拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」 政府取り組みを改めて要望

　米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

拉致被害者家族、日米首脳の連携継続評価も「トリガー引くのは日本」　政府取り組みを改めて要望

2021.4.17 18:33国際朝鮮半島

• 日米首脳会談

文字サイズ

菅首相との面会後、記者会見する横田早紀江さん＝７日午後、国会

　米ワシントンで行われた日米首脳会談では、北朝鮮による拉致問題について、日米が連携して即時解決を求めていく方針を確認した。

これまでの基本的な路線が維持されたものだが、被害者家族からは１７日、一定の評価の一方、残された時間の少なさを念頭に、改めて日本政府の主体的な行動を求める声が続いた。

　「拉致がひどいものだという認識の上に（立ち）、きちっと（方針を）決めてくださったことは本当によかった」。横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）はそう安堵感を示した。

拉致への日本の立場や見解を米国と共有した形で、「（今後も）共同してやってくださるとありがたい」と米側の引き続きの尽力に期待をかけた。

　米国は従前、拉致を重大な人権侵害ととらえ、懸念を示してきた。

　２００６年と１４年、家族と面会した当時の大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、オバマ氏は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」（ブッシュ氏）、「政治家ではなく娘２人を持つ親の立場として許せない」（オバマ氏）などと述べ、

北朝鮮を非難。前大統領のトランプ氏は、１８年に史上初の米朝首脳会談に臨み、金正恩朝鮮労働党委員長（当時）に再三、拉致問題を提起した。

　ただ、それでも、０２年に被害者５人が帰国して以降、明確な成果はない。

　田口八重子さん（６５）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４４）は、「アクションのトリガーを引くのは日本政府だ」と話す。

家族会が今月に定めた新たな運動方針でも、米国をはじめとする国際社会にはあくまで、解決への「支援」を求めた。局面打開には、日本政府の主体的な取り組みが不可欠との立場だ。

　増元るみ子さん（６７）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６５）は「他国との連携だけで拉致は動かない。日本としての覚悟が必要」。

有本恵子さん（６１）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）も「日本がバイデン大統領を引っ張っていくくらいでないと」と異口同音に訴える。

八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８２）は、「言葉だけでは納得できない。いつまでに何をやるのか決めてもらいたい」と、具体的な動きを切望する。

　家族会は「全拉致被害者の即時一括帰国」を問題解決の定義としている。めぐみさんの弟、拓也さん（５２）は「日米で拉致に対峙していく姿勢を引き続き示せたことは、北朝鮮に対する強力なメッセージになる。あとは、われわれの定めるゴールに結びつく日本の行動を期待したい」と述べた。

日米首脳会談　拉致解決へ認識共有は「大きな成果」　被害者家族会らが感謝の声明発表

2021.4.19 18:26国際朝鮮半島

文字サイズ

共同記者会見に向かうバイデン米大統領（右）と菅首相＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ）

　米ワシントンで１６日に実施された日米首脳会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け日米が連携して取り組む方針が引き続き示されたことについて、被害者家族会と支援組織「救う会」は１９日、謝意を示す声明を発表した。

　声明では、「今回の首脳会談により、菅政権が拉致問題解決に必死で取り組んでいることが米側に伝わったといえる。これは大きな成果だ」などと評価。さらに、「バイデン政権が重視する人権問題の中の一つに、拉致問題が位置づけられたことも重大な意味がある」とした。

　また、会談に同席した米側のブリンケン国務長官らが拉致問題解決を願う「ブルーリボン」バッジを付けていたことにも感謝。そのうえで、「菅政権には、早期に日朝首脳会談を実現して全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしいと改めて訴える」と結んだ。

「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明…加盟国の阻止可能に

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。

　改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚　改革案判明…加盟国の阻止可能に

2021.4.1 22:37国際欧州・ロシア

• 「慰安婦」問題

文字サイズ

　【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。

７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。

　改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。

　改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。

対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。

　また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。

　ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。

　慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。

　慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。

　　　　　　◇

　■世界の記憶　重要な歴史文書や映像フィルムの保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、１９９２年に開始。フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂（みどう）関白記」など４００件以上が登録されている。

北ミサイル発射 中国、北への影響力を対米交渉に利用か

北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」（メディア関係者）とみられている。

米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。

中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。

北ミサイル発射　中国、北への影響力を対米交渉に利用か

2021.3.25 23:10国際中国・台湾

• 北とミサイル

文字サイズ

中国外務省の華春瑩報道官＝北京（共同）

　【北京＝三塚聖平】北朝鮮がバイデン米政権発足後初となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのを受け、北朝鮮への影響力を保つ中国は対米交渉の材料として「北カード」を利用していくとみられる。

　中国は南シナ海の軍事化や香港、新疆ウイグル自治区での人権問題、貿易など広範な分野で米国と対立している。中国は強硬な対米姿勢を誇示しつつも、自国の立場を米国にのませるべく対話の継続も呼びかけてきた。

　こうした中で北朝鮮がミサイル発射の挑発行為を再開したことは、「中国外交への援護になる」（メディア関係者）とみられている。米国にとって北朝鮮問題の重要度が増せば、米国は北朝鮮を御しうる中国の存在をますます無視できなくなるからだ。中国としては、北朝鮮問題で米国に力を貸し、他の問題では譲歩を得る計算が働く。

　同時に、米国を交渉に引き出す狙いから、中国が北朝鮮への経済支援を進める展開も考え得る。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２５日の記者会見でミサイル発射情報に関連し、「朝鮮半島と地域の長期的な安定の実現に積極的な努力を行う」と述べた。

違法土地購入で揺れる文政権　残り任期１年で支持派が暴露　今や日本どころではない

2021.3.23

文字サイズ

韓国土地住宅公社の職員が違法に土地を購入した事件で同公社を家宅捜索する警察＝９日、韓国・晋州（聯合＝共同）

　５月で就任から４年を迎え、残り任期１年となる文在寅（ムン・ジェイン）大統領。その文政権が新たな疑惑によって揺らいでいる。

韓国土地住宅公社の職員らによる投機目的での違法な土地購入が発覚したためだ。文政権下での不動産価格の暴騰でただでさえ家を買えない多くの庶民は激怒。連日、釈明に追われている文政権は対日関係どころではない。

政権末期を迎え、「今度こそ本当の危機だ」との声が韓国社会では続出している。

米国務・国防長官が訪韓 「中国、北は前例なき脅威」 日韓改善に期待感

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓同盟の重要性を確認しつつも、対話を通した北朝鮮との関係改善や朝鮮半島の非核化を目指す立場だ。

経済的関係の深い中国には強い態度をとれず、世論の反発から日本との安保協力強化も難しそうだ。

米国務・国防長官が訪韓　「中国、北は前例なき脅威」　日韓改善に期待感

2021.3.17 23:49国際朝鮮半島

• 日本と韓国

文字サイズ

１７日、ソウルでの会談に先立ち写真に納まる米国のブリンケン国務長官（左）と韓国の鄭義溶外相（聯合＝共同）

　【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝黒瀬悦成】米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が１７日、日本を離れて韓国入りし、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相、徐旭（ソ・ウク）国防相とそれぞれ会談した。

韓国側によると、オースティン氏は国防相会談で、「北朝鮮と中国による前例なき脅威」に対処する上で「米韓同盟はかつてなく重要だ」と強調。「日韓関係改善を通じた日米韓協力」の重要性を指摘し、日韓の関係改善にも期待感を示した。

　バイデン米政権の発足後、米韓の外交・安全保障のトップによる直接会談は初めて。米国務長官と国防長官の同時訪韓は２０１０年７月以来となった。

　外相会談でブリンケン氏は「中国は強圧的に香港の自治権を侵害しているほか、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで人権を侵害し、南シナ海で領有権を主張している」と中国を非難した。

　ブリンケン氏は北朝鮮についても、独裁政権が「自国民を体系的、広範囲に虐待している」とし、「韓国と日本を含む同盟諸国と北朝鮮の非核化に向けて努力を続ける」と発言。鄭氏は「朝鮮半島の平和プロセスを確固として定着させること」に期待を寄せた。

　米国側は１８日の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を含む今回の訪韓で、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた最大懸案である中国に関し、韓国がどのような認識を示すかを注視している。北朝鮮の核問題に関しても、韓国が日米と足並みをそろえる意思を有するのかを見極めたい考えだ。

　他方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓同盟の重要性を確認しつつも、対話を通した北朝鮮との関係改善や朝鮮半島の非核化を目指す立場だ。経済的関係の深い中国には強い態度をとれず、世論の反発から日本との安保協力強化も難しそうだ。

韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議

インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは6日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。

韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」　ネットフリックスに抗議

3/6(土) 8:30配信

• 
• 

旭日旗を連想させるイヤリングが登場するアニメ「鬼滅の刃」（VANK提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは6日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。 　このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 　同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。

韓国軍「日本が竹島侵攻」シナリオ 軍備増強の説得用…韓国紙報道

　韓国紙の東亜日報は１１日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年１２月に国会に報告していたと報じた。

　最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

韓国軍「日本が竹島侵攻」シナリオ　軍備増強の説得用…韓国紙報道

2021.2.11 22:42国際朝鮮半島

• 竹島問題

文字サイズ

韓国国旗

　韓国紙の東亜日報は１１日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年１２月に国会に報告していたと報じた。

　最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

　軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。

　東亜日報は、バイデン米政権が中国けん制に向けた日米韓協力の重要性を強調する中で今回の文書が確認されたことにより、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

　文書には、自衛隊が先遣隊を浸透させた後、艦船や戦闘機を動員して制空権と制海権を確保し、上陸作戦を展開するとの３段階のシナリオが記載されているという。（共同）

北への原発支援を計画か　文政権に浮かぶ重大な背信

2021.2.6

文字サイズ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に「原子力発電所を建設しよう」と提案していた疑惑が浮上した。

韓国検察による産業通商資源省の幹部職員らへの捜査過程で、対北原発支援案が存在したことを示す多数の文書ファイルが確認された。

大統領府は関与を全否定し、産業省は一部ファイルを公開して火消しを図ったが、疑惑は拡大の一途をたどっている。

事実であれば、国連安全保障理事会の対北制裁や米韓原子力協定への違反であり、重大な背信行為だ。

「事実は無理につくれない」

　「遺族は失望するだろうが、事件を無理につくり上げられない。法律に従ってできることは全てやった」

　韓国で２０１４年に高校生ら約３００人が犠牲になった旅客船セウォル号事故の捜査を最近終えた特別捜査チームの責任者のコメントだ。

捜査や調査は実に８回目で、朴槿恵（パク・クネ）前政権が故意に船を沈め、航跡データを改竄（かいざん）したとの陰謀説を含め、疑惑のほとんどは根拠がないと結論づけられた。

＊

　国際常識に反し、日本政府に賠償を命じた判決には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで「困惑」を示した。「韓国は失望するだろうが、歴史は無理につくれない」ときっぱり告げず、韓国側におもねった談話で取りつくろおうとした過去の日本の姿勢にも原因がある。

【ソウルからヨボセヨ】「事実は無理につくれない」

2021.2.3 07:00国際朝鮮半島

文字サイズ

ソウルの日本大使館前に設置された少女像（共同）

　「遺族は失望するだろうが、事件を無理につくり上げられない。法律に従ってできることは全てやった」

　韓国で２０１４年に高校生ら約３００人が犠牲になった旅客船セウォル号事故の捜査を最近終えた特別捜査チームの責任者のコメントだ。捜査や調査は実に８回目で、朴槿恵（パク・クネ）前政権が故意に船を沈め、航跡データを改竄（かいざん）したとの陰謀説を含め、疑惑のほとんどは根拠がないと結論づけられた。

　救助当局者まで含めて約４００人が立件され、刑事事件としては決着したはずだが、米軍の潜水艦衝突説など、さまざまな疑惑が持ち出され、朴前政権への攻撃材料にされてきた。

　当局への不信感は根深く、９回目の調査実施が既に決まっている。

　歴史問題で韓国が日本に対し、蒸し返し続けてきた批判が思い浮かんだ。１５年の日韓合意では、慰安婦問題の不可逆的解決がうたわれ、存命だった元慰安婦の７割以上が日本からの現金を受け取ったにもかかわらず、日本に謝罪と賠償を迫る声が韓国側で絶えない。

　国際常識に反し、日本政府に賠償を命じた判決には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで「困惑」を示した。「韓国は失望するだろうが、歴史は無理につくれない」ときっぱり告げず、韓国側におもねった談話で取りつくろおうとした過去の日本の姿勢にも原因がある。（桜井紀雄）

韓国の国防白書、日本を格下げ 「パートナー」から「隣国」に

　日本が昨年７月に公表した令和２年版防衛白書では「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」との文言が削除されており、日本に対抗した側面もありそうだ。

　北朝鮮については、１８年版同様、「主敵」という表現を避け、南北による１８年の軍事分野での合意の「成果」などを盛り込んだ。

韓国の国防白書、日本を格下げ　「パートナー」から「隣国」に

2021.2.2 12:43国際朝鮮半島

文字サイズ

韓国の文在寅大統領（韓国大統領府提供・共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国国防省は２日、２年ごとに発行している国防白書の２０２０年版を発表した。日本について１８年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。

　韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した“格下げ”との見方を伝えている。

　２０年版白書は、１８～１９年の海上自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からのレーダー照射問題で、日本側の「事実をごまかした一方的な発表」などで両国の国防関係が難航したと指摘した。

　日本による１９年の対韓輸出管理厳格化が「未来志向的な発展への障害」となっているとも主張している。

　国防省当局者は、今回の表記変更について、日本による輸出管理措置などを考慮し、「隣国が妥当だと判断した」と説明した。

　白書では、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を一時破棄しようとした経緯にも触れ、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）や一方的で恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する」と強調。一方で「共通の安全保障懸案については継続的に協力していく」と記している。

　日本が昨年７月に公表した令和２年版防衛白書では「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」との文言が削除されており、日本に対抗した側面もありそうだ。

　北朝鮮については、１８年版同様、「主敵」という表現を避け、南北による１８年の軍事分野での合意の「成果」などを盛り込んだ。

中学教科書に「従軍慰安婦」 使用是非で再び議論 河野談話が暗い影

　議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載された。

　昨年１２月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は（先の大戦）当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

　だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。

中学教科書に「従軍慰安婦」　使用是非で再び議論　河野談話が暗い影

2021.1.28 22:05ライフ教育

文字サイズ

記者会見で「従軍慰安婦」の記述問題は「絶対に譲れない最後の一線」と訴える新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長（中央）ら＝２８日、東京・霞が関

その他の写真を見る（1/2枚）

　４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」などは２８日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。

同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成５年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。

　「『従軍慰安婦』問題は（歴史）教科書をめぐる問題の原点となるテーマ。絶対に譲れない最後の一線」

　同会などは２８日、文科省に申し入れた後の記者会見で、強い懸念を示した。

　議論の発端となったのは山川出版社の教科書にあった記述だ。「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文の脚注に、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載された。

　昨年１２月に申し入れた際には「『従軍慰安婦』という言葉は（先の大戦）当時に存在せず、歴史用語として不適切」や「『従軍』は従軍カメラマン、従軍看護婦などの軍属を指す用語であり、慰安婦が軍属として勤務していた事実はない」などと問題点を指摘した。

　だが、前回の申し入れに対し、文科省は「教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と“ゼロ回答”だった。今回も同様の対応が予想される。

■　■　■

　「従軍慰安婦」という言葉は戦時中に存在せず、昭和４８年に同名小説を著した作家、千田夏光（せんだ・かこう）氏の造語とされる。同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする裏付けのない内容が描かれた。この造語は新聞報道でも使われるようになり、強制連行のイメージとともに世に広まっていった。

「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」 韓国大統領が年頭記者会見で言及

　文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。

そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

　その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」　徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」　韓国大統領が年頭記者会見で言及

2021.1.18 12:36国際朝鮮半島

• 徴用工・挺身隊訴訟

文字サイズ

年頭記者会見する韓国の文在寅大統領（ＡＰ）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。

　文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

　その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

　また、元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

　ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。

自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任

　自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。

　佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。

自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任　

2021.1.15 11:18政治政策

文字サイズ

日本政府を相手取った訴訟で勝訴した元慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」＝８日、韓国・広州（共同）

その他の写真を見る（1/2枚）

　自民党外交部会は１５日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。

　佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。

　非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。

　日本政府に対しては、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化－などを求める見通しだ。

ＥＥＺで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

韓国による徴用工・慰安婦問題などの暴挙は計り知れない。しかも、文大統領は１１日、「新年の辞」で、「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」と。

＊

１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。

ＥＥＺで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

1/11(月) 20:23配信

2999

• 
• 

海上保安庁の測量船「昭洋」（海上保安庁提供）

　１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 　海保は日本のＥＥＺ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後８時現在、周辺の海域での航行を続けている。 　海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前９時２２分まで調査の中止を繰り返した。

同１１時４０分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後０時７分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同４時５２分まで同様の中止要求を繰り返した。 　昭洋は１月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、２月まで調査を続ける計画だ。

韓国公船は昨年８月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。

反日暴走！韓国の“安倍首相土下座像”に批判噴出　菅官房長官は強い不快感「許されない」

2020.7.30 20:00

　韓国北東部の江

原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」に、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置されたことに批判が噴出している。韓国は、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、「反日」暴挙を連発している＝別表。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国側の対応次第で、両国関係は破滅に向かいかねない。

　「表現の自由は重要だが、像の設置が事実であれば、国際儀礼上許されない」「日韓関係に決定的な影響を与える」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国の像設置について、強い不快感を示した。当然の怒りだ。これを放置すれば、隣国の「反日」はさらに暴走し、皇室までもターゲットにしかねない。

　そもそも、慰安婦問題については、朝日新聞が「大誤報」を認めたうえ、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　像設置について、日本政府筋は「首相だけでなく、日本が侮辱されたのに等しい」と発言。自民党からは「韓国の一般の方の取り組みであったとしても、看過できない」（中山泰秀外交部会長）と批判している。

　いつもは安倍政権に厳しい立憲民主党の福山哲郎幹事長も２８日、「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。

　ただ、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

　韓国側はどう対応するのか。同国の外務省報道官は２８日、事実確認の必要があるとしたうえで、「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際的な礼儀がある」と述べ、像設置を支持しない考えを示した。

　像を撤去するのか否か。世界が「韓国の異常性」を判断する基準となりそうだ。

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国 徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈 韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」

　「徹底比較　日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

　徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国　徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈　韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 （1/2ページ）

2021.1.10

• 印刷
 

• ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（共同）
• 

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。

「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。

都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯（おび）えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。

• 文在寅大統領

　茂木敏充外相は９日、異常判決を受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に電話で直接抗議した。

茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

　この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

　１審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

　３大紙の１つ「東亜日報」（８日付、ウェブ版）は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

　朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」（８日付）は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

　民法地上波キー局「ＭＢＣ」（８日付、ウェブ版）に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。

さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

　「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

　「徹底比較　日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

　徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

日本、国際司法裁へ提訴検討 韓国の慰安婦判決

日本政府が、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本側に損害賠償の支払いを命じたことを受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることが分かった。

韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ。政府関係者が８日、明らかにした。

日本、国際司法裁へ提訴検討　韓国の慰安婦判決

1/8(金) 23:38配信

2782

• 
• 

ソウル中央地裁（鴨川一也撮影）

　

日本政府が、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本側に損害賠償の支払いを命じたことを受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることが分かった。

韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ。政府関係者が８日、明らかにした。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 　今回と同種の裁判では、イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。その後、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてＩＣＪに提訴し、２０１２年に勝訴した。 　日本政府内にはＩＣＪへの提訴について「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」との懸念もある。政府は判決内容の精査や韓国政府の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴を検討する方針だ。 　ＩＣＪは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関。裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否する可能性もある。

首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

首相「断じて受け入れられない」　韓国の慰安婦判決

2021.1.8 17:51政治政策

文字サイズ

韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相＝８日午後、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉首相は８日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

　また、慰安婦問題に関して「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。

＊

野党も慰安婦判決を批判　立民「日韓関係悪化」　共産は理解

2021.1.8 17:34政治政局

文字サイズ

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長＝８日午後、国会内（春名中撮影）

　韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

　立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。

　日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

　一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

約束を破り続ける韓国　慰安婦判決

2021.1.8 17:15国際朝鮮半島

文字サイズ

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像＝８日（共同）

その他の写真を見る（1/2枚）

　元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

　日本政府は慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を守り、１０億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の７０％以上に金が支給された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

　韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、１８年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

　徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

　判決は「現在まで被告（日本政府）からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。（ソウル　名村隆寛）

徴用工訴訟 ９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に

　今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。

ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

　韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。

徴用工訴訟　９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に

2020.12.8 22:38国際朝鮮半島

文字サイズ

　【ソウル＝名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱（テグ）地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

　大邱地裁浦項（ポハン）支部は１０月８日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は６月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、８月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

　今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

　韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。

軍艦島元島民がＮＨＫ映像に疑義 負のイメージ拡散を懸念

当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん（８５）＝茨城県在住＝は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ（石炭の）採り方は考えられない」と語った。

　「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

　戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」（徐正雨氏、平成１１年１月２２日付朝日新聞）、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」（崔璋燮氏、２３年２月１２日付読売新聞）と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

　炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。

軍艦島元島民がＮＨＫ映像に疑義　負のイメージ拡散を懸念

2020.12.3 17:40政治政策

文字サイズ

　海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。

韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の“負のイメージ”が拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平)

　映像は昭和３０年１１月１７日午後７時１０分にＮＨＫ総合で放送された「緑なき島」。

軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹（かっぽう）着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。

　元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。

裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。

　軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていたという。

また、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも１・５メートルが確保され、はいつくばる必要もなかったとしている。さらに、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務付けられていたという。

　元島民約１０人は１０月下旬、都内で「緑なき島」の映像を確認。放送当時はテレビが普及しておらず、ほぼ全員が初めて映像を見たが、坑内のシーンに違和感を覚えたため、元島民らは１１月２０日付でＮＨＫに「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。

当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん（８５）＝茨城県在住＝は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ（石炭の）採り方は考えられない」と語った。

　「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

　戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」（徐正雨氏、平成１１年１月２２日付朝日新聞）、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」（崔璋燮氏、２３年２月１２日付読売新聞）と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

　炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。

　ＮＨＫ広報局は産経新聞の取材に対し、「作品は当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えている」と回答した。

ＷＴＯ、韓国に是正勧告 ステンレス棒鋼課税延長、日本の主張支持

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税延長措置について、ＷＴＯ協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。

韓国は６０日以内にＷＴＯ上級委員会に上訴できる。上訴しない場合は今回の判断が確定する。

　韓国は２００４年７月から、日本、インド、スペインのステンレス棒鋼が不当に安い価格で韓国に輸出されているなどとして反ダンピング課税を始めた。

ＷＴＯ、韓国に是正勧告　ステンレス棒鋼課税延長、日本の主張支持

2020.12.1 00:32経済産業・ビジネス

文字サイズ

世界貿易機関（ＷＴＯ）の本部＝６月、スイス・ジュネーブ（ロイター）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税延長措置について、ＷＴＯ協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。

韓国は６０日以内にＷＴＯ上級委員会に上訴できる。上訴しない場合は今回の判断が確定する。

　韓国は２００４年７月から、日本、インド、スペインのステンレス棒鋼が不当に安い価格で韓国に輸出されているなどとして反ダンピング課税を始めた。

その後、１０年、１３年、１７年に課税を延長。日本は３回目の延長後の１８年６月にＷＴＯに提訴し、「１審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）が設置され、審理が続いてきた。

　日本は、日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にないことや、中国などから低価格品が大量に輸入されていることなどを理由にダンピングにはあたらないと主張。

３０日公表のＷＴＯの報告書はこうした日本の立場を支持し、韓国の措置は反ダンピング協定違反と判断した。

　「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。