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核実験場廃棄を決定―北朝鮮=ICBM発射も中止―正恩氏、非核化触れず

4/21(土) 6:58配信

時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。

【ビジュアル解説】活発化する北朝鮮外交

 また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。

 金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

 これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「大きな前進だ。(米朝)首脳会談が楽しみだ」と評価。安倍晋三首相は記者団に「前向きな動きと歓迎したい。核・ミサイル開発の完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながるかどうか、しっかり注視したい」と語った。

 南北、米朝首脳会談を控え、核・ミサイルの開発を進める路線を転換する姿勢を明確にした形。ただ、「非核化」には言及せず、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明。「核保有」を堅持する構えは崩しておらず、南北、米朝会談で「非核化」に踏み込むかどうかは不透明だ。

 廃棄を決定した北部の核実験場とは、過去6回の核実験が行われた咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場を指す。

 「並進」路線は2013年3月の中央委総会で採択された。昨年10月の中央委総会で金正恩氏はこの路線を揺るぎなく推進し、「国家核戦力建設の歴史的大業を完遂させる」と強調していた。 




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東南アジア、欧州…候補地5カ所、米朝首脳会談の開催場所はどこ? 米国内で広がる臆測
18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター) 

18日、米フロリダ州パームビーチの別荘「マールアラーゴ」で開かれた共同記者会見で話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との間で6月初旬までに見込まれる米朝首脳会談に関し、


トランプ氏が「候補地は5カ所ある」と明かしたのを受け、米国内で開催場所はどこなのかをめぐって臆測が広がっている。


 トランプ氏は17日、開催候補地5カ所に米国は含まれていないと表明。一方、北朝鮮が開催を希望している平壌に関しては、警備上の理由などから否定的な見方が支配的だ。


 このため、第三国での開催が有力視されているが、中国やロシアでの開催は、中露が北朝鮮問題に関する影響力拡大を図ってくるとみられることから米国が難色を示すのは必至だ。


 こうした事情から、南北の軍事境界線があり、米韓と北朝鮮の軍が共同で警備する板門店での開催を有力視する声は多い。


しかし、板門店は27日の南北首脳会談の舞台となることから、トランプ氏が「二番煎じ」だとして敬遠する恐れも高いとみられている。


このため、米朝双方にとって「中立」の場所として、既に名乗りを上げたモンゴルのウランバートル、米朝双方と外交関係のある東南アジアのシンガポールやタイのバンコクなども有力候補として浮上した。


 さらに、北朝鮮での事実上の「米代表部」の役割を務めるスウェーデンも米朝仲介に意欲を見せており、ストックホルムが開催地となる可能性も否定できない。


 米CNNテレビはこれらに加え、フィンランドのヘルシンキ、ノルウェーのオスロ、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、スイスのジュネーブなども候補に挙げている。




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休戦協定から平和協定への転換検討=韓国大統領府

4/18(水) 11:58配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は18日、記者団に対し、南北首脳会談や米朝首脳会談などで終戦宣言を行い、


朝鮮半島の休戦協定体制を平和協定体制に転換する方法を議論する方針を明らかにした。

 同高官は「朝鮮半島の休戦協定体制を平和体制に変える方法、その可能性を検討している」と説明。


休戦体制を終結させる終戦宣言問題がひとまず南北首脳会談で主な議題に取り上げられることを示唆した。

 また、南北の合意を経て、米朝会談で終戦宣言を完成させるかの質問に対しては、「常識的に考えられるものと大きな違いはない」とした。


南北や米朝会談を経て、韓米朝会談などで終戦を宣言することが有力に検討されているようだ。

 ただ、同高官は「南北会談で終戦という表現が使われるかは分からないが、南北間で敵対行為を禁止するための合意になることを望んでいる」として、「そのような表現が今回の合意文に盛り込まれることを期待する」と述べた。


終戦宣言と恒久的な平和体制構築へ努力=韓国統一部

2018/04/18 12:25

     

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は18日の定例会見で、朝鮮戦争の「終戦宣言」に関し「政府は終戦宣言と恒久的な平和体制の構築に向け努力している」とし、「終戦問題は2007年10月4日の宣言でも南北が合意した経緯がある」と述べた。


統一部の白報道官(資料写真)=(聯合ニュース)
統一部の白報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

 トランプ米大統領が安倍晋三首相との首脳会談で、韓国と北朝鮮が終戦問題を話し合っているとしながら「祝福する」と発言したことに関し、このように答えた。


 07年の南北首脳会談で採択された南北首脳宣言には、「南と北は現休戦体制を終息させ恒久的な平和体制を構築していかなければならないとの認識で一致し、直接関係する3者または4者の首脳が朝鮮半島で会い、終戦を宣言する問題を推進するため協力することにした」と盛り込まれた。


 白氏は、27日に開催される南北首脳会談で終戦宣言に関する議論があるかとの問いには、回答を控えた。

 一方、次期米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月末から4月初めのイースター(復活祭)休暇に極秘で訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会ったという米紙ワシントン・ポストの報道について、事前に把握してたかと問われると、「韓米は首脳会談に関連し緊密に協議してきており、米朝間でも協議が進行中と承知している」と述べた。


 報道通りの日程でポンペオ氏が訪朝したとすれば、韓国の芸術団が平壌公演のため訪朝した時期と一部重なる。北朝鮮から説明があったかとの質問に、「(金委員長は4月1日に芸術団の公演を観覧した際に)もともとは4月3日に公演を見るつもりだったが、別のスケジュールができ、きょう(4月1日)の公演に来た、と言った」と説明。1日に公演を鑑賞したのはポンペオ氏の訪朝と関係があることを示唆した。


 また、北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫だった韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんが韓国に暮らす母親を平壌に招く計画とした共同通信の報道には、「事実かどうかは現時点では分からない」と答えた。

mgk1202@yna.co.kr




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米元国務次官補、ダニエル・ラッセル氏 日米首脳会談「北問題、安倍氏の助言は重要」 米朝首脳会談は「ある種の賭け」

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元米国務次官補(東アジア太平洋問題担当)のダニエル・ラッセル氏(上塚真由撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】昨年3月まで国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、北朝鮮問題に深く携わってきたダニエル・ラッセル氏が産経新聞のインタビューに応じた。

17日にトランプ米大統領と会談する安倍晋三首相について「北朝鮮問題でトランプ氏は助言者のようにみている」と指摘。その上で、5月か6月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言が重要とし、「北朝鮮が仕掛ける多くの『罠(わな)』にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つだろう」と話した。

 ラッセル氏は、トランプ氏について「スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名」と指摘。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人だとした。

 また、南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、「北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると考えている」と分析し、こうした状況下では「(北朝鮮問題の)真の進展に向けた見通しは良くない」と警戒。

長年、北朝鮮問題に携わってきた安倍氏は現状を「よく理解しているだろう」とし、北朝鮮問題の指南役としての役割に期待した。



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韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」 
米ワシントンのホワイトハウス。世界の政治を動かす、このワシントンにある米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所」が閉鎖されるという(AP)
米ワシントンのホワイトハウス。世界の政治を動かす、このワシントンにある米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所」が閉鎖されるという(AP)

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。


米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。


 朝鮮日報(電子版)などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」が5月中に閉鎖される。


 米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。


共産圏と対峙してきた…


 ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。


 旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。


韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。


 米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。


報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。


「非常に愚かだ」


 ただ、研究所が廃止に追い込まれるこうした動きは、米国の大学やシンクタンクなどに「韓国政府は何かあれば研究予算を引き揚げる」という印象を植え付けかねず、長期的にダメージが大きくなる恐れもある。


 米政府内では、金正恩(キム・ジョンウン)政権が急速に進めた大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発への懸念などから一時的に北朝鮮への感心は高まっている。


しかし、「米国にとって北東アジアは遠く離れた地域。一般的な感心はとても低い」(日本の安全保障専門家)というのが実情だ。


 こうした中で、英語での論文発表や朝鮮半島の研究者を育成する研究所は、学術を超えた大きな役割を担っているとも言える。学術界からは「遺憾だ」との声が漏れる。


 中央日報(電子版)は「貴重な公共外交資産、このまま失うのか」との見出しで社説を掲載した。


社説の中では米韓研究所の評価が分かれる可能性を指摘した上で「それでも米国内の貴重な公共外交資産をこのように荒く扱って失ってしまうのは非常に愚かなことだ」と警鐘を鳴らしている。




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米国のデトラニ元朝鮮半島和平担当大使 北が「完全な非核化」と「実験停止」表明なら成功

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ(子)政権下で朝鮮半島和平担当大使などを務め、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年の6カ国協議共同声明の策定に深く関与したジョセフ・デトラニ氏が産経新聞のインタビューに応じた。


デトラニ氏は5月にも見込まれる米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に「完全な非核化」と「核実験と弾道ミサイル発射の全面停止」を表明させることができれば、会談は「成功」と見なすことができると強調した。


 デトラニ氏は、トランプ氏が金氏との会談に応じた時点で「金氏に大きな成果を与えたことになる」と指摘。


トランプ氏としては会談を成功させるには、05年の共同声明と同様、金氏が「完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器と核開発計画の放棄」を表明しなくてはならないと述べた。


 また、核・弾道ミサイル実験を恒久的に停止させなくては核放棄の議論を始めようがないとし、金氏が非核化の前提として実験停止に応じるかどうかも会談の成否を分けると語った。


 仮に金氏から一連の確約を引き出せなかった場合、米国は経済制裁や軍事演習で北朝鮮に「最大限の圧力」をかける「抑止と封じ込め戦略」に回帰せざるを得なくなると指摘。


ただ、「金氏による韓国や中国への発言から判断して、包括的な非核化を表明する用意がないとは考えにくい」とし、会談の行方に楽観的な見通しを示した。


会談の成果を受けた政府間交渉に関しては「始まってみなければ分からない」としつつ、北朝鮮が以前のように非核化に向け一定の取り組みを示すごとに見返りを求めてくる可能性はあるとし、


北朝鮮の非核化実現に明確な期限を設けなかった6カ国協議共同声明の反省を踏まえ、「適切な非核化行程表を策定すべきだ」と主張した。


 デトラニ氏は一方、対北朝鮮強硬派とされるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の就任について、


ボルトン氏とは、同氏が国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)だった当時に一緒に仕事をしたことがあり、


「北朝鮮との交渉では彼の専門知識や洞察力に助けられた」と振り返りつつ、「彼は非常に明敏で、軍備管理に関しワシントンで最も詳しい。補佐官として素晴らしい仕事をするだろう」と評価した。


 加えて、ボルトン氏が過去に北朝鮮による日本人の拉致問題に取り組んできたことを挙げ、「彼は日本にとって拉致問題がいかに大切かを理解しており、トランプ氏にも拉致問題を働きかけるのは確実だ。


日本にとっては、この上ない最良の人物が大統領補佐官になった」と強調した。


 中朝や南北、米朝による一連の首脳会談で、日本国内で「情勢に取り残される」との懸念が出ていることに関しては、「偉大な同盟国である日本を米国が置き去りにすることはない。


米国は、日本でそのような疑念が生じないよう(日米連携)に一層取り組んでいくべきだ」と強調した。




【プロフィル】ジョセフ・デトラニ

 ニューヨーク大卒。米中央情報局(CIA)勤務を経て、2003年に朝鮮半島和平担当特使。05年に同大使に昇格。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も務めた。






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定着するフィリピンの慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」慰安婦像 設置責任の所在曖昧 マニラ市は「場所提供しただけ」

5日、マニラで慰安婦を象徴するとする女性像の前でポーズをとる女性たち

 フィリピンの首都マニラに昨年12月に設置された慰安婦を象徴するという女性像について、日本側が公的な場所に突如設置された経緯をフィリピン政府に問い合わせ中だが、関係機関は責任を互いになすり付け合っている。通行人や観光客らが足を止めて「慰安婦像」に見入るなどすっかり現地の風景に溶け込んでおり、撤去などの早急な対応が求められている。

 「マニラ市は場所を提供しただけ。設置申請してきた華人財団には、関係機関から必要な許可を得るように言った」。同市のアルコベダンス行政官は産経新聞の取材にこう述べた。さらに「許可を出した国家歴史委員会が、上部組織である大統領府に報告と確認を怠った」とも指摘した。

 同行政官は、昨年12月8日の像の除幕式にエストラーダ市長の代理として出席。除幕式には日本側関係者が見当たらず、歴史委にはその場で大統領府への報告を確認したところ「必要だったのか?」と返答されたという。

 一方、北米などでも設置され外交問題化している慰安婦像を扱いながら、歴史委の女性委員は「善意で行っただけ。歴史家の意見も聞いたので大丈夫だと思った」と述べた。女性委員は「外交的配慮の認識に欠けていた」と責任を認めながらも、設置の取り消しは「マニラ市が決めることだ」と、さらなる関与を避けた。

フィリピンを訪問した野田聖子総務相は1月9日、ドゥテルテ大統領と会談した際に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝え、「理解してもらったと受け止めている」とした。

 しかし、ドゥテルテ氏はオンラインメディアとのインタビューで、野田氏に「元慰安婦やその家族には憲法で守られた表現の自由がある」と応じたと説明。また、日本側から撤去の要請はなかったとした。

 カエタノ外相は1月12日の会見で、「慰安婦像」の設置経緯を調査する省庁横断チームを発足させたと説明。像設置の助言役だったテレシタ・アンシー氏は、「撤去されれば、国内の旧日本兵の慰霊碑も同じく撤去するよう外務省に手紙を出す」と牽制(けんせい)する。

 在フィリピン日本大使館は「像設置の経緯は各レベルで問い合わせを続けている」とした。(マニラ 吉村英輝)

マニラの「慰安婦像」、台座プレートが損壊 何者かが刻印文字を消す


 フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像の台座底部のプレートに刻まれていた「フィリピン人慰安婦の像」の文字が何者かに消されていたことが、7日までに分かった。

 プレートは縦8センチ、横20センチの金属製。今月5日に確認すると、表面は摩耗したように灰色に変色し、文字が刻まれていたことも判別できない状態だった。紙やすりか薬品のようなもので、人為的に手が加えられたようにみえた。

 文字が消された時期は不明。近くの店員によると、像などを監視していた警備員は、設置から1カ月ほどで姿を消したという。

 女性像や台座正面の記念碑、寄贈者らの名前が刻まれた台座裏については、損壊は確認されなかった。

 像設立で助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、産経新聞の指摘でプレートの損壊を知ったという。同氏は「旧日本軍による暴行の歴史を記す貴重な記念碑だ」と強調し、マニラ市と相談の上、警察に被害届を出してプレートを復元する方針だという。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。

 女性像について、日本政府は「遺憾」を表明し、フィリピン政府に経緯を明らかにするよう求めている。(マニラ 吉村英輝)




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救う会「真の融和へ解決要求を」

西岡力会長

 南北首脳会談をめぐっては、韓国政府が拉致問題を提起するか明確な姿勢を示していないことに、日本の拉致被害者家族からは「会談で議論し、(韓国側が)解決を求めるのは国際社会への責任だ」との声も上がる。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は「日本人被害者の救出は日本自身が責任を持つ問題だが、韓国国民も同じように被害に遭った。南北首脳会談でも広く、問題解決への道を議論していただきたい」と力を込めた。

 「救う会」の西岡力会長は、少なくとも13カ国の国民が北朝鮮に拉致されたと指摘。「文在寅政権は拉致に触れないのが融和の道と考えているようだが、

解決を求めなければ真の融和にはつながらない」とし、韓国が過去にめぐみさん拉致などの解明で日本と協力した経緯にも触れ、「韓国政府や国民と改めて連携できれば」と語った。


韓国拉致被害者家族が「1人デモ」開始 “冷淡”左派政権相手に孤独な戦い

5日、ソウルの韓国大統領府前で「1人デモ」を行う拉致被害者家族協議会の李美一理事長(桜井紀雄撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】27日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮による韓国人拉致問題を議題にするよう被害者家族らが声を上げ始めた。1950年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は10万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは“孤独”な闘いを強いられている。

 雨が降る中、ソウルの大統領府前で5日、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一(イ・ミイル)理事長(69)が「拉致問題を議題にせよ」と書いたプラカードを持って「1人デモ」を始めた。

 大統領府周辺は複数人数のデモが原則、禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ予定だ。李さんは「自国民の問題を抜きに北朝鮮と平和を協議しても偽りの平和でしかない」と訴える。日本人拉致問題についても「当然、解決されるべきだ」と強調する。

 韓国では、保守政権当時の2010年、拉致被害者の名誉回復のための特別法が成立。昨年、文在寅(ムンジェイン)政権発足前に政府の委員会がまとめた報告書には、北朝鮮は拉致を認め、政府は解決に努力すべきだと明記された。ただ、歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去2回の南北首脳会談でも触れられていない。文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いとみられている。

安倍晋三首相や河野太郎外相は、文氏や康京和(カン・ギョンファ)外相に日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請したが、康氏は4日、韓国メディアとの会見で「何が議題になるか話すのは難しい」と明言を避けた。

 北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで「言い掛かり」をつけていると反発。「北南(南北)関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動だ」と非難した。





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米韓両軍、定例の「双竜訓練」 非公開、北配慮か

韓国・浦項で公道上を移動する韓国軍の兵士ら=5日(共同)

 韓国南東部浦項の海岸付近で5日、北朝鮮内陸部への進撃などを想定した米韓両軍による定例の「双竜訓練」が行われた。ただ、核心部分である海岸での上陸訓練は悪天候のため中止した。その他の訓練は公開せず、27日の南北首脳会談を前に北朝鮮に配慮したとの見方もある。

 合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環の双竜訓練は1~8日に行われ、5日に上陸訓練を予定していた。1月に米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備された強襲揚陸艦ワスプが、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)のF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して参加したとみられている。

 浦項では5日、米軍輸送機オスプレイが海岸付近を飛行する様子や、韓国海兵隊の水陸両用装甲車が列を成して公道上を移動する様子が確認された。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に訪朝した韓国特使団に、米韓合同軍事演習への理解を示した。米韓が演習の規模を事実上、縮小するとの観測も出ている。(共同)

金委員長を手なずけたかった習主席 「北」との会談、中国の思惑とは

3月27日、北京の釣魚台迎賓館で中国の習近平国家主席(左から2人目)に両手を差し伸べる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が28日掲載した(コリアメディア提供・共同)

 先月25日から28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を行った。

金委員長がこのタイミングで中国への電撃訪問を行った狙いはどこにあるのか、もさることながら、彼の訪問を受け入れ、首脳会談に応じた中国側の思惑は何だろうか、それもまた興味深い問題だ。

 首脳会談の内容に関する中国側の公式発表を見る限り、朝鮮半島の「非核化」問題は両首脳間の主な議題となっていないようだ。

長時間の会談で習主席が「非核化」に触れたのは「われわれは半島の非核化実現の目標を堅持する」とのひと言だけ、今までの慣例表現の繰り返しである。

 それに対して金委員長は「半島の非核化実現に尽力する」と表明したものの、「米韓がわれわれの努力に善意で応えて平和安定の雰囲気をつくり出し、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら非核化の問題は解決できる」とも強調した。

 つまり金委員長はここで、「非核化の実現は米韓の対応次第だから、中朝が話し合っても意味がない」といい、習主席に対しては暗に、非核化問題に関して中国の意見を聞くつもりはないとのメッセージを送った。

 習主席はそれ以上深入りすることもなく、非核化問題に関する中朝首脳の話し合いはそれきりで終わった。

 それでは、習主席は一体何のために、このタイミングで、金委員長との初会談を行ったのだろうか。

中国側の発表では、習主席は首脳会談において中朝間の「伝統的友誼(ゆうぎ)」について延々と話した後

「中国は朝鮮半島問題に関して引き続き建設的な役割を果たしていきたい」と述べたが、中国側の本音はまさに、主席の発したこのひと言にあるのではないか。

 中国はこれまでずっと、朝鮮半島問題への主要な関与者としての立場を保ち、問題解決のための多国間外交でそれなりの主導権を握っていた。

しかし今年に入ってから、金委員長は南北対話に乗り出した上で、アメリカとの直接対話にも乗り出した。中国からすれば、自分たちが蚊帳の外におかれ、半島問題への主導権を失いかねない深刻な状況だ。

4月の南北首脳会談に続いて、5月に予定される米朝首脳会談が中国の関与なしで実現されれば、朝鮮半島問題に対する中国の影響力は極端に低減するであろう。

 だから習主席はどうしても、南北首脳会談と米朝首脳会談の前に中朝首脳会談を行わなければならなかった。

金委員長を手なずけた上で、来るべき南北首脳会談と米朝首脳会談に対して一定の影響を及ぼし、それを持って朝鮮半島問題に対する中国の「建設的な役割」を維持していく。

それこそが習主席が金委員長との首脳会談を急がなければならなかった最大の理由であろう。

もうひとつの理由は中国の対米外交にある。最近、トランプ政権は台湾旅行法を成立させたり、中国に対する大規模な制裁関税を課したりしてその矛先を中国に向けた。習近平政権にとって今、アメリカの攻勢をいかにかわしていくのか、が大きな外交上の課題となっている。

金委員長との首脳会談を行ったことによって、習主席は北朝鮮に対する中国の影響力を誇示することができ、それを持ってトランプ政権を牽制(けんせい)しようと考えているのではないか。

 一方の金委員長には、南北首脳会談と米朝首脳会談に備えて、「中国を後ろ盾につけたぞ」と印象づけることによって、対韓交渉と対米交渉における自らの立場を強くしておく思惑があろう。

双方の思惑が一致してこの度の中朝首脳会談が実現したが、互いの存在を対米外交のカードとして利用する両首脳の会談だから、そこから何らかの建設的な成果が生まれてくるか、甚だ疑問である。

                  

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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いつまで「森友」なのか 憲法改正や安全保障問題の矮小化は国民への配信だ

櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄(かいざん)は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。

 金正恩朝鮮労働党委員長の3月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS中朝の二分構造に戻った感がある。

 これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ検証可能で不可逆的に解体(CVID)」することだ。

 一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。また「(米国が)段階的で同時並行的な措置を取れば(核問題は)解決する」とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。

 何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。

北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。

トランプ米大統領は国務長官にポンペオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。


 突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。


 だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して「遅滞なく習同志に状況を報告する」と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。


 米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ氏は3月16日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。同月22日には中国による知的財産権の侵害に最大で600億ドル(約6・6兆円)の制裁関税を課す大統領令に署名した。23日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の「領海」を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化は中国の最も警戒する点である。

トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立っているのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事実上許容する危険性も否定できない。


 韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同盟は存在理由を失う。


 文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ジョンイン)氏が3月31日、東京都内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる、従って「段階ごとに北朝鮮に見返りを提供することが必要」だと、対北宥和策を説いた。氏は今年2月27日、米ワシントンで次のようにも語った。


 ・韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない


 ・米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ


 文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。

それを米軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本は考えておかなければならない。

米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機に日本はどう対応できるのか。

日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないのである。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、「平和を愛する」国際社会の「公正と信義」にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を70年も続けている。


 今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ。





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河野太郎外相「北が次の核実験を用意」 日朝首脳会談には消極的

高知市で講演する河野外相=31日午後高知市で講演する河野外相=31日午後

 河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。

 河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や4月27日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。

 さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。

 講演後は記者団に、金氏が2020年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会(IOC)のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。




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安倍首相が日朝会談に意欲と韓国大統領府、日韓首脳の電話会談で

3/16(金) 19:21配信

ロイター

[東京/ソウル 16日 ロイター] - 日本と韓国の両首脳は16日午後、電話で会談した。

安倍晋三首相は文在寅大統領に対し、4月末に予定されている南北首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう要請。

韓国側の説明によると、安倍首相は北朝鮮との首脳会談への意欲も示したという。

日韓首脳が会談するのは、3月6日に韓国と北朝鮮が首脳会談の開催に合意して以降初めて。

同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相は「来たる南北首脳会談では、拉致問題を取り上げてもらいたい」と文大統領に伝えた。

西村副長官は「詳細なやり取りは控えたいが、文大統領も理解してくれているものという印象だった」とした上で、「この問題について日韓で連携していくことを確認した」と語った。

一方、韓国大統領府の報道官は電話会談後、安倍首相が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示したと説明した。

日本は北朝鮮をめぐり、核とミサイルに加え、自国民の拉致という独自の問題も含めた包括的な解決を目指している。

日本政府関係者によると、安倍政権は拉致問題の打開に向け、日朝首脳会談を模索していく考え。

このほか安倍首相と文大統領は、北朝鮮の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続けることで一致した。

安倍首相は4月初旬に訪米することを文大統領に説明し、「南北、米朝首脳会談に向け、日韓米でしっかり連携したい」と語った。

両首脳は中国も含めた3カ国の首脳会談を早期に開催することや、日韓のシャトル外交を実現させる方針も申し合わせた。

*内容を追加しました。

(久保信博、クリスティン・キム)




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「過去の北朝鮮を見れば狙いは分かる」韓国外国語大学碩座教授・尹徳敏(ユン・ドンミン)氏

韓国外国語大学碩座教授の尹徳敏氏韓国外国語大学碩座教授の尹徳敏氏

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を目前に、最後の勝負に出てきた。ただし、北朝鮮が持ち出した「非核化」は体制保証、軍事的脅威の解除、在韓米軍の撤退など、条件付きのものであろう。ICBMを取引材料に、開発をやめる代わりに、現有ミサイルの保有を既定事実化し、米国に認めさせたいのだ。

 トランプ米大統領は、「完全な非核化」とは言うが、とりあえずICBMの問題を解決できる体制ができればマイナスではなく、後は段階的に対処していくだろう。年内の中間選挙など、国内問題も当然、意識しているはずだ。ただし、北朝鮮が狙っているであろうパキスタンのような核兵器保有国としての地位は、核拡散防止条約(NPT)や同盟国との関係を考えれば黙認できない。

 米朝首脳会談では非核化をめぐる合意文書ができる可能性もある。ただ、合意と実際の行動は別だ。北朝鮮は金日成(キム・イルソン)主席の時代から、「最終的な非核化」に関する合意を韓国や米国と何度かしているが、結局は北朝鮮が時間延ばしをしたことで進展していない。

 いくら「歴史的な合意文書」が交わされても、北朝鮮をめぐっては、これまで同じパターンを繰り返してきた。金正恩氏の狙いを知るには、北朝鮮が過去にとってきた姿勢を振り返ればよく分かる。

 韓国や関係国は慎重に問題に対処し、北朝鮮の非核化に向けた「最大限の対北圧力」を引き続き加え、その体制を継続させねばならない。懸念されるのは、米朝首脳会談の後に突発的なことが起きないかだ。米朝首脳会談は「すべてかゼロか」の会談であり、最悪の状況も否定できない。


 日本では、非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態への警戒感もあるとの話も聞く。だが、慌てる必要など全くない。北朝鮮が拉致問題で日本に歩み寄ってくる可能性はあるが、日本なりのスタンスで対処し、「ノドン」など日本を射程に入れたミサイルなどの問題の解決も求めていくべきだ。(聞き手、名村隆寛)


 ■韓国外国語大学碩座(せきざ)教授。1959年生まれ。慶応大で政治学博士号を取得。90年代初めから韓国外交安保研究院で教授などを長年務め、朴槿恵政権では国家安保諮問団委員、統一準備委員会委員、国立外交院長などを歴任。主な著書に「危機の韓国安保」など。



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北朝鮮の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた-ペリーは、「金正恩との交渉術」をトランプ大統領に提言

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 ウィリアム・ペリー元国防長官(1994-1999)ほど、日本と縁が深い政治家もめずらしい。そもそも黒船来航のペリー提督は五代前の叔父にあたる家系である。

クリントン政権下で国防長官(カーター政権でも国防次官)のときペリー国防長官は頻度激しく来日し、引退後は、『日本経済新聞』に「私の履歴書」を連載。勲一等旭日大章も授与されているほどだ。

 そのペリーは北朝鮮との交渉の責任者だった。もともと彼は数学、工学専門で、ミサイルの軌道の数式などお手の物、現在はスタンフォード大学で教鞭をとり、重要な政局の節目には独自の見解を披歴する。

 ペリーは現職時代、来日した時の記者会見で、「北朝鮮の核と共存する時代がくる」と予言し、「その覚悟はあるのか」と日本の対応を促した。ところが平和ボケの日本の政治家はペリーの言葉を理解しかねた。

 ペリーは『ワシントンポスト』(2018年3月12日)に寄稿して、次に提言をなした。

 「北朝鮮との交渉において留意すべき第一は、かれらは体制の維持と延命をあらゆる課題より優先させていること。第二に指導者は残虐で無慈悲であるが、クレージーではない。合理的思考ができる人たちである。第三にかれらはイデオロギーなどまったく信じていない。

倫理や道徳に顧慮する気配はないが、思考方法はきわめてフレキシブルである。そして第四に、かれらは経済発展に重大な関心を抱いているとはいえ、経済的利益と体制の維持という優先課題とを取引することはない。」

 したがって米国は、北朝鮮が実現不可能な、非現実的な条件を示して交渉に臨むと失敗するだろう。
  北朝鮮の「非核化」は、検証が困難であり、事実上、不可能である。つまりペリーは「北朝鮮の核」と共存を考えるべきだろうと示唆しているのである。なぜなら米国は核開発凍結、軽水炉援助などを条件に北を援助したが、1985年、1992年、1994年、2005年、そして2010年の交渉でみごとに騙された。


 ▼米国の対中国政策の変革が背景にある

 トランプが金正恩との会談に前向きという劇的な姿勢の変化の背景には米国の対中国認識の大きな変革がある。
 米国はいまや朝野を上げて反中国に傾斜しているのである。

 過去四十年間、米国は中国を国際社会に加え、WTOという貿易システムに巻き込むことによって経済発展が実現すれば、中国は民主化するという、誰が言い出したかわからない新興宗教のような「神話」(エンゲージメント)に取りつかれてきた。

しかしGDP世界第二位となった中国が自由民主社会の実現どころか正反対に軍事力がとめどなく増強させていた。その反面で、十四億の人民を情報管理して統制下におき、ましたや民主社会をせせら嗤うかのように、習近平は独裁体制を構築して、時代を逆戻りさせた。

 米国は自分たちの過去の政策の間違いを深刻に認識するにいたる。

 昔の米国がとった「中国封じ込め」(コンテインメント)からニクソン、カーターを経て「関与政策」に転換し、レーガン以後は、その中間的な「コンゲージメント」(封じ込めつつ関与する)政策に終始してきた。その結果、中国は付け上がり、米国と太平洋を二分しようなどと豪語するようになった。

オバマ政権後期になって、ようやく米国は「アジアピボット」を言い出し、中国とは敵対的になったが、トランプ政権も中盤にさしかかって、ようやく「封じ込め政策」を表に出した。

 対中政策の巻き戻しは、必然的に周辺国への関与の姿勢が変革される。
 トランプは日本、韓国、台湾に防衛負担増強を要請し、またアジア各国の米国離れに、手を打ち出した。

軍事予算を劇的なまでに増やし、アメリカンファーストの軍隊は、世界一のポジションを確保するとした。

 現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。
両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという色分けになる。

はたと気が付けば、インドが保護してきた周辺国のネパール、バングラ、スリランカ、パキスタン、モルディブが中国寄りへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、

米国はいま、アジアにおいて米国の同盟国が減って、中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実(リアル)を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。

したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調のそうなのである。



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韓米同盟がなくなれば戦争の脅威むしろ高まる」 米朝首脳会談に韓国各紙 「日本は戸惑い」との見方も

米朝首脳会談について報じた韓国各紙=10日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う意向を示したことについて、韓国各紙は10日、1面で大きく報じた。

 朝鮮日報は社説で、金正恩氏の核放棄に対する見返りの可能性に米韓同盟破棄と在韓米軍撤収を挙げ、「北朝鮮の核がなくなっても、

韓米同盟がなくなれば朝鮮半島での戦争の脅威はむしろ一層高まるだろう。韓米同盟の破棄と北の核廃棄の交換は受け入れられない」とした。

 東亜日報の社説は「朝鮮半島情勢が劇的に転換したのは、何よりも文在寅政権の仲裁外交の役割が大きい」と評価。

一方で、北朝鮮が核兵器の廃棄を受け入れれば「対北制裁の解除、平和協定の締結、米朝関係正常化、韓米合同軍事演習の中止を要求するだろう」とし、「いつでも覆せる不安な合意だ」と展望した。

 中央日報は「朝鮮戦争休戦から65年ぶりの絶好機」とする一方、「会談が失敗した場合、機会は危機に急変するかもしれない」と指摘。「どんなことが突然起きるか分からない」と楽観を戒めた。

 一方、米朝首脳会談に対する日本の反応について、韓国メディアは「日本パッシング(外し)を心配する安倍(首相)」(朝鮮日報)、「日本は衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」(KBS放送)などと強調。

中央日報は、安倍首相が4月にトランプ氏と会談することを決めたのは「安倍首相の焦燥感が反映されている」と断じた。



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米朝首脳会談へ 完全な非核化は譲れない 拉致被害者の即時解放を迫れ

トランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ゲッティ=共同)

 米国のトランプ大統領が、北朝鮮の非核化のため、金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。

 金正恩氏が5日の南北会談で、非核化への意思と核・ミサイル実験の凍結を表明し、トランプ氏との早期の会談を求めたことに応じたものである。

 米朝関係に重大な変化が生じようとしている。それを冷静に分析し、最大限活用することによって、北朝鮮核危機を解決に導かなければならない。

 安倍晋三首相は直ちにトランプ氏と電話で協議した。日米の緊密な連携を改めて確認し、首相が4月初旬にも訪米することで合意したのは妥当である。

 ≪事態の楽観は許されぬ≫

 北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、非核化に触れるようになった。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。

 だが、今後について楽観するのは禁物である。米朝首脳会談に成果は約束されていない。不首尾に終わった場合、危機がより高まるかもしれない。水面下での予備交渉が行き詰まり、会談自体が流れる可能性もないとはいえない。

 北朝鮮は信用できない国である。国際約束を何度も破り、核・ミサイル開発を続けてきた。今も開発を中止すると約束したわけではない。

平昌五輪から首脳会談まで利用した融和姿勢は、米本土に対する核攻撃能力を完成させる時間稼ぎとなる。そのリスクも指摘しておきたい。

南北会談後、北朝鮮の考えをもっぱら韓国政府が代弁しているのもおかしい。北朝鮮の要人から責任ある態度表明はない。

 それでも、困難を乗り越え、外交によって核危機の解決を図る必要がある。そのために、日米韓をはじめとする国際社会が堅持すべき点はいくつもある。

 まず、核危機の解決とは、朝鮮半島の完全な非核化の実現でしかあり得ない。日本国民の安全のため、このゴールは一ミリたりとも動かせない。

 北朝鮮が、米本土向けの核攻撃能力を持たなくても、日本や韓国向けは持つといった、限定された形で核保有国となるのを認める妥協は受け入れられない。

 すでに製造した核兵器を、北朝鮮は国内に隠し持とうとしないか。警戒は怠れない。

 核・ミサイルの「完全、検証可能で不可逆的な放棄」こそが欠かせない。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されることが必要である。

 放棄させるべきは、核兵器とミサイルにとどまらない。北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議は、核兵器だけでなく化学・生物兵器や運搬手段である弾道ミサイルの拡散も国際平和に対する脅威だと、再三確認している。

 ≪「最大限の圧力」強化を≫

 査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない。

 この局面で改めて重視すべきなのは、日本には北朝鮮に拉致された被害者を取り戻す最重要課題があるという点である。この解決なしに、制裁解除などに日本が応じることはできない。

 安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ氏は「十分よく分かっている」と応じた。

 4月の訪米時にも、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ氏に改めて働きかけてもらいたい。

 米朝首脳会談に向けた今こそ、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を強化、貫徹していくべきだ。

北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。

 安倍首相とトランプ氏は電話協議で「北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかける」という双方の立場を確認した。その基本姿勢が揺らいではならない。

 それは、完全な非核化が実現するまで維持すべきものである。その一環として、平昌パラリンピックの閉幕後に予定されている米韓合同軍事演習は、必ず実施してもらいたい。それが、対北交渉力を高めることにもつながる。



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「米は警戒しつつ楽観」 マティス国防長官は北の対話意思を注視の意向

マティス米国防長官(左)=7日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は7日、国防総省で記者団に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国との対話への意思を表明したことに関し、「一定の進展であり、警戒しつつ楽観している」と述べ、情勢を注視する意向を示した。

 マティス氏はその上で、北朝鮮が過去の米朝対話で核放棄の約束をほごにしたことを念頭に「われわれは以前、事態を楽観視したことがある」とし、「言葉に行動が伴うかどうか見定める必要がある」と語った。

 米NBCテレビによると、米韓は韓国・平昌冬季パラリンピックの閉会後まで実施を先延ばししている合同軍事演習を3月31日に開始する見通し。演習は5月まで実施され、4月末に開かれる予定の南北首脳会談と時期が重なりそうだとしている。国防総省は18日のパラリンピックが終わった後に日程を正式発表する。

 合同演習は、野外機動訓練「フォールイーグル」と、コンピューターを使った指揮管制演習「キー・リゾルブ」を予定。NBCによると、フォールイーグルが約2カ月間にわたり実施されるのと並行し、キー・リゾルブが4月中旬から下旬にかけて約10日間実施されるという。



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韓国小学校の国定教科書に「慰安婦」の表現が復活、4年ぶり

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(松本健吾撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、「慰安婦」という表現が4年ぶりに掲載されている。

 教科書には「日本軍慰安婦」と題した写真とともに、「植民地韓国の女性たちだけでなく、日帝が占領した地域の女性らまでが強制的に『日本軍慰安婦』として連れていかれ、むごい苦痛を受けた」という説明が載せられている。

写真は1944年9月に米軍が中国雲南省で撮影したとされるものだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権下で作られた教科書では、小学生の教科書に適切ではないとの理由で「慰安婦」との表現は使われず、「強制的に戦場に連行された女性たちは日本軍に多くの苦痛を与えられた」と記載されていた。

 韓国の小学校の社会科では、全国共通の国定教科書が使用されている。6年生の児童は教科書で「慰安婦」という言葉を学ぶことになる。

ただ、政権が代わるたびに教科書の内容も変わることに対し、教育現場からは「政権の志向に合わせ、一貫性なく内容が変わるのは、成長途上の子供には好ましくない」との批判も出ている。

韓国外務省報道官は6日の定例会見で「韓国政府は慰安婦問題を歴史の教訓として残すための努力を続けていく」と語った。



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米朝対話の早期実現焦点=トランプ氏意欲、政権内に慎重論―韓国高官、8日訪米

3/7(水) 15:11配信

時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】北朝鮮が4月末の南北首脳会談に合意するとともに、非核化問題で米国との対話の用意を表明したことで、米朝対話が早期に実現するかどうかが今後の大きな焦点になる。

トランプ大統領、北朝鮮は「真剣」=米韓軍事演習で圧力も

 トランプ米大統領は「北朝鮮は真剣だ」と評価し、対話に意欲を示したが、米政権内では北朝鮮が過去に合意破りを繰り返してきたことへの懸念も根強い。「虚心坦懐(たんかい)に対話できる」とささやく北朝鮮の真意に警戒感が強まっている。

 トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に「必要があれば、どのような道でも進む用意がある。われわれは非常に良い対話を行うことになると思う」と述べ、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を見せた。

「われわれがやり遂げる」とも述べ、過去の米政権ができなかった北朝鮮の非核化の実現に自信を示した。


 ただ、米政権内には慎重論も広がっている。アシュレー国防情報局長官は6日の上院軍事委員会の公聴会で「(北朝鮮に核開発放棄を促す)過去の取り組みは全て失敗に終わり、単に北朝鮮に核・ミサイル開発を進める猶予を与えただけだった」と指摘した。

 韓国政府は8日、特使として訪朝した鄭義溶国家安保室長を訪米させる。鄭氏は6日の発表項目以外にも、「米国に伝える北朝鮮の立場が別にある」と説明。

国務省のナウアート報道官は今後の対応について、鄭氏から訪朝の成果を直接聞いた上で「次のステップを決める」と述べるにとどめている。 




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トランプ米大統領、北朝鮮との直接対話に前向き 「ぬか喜びかもしれない」との予防線も

  ホワイトハウスで開かれた鉄鋼メーカー幹部らとの会合に出席したトランプ米大統領=1日(UPI=共同)

 トランプ米大統領は6日朝、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の特使団に対して非核化と関係正常化のため米国と協議する用意があると表明したことを受け、ツイッターで直接交渉に前向きな姿勢を表明した。

北朝鮮が交渉を途中で投げ出し、再び挑発に乗り出す可能性もあると警戒し「最大限の圧力」政策は維持する見通し。

 トランプ氏はツイッターで、南北対話で前進があったとして「初めて全ての関係国が真剣に努力している」と言及、圧力政策の成果だとの認識を示した。

「ぬか喜びかもしれない」と予防線を張りつつ、非核化実現に取り組む姿勢を強調した。(共同)

北と韓国、首脳会談開催で合意 4月末、板門店で 北朝鮮は「米国とも対話の用意」

 握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長=5日、平壌(朝鮮中央通信撮影・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領の特使団として北朝鮮の平壌を6日まで訪れ、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長と5日に会談した大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長は6日、

帰還後にソウルで記者会見し、南北首脳会談を4月末に南北軍事境界線がある板門店で行うことで合意したと明らかにした。

 鄭氏によると、北朝鮮は、南北対話が続く限り、新たな核・ミサイル実験を行わないとも表明。非核化の意思も示し、南北は、軍事的緊張緩和のための首脳間のホットラインを設置することでも一致したという。北朝鮮は、米朝関係正常化のため、「米国との対話の用意がある」とも表明した。

 鄭氏らは、近く訪米し、トランプ政権に会談結果を説明する。ただ、金正恩政権がどこまで核・ミサイル開発を中止する意思を示したかは依然不明だ。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩氏と特使団との会談で、南北首脳会談をめぐって「文大統領の意志を伝え聞いて意見交換し、満足のいく合意を得た」と報じていた。金正恩氏は、これに関して担当部門に実務的措置を速やかに取るよう指示した。

 金正恩氏が最高指導者就任以来、韓国政府当局者と会談したのは初めて。報道は、非核化や米朝対話には触れなかった。

 韓国大統領府も6日、会談は、晩(ばん)餐(さん)会と合わせ4時間12分行われたと発表した。鄭氏をトップとする特使団は6日、1泊2日の日程を終え、特別機でソウルに帰還した。

 会談には、平昌五輪に派遣された金正恩氏の妹、金与(ヨ)正(ジョン)氏と金英(ヨン)哲(チョル)党副委員長が同席。晩餐会には、金正恩氏の李(リ)雪(ソル)主(ジュ)夫人も加わった。

 朝鮮中央通信によると、鄭氏が文氏の親書を手渡し、五輪への代表団などの派遣に謝意を伝えたのに対し、金正恩氏は「同族の慶事を共に喜び、助けることは当然だ」と応じ、南北和解や対話の「雰囲気を整える極めて重要な契機となった」と述べた。

 南北関係改善や朝鮮半島の平和と安定を保障する上での問題も「虚心坦(たん)懐(かい)」に話し合ったという。軍事的緊張を緩和し、南北間の多方面な対話や協力、交流を活性化していく問題でも「深みのある意見を交わした」としている。

金正恩氏との会談 北の「満足」信用できるか

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国特使団と会談した。韓国側は、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことで合意したと発表した。

 北朝鮮は、朝鮮半島の非核化問題の協議と米朝関係正常化のための対話を米国と行う用意があるとも表明したという。

 これに先んじて北朝鮮の朝鮮中央通信は、特使団との会談について「満足な合意」に達したと伝えていた。

 だが、にわかには信じがたい。金正恩政権は核戦力に固執し、国際社会の制止を無視して、挑発を繰り返してきた。真意を冷静に見極める必要がある。

 北朝鮮の核戦力は、世界の平和と安全への重大な脅威である。国連安全保障理事会は対北制裁決議を重ね、厳格履行のため、洋上で密輸を取り締まるなど、関係各国が全力を挙げている。

 国際社会が強い圧力で北朝鮮の脅威と相対しているさなか、平昌五輪を契機に、南北の接触が始まった。

 北朝鮮にとっては韓国を取り込むことで核開発の時間を稼ぎ、制裁の包囲網にほころびを作ることができる。韓国の文在寅政権にとっては国内世論に訴えて得点を稼ぐ思惑もあるのだろう。

ただちに核・ミサイル開発を放棄するよう迫るものでない限り、南北対話は何ら意味をなさない。対話のための対話では、北朝鮮側の思惑に沿うのみである。

 金正恩氏は最高指導者となってから一度も外国首脳と会談しておらず、外国代表団との面会も数例しか確認されていない。

 韓国高官との会談も今回が初めてで、夕食をはさんで4時間に及んだ。金正恩氏が笑顔で握手し、歓談する様子は異様な厚遇ぶりといえた。

 特使団との会談で金正恩氏は、平昌パラリンピック終了後に予定される米韓合同軍事演習の実施にも理解を示したという。

 北朝鮮が大きく譲歩したかのように見えるが、米朝枠組み合意など、過去の核合意はことごとく破棄されてきたことを忘れてはなるまい。非核化への明確な行動を求め、米朝対話へのハードルをぎりぎりまで上げるべきだ。

 韓国特使団は訪米して会談内容を直接伝え、日本にも韓国政府が説明するという。北朝鮮は日米韓の分断を狙っている。改めて緊密な結束を確認すべきである。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    私たちはめざします。
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