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果たして、韓国は反日から脱却できるのか。

バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、
米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた
取り組みを強化することで一致したとも説明
した。

日米韓3カ国関係については、「経済的にも
軍事的にも、3カ国が緊密な関係を築くこと
が極めて重要だ」と述べた。


米韓合同軍事演習拡大へ、

両首脳が検討開始で合意

21日、ソウルで会談を前に韓国の尹錫悦大統領(左)の出迎えを受けるバイデン米大統領(ロイター=共同)
21日、ソウルで会談を前に韓国の尹錫悦大統領(左)の出迎えを受けるバイデン米大統領(ロイター=共同)
















米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の首脳会談で、北朝鮮の脅威に対処するために米韓合同軍事演習の範囲や規模の拡大に向けて協議を始めることで合意した。

バイデン氏は首脳会談後の共同記者会見で、米韓首脳が朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みを強化することで一致したとも説明した。

日米韓3カ国関係については、「経済的にも軍事的にも、3カ国が緊密な関係を築くことが極めて重要だ」と述べた。(ソウル支局)



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日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月に
ミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。
区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期
間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア
太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷に
した」などと事実に反する記載がある。
市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会など
へのロビー活動を継続している。


岸田首相、独首相にベルリンの
慰安婦像撤去を要請

会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
会談を前に岸田文雄首相(右)と握手を交わすドイツのショルツ首相=4月28日午後7時10分、首相官邸(酒巻俊介撮影)
















岸田文雄首相が先月28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。

区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。

岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。

首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。

ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月25日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出した。

しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間をさらに1年間延長することが決まった。

慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。

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外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。



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北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル実験は、中国
の後押しがあってのこと。中国の台湾・尖閣侵
攻の際に、連動して北朝鮮も参画するための
訓練と見たほうが良い。


北朝鮮は5日、前日に日本海に向けて発射した
弾道ミサイル1発についてメディアを通じて
公表しなかった。

北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日
に大々的に報じ、国威発揚につなげようとして
きた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっ
ている。


北朝鮮が異例の「沈黙」 

弾道ミサイル発射公表せず

4月25日、平壌の金日成広場で行われた、朝鮮人民革命軍創建90年記念日の軍事パレードに登場した新型ICBM「火星17」。4月26日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した(コリアメディア提供・共同)
4月25日、平壌の金日成広場で行われた、朝鮮人民革命軍創建90年記念日の軍事パレードに登場した新型ICBM「火星17」。4月26日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した(コリアメディア提供・共同)

















【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は5日、前日に日本海に向けて発射した弾道ミサイル1発についてメディアを通じて公表しなかった。北朝鮮はこれまで通常、失敗を除いて発射翌日に大々的に報じ、国威発揚につなげようとしてきた。今回の異例の「沈黙」に注目が集まっている。

日韓両当局によると、ミサイルは平壌付近から発射され、約500キロ飛翔(ひしょう)し、最高高度は約800キロに達した。高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」や「火星15」を発射した可能性があるとみられている。

ただ、通常軌道で発射しても射程は日本全土に届く2千キロ前後と推定され、ICBMとするなら短い。韓国次期政権の国防相候補の李鐘燮(イジョンソプ)氏は4日、国会で「ICBMの可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と答弁した。

北朝鮮は2月と3月の弾道ミサイル発射に関し「偵察衛星のための試験」と主張。日米韓は、火星17を性能を抑えて発射したと分析していた。北朝鮮は今回、偵察衛星関連の発射実験を行った可能性がある。

3月16日に火星17とみられるミサイルが発射後に空中爆発した際は翌日に公表しなかったが、今回は日本海まで届いており、失敗と即断しにくい。1月に長距離巡航ミサイルを発射した際は別のミサイル発射と合わせて数日後に公表した。

今回はICBMの予備実験だったとの見方もあり、北朝鮮は「成功」を宣伝できるまで同種のミサイル発射を繰り返す可能性が高い。



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「韓日間には不協和音が多い。これを解消するため、
協演するなら『釜山港へ帰れ』はどうだろう」

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領の代表団が24日、
訪日した。尹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で悪化した日韓
関係の立て直しに向けた第一歩と位置づけている。

ただ、韓国内の「反日」世論を政治的に利用しようとしてきた
勢力が足を引っ張ろうとする動きは既に顕在化している。



クアッド参加「積極検討」 韓国次期大統領

10日、ソウルで記者会見する最大野党「国民の力」の尹錫悦・次期大統領(共同)
10日、ソウルで記者会見する最大野党「国民の力」の尹錫悦・次期大統領(共同)
















韓国の尹錫悦次期大統領は25日までに、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日米豪印の枠組み「クアッド」に招かれれば「参加を積極的に検討する」と述べた。

尹氏は韓国が近く招待されるとは思っていないとも述べた。日韓関係を改善させる意思も重ねて示した。

次期外相候補に指名されている朴振氏も18日、記者団にクアッドの作業部会で「韓国の参加範囲拡大を模索する必要がある」と表明していた。(共同)


尹氏、日韓関係改善に意欲も 足を引っ張る「反日」勢力

政権引き継ぎ委員会の会議に出席する韓国の尹錫悦次期大統領=3月22日、ソウル(国民の力提供・共同)
政権引き継ぎ委員会の会議に出席する韓国の尹錫悦次期大統領=3月22日、ソウル(国民の力提供・共同)
















韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領の代表団が24日、訪日した。尹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で悪化した日韓関係の立て直しに向けた第一歩と位置づけている。

ただ、韓国内の「反日」世論を政治的に利用しようとしてきた勢力が足を引っ張ろうとする動きは既に顕在化している。

「韓日間には不協和音が多い。これを解消するため、協演するなら『釜山港へ帰れ』はどうだろう」

尹次期政権の外相候補、朴振(パク・チン)氏は22日、林芳正外相とともに演奏するならと記者団に日韓でヒットした曲名を挙げた。朴氏はバンド活動歴があり、林氏も昨年、先進7カ国(G7)外相会合の夕食会でピアノを即興演奏し、話題となった。

朴氏は「経済や観光活性化に役立つなら、日本の外相といくらでも喜んで協演する」と強調。関係改善のためならパフォーマンスもいとわない意思の表れだ。

尹氏側は日韓関係改善に向けた意欲をことあるごとに示してきた。朴氏が率いて今月訪米した代表団も、日韓協力強化の意思を米側に率先して説明したという。日韓関係の悪化が米韓関係にまで悪影響を与えているとの危機感からだ。

訪日代表団も韓国きっての「知日派」メンバーをそろえたが、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意を否定的にみる元慰安婦支援団体や文政権与党の一部から激しい非難を浴びた。実務責任者の韓国外務省局長として日韓合意に関わった人物が代表団に含まれていることを問題視したのだ。

与党「共に民主党」は3月末に発表された日本の高校教科書の検定結果に対し、立場表明を控えた尹氏側を激しく攻撃もした。韓国側の主張と相いれない検定結果に沈黙することで「乏しい歴史認識」を浮き彫りにしたとの批判だ。

こうした状況に、韓国紙は「対日外交は国内政治の領域でもある」と指摘し、過去の政権が対日外交で国内世論に振り回されてきた状況を説明。尹氏側関係者も「関係改善に向けた尹氏の意思は明確だが、それだけでは限界がある」と述べ、日本政府が前向きな立場を示すことに期待を寄せた。(ソウル 桜井紀雄)



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日米韓外相が共同声明を発表したのは2017年2月以来、約5年ぶり。

当時は北朝鮮の核・ミサイル開発に関する内容が中心だったが、今回の共同声明では幅広い分野での連携をうたい、定期的に外相レベルの協議を行うことも盛り込んだ。



日米韓外相「台湾の平和と安定重要」 共同声明で明記

共同記者会見に臨む(左から)韓国の鄭義溶外相、ブリンケン米国務長官、林芳正外相=12日、ハワイ・ホノルル(ロイター)
共同記者会見に臨む(左から)韓国の鄭義溶外相、ブリンケン米国務長官、林芳正外相=12日、ハワイ・ホノルル(ロイター)

日米韓3カ国の外相は12日(日本時間13日)に米ハワイで行った会談を受けて共同声明を発表し、「台湾海峡における平和と安定の重要性を強調した」との文言を盛り込んだ。中国を念頭に「一方的に現状を変更し、地域の緊張を高めるいかなる行動にも反対」することも明記した。

日米韓外相が共同声明を発表したのは2017年2月以来、約5年ぶり。当時は北朝鮮の核・ミサイル開発に関する内容が中心だったが、今回の共同声明では幅広い分野での連携をうたい、定期的に外相レベルの協議を行うことも盛り込んだ。

北朝鮮に関しては、弾道ミサイル発射を「非難」するとともに、地域を不安定化させる行動に「深刻な懸念」を表明。日米韓の安全保障協力や国連安全保障理事会決議に基づく対北制裁の厳格な履行を進める一方で、3カ国は北朝鮮に敵対的意図を持っておらず、前提条件なしに北朝鮮側と会う用意があることを強調した。

また、ウクライナ国境に大規模部隊を展開しているロシアに関しては「ウクライナの主権と領土の一体性にゆるぎない支持」を明記。その上でロシアによるエスカレーションを抑止するため、3カ国による緊密な連携を確認したと記述した。

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さらに、地球温暖化、サプライチェーン、男女平等、開発資金で協力を進めることも確認。情報・サイバーセキュリティーや経済安全保障での連携の重要性も強調した。経済安保の例として「民主的価値や人権を踏まえた先進技術の重要・振興技術開発」を挙げた。



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北朝鮮は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を発表した際、火星12の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。

にもかかわらず、31日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。

同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、30日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。




国会は北ミサイル無視 政府は敵基地攻撃能力に意欲

会見に臨む松野博一官房長官=31日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見に臨む松野博一官房長官=31日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野博一官房長官は31日の記者会見で、北朝鮮が1月30日に発射したミサイルについて「一方的に挑発の段階をエスカレートさせるような今般の発射は断じて許されるものではない」と非難した上で、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的強化に改めて意欲を示した。

しかし、31日の衆院予算委員会では北朝鮮のミサイルや敵基地攻撃能力の保有をめぐる論戦は低調に終わった。

岸信夫防衛相は31日、防衛省で記者団に、北朝鮮が30日に発射したのは中距離弾道ミサイル(IRBM)級の「火星12」だったとの分析を示したうえで、最大射程は約5千キロメートルと説明した。

30日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたため、飛距離は約800キロメートルに抑えられていた。

岸氏はまた、北朝鮮の意図について「長射程の弾道ミサイルの実用化、関連技術や運用能力の向上を図る意図や、一方的に国際社会に対して挑発の段階をエスカレートさせる狙いがあることは明らかだ」とも指摘した。

昨年1月の朝鮮労働党大会で大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備が最優先課題とされたことなどに言及し、ICBMの発射に警戒する姿勢を示した。

日本にとっては、長射程のミサイルだけが脅威となるわけではない。外務省幹部は「複雑な軌道を描く短距離の極超音速ミサイルのほうが直接的な脅威になる」と語る。

ただ、北朝鮮は1回目の米朝首脳会談が行われた2018年以降、米韓合同軍事演習の縮小に応じる形で核実験や中長距離弾道ミサイル発射の自主的な「モラトリアム(一時停止)」を行ってきた。今回の発射は北朝鮮がモラトリアムを破棄する姿勢を示したともいえる。

それにもかかわらず、31日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。

同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、30日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。


日本・グアム狙うミサイル量産か 北朝鮮「宇宙撮影」演出も


北朝鮮は31日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を発表した際、火星12の生産・配備に言及し、日本や米領グアムを狙ったミサイルが量産体制にあることを示唆した。

年明け早々、短距離弾道ミサイルの相次ぐ発射に続いて火星12の発射に踏み切ったことで、ICBM発射も時間の問題だとバイデン米政権に圧力をかける意図が読み取れる。

北朝鮮国営メディアは、1月30日に火星12の「検収射撃試験」が行われたと伝えた。

検収射撃とは、生産・実戦配備されたミサイルを抜き打ちで試し撃ちすることを指し、火星12が既に量産・配備されていることが前提となっている。

兵器開発を担う国防科学院に加え、兵器生産など軍需部門を担当する第2経済委員会などの計画に基づく試射だった点も言及した。

火星12が前回発射された2017年9月には、視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長(当時)が「(火星12の)戦力化が実現した」と強調した。

その後のICBM発射で「国家核戦力の完成」を宣言し、18年から米韓への対話攻勢に転じた。ICBMの発射凍結も表明したものの、その裏では、日本を脅かす兵器の生産が着々と進んでいた実態を物語っている。

国防科学院は、火星12の弾頭に取り付けたカメラによって「宇宙で撮った地球画像」だとする写真も公開した。

弾頭の大気圏再突入成功を印象付ける狙いがうかがえる。北朝鮮は米本土に届くICBMを開発しても、弾頭を着弾させるための大気圏再突入技術を獲得できたのかが不明だった。

ただ、韓国の専門家は今回の画像に関して、ミサイルが大気圏を出る手前の高度50~60キロを上昇中に撮影された可能性を指摘。大気圏外を演出しただけの疑いも持たれている。

北朝鮮は火星12を「中長距離弾道ミサイル」と表現し、ICBMに近いタイプに位置づけているようだ。17年には火星12を北海道上空を横切る形で発射し、前後してICBM「火星14」も発射。今回も同様に日米韓への軍事的示威のレベルを引き上げていく事態が警戒されている。

北朝鮮は今回、高角度の発射で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたことについて「周辺国の安全を考慮した」と主張。朝鮮人民軍が4発の火星12をグアム沖に打ち込むと脅迫した17年の状況とは違い、国際社会への刺激を抑えて米中などの出方を探る姿勢ものぞかせている。(ソウル 桜井紀雄)



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首相、北ミサイル発射で「敵基地攻撃含め検討を」

土湯温泉町で第一声に臨む自民党総裁の岸田文雄首相=19日午前、福島市(納冨康撮影)
土湯温泉町で第一声に臨む自民党総裁の岸田文雄首相=19日午前、福島市(納冨康撮影)
















政府は19日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて国家安全保障会議(NSC)を開催した。首相は終了後、官邸で記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と述べた。

ミサイルに関しては「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の可能性も含め分析中だ」と説明した。

首相はまた、NSCについて「国民の安全と安心の確保に向けた情報収集、分析、警戒監視の徹底、国際的な連携を関係閣僚に指示した」と説明。

その上で「北朝鮮によるミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安全保障にとって見過ごすことができない」と強調し、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを示した。

発射について報告を受けたのは、福島市内で19日午前10時半から行った街頭演説の後だったと説明。

その後に仙台市に移り街頭演説を行った後に帰京したことに関しては「まずは情報収集、分析を行わなければならない。その間の作業、帰りの東京への列車の事情などを総合的に勘案した結果」と説明した。



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北朝鮮、核実験の可能性 米報告書、長距離弾再開か

9月11、12両日に行われた新型長距離巡航ミサイルの発射実験とみられる写真。朝鮮中央通信が9月13日配信した(朝鮮中央通信=共同)
9月11、12両日に行われた新型長距離巡航ミサイルの発射実験とみられる写真。朝鮮中央通信が9月13日配信した(朝鮮中央通信=共同)

米国防情報局(DIA)は15日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに長距離弾道ミサイルの発射実験を再開することもあり得ると予測した。再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。

北朝鮮は2018年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明した。実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至だ。

報告書は「核兵器を弾道ミサイルに搭載して確実に機能させることが北朝鮮の究極の目標になっている」と指摘し「兵器の性能を検証するために地下核実験を実施する可能性がある」との見方を示した。

液体燃料より短時間で発射準備が整う固体燃料を使用した弾道ミサイルの改良にも取り組むとの見通しも明らかにした。(共同)



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家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、

日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。


生方氏が所属する立憲民主党に対し、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、

ぜひお聞かせ願いたい」としている。

救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、

横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。

自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、

政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。


「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議

生方幸夫氏
生方幸夫氏















立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、

拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜(ぼうとく)だ」と非難した。

救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。

また平成16年に北朝鮮が提出し、日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨について「遺骨からDNAを鑑定して、それが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」とした。

死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら(北朝鮮は横田さんを)帰す。帰さない理由はない」と説明。「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張した。

一方、14年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した5人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べた。

「拉致した当人は北朝鮮政府なのだから、責任を取らなきゃいけない」とする一方、「自分の意志で入ったが、もう自分の意志では出られなくなったという人を含めて行方不明者、拉致被害者というように言っている」と指摘。「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張した。

これに対し、家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。生方氏が所属する立憲民主党に対し、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、ぜひお聞かせ願いたい」としている。

北朝鮮は14年9月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪し、5人を帰国させた。だが、ほかの被害者については8人が「死亡」、4人が「未入境」と主張した。

16年の日朝実務者協議ではめぐみさん本人のものだとする「遺骨」を提出したが、持ち帰った日本側は約1カ月かけてDNA型鑑定を進め、別人の骨であることを確認した。北朝鮮側は遺骨について「火葬した」と説明したが、通常の火葬よりも高温の1200度で焼かれていたことが判明。DNA型の検出を困難にしようとした可能性が指摘されている。

政府は拉致被害者の「死亡」を裏付けるものが存在しないとして、北朝鮮に誠実な対応を求めてきた。岸田文雄政権も拉致被害者全員の早期帰国を最重要課題に掲げている。



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ここに来て、ソウル中央地裁は日本企業を訴えていた原告側の請求を破棄した。どんな思惑があるのか?

日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。



18年最高裁判決後の提訴は「無効」 徴用工訴訟で韓国地裁
2021/8/11

ソウル中央地裁が入る庁舎(共同)

【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。

判決は、日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決以前に提訴の期限を迎えていたと指摘。

確定判決後に相次いだ追加提訴は事実上「無効」とする判断を示した形だ。

11日の判決は、元徴用工らの個人請求権が消滅していないとした韓国最高裁の初判断(12年)から3年が経過した15年に民事訴訟上の時効が成立したと結論付けた。

原告側は1億ウォン(約950万円)の支払いを求め、17年に提訴していた。


いわゆる徴用工訴訟をめぐってはこれまで、追加提訴の期限を確定判決後「最長3年間」などとする判断などが下級審で示されてきた。

今後、時効の成立時期が最高裁での争点に浮上しそうだ。

同地裁では今年6月にも、別の裁判官が最高裁判例を否定し、日本企業16社に対する原告側の賠償請求を却下する異例の判決を言い渡した。控訴審で審理が続いている。


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チョン前首相は6月29日、日本政府が東京五輪ホームページに掲載している地図に竹島を自国領土と表示したことについて「改正がなければ国民の同意を受けて、五輪をボイコットしなければならない」と明らかにした。


にもかかわらず、文韓国大統領が開会式に参加すると表明。

【ソウル=桜井紀雄】来年3月の韓国大統領選に向け「親日」「反日」論争がさっそく争点に浮上した。保守系野党陣営の最有力候補とされる尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長による文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日外交批判に、革新系与党「共に民主党」が猛反発。尹氏は、与党候補で支持率首位を走る李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が韓国建国と関連づけた親日派非難もやり玉に挙げ、保革有力候補の歴史論争にも発展している。


文大統領 五輪開会式出席へ 日韓首脳会談も

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韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、

モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、

韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。

「徴用工像モデルは日本人労働者」韓国地裁が真実相当性認める

徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
















韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。韓国メディアが報じた。

像を制作した韓国の彫刻家夫婦が、元市議の主張は虚偽で名誉毀損に当たるとして6千万ウォン(約590万円)の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、議政府地裁高陽支部が5月28日の判決で夫婦の請求を棄却した。

判決は、2019年8月に設置された像の外見的特徴に関し、韓国の小学校の教科書で「徴用工」として誤って掲載された日本人労働者の写真と似ていると指摘。

元市議が日本人がモデルだと信じる「相当な理由があった」と判断した。日本人ではないと夫婦が証明できなかったことも考慮した。(共同)



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韓国の権徳喆・保健福祉相はオンライン形式で行われた25日の世界保健機関(WHO)の総会で

演説し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に関して「日本政府の透明な情報公開を望む」と訴えた。


日本側は「科学的根拠に基づき、国際社会に説明してきた」と反論した。


韓国、処理水放出で「情報公開望む」 WHO総会、日本側は反論

処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発=2月24日、福島県(本社ヘリから、川口良介撮影)
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発=2月24日、福島県(本社ヘリから、川口良介撮影)















韓国の権徳喆・保健福祉相はオンライン形式で行われた25日の世界保健機関(WHO)の総会で演説し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に関して「日本政府の透明な情報公開を望む」と訴えた。日本側は「科学的根拠に基づき、国際社会に説明してきた」と反論した。聯合ニュースが報じた。

権氏は、処理水放出は「前例のない事案」で利害関係国との「十分な事前協議がないまま放出されてはいけない」と強調。「WHOや国際原子力機関(IAEA)をはじめとした国際社会の客観的で十分な検証を求める」と述べた。

日本側は、IAEAが海洋放出は国際慣例に合致すると認めたと主張した。(共同)



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政府は27日の閣議で、日本維新の会の馬場信幸衆議院議員の質問主意書に対して、政府としての歴史用語表現について新たな答弁書を閣議決定しました。

[ポイント]
・『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある
・単に『慰安婦』という用語を用いることが適切
・「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても政府は使用していない
・朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではない
・「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも「強制労働に関する条約」上の「強制労働」には該当しない

 安倍政権下、教科書検定において政府の統一的な見解や確定した判決に基づくことが新
たなガイドラインに加えられ、領土問題では日本政府の立場が教科書に反映されるように
なりました。

 その一方で、「河野官房長官談話」が現在も継承されていることにより、前回検定の中学校教科書で「学び舎」、今年度から給付の「山川出版社」で慰安婦記述が盛り込まれ、来年以降必修となる高校新科目「歴史総合」でも慰安婦が記載されていました。

 今回、新たに政府見解が閣議決定されたことにより、今年以降の文部科学省の検定のあり方が改善されることも考えられます。

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

○その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「
吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

○このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いて
いるところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我
が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書(抄録)
○朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。

○また、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)第四条の規定に基づく国民徴用令(昭和十四年勅令第四百五十一号)により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

○強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ
場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。


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この司法判断は遅きに失する判断だ。事大主義の典型的な表れに過ぎず、日韓の正常化は難しい。

今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。


慰安婦却下判決、韓国で評価二分 「反日なら国際法無視」に一石

 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)
 12日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会(共同)























 【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の21日の判決について、韓国では評価が分かれた。

日本政府に賠償を命じた1月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。

 保守系最大紙、朝鮮日報は22日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「1月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。

 一方、ソウル新聞は社説で、1月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。

同紙は1月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。

 今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

 左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。



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外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。


慰安婦訴訟却下 国際法の主権免除軽視に警鐘 






















 日本政府に対する元慰安婦らの賠償請求を退けた21日のソウル中央地裁判決は、国内外の判例と相いれない内容が議論を呼んだ1月の確定判決を全面的に否定し、国際法を軽視した司法判断に警鐘を鳴らした。

 1月の確定判決は、国際法に基づく「主権免除」の原則について「恒久的な価値はない」などと強調。同原則を適用せず日本政府を訴訟に引き入れることを「画期的な判断」(韓国メディア)と誇示した。

 これに対し、21日の判決は国際司法裁判所(ICJ)や国内の判例を列挙して検討。「通常の解釈を行えば、国際慣習法の一部を否定するのは難しい」として同原則の適用を認めた。

 日韓両政府が外交による問題の解決を目指した2015年の合意に対しても、両判決の評価は正反対に分かれた。前回判決が「被害を受けた個人の賠償が含まれていない」と否定的な評価を示した一方、今回は韓国政府の国内手続きに問題があったと認めた上で「裁量権を逸脱、乱用したとまではいえない」と判断した。

 判例を軽視した判断に懸念を示す動きは、21日の判決に先立ち明らかになった、同じ地裁内の異例の決定にもみられた。確定判決をめぐり、訴訟費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえれば「国際法に違反する恐れがある」として、日本政府に費用を負担させないことを明示した内容だった。

 決定書は裁判所側が「訴訟記録の保存手続きに関する決定で、確定判決の効力には影響が及ばない」と説明する短い文書だ。しかし、外国(日本)政府の資産差し押さえを認めた判断について、「現代文明国家の威信にかかわる。強行すればわが国の司法の信頼を損なう」などと強く非難。21日の判決同様、確定判決を否定した。

 決定はさらに、「国際条約を履行しないことを正当化する理由として、司法判決など国内の事情を挙げてはいけない」と強調。「司法府の判断を尊重する」との名目で、協議停滞の責任を転嫁する政府へのいらだちも浮かび上がった。(ソウル 時吉達也)



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 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」 政府取り組みを改めて要望

菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会
菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん=7日午後、国会















 米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは17日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

 「拉致がひどいものだという認識の上に(立ち)、きちっと(方針を)決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(85)はそう安堵感を示した。

拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「(今後も)共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。

 米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。

 2006年と14年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」(ブッシュ氏)、「政治家ではなく娘2人を持つ親の立場として許せない」(オバマ氏)などと述べ、

北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、18年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長(当時)に再三、拉致問題を提起した。

 ただ、それでも、02年に被害者5人が帰国して以降、明確な成果はない。

 田口八重子さん(65)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(44)は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。

家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。

 増元るみ子さん(67)=同(24)=の弟、照明さん(65)は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。

有本恵子さん(61)=同(23)=の父、明弘さん(92)も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。

八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(82)は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。

 家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん(52)は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。


日米首脳会談 拉致解決へ認識共有は「大きな成果」 被害者家族会らが感謝の声明発表

共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)
共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(AP)















 米ワシントンで16日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は19日、謝意を示す声明を発表した。

 声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。

 また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。




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国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。



「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明…加盟国の阻止可能に






















 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。

 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

 改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話-の手続きを定めた。

対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。

 また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

 ユネスコは17年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。

 慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」(外交筋)との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。

 慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。

      ◇

 ■世界の記憶 重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、1992年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂(みどう)関白記」など400件以上が登録されている。



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米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。

中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。


北ミサイル発射 中国、北への影響力を対米交渉に利用か

中国外務省の華春瑩報道官=北京(共同)
中国外務省の華春瑩報道官=北京(共同)























 【北京=三塚聖平】北朝鮮がバイデン米政権発足後初となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのを受け、北朝鮮への影響力を保つ中国は対米交渉の材料として「北カード」を利用していくとみられる。

 中国は南シナ海の軍事化や香港、新疆ウイグル自治区での人権問題、貿易など広範な分野で米国と対立している。中国は強硬な対米姿勢を誇示しつつも、自国の立場を米国にのませるべく対話の継続も呼びかけてきた。

 こうした中で北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」(メディア関係者)とみられている。米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。

 同時に、米国を交渉に引き出す狙いから、中国が北朝鮮への経済支援を進める展開も考え得る。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は25日の記者会見でミサイル発射情報に関連し、「朝鮮半島と地域の長期的な安定の実現に積極的な努力を行う」と述べた。



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違法土地購入で揺れる文政権 残り任期1年で支持派が暴露 今や日本どころではない

韓国土地住宅公社の職員が違法に土地を購入した事件で同公社を家宅捜索する警察=9日、韓国・晋州(聯合=共同)
韓国土地住宅公社の職員が違法に土地を購入した事件で同公社を家宅捜索する警察=9日、韓国・晋州(聯合=共同)

 5月で就任から4年を迎え、残り任期1年となる文在寅(ムン・ジェイン)大統領。その文政権が新たな疑惑によって揺らいでいる。

韓国土地住宅公社の職員らによる投機目的での違法な土地購入が発覚したためだ。文政権下での不動産価格の暴騰でただでさえ家を買えない多くの庶民は激怒。連日、釈明に追われている文政権は対日関係どころではない。

政権末期を迎え、「今度こそ本当の危機だ」との声が韓国社会では続出している。



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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