る策の構築が急務だ。





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ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち? 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」

弾道ミサイルの着弾を想定した訓練で小学校の体育館に逃げ込む住民ら=7月29日午前、龍ケ崎市

 茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。

長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。

 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。

 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。

 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」

「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」

 つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。

 この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。

 このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。

この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。

 反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。

 代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。

 一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。

 団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。

 今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。(WEB編集チーム)  



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英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

アンダマン・ニコバル諸島で英軍兵士によって撮影された写真には「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついている(英帝国戦争博物館所蔵)

 【ロンドン=岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。

申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。

また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

 慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。

 帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、

同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

 30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書

(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像

(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録-など計30点となっている。

     ◇

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、

(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。

兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

 また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

 (2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。

このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

 (4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。

また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

(5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。

しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。

 日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

     ◇

 ■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。

 戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。

 ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。

 また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

 「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、

「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」



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米朝チキンレースが招く「8月末危機説」 核施設攻撃を想定した米韓演習は「電子戦」訓練も


北朝鮮の労働新聞が7月29日掲載した「火星14」発射の写真(共同)

 2度の新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射で北朝鮮は祝賀、祝宴に明け暮れたが、ドナルド・トランプ米大統領(71)は軍事的選択肢を示唆し、“危険なチキンレース”再来の兆しだ。

ささやかれるのは“8月危機説”で、21日から韓国で始まる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)への北の挑発が懸念されている。

北朝鮮は昨年の同演習中に潜水艦発射ミサイル(SLBM)を発射して成功させ、奇襲の能力を誇示した。今月に入って北朝鮮の潜水艦が「特異な動きをしている」と米メディアが報じている。UFGに米原潜が加わるとの見方もある。

北朝鮮が恐れる演習の中身

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、シミュレーションが主体だが、核戦争を想定した対北核施設・基地攻撃の演習となる。

特に今年は、北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ米原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると、原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

訓練は宇宙空間の対応も含み、GPS(全地球測位システム)攪乱への対応も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためで、発信源撃破の訓練が加わる。

 UFGでは昨夏、北朝鮮軍が警戒最高レベルの「特別警戒勤務1号」を発令した。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使って「公然たる宣戦布告だ」などとUFGを非難、軍総参謀部や外務省が反発する声明を出した。

また朝鮮人民軍板門店代表部は“UFG白書”を発表し、「これほど規模が膨大で戦争遂行方式が暴悪非道で実戦的な核戦争演習は見当たらない」と論評、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 北朝鮮は米韓合同軍事演習の度に極度の緊張を強いられている。特にUFGは“トラの子の核施設”がターゲットだけに非常警戒態勢が敷かれる。

北朝鮮軍は期間中、軍や内閣、各機関を瞬時の戦時に転換する訓練を行い、有事の際の最前線の占領訓練などを繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

UFGに参加する米韓軍は例年レベルで米側が米本土、太平洋軍司令部、在韓米軍など約2万5000人、韓国軍が約5万人、さらに国連軍司令部のオーストラリア、カナダ、フランスなど9カ国も加わる。

演習期間は約10日間。シミュレーションは米韓の有事作戦「作戦計画5015」をベースに北朝鮮の核攻撃への反撃に加え先制攻撃のシナリオ入っている。

米国に肌身の脅威を

 “8月危機説”の根拠とされるのが、今月になって特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の活動だ。

米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICMB発射直後の30日、潜水艦発射ミサイル(SLBM)の水中射出実験を北朝鮮東部・咸鏡南道の新浦で行った。

北朝鮮は同実験を7月中、4回も繰り返し行っていたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用。核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃となる。

例えば韓国の南の海域に進入すれば高高度防衛ミサイル(THAAD)の探知範囲から外れるため迎撃は困難だ。

北朝鮮のSLBMは「北極星1号」だが、昨年のUFG開始3日目、北朝鮮はの新浦付近から「北極星1号」を試射、成功させた。

SLBMは海中から高圧蒸気で発射したあと空中でエンジン点火する「コールドローンチ方式」の技術確立が欠かせない。

潜水艦にダメージを与えないためだが、北朝鮮は昨年8月24日の発射で成功、約500キロ飛行し、日本の防空識別圏(ADIZ)内の海上にミサイルを落下させた。

このときは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)などと大喜びの談話を出した。

 「北極星1号」は1990年代にロシアから入手した潜水艦発射ミサイル「R-27」を元に改造、本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。

核弾頭の小型化は完成していないとみられるが、SLBMの高い戦略性から、「北極星1号」の発射実験を米韓軍は特に警戒している。

金正恩政権はこの数年、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

UFGの期間中、2年前は非武装地帯から韓国に砲撃し、昨年は「北極星1号」を発射した。これまでの挑発はいずれも国連安保理決議に反する示威行為である。挑発か攻撃か、エスカレートは危機をはらんでいる。
(編集委員 久保田るり子)




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」 韓国出国禁止40日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見

会見する奥茂治氏=4日、ソウル(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に6月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏(69)が4日、ソウルで日本人記者らと会見した。

出国禁止措置が40日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。

 「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」

 奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。

奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。

奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。

「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。

 一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。

奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。



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自主防衛力強化に傾く文在寅政権 ICBM米本土射程入りで「トランプ政権に見放される」…危機感も

29日、韓国東部の日本海側で行われた米韓両軍のミサイル発射演習(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、有事に先制・反撃するためのミサイル体系の強化に本腰を入れ始めた。

宋永武(ソン・ヨンム)国防相は原子力潜水艦の建造にも言及。文大統領の自主国防路線に沿ったものだが、米本土がICBMの射程に入れば、米国が韓国防衛を躊躇(ちゅうちょ)しかねないとの危機意識も影を落としている。

 7月28日深夜にICBMが発射された直後、韓国政府は突如、米韓ミサイル指針の改定交渉を進めると発表。トランプ米政権も「同意」を表明したという。

 射程800キロの弾道ミサイルでは、現行の指針で500キロに制限されている弾頭重量を1トンに増やすことを目指す。

有事の際、北朝鮮が中国との国境近くの地下深くに設けた拠点へも攻撃が可能となるからだ。

 北朝鮮のミサイル攻撃に対応する韓国の防衛戦略は、発射兆候をつかんで拠点を先制攻撃する「キルチェーン」や、北朝鮮に反撃し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がいる中枢部を含む地域を集中攻撃する「KMPR」などが柱となっている。

韓国紙、文化日報は、北朝鮮のICBM発射を受け、文氏が特に、KMPRを早期に整備するよう指示したと報じている。

また、宋国防相は7月31日、原子力潜水艦の建造について、国会で「検討する準備ができている」と発言した。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で奇襲攻撃を仕掛ける恐れが格段に高まったためだ。ただ、燃料となる高濃縮ウランの生産は米韓原子力協定で禁じられており、実現化のハードルは高い。

 ミサイル攻撃力の強化や原潜建造は、文氏が公約に掲げてきた自主国防路線に沿ったもので、文氏は現在、国内総生産(GDP)の2.4%の国防予算を任期内に2.9%に引き上げる方針を示している。

 韓国内では、米ニューヨークやロサンゼルスが北朝鮮のICBMの射程に入った場合、米国が自国への核攻撃を顧みず、果たしてソウルの防衛を優先させるのかと疑問視する声がある。保守系世論には、韓国の核武装の主張まであり、こうした不安感が結果的に文氏の自主国防を後押ししているともいえそうだ。

 しかし、対北攻撃力の増強は、北朝鮮が批判する「対決シナリオ」そのものであり、文氏の「対話」路線がますます説得力を失うジレンマを抱えている。



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朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、

利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。 




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安倍晋三首相、ICBM発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」

質問に答える安倍首相=29日、首相官邸

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「(北朝鮮の)大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。

政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

 日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。

菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

 岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談では岸田氏が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と重ねて伝えた。

その上で両外相は、北朝鮮問題の対応には「日韓間の協力が極めて重要」であることを確認した。

谷内正太郎国家安全保障局長も同日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で意見交換した。

両氏は日米、日米韓の連携の維持・強化と、中国とロシアへの働きかけを強めることで一致。国連安全保障理事会による対北制裁決議を全国連加盟国が履行する必要があるとの認識を改めて共有した。

 日本政府は27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことから警戒を強めていたが、深夜の発射は想定していなかったようだ。ある政府関係者は「29日朝を想定していた」と語った。

 それでも、発射から約30分後には菅氏が、その10分後には東京都内の私邸から首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する迅速な対応をみせた。

内閣支持率が低迷する中、政権の危機管理に強い姿勢を示した。



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北朝鮮を応援するに等しい中露 米は北への圧力を格段に強めるだろう 日本も大国の責任遂行を 大阪大教授・坂元一哉


北朝鮮がICBMを発射 北朝鮮の労働新聞が5日掲載した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の発射実験の写真(共同)

 米国の独立記念日にあたる7月4日、北朝鮮は米国本土の一部(アラスカ州)も射程におさめるとされる大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した。実用化にはまだ時間がかかるだろうが、核戦力のレベルを大きく引き上げる実験の成功でこの独裁国家は、核兵器を放棄せず「核大国」への道を歩み続ける意志をあらためて世界に示した。

 当日、モスクワを訪問していた中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談し、問題の平和的解決に協力していくことで合意している。それはいいが、2人が提案したのは、米韓軍事演習の停止と引き換えに北朝鮮が核開発を凍結する、というものだった。

 無責任な提案だと思う。軍事演習がなければ、米韓同盟は機能しなくなるが、その代償に米韓両国は、北朝鮮の核「凍結」(「廃棄」ではない)を得るというのである。凍結をどう保証するかも定かでなく、米韓が受け入れられないのは明らかだろう。このタイミングでのこういう提案は、北朝鮮を応援するに等しいのではないか。

むろん中露両国も、北朝鮮の核大国化を望んでいるわけではなかろう。実際、今回のミサイル発射には反対を表明した。だが両国は、核大国化を阻止する責任は米国にあり、自分たちは火中のクリを拾いたくない、との態度をあからさまにしている。両国と北朝鮮との歴史的関係、両国の国際社会における地位、どちらから考えても納得しがたいところがある。

 米国のトランプ大統領は、フロリダでの習主席との会談(4月)以来、中国が問題解決に尽力することを期待していたようだ。だが中露首脳会談の翌日、「中国との協力は終わり」「試してみる必要があった」とツイッターに書き込んだ。

 大統領はすでに、中国が解決できないなら自分たちで解決すると明言している。米国自身の安全保障、「再び米国を偉大にする」という選挙公約、さらには前任者たちとの違いを国民に示す政治的必要などからいっても、今後は北朝鮮への政治、軍事、経済的圧力を格段に強めていくと思われる。

 日本もさらに真剣に、この問題に取り組まねばならないだろう。北朝鮮の核保有はわが国の安全保障上の重大な脅威だが、同国が米国と張り合うような核大国になれば、その脅威は何倍にも膨らむ。

また、このまま北朝鮮の核大国化を許せば、世界の核不拡散体制はますます揺らぐだろう。その結果もし万一、広島・長崎の悲劇以後続いている、核不使用の歴史が破られるようなことになれば、人類の未来は一挙に暗いものになる。

 わが国は、この問題がわが国と地域の安全を脅かすだけでなく、世界全体の安全保障に重大な影響を与える問題であることを強調して、その解決に世界各国の協力を求めなければならない。そのためにも、米国と協力しつつ北朝鮮への圧力を強め、国際社会の責任ある大国として問題に全力で取り組む姿勢を世界に示す必要がある。(さかもと かずや)



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例