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日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影) 

17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使(中央、三井美奈撮影)

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。


 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。


 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。


 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。


 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。




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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「拉致はわがこと」貫いた津川雅彦さん



拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影) 

拉致問題啓発ポスターのモデルになった津川雅彦さん(寺河内美奈撮影)


 昨年11月下旬、4日に急逝した俳優の津川雅彦さんの勉強会「探美会」に参加した。津川さんはそのつい2週間ほど前まで、肺炎で入院していたということで、鼻から医療用チューブを通し、酸素を補給していた。


ただ、ユーモアあふれるスピーチは健在で、順調に回復しているのだろうと感じたのだった。


 その後、たまたま安倍晋三首相に探美会に参加したと伝える機会があった。安倍首相はすぐに「津川さんはどんな様子だったの」と尋ね、本当に津川さんの体調を心配しているのが分かった。


 津川さんは平成24年9月の自民党総裁選に当たり、安倍首相の再登板を求める緊急声明をまとめた民間人有志の発起人の一人にも名を連ねていた。

首相の「雨天の友」


 「悲しいですね。寂しい思いです。(第1次政権で)首相を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましてもらい、背中を押し続けていただきました」


 安倍首相は8日、首相官邸で記者団にこう述べた。まさに逆境のときに支えてくれた「雨天の友」であり、同志だったのである。


 津川さんといえば、10年公開の映画『プライド 運命の瞬間』で、それまで単純に悪玉として描かれることの多かった東条英機元首相を演じたのが印象深い。


日本を一方的に悪だと決めつけようとした極東国際軍事裁判(東京裁判)で、堂々と日本の主張を展開する東条は重厚感があり、かつ小気味がよかった。


だが、世間の評価は割れた。この映画について津川さんは24年9月の「産経志塾」で振り返っている。


 「映画界では、『左翼にあらずんば人にあらず』といったことが傍若無人に語られてきた。僕は『プライド-』の撮影中、ある映画監督に制作を妨害された。


ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」


「左翼嫌い」を公言


 気に入らない言論をすぐ封殺しようとしたり、揚げ足を取り集団リンチを加えようとしたりする昨今の左派メディアのやり方と通底している。こういう経緯もあってか、津川さんは「左翼嫌い」を公言していた。


 朝日新聞が26年8月、特集記事「慰安婦問題を考える」で、過去に18回も取り上げてきた朝鮮人女性を強制連行したとの吉田清治の証言を取り消したものの、当初謝罪はしなかった際には、夕刊フジへの寄稿で次のように皮肉っている。


 「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい! (中略)左翼嫌いの僕にとっては、その『卑怯(ひきょう)』『卑劣』なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい」


昭和49年には、当時生後5カ月だった長女が誘拐(41時間後に救出)されるという悪夢のような経験もし、拉致問題にも関心が高かった。


平成25年、政府の拉致問題啓発ポスター「拉致。必ず取り戻す!」に協力したときの記者会見では、こう語っていた。


 「拉致問題をわがことのように思える人間だと思って参加した。日本人みんなが拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんと同じように持ってほしい」


 ポスターに書かれた津川さんの署名入りの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」との言葉が胸に響く。拉致問題の関連集会などにも積極的に参加していた。


 津川さんの死に顔は安らかだったと聞くが、どれほど拉致問題の解決をその目で見たかったことだろうか。北朝鮮情勢が揺れ動く今だからこそ、残念でならない。(論説委員兼政治部編集委員)




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河野外相「拉致問題解決へ北朝鮮と直接協議」と決意 ポンペオ国務長官と対北制裁の完全履行を確認

会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同) 会談前に握手する河野外相(右)とポンペオ米国務長官=4日、シンガポール(共同)

 【シンガポール=小川真由美】河野太郎外相は4日午後(日本時間同)、訪問先のシンガポールでポンペオ米国務長官と会談した。

河野氏は3日夜に北朝鮮の李容浩外相と短時間意見交換したことを説明し、日本人拉致問題について「日本政府が北朝鮮と直接協議し、

解決に向けてあらゆる手を尽くす決意だ」と伝え、米国の協力を要請した。ポンペオ氏も理解を示した。

 両外相は、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めていく方針を改めて確認。


北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、日米で引き続き協力していくことで一致した。

 また、トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意に関し、河野氏は、米国の対イラン制裁の再発動により日本企業に悪影響が出ないよう求めた。

米国が設立を表明したインド太平洋地域のインフラ整備を支援するファンドについても意見を交わした。

 両外相はこの後、オーストラリアのビショップ外相を交えて、日米豪外相会談を行い、北朝鮮の非核化に向けた米朝プロセスについて、「成功するか否かの正念場にある」との認識を共有し、3カ国が、緊密に連携していく方針で一致した。

 河野氏は、これに先立ち開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議などで、参加国に対し北朝鮮のCVIDに向けた連携を呼びかけた。





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韓国、竹島領海で調査か 異常な航跡確認 日本政府


 

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が海洋調査を実施している疑いがあることが2日、分かった。


国連海洋法条約は沿岸国の主権が領海に及ぶと規定、他国による海洋調査は許されない。


日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。領海内での韓国の海洋調査は平成18年にも実施された。


 インターネット上で公開されている、船体番号や進路などを知らせる船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院所属の海洋調査船「オンヌリ」(1370トン)は1日以降、竹島周辺を航行。


領海内では沿岸国の安全などを害しない限り通航できる「無害通航権」があるが、オンヌリは一定距離を進んだ後に方向転換を継続した。


 日本政府も通常の無害通航では見られないオンヌリの特異動向を確認しているという。


海上保安庁は現場海域に巡視船を派遣したとみられ、オンヌリを監視して無線などで注意を呼び掛け、実施が確認されれば中止を要求する。


 海洋調査の専門家は、オンヌリが進行と停止を繰り返しており、停止中に調査機器を投入・回収する調査時の動きと酷似しているとして調査実施の可能性を指摘。


漁業資源量のモニタリングのためにプランクトンの量や分布を計測しているとの見方を示した。


韓国側は18年7月、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)や領海内で調査を強行。海保は29年までの5年間で周辺EEZ内で無許可調査を4件確認した。


オンヌリは今回、水産資源につながる調査を実施した可能性があるが、今年3月に出版された海保大研究報告には「韓国全体の水揚げの中で竹島周辺漁場が占める割合は生産量、生産額ともに1%以下」とする論文が発表されている。


 韓国側の調査には、水産資源という経済的な価値を見いだす以上に政治的な意図がうかがえる。海洋実態の把握を領有権主張の材料に活用することで、竹島自体に加えて周辺海域の実効支配も強める狙いがあるとみられる。


■無害通航権 「海の憲法」とされる国連海洋法条約で、基線から12カイリ(約22キロ)までの他国の領海では、全ての国の船舶は沿岸国の平和や秩序、安全を害しない限り、原則として継続的、迅速に通航できると規定。沿岸国は外国船舶の無害通航を妨害してはならない。基線から200カイリ(約370キロ)までで領海を除いた排他的経済水域(EEZ)、公海では航行の自由が認められている。




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日本人拉致の現実、世界に発信 北朝鮮で4カ月半拘束の米記者、ドキュメンタリー制作
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像 

米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が発表した日本人拉致問題のドキュメンタリー映像

 北朝鮮当局に約4カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。


拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者16人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月10日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。(時吉達也)


 「生みの母親がいると知ったのは21、22の時でした」(田口八重子さん=拉致当時(22)=の長男、飯塚耕一郎さん)「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」(ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授)


 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された27分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド(終わりのない苦悩)」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。


 制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。


ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。


「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。


 「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。


 作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM)などで公開されている。


 ■北朝鮮による米国人記者拘束事件 2009年3月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者2人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑12年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。2人は同8月、恩赦が与えられ米国に帰国した。




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非武装地帯の見張り所から兵力撤収へ 韓国軍「全面撤収も推進」 

   

              

2017年米韓合同UFG(ウルチ・フリーダム・ガーディアン)演習中の韓国軍兵士たち 

【ソウル=桜井紀雄】韓国軍が南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)内の見張り所から兵力と装備の撤収を進める計画であることが24日、分かった。


韓国国防省が同日、国会国防委員会に提出した資料を通じ明らかにした。試験的に実施した後、全面的な撤収や、板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)の警備人員縮小など非武装化も推進する方針。


 4月の南北首脳会談で発表した板門店宣言に盛り込まれた「DMZの平和地帯化」に沿った措置。ただ、北朝鮮の非核化措置が遅れる中、韓国内には、国防力の低下につながる措置を韓国側が前のめりに進めることを懸念する声もある。


 見張り所には、機関銃などの重火器が配備されている。国防省は、試験的撤収後のDMZ内の遺跡や生態系調査との調整に加え、


米朝と共同で朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘を進める計画も示した。必要なら北朝鮮内で米朝が行う遺骨発掘への参加も検討するという。


 米韓合同軍事演習については、来年の演習の調整は決まっていないとする一方、「北朝鮮が非核化の約束を履行しない場合、韓米が協議し、猶予中の演習再開も可能だ」と説明した。






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米国の対北交渉 「最大限の圧力」に復帰を

 

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 

金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談で約束した「非核化」は、やはりまやかしだったということか。


 訪朝した米国のポンペオ国務長官が高官級協議で、核計画・戦力の申告や「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を求めた。だが北朝鮮は「強盗的な要求」と反発したのである。


 核・ミサイル戦力を放棄する気がないことがはっきりした。北朝鮮が高官級協議で提示したのは、朝鮮戦争の終戦宣言や大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジン実験場の廃棄などで、核廃棄には直接つながらないものばかりだ。


協議を長引かせて核保有国であり続けようとしているだけである。


 事態は極めて深刻だと受け止めるべきだ。CVIDを受け入れなければ、実効性ある話し合いにはならない。一体何のための米朝首脳会談だったのか。


 ポンペオ氏は、8日の日米韓外相会談で、北朝鮮と「誠実で生産的な協議ができた」と説明した。日韓両国は米国を後押しすることになったが、楽観的すぎる。


 トランプ米大統領が米朝首脳会談を大成功と位置づけているから、ポンペオ氏は北朝鮮との協議がはかばかしくないのに取り繕ってはいないか。


 高官級協議で拉致問題を提起した点は歓迎できるが、ポンペオ氏は核・ミサイルで「生産的な協議」をしたと裏付ける具体的進展は何ら示さなかったのである。


 北朝鮮は外務省報道官談話でトランプ氏への「信頼は維持している」と強調した。トランプ氏だけを持ち上げて油断させることで、米国からの圧力をかわそうという魂胆があらわである。


 偽りの非核化をちらつかせ、制裁解除や体制保証を米国から取り付けたいのだろう。だが、核・ミサイルを持ち続ける北朝鮮は脅威であり、決して認められない。


 トランプ氏から一度は首脳会談中止を突きつけられて慌てふためいた北朝鮮が、不誠実な交渉者に戻ったのはなぜか。


中国という後ろ盾ができたこともさることながら、トランプ氏が米韓軍事演習の中止という一方的な譲歩で、軍事的圧力を弱めてしまったことが大きい。


 ならば、北朝鮮にとるべき態度は決まっている。経済、軍事両面で名実共に「最大限の圧力」をかける路線に復帰することだ。


中国にすがる金正恩氏は中朝国境通いで大忙し 米には「サラミ戦術」で時間稼ぎ 
 
 北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は初動から暗礁に乗り上げた。北朝鮮は核実験場爆破の見返りなどを要求したもようで、材料を小出しにする「サラミ戦術」である


先に訪朝したポンペオ米国務長官との会談に姿を見せなかった金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこのところ、中朝国境の工場視察にご執心だ。


中国は独自制裁を緩め、北朝鮮には中国人観光客が急増して中国の存在感が強まっている。金正恩氏は9月9日の建国70周年記念日に中国の習近平国家主席を招請したとされ、早くも次のビッグ・イベントをもくろんでいる様子だ。


ポンペオ氏と会う必要がなくなった金正恩氏


 3回目の訪朝だったポンペオ国務長官。歴史的な米朝首脳会談後の重要な協議にもかかわらず、金正恩氏は現れなかった。


 過去2回は首脳会談に向けた調整だった。その結果、米国はシンガポール合意に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を明記せず、非核化の行程にも言及しない北朝鮮の要求を丸のみした共同宣言で妥協した。得るものを得た金正恩氏は、もはやポンペオ氏に会う必要がなくなった。


 米朝協議が続く限り「安全の保証」が続く金正恩氏は、安心して活動している。


 目立つのが中国への接近である。6月末から連日、中朝国境の視察を行った。最初は中国と共同開発した経済特区「黄金坪島」の近郊を訪れ、次に中朝国境の新義州市にある北朝鮮最大の化粧品工場を視察した。さらに同市の紡績工場、化学工場を相次いで訪問、工場の近代化を指示した。
 

6月の訪中で金正恩氏は北京の農業分野やインフラ建設の研究機関を視察している。金正恩氏は両国関係を「東西にたぐいのない特別な関係」と褒めちぎり、


中朝を「1つの家族、1つの参謀部」などと忠誠心を示した。中国はこの直後から国境の対北制裁を緩めはじめた。


 現在、中国人の北朝鮮観光や中朝の航空便増便などが緩和され、中朝国境を越える鉄道車両の編成が増加、トラックなどの往来が増えている。


 韓国メディアによると、7月4、5日に平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会で、訪朝した韓国記者団が北朝鮮側に習近平氏の建国記念日出席について質問したところ、「われわれが招待したのだから来るだろう」と答えたという。


 北朝鮮は中国の後ろ盾で米朝協議に強気になった。金正恩氏は外交に自信を付け、中朝連携をさらに強調する方向だ。


米兵遺骨返還問題も利用


 シンガポール合意で北朝鮮は時間的な優位に立っている。論評で米国にさんざん不平を述べながらも「われわれはトランプ米大統領に対する信頼心を保っている」と決裂を避けた。協議さえ維持していれば、北朝鮮が非核化を延滞する策は無数にあるからだ。


 朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還問題もそのひとつ。今回、北朝鮮は朝鮮戦争の終結宣言などいくつかのテーマとともに、米兵遺骨発掘に向けた実務交渉協議を米側に提案した。


米兵遺骨問題は、北朝鮮が回収し引き渡しに努力するとシンガポール合意で約束したものだ。これを受けて米側は、6月23日までに遺骨搬送用の棺100個以上を南北軍事境界線にある板門店に運んだが、北朝鮮側は棺を受領せず放置した。北朝鮮は初めから遺骨を取引材料にするつもりだったことが明白になった。


 北朝鮮に残されている米兵遺骨は約8000柱とされる。米朝は1989年以来、断続的に遺骨返還交渉を行っており、90年代には米国の専門家による調査団が訪朝し発掘作業を行い、約230柱を米国に送還、その代償として北朝鮮に2800万ドル(約30億円)を支払った実績がある。


費用は、遺骨発掘のためのキャンプや資材、現地での労働者の人件費ということになっているが、実際は「現金で支払うことで北朝鮮の協力を促した」(関係者)ものだった。遺骨返還は米朝関係悪化などで2007年に中断した。


 米兵遺骨問題はその後、日朝関係にも影響を及ぼした。14年、日朝は拉致被害者や残留日本人(終戦時に朝鮮半島に在住し、帰国しなかった人々)などすべての日本人について、北朝鮮が調査するとしたストックホルム合意が成立したが、北朝鮮が応じた理由のひとつが日本人の遺骨問題だった。


北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は厚生労働省の調査で2万1800柱で、北朝鮮側には「遺骨返還はカネになる」との意識があったからだ。


 米朝協議での米兵遺骨問題は朝鮮戦争の終戦宣言に関連するが、こうしたさまざまな問題を提起することで、非核化協議の本格的な開始までの駆け引きがますます複雑になる。北朝鮮のワナにはまった非核化協議の先行きは不透明になった。(編集委員)




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日米韓外相会談、北朝鮮非核化で連携確認 ポンペオ氏、北の非難に反論「それを強盗というなら世界中が強盗に」

 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影) 

会合後に会見する(左から)ポンペオ米国務長官、河野太郎外相、韓国の康京和外相=8日午前、東京都港区(代表撮影)

 河野太郎外相は8日、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相と東京都内で会談した。北朝鮮の非核化を巡り6日から7日に訪朝したポンペオ氏から説明を受けるとともに、


北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針で一致した。


また、日米韓外相会談に先立ち、ポンペオ氏は安倍晋三首相と首相官邸で面会し、米朝協議で北朝鮮側に日本人拉致問題を提起したと明らかにした。


 3カ国外相会談終了後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に関し、ポンペオ氏は「北朝鮮は完全な非核化にコミットすると再度約束をした。


金正恩朝鮮労働党委員長が(6月12日の米朝首脳会談で)合意した通りだ」と述べ、北朝鮮の非核化をめぐる考え方で米朝に齟齬はないと強調した。


「最終的、完全に検証可能な非核化がされるまで制裁は続ける」とも明言した。北朝鮮が7日までの米朝協議について「米側が一方的非核化だけを要求した」とし、


米側の対応を「強盗的な要求」と非難したことに対し、ポンペオ氏は「それを強盗(ギャングスター)と言うなら世界中が強盗になる」と反論した。


 拉致問題に関しては、6月12日の米朝会談に続き、米朝政府高官の高いレベルで提起されたことを踏まえ、河野氏は「ポンペオ氏から今回も拉致問題を提起してもらったことに感謝する」と謝意を示した。


ポンペオ氏は「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と話した。河野氏は「北朝鮮との関係の新たな出発を開始したいと望んでいる」と述べ、日朝交渉の実現に意欲を示した。






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拉致被害者救出への自衛隊の活用を 交渉に「制服」が同席するだけでも圧力になる

 その巡視船の船橋(せんきょう)は、銃弾によって穴だらけ、窓ガラスは、衝撃で真っ白に変わっていた。


 平成13年12月22日、九州南西海域不審船事件で北の工作船と交戦した巡視船「あまみ」。その船橋が広島県呉市の海上保安資料館に展示されていることを知る人は少ないのではないだろうか。


 交戦し、自爆・沈没した不審船は、当初、東京の「船の科学館」で、その後、横浜の海上保安資料館(横浜館)に展示されている。かつて見学したが、浸水を防ごうと弾痕にボロ布が詰められていたのが脳裏に焼きついている。


 この事件では、不審船側は10人以上とされる乗組員全員が死亡(推定)、海保側は3人負傷。穴だらけの船橋を目の当たりにし、これでよく海保に死者が出なかったと思うと同時に、


戦後の日本でも、国の尊厳を守るために、こうして命がけで任務に邁進(まいしん)する海上保安官たちがいることを、多くの国民に知ってもらいたいという思いが湧き上がった。


 この事件で毅然(きぜん)と対応した結果、以後、不審船の出没はぱたりとやんだと聞く。さらにこの翌年、拉致被害者5人が帰国を果たしている。


5人の帰国には、他の要因も働いているとはいえ、少なくとも武威を示すことの現実的効果を、この事件は伝えてくれているのではないか。


 北の工作船は、これまで多くの拉致被害者を北へと連れ去った。政府認定で17人、警察発表で可能性が排除できないとされる行方不明者は883人。


そもそも北朝鮮が悪いのは言をまたないが、これだけ長い間、自国民を取り戻せずにいるのは、戦後の日本が「武威」の発揚に、あまりにも臆病になっていることが、その根幹にある。


予備役ブルーリボンの会(荒木和博代表)は、「拉致被害者救出への自衛隊の活用を求める元自衛隊員・予備自衛官等(とう)の署名」を、このほど発表した。


自衛隊の活用が必要なのは、緊張が高まったときばかりではない。例えば、日朝交渉の場に制服を着た自衛官が同席するだけでも、北への圧力になる。武の活用を真摯(しんし)に考えるべきであろう。


                  


【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。




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  • 北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道
12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP) 

12日、首脳会談で合意文書を交換し、握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。


 トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。


しかし、複数の米当局者はNBCに、中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。


 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。


 米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。




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日朝交渉文書欠落を振り返る
18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相 

18日の参院決算委で答弁する安倍晋三首相

 もはや「モリ・カケ依存症」とでも言うべき野党のワンパターンな国会質問の中にあって、18日の参院決算委員会での立憲民主党の風間直樹氏の質問は白眉だった。


今後、北朝鮮との交渉で焦点となる可能性が高い部分について、正面から取り上げたのである。少し長いが紹介したい。


安倍首相「日朝平壌宣言自体、北朝鮮に行く飛行機の中で見せられた。交渉過程、宣言作成過程については全く承知していない」


 この問題について産経新聞は、10年以上前から何度も書いてきたが、他のマスメディアはなぜか関心が薄いようである。参院決算委翌日の19日の在京各紙を見ても、この部分には一切触れていない。そこで改めておさらいをしたい。


 この件は、田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-という大問題なのである。


 通例、外交上の重要な会談・交渉内容はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。


そうしないと、外交の継続性や成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。それが欠落しているのだから、看過できる話ではない。


 安倍首相は25年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、かつて谷内正太郎外務事務次官(現国家安全保障局長)に「すべて(日朝交渉の)記録を見たいから調べてほしい」と依頼したところ、


佐々江賢一郎アジア大洋州局長が「2回分がない」と報告してきたと証言した。田中氏本人に確かめると「私は知らない」と答えたことも、同時に明らかにしている。

 


 風間氏「(平成14年の小泉純一郎首相の初訪朝)当時の交渉担当者は、2回分の外交交渉記録を外務省に残していないとの国会答弁がある。


安倍晋三首相も『彼は交渉記録を一部残していない』と(25年6月の)フェイスブックで批判している。公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」


 安倍首相「ご指摘の部分は記録が存在していないため、当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」


これは、ふだん野党が何かに取りつかれたように追及している森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題や、愛媛県と加計学園とのやりとりの備忘録メモよりも、


はるかに重大で深刻な問題である。日本側は把握していない2回分の記録を北朝鮮側が持ち出し、何を要求してくるか分からない。


 その点を野党議員が提起したことに、少し救われる思いがしたが…。


 その後の野党幹部の発言に注目したが、やはり「(財務省の文書改竄は)民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事」(社民党の又市征治党首)などと相変わらずで、


外務省の文書欠落への言及は見当たらなかった。野党もメディアも根本的にずれている。(論説委員兼政治部編集委員)


 風間氏「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ文書も交わされたと耳にしている。抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思うが、日朝間にそういう約束はあるのか」






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慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ
18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同) 

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。


今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。


 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。


また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。


しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。


 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。


 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。


また、康氏は「北が実質的な非核化措置を取るまで制裁維持は必要という方向性で(米韓は)同じ立場だ」と強調し、朝鮮戦争の終結宣言について「時期と形式は柔軟性をもって対処する」と述べた。


     


 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。




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「解決済み」言及せず=拉致問題で金正恩氏―日朝会談を本格模索・政府

6/13(水) 13:45配信

時事通信



支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区

支援団体主催の集会で話す横田早紀江さん=17日午後、東京都千代田区


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、「解決済み」とする従来の立場に言及しなかったことが13日、分かった。

 安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が、米政府から日本政府に伝えられた内容として記者団に明らかにした。日本政府は前向きに捉えており、日朝首脳会談を本格的に模索する方針だ。

 首相は12日夜にトランプ氏と電話で会談し、米朝会談の内容を聞いている。13日に会った萩生田氏に、トランプ氏からの報告内容を説明した上で、「北朝鮮に拉致された全ての国民を何としても日本に取り戻し、家族と会わせる。自分の責任でしっかり解決する」と強調した。

 首相は14日に拉致被害者の家族と面会し、こうした決意を直接伝える考えだ。

 政府は14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に外務省幹部を派遣し、北朝鮮当局者との接触を模索する。政府内では、北朝鮮側の出方によっては、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で首脳間対話を探る案も出ている。

 ただ、金氏に拉致問題解決の意思があるかどうかは読めておらず、政府は真意を慎重に見極める構えだ。

 拉致問題は2002年に被害者5人が帰国して以降、目立った進展がない。北朝鮮はこれまで、帰国していない政府認定の拉致被害者12人のうち8人は死亡し、4人は入国していないと主張。政府はこれを受け入れず、「全ての拉致被害者」の即時帰国を求めている。




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織田邦男元空将「最悪のシナリオを語ろう」 北非核化は失敗、在韓米軍撤退→防衛ライン対馬海峡へ南下、「活米」重要に 
 

 史上初めての米朝首脳会談が12日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。(石鍋圭)


 米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。


 結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。


その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも2~3年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。


 こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。


 考えてもみてほしい。米国防情報局(DIA)は北朝鮮の保有する核弾頭を最大60発と報告している。


しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約20発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。


北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に30発を20発と申告して廃棄すれば、10発は手元に残る。


核能力は1発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。


 もう一つの焦点は2万8千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。


今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。


 最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」どころか、在韓米軍そのものが消える。


朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。


米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。


翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。


 具体的には、防衛線が現在の38度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はF15ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。


現在は力のベクトルは北を向いているが、180度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。


中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。


 まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。


戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。


日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。






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正恩氏「土下座して懇願した」 トランプ大統領側近
2018/6/7 10:296/7 11:57

米大統領候補当時のトランプ氏(右)とジュリアーニ元ニューヨーク市長=2016年9月、ワシントン(ロイター=共同)
 
 12日に予定される歴史的な米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領の側近がまた物騒な発言をして物議を醸している。

ロシア疑惑でトランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長(74)は6日、訪問先のイスラエルで、トランプ氏が一度中止を決めた首脳会談再設定のため、金正恩朝鮮労働党委員長が「手と膝をついて四つんばいとなり、(会談の再設定を)懇願してきた。

これこそが(われわれが)彼にさせたかった立場なのだ」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが伝えた。
 
 首脳会談を巡っては、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、制裁などの圧力でリビアに大量破壊兵器を放棄させた成功例「リビア方式」を北朝鮮に要求する考えを強調し、北朝鮮側が強く反発。その後の北朝鮮政権幹部の挑発的言動を理由にトランプ氏は5月24日、首脳会談中止を発表したが、今回のジュリアーニ氏の発言に対する北朝鮮側の反応は今のところないという。
 
 ジュリアーニ氏は、会談中止も辞さないというトランプ政権の強い姿勢が、北朝鮮側の譲歩を勝ち得た要因と指摘し、中東和平においてのパレスチナ側との交渉でも同様の姿勢が必要だと強調した。
 
 ジュリアーニ氏はモラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査に対応するため4月、トランプ氏の顧問弁護団に参加。ジュリアーニ氏は検察官出身。1994年から2001年末まで市長を務め、01年9月の米中枢同時テロでは現場で陣頭指揮を執った。16年の大統領選ではトランプ氏への支持を表明した。
 
 一方、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6日、最新の商業衛星写真に基づき、今年4月に北朝鮮が核・ミサイル実験中止を表明してから5月中旬までに、北朝鮮北西部にある弾道ミサイルの実験用発射台が撤去されたとの分析を発表。会談に向け、北朝鮮が核・ミサイル実験中止の公約遵守の姿勢を示しているとの見方も出ている。 (共同通信=太田清)
 



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
横田早紀江さん「会談で必ず提起、確信」「だまされ続けた歴史、忘れないで」
横田早紀江さん(寺河内美奈撮影) 

横田早紀江さん(寺河内美奈撮影)

 安倍晋三首相が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示したことを受けて、拉致被害者の家族は被害者全員の即時帰国への期待を高める一方、何度も約束をほごにしてきた北朝鮮への不安もにじませた。


 「拉致をはじめ北朝鮮の人権侵害が解決すれば世界の幸せにつながる。トランプさんは必ず拉致を提起すると確信している」。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(82)は力を込め、「嘘にだまされ、振り回され続けた歴史だけは決して、忘れないでほしい」と祈るように語った。


 平成14年、北朝鮮は拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国する一方、めぐみさんら8人を「死亡」、4人が未入国と説明した。だが、帰国被害者の証言などから未帰国被害者が死亡とされた時期以降も生存していたことが分かっている。


 北朝鮮側が示した証拠にも数々の嘘があった。松木薫さん(64)=同(26)=のものとして2度にわたり他人や動物の骨を提出。めぐみさんとして提出した「遺骨」もDNA型鑑定で別人と判明した。8人死亡の根拠となる物証は示されていない。


 北朝鮮は政府も振り回し続けた。何度も約束した拉致の調査は実行せず、全拉致被害者の再調査を約束した26年のストックホルム合意は膠着(こうちゃく)。核放棄を約束し、日本の支援も受けながら、水面下で核・ミサイル開発を着々と進めた。


市川修一さん(63)=同(23)=の兄、健一さん(73)は「拉致問題の進展を信じるが、また翻弄されないか心配だ」と厳しい見方を崩さない。


 有本恵子さん(58)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「米国と協力し、最後は安倍首相が直接、拉致被害者を帰し、平和国家に生まれ変わることを金氏に求めてほしい」と期待。


増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致が日本の最重要課題で、全面解決しない限り一切の見返りはないことをより強く、世界に向けて発信してほしい」と訴えた。


日米首脳会談 成果を拉致の全面解決へ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、週明けの米朝首脳会談の対応を話し合った。


 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、「安倍首相は拉致問題について長く、熱心に話した。私は北朝鮮と拉致問題について絶対に議論するだろう」と語った。


 金正恩朝鮮労働党委員長との直接会談を12日に控えたこの時期に、トランプ氏の口から拉致問題について強い言葉を得た。日米会談の大きな成果である。


 日米の連携によって、金委員長に対して、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮は未来を望めないという現実を突きつけたといえる。


 今回の会談に加え、拉致問題の重要性を訴え続けた外交や、家族会の努力の積み重ねが築き上げた結果である。


 首相は、拉致問題は「最終的には私と金委員長で直接協議し、解決していく決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現を通じて決着を図る考えを示した。日本人の生命は日本政府が守らなくてはならない。当然の決意表明である。


 ただし、まだ何も具体的な成果を得たわけではない。北朝鮮は拉致を「解決済みの問題」とする従来の姿勢を崩していない。


 ここが正念場である。


首相は拉致問題の解決を条件に、「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と語った。


北朝鮮は、非核化に伴う経済制裁の解除だけでは、中長期的に安定した体制になれない。日本の経済協力は本音では垂涎(すいぜん)の的に違いない。


 拉致被害者全員の帰国が不可欠である。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならない。


 日米両首脳が、北朝鮮の完全な非核化に向け、制裁と圧力を維持する考えで一致したことも評価できる。


核など全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な放棄を定めた、国連安全保障理事会決議の履行が必要だと確認できた。


 トランプ氏は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及した。在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。


 これらの原則を堅持してこそ北朝鮮の脅威を取り除き、拉致被害者を救い出せる。対北交渉が「対話のための対話」に陥る恐れを避ける方策にもなるのである。





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英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ

6/7(木) 8:07配信

産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が7日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが6日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。

 議事堂では7日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。

 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。昨年9月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約40センチのライダイハン像が披露された。

 ■ライダイハン ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いると主張。正確な人数は明らかになっていない。韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていない。




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トランプ氏、米朝会談で拉致問題言及を約束 正恩氏を米に招待も

6/8(金) 4:19配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ホワイトハウス(White House)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談した後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談で日本人拉致問題に言及することを約束した。

【写真】会談したトランプ氏と安倍首相

 トランプ大統領はまた、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談が順調にいけば、金委員長を米国に招くことも検討すると表明。将来的な北朝鮮との関係正常化を期待しているとも述べ、金委員長からの親書については「温かい」内容だったと説明した。

 一方の安倍首相は、拉致問題の迅速な解決に向けて「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と述べ、同国との直接対話や国交正常化に前向きな姿勢を表明。北東アジア地域での真の平和を追求するという日本の政策に変わりはなく、北朝鮮が正しい方向に進むことに前向きであれば、同国には明るい未来が訪れるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視


ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター) 

ドナルド・トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われるセントーサ島のカペラホテル=7日(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。


 米朝首脳会談の12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」(朝鮮日報社説)と当惑や動揺が見られた。


 朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。


 「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。


 北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の5日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「(非核化の)費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。


 一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。


 韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」(中央日報)と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。




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米側は「急がず」長期戦視野? 6・12会談の展開を探る

 米朝首脳会談の行方は予断を許さない。金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との面談後、非核化プロセスに関するトランプ大統領の発言が、これまでの「迅速に」から「急がなくていい」に変わった。


複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。(編集委員 久保田るり子)


 米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。


熾烈な主導権争い


 米韓の独自制裁対象の金氏は軍歴が半世紀を超え、要人暗殺、武装闘争を統括する軍偵察総局の初代総局長を務めた人物。政治工作、心理戦のプロだ。


 一方のポンペオ氏は軍人出身だがハーバード大ロースクールで学んだ後、下院議員となった。トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任、CIA初の北朝鮮専門部署「コリア・ミッションセンター」を新設。


同部署は「暗殺部隊か」と北朝鮮を震え上がらせた。事前協議では、2人が熾烈な腹の探り合いを繰り広げたようだ。


トランプ大統領の発言は12日の首脳会談の核心である完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)について依然、隔たりがあり、双方が非核化と体制保証をめぐって「どこまで取れるか」を競っていることをうかがわせた。


 北朝鮮関係者は「金正恩氏は米朝首脳会談で北朝鮮の体制保証を得ることが最優先、そのためには米の要求をいったんのむ」と指摘。


米側の事情に詳しい研究者は「米国で北朝鮮が百パーセント核を放棄すると考えている専門家はほとんどいない。今回は北朝鮮がどこまで譲歩するかを計る機会になる」と分析する。

 

見返りの扱いカギ

 

 米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。


 (1)核弾頭、核物質、機材、関連資料などを1カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。


 (2)非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。


 (3)核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。リビアは「スカッドC」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離ミサイルが1000基以上となる。


 (4)当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。


 (5)「テロの清算」も実施。リビアによる1988年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額27億円の支払いを確約した。日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。


非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。リビア方式では見返りは、廃棄完了後の2004年以降に行われた。


 首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にCVIDについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、「イエス」であれば(1)~(5)が求められる。


 ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。




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「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同) 

2日、アジア安全保障会議で講演する小野寺防衛相=シンガポール(共同)

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。


 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、


「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。


4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。


 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。


 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。


北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。


日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。


韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、


韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
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