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北朝鮮、複数の移動式発射台を移動か 弾道ミサイル搭載
10/14(土) 18:04配信 朝日新聞デジタル


 北朝鮮で、弾道ミサイルを搭載した複数の移動式発射台が移動していることが確認されたと、ソウルの軍事関係筋が明らかにした。

14日時点では、実際の発射に至るかどうか判断できない状況だという。

米韓両国は16日から日本海と黄海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を行う。北朝鮮の動きは、演習に対抗して米韓を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 同筋によれば、12日ごろに平壌近郊など複数の地域で、5台前後の移動式発射台が同時に移動している様子が情報衛星によって確認された。

14日現在、発射台を固定して弾道ミサイルを起立させる作業の確認までには至っていないという。

 米韓は、複数の発射台が同時に移動していることから、実際の発射地点を隠す意図があるとみている。搭載しているミサイルの種類は明らかになっていない。

 北朝鮮は既に中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(同約1万3千キロ)の試射に成功。

火星14を改良した新型ICBMの開発に成功したとの情報もある。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社



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北朝鮮、弾道ミサイル発射準備か 米韓軍事演習控え 報道
10/14(土) 15:14配信 AFP=時事

中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信公開(撮影日不明、2017年9月16日公開、資料写真)。


【AFP=時事】米韓海軍による合同軍事演習を来週に控え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性が明らかになった。韓国メディアが14日、政府筋の情報として伝えた。

【写真】北朝鮮が8月に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」

 北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は13日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。

 韓国紙、東亜日報(Dong-A Ilbo)は政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌(Pyongyang)近郊および平安北道(North Phyongan Province)の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かったと報じている。

 同紙はまた、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えていると伝えている。

 韓国国防省の報道官は報道内容について「軍事情報に関しては発言を控える」と述べた上で、「北朝鮮については引き続き厳重に警戒する」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News



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「元帥様は先制攻撃を決断」朝鮮労働党幹部が発言との驚愕情報 日本も標的「在日米軍基地を殲滅」とも

トランプ氏と、正恩氏(写真)による米朝激突は避けられないか(AP)

 10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。(夕刊フジ・10月5日掲載)

 「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」

 私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。

 朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。

 ◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、

「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。

◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。

◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。

 さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。

 冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。

 「元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。

司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ」

この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。

幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。

 今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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「日本は大げさ」「騒ぎすぎ」と批判したメディアも今や… 悪化する北情勢、1年経て現実悟った韓国 ソウル支局長・名村隆寛

北朝鮮の労働新聞が8日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真(コリアメディア提供・共同)北朝鮮の労働新聞が8日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真(コリアメディア提供・共同


【視線】 韓国で中秋節「秋夕(チュソク)」の連休が終わろうとしている。今年は9日までの10連休。北朝鮮情勢が不安視されつつも秋晴れが続き、街頭デモもなく例年同様、終盤まで静かだった。


大型連休期間中の韓国からの海外旅行出国者は120万人を超える見通し(韓国紙)だ。


ただ、韓国がくつろぐ一方、米国や国連の制裁にもかかわらず、北朝鮮は核・ミサイル開発の手を緩めていないだろう。そう思いつつ、この1年の韓国を振り返ってみた。


 昨年10月、この「視線」の欄で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が「北の核問題はこのままでは取り返しのつかないことになる」と懸念していたことを書いた。


韓国大統領は軍の最高統帥権を持ち、支持率が落ち込もうが、北朝鮮の最もまとまった情報は大統領に上げられる。それを判断した上での国民への忠告であり、日本人記者には説得力があるものだった。


 だが、朴氏はその直後、友人の女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑が発覚し、今年3月に大統領を罷免された。収賄罪などで起訴され、今は刑事被告人の身だ。その間、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を止めた。


ところが、大統領罷免を受けた5月の繰り上げ大統領選で文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選し政権を発足させるや、北朝鮮は弾道ミサイル発射を再開。


9月には6回目の核実験も強行した。前大統領の心配は当たった。北朝鮮をめぐる状況は1年を経て確実に悪くなっている。


この間、北朝鮮の脅威を前に、時間がないはずの韓国は何をしていたのか。北の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備は遅れ、


日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は文在寅氏ら当時の野党勢力の反発で難航した揚げ句、昨年11月末にようやく締結、発効した。


野党は当時「どさくさ紛れの締結」だと批判していた。THAADもGSOMIAも、反対の理由は、反米、反日の「国民感情」だった。


 1月にトランプ米政権が発足し、春以降、北朝鮮を取り巻く情勢が不穏になる中、4月に日本の外務省は朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促した。


また、安倍晋三首相が「朝鮮半島有事」にからむ発言をし、日本メディアも北朝鮮情勢に関する報道を続けた。


これら日本の反応に、韓国メディアは一様に「大げさ」「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と批判した。


 しかし、文在寅政権も韓国メディアも現実にようやく気付いたようだ。文大統領は6月下旬から7月初旬にかけ米韓首脳会談と、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議を終え帰国するや、閣議でこう語った。


「痛切に感じなければならないのは、最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」


 特に6回目の核実験以降、文在寅政権は国民感情を理由に踏み切れなかったTHAADの発射台を急ぎ完全配備した。やろうと思えばできたのだ。文氏は対話に未練を残しつつも北朝鮮への「強い圧力」を強調している。


「日本は騒ぎすぎだ。あおっている」と批判していた韓国メディアも、今や「あらゆることに備えよ」(中央日報社説など)といった具合だ。


1年前にはTHAADにもGSOMIAにも反対していた文氏は今、大統領としてその必要性を認めている。反対世論も静まりつつある。


 北朝鮮は昨年10月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発の発射に失敗したが、今年はミサイル発射をほぼ成功させている。


北朝鮮をめぐりよくなった点は何もない。1年を経て分かったのは、北朝鮮に対しては結局、誰が大統領でも同じなのだ。


ようやく現実に気付き、急いで政策を転換し始めた韓国。北朝鮮に対してはもちろん、こうしたもう一つの隣国の現実を認識しておくべきだろう。(なむら たかひろ)





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「10日に挑発行為も」CIA高官が警告 金正恩氏は「非常に理性的」とも指摘

金正恩氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、

北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。

リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。

「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。

ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

 平壌郊外のコンクリート2階建ての施設。招待所と呼ばれるところだ。浜本富貴恵さん=1978年失踪当時(23)=は毎朝目が覚めて、


大きな花柄のような、派手なデザインの天井が目に入るたび「ああこれが現実か。夢じゃないんだな」と心が締め付けられ、涙が止まらなかったという。


部屋ごとに金日成国家主席の肖像画が飾られており、徐々に北朝鮮という国であることを認識していった。

 監視役の指導員は、夜になると、自宅に戻った。平壌郊外の別の招待所に連れて行かれた地村保志さん=同(23)=は、指導員がいない夜中になると、部屋に備え付けられていた真空管の古いラジオに聞き入った。


電波の影響か、福岡県の放送やNHKが入った。毎晩「自分たちがニュースになってはいないか」とチェックしたが、一度も流れなかった。

 当時はラジオのチューナーを合わせるダイヤルは、自由に回せた。後に、拉致問題や核ミサイル問題などで北朝鮮が国際社会から非難され始めると、ダイヤルは固定され、情報統制が強化された。

 保志さんは指導員に「なぜ拉致した?」「帰るにはどうすればいい?」と何度も問い詰めたという。しかし指導員は「祖国統一のためだ。


北朝鮮のために手伝ってほしいと、日本人に言っても来てくれないから、仕方なく拉致した」と繰り返すだけだった。

 招待所で2人は、指導員からこの国での名前を与えられた。北朝鮮にいた24年間、名前が変わることはなかった。身分証明書や病院の手続きなどでは、その名前を使った。

 2002年、保志さんらが帰国する直前に訪朝した日本政府調査団の報告では、保志さんは「オ・ソンサム」、富貴恵さんは「リ・ヨンオク」となっているが、それとはまったく別の名だ。

 拉致された直後は、2人とも映画や歌劇を何度も見せられた。一般客にまぎれて見た歌劇のステージでは、両脇に縦長の幕が設置されており、日本語の字幕が投射された。


日本からの訪朝団に見せるときに使われるものだった。

 内容の多くは抗日パルチザンに関するもので、博物館では、日本軍による強制連行の写真などを見せられた。日本がいかにひどい国であるかを強調していた。

 保志さんは関係者に「北朝鮮が頑張って日本と戦って、独立を手に入れたということを植え付けようとしていたんだろう」と語っている。

 拉致されてから2カ月後の1978年9月、富貴恵さんは指導員から「日本の女性がいるが、一緒に住むか」と聞かれ「はい」と答えた。


別の招待所から来たのは、同じ年に拉致された田口八重子さん=失踪当時(22)=だった。部屋にベッドを二つ入れてもらい、一緒に寝泊まりするようになった。

 「(田口さんは)背が高く大人っぽかったが寂しがりやで甘えん坊だった」(2003年10月の会見)。世話係の女性に、ハンバーグの作り方を教えることもあった。


富貴恵さんは関係者に「八重子さんがいてくれたから本当に心強かった」と語っている。

 同じころ、保志さんの招待所には、新潟県の拉致被害者、蓮池薫さん=同(20)=が来た。指導員からは「自分の生い立ちなどは、しゃべってはいけない」と言われていたが、会ったその日に、名前や拉致された状況を確認し合った。





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公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々

話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)

平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっているこ
とが27日、分かった。


日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。


 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。


 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。


 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。


日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。


 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。


ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。


 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム)




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中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 室谷克実


習近平国家主席(ロイター)習近平国家主席(ロイター)

 中国と韓国の通貨スワップの期限が、あと3週間ほどに迫ってきた。韓国国内の論調は、米軍の最新鋭迎撃シス
テム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配置に対する中国の報復が止まないため「延長なし」の悲観論で一色だ。


しかし、これまでの中国の“手口”を見れば「ごく事務的なスタイル」を装っての自動延長もあり得るのではないか。もちろん、韓国をさらなる奈落に引き込む策略だ。(夕刊フジ)


 中国と韓国は現在、560億ドル(約6兆2420億円)規模のスワップ協定を結んでいる。韓国にとっては大きな保険だ。


だが、通貨スワップとは、通貨の相互融通だ。韓国は借りることしか想定していないが、中国から「人民元を送るから、560億ドルを貸してほしい」と言われたら、貸せるような余裕資金はない。


 一方の中国は「世界一の外貨保有高」と誇っているが、財政はガタガタだ。鳴り物入りで開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体たらくを見れば、韓国が「ウォンを送るから560億ドルを」と懇請したとき、応じる力があるのかどうか。


 韓国としては、何よりも2016年1月、北朝鮮が水爆実験をした直後、国防相が軍事ホットラインで中国に呼びかけたのに、中国側からは誰も出てこなかったことを思い出すべきだろう。


 どうせ中身のない協定なら、中国としては政治折衝の場に持ち込まず、「自動延長しましょう」と簡単にささやいてやることが得策になろう。


 韓国はヌカ喜びして「中国はやはり大国だ」と思うだろう。そして、現代・起亜グループの中国での販売不振については「現代・起亜の技術力の問題が大きい。


現代・起亜は米国市場でも売れていないのだから」と、韓国の論調は変化するのではないか。ロッテグループについても「そもそも中国の行政法に違反していたから」と。


 左翼紙は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の手柄」と、はしゃぐだろう。結果として文政権は、空証文にも等しい協定の自動延長により、中国から大恩を施された借りをつくることになるのだ。


 「延長なし」だったらどうなるか。すでに韓国の経済界は「延長なし」を織り込み済みだが、「THAAD報復はさらに強まる」と見て、小パニックになるだろう。


そして、「保険なしの経済運営は心細い」というわけで、日本の親韓派政治家を動かして日韓スワップの再構築に動き出すだろう。


 昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。


イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。


 それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。


 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。





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「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

22日、平壌の朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた「反米対決戦総決起集会」(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。

「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。

米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。

6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
挑発止めぬなら北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏が警告
9/20(水) 0:53配信 朝日新聞デジタル


国連総会の一般討論で演説する米国のトランプ大統領=19日午前、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影

 国連総会の一般討論演説が19日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。

初めて演説したトランプ米大統領は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合は「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。

その上で国際社会に対し「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。

 今回の一般討論は中国やロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席するなか、これまで国際協調主義に否定的だったトランプ氏が初めて演説に立った。

 トランプ氏は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、横田めぐみさん(拉致当時13)を念頭に北朝鮮による拉致を非難。

北朝鮮ではこうした人権侵害や粛清などがはびこっているとし、「核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求は、世界全体の脅威となっている」と批判した。

 その上で「米国は大いなる強さと忍耐力があるが、米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い口調で牽制(けんせい)。

「米国はその準備ができているが、できれば(軍事的行動は)必要でないことを望む」と語った。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、

国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。

背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、

いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、

各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。

トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、

国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作

団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」(岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。

同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。

韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。

韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。

事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、

レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。

韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。

ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」(岡部伸撮影)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、

外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。

挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。





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「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

「北朝鮮の現実は想像を絶していた」女性脱北者の3年前のスピーチが注目される

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。


私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。

One Young World / Via youtube.com
北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った女性が、世界に訴えたこととは。

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。

  
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パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。

私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

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One Young World / Via youtube.com
「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」

北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。

北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。

どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。

1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。

北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。

私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。

政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。

私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。

私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。

北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。強姦したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。

北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。

「人として生きていたかった」

中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。

その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。

コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。

モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。

死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。

北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。

一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。

二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。

三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。


One Young World / Via youtube.com
「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」

世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。

これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。

中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。

北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。

「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。

死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。

でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。

パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。

現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「東海はこの海の最も古い名前です」「日本も世界も知っている」 日本語版の動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省


日本海(SEA OF JAPAN)と東海(EAST SEA)が併記された英フィリップス社の世界地図

【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に今月、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための日本語の動画が掲載された。

 動画は「過去から現在、そして未来に続く呼び名・東海」と題したもので、長さは5分30秒。「2000年以上、呼ばれてきた名前、東海。

東海は、この海の最も古い名前です」と主張し、「日本の朝鮮半島支配によって国際社会に訴える機会を奪われてしまいました。このため、日本海の呼称が定着した」などと訴えている。

 また、「歴史は知っている」とし、日本を含む各国の史料なども掲載。

日本の古地図で朝鮮半島東海岸に面した海域が「朝鮮海」と表記されていたことを指摘し、「日本も知っている」「世界も知っている」と、「東海」の呼称の“正しさ”を主張している。

 動画は韓国政府主導の作成によるもの。同様の動画の韓国語と英語版は今年2月からHPで公開されており、日本語版や中国語版の動画の作成も、この時点で予定されていた。

今月は日本語のほか、ドイツ語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5カ国語が新たに加えられた。

「東海」併記、日本語で訴え 日本海呼称で韓国外務省、動画公開

 韓国外務省は14日までに、日本海の呼称をめぐり、地図などに「東海」も併記するべきだと主張する動画の日本語版を作成し、ウェブサイトで公開した。

動画は今年2月に韓国語と英語版がつくられ、今月は日本語やスペイン語など5カ国語が追加された。

 動画では、日本の統治により国際社会に訴える機会を奪われたまま日本海の呼称が定着したが、東海は2千年以上前から使われてきたと主張している。(共同)





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電磁パルス攻撃能力はロシアから入手か 浮かぶ旧ソ連との密接関係

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が3日配信した(朝鮮通信=共同)

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。

旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、米議会の専門委員会で2004年、同分野の専門家のロシア軍将校2人が自国技術の対北流出を証言していた。

「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

 EMP技術は第2次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、1963年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。

2000年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

 旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年8月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ICBM開発に使用された疑惑が浮上。

流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。

旧ソ連では90年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

ただ、北がEMP攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、

「水爆」を搭載するICBM保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のEMP技術問題への注目は決して高くはない。

 関係筋は、北朝鮮がEMP技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の2000年より以前の出来事」との見方を示す。

“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。



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北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏 地中貫通核爆弾も!

 北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

 米国のドナルド・トランプ大統領は8月29日の中距離弾道ミサイル《火星12型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水素爆弾の6回目実験を9月3日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。

この「一つ」に、《電磁パルス(EMP)攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

 EMPや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、EMP攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。

現に、北朝鮮がICBM搭載用水素爆弾の6回目実験を行った3日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がEMP攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

 韓国の公共放送KBSは3日夜のニュースで、韓国がEMP攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

 だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

 『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはEMP攻撃とは何か-のお復習いを。

EMP攻撃は、高度30~400キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるEMPが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

 EMPは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は5万ボルトに達するので、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。

携帯電話&電話&インターネットなどの通信やガス&水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。 

 EMP攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。

小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、EMP攻撃能力を備えたと確信している。

この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

 実際、米国は1962年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度400キロの宇宙空間での核爆発でEMPを発生させた。

ところが、爆心より1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

 米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

 EMP攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設&基地を含む軍事拠点や各種司令部&各部隊間をつなぐ電子・通信機器=指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦(いくさ)はワンサイド・ゲームと化す。

 その上、EMP攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。

EMPの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。EMPは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

 半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

 もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、EMPの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

 ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。 

 バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

地中貫通核爆弾B-61タイプ11こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

 朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器&弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

 陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。 

 対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 30センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。 

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》であれば確実に粉砕する。

 《電磁パルス(EMP)攻撃》と同様、地中貫通核爆弾B-61タイプ11は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。

爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

 やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。



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「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も



 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。



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米、週内に「最強」制裁案 北は反発、軍事的挑発を示唆

4日、国連の会合後に話し合う米中ロの国連大使。右から米国のヘイリー、中国の劉結一、ロシアのネベンジャ各氏=ニューヨーク(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同夜)、

緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えを示した。

これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。

 緊急会合は、日米英仏韓の5カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去8回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、

「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。

 一方、北朝鮮外務省の報道官は5日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、

「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。




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<安保理>北朝鮮制裁を協議 石油禁輸が焦点

国連安全保障理事会の緊急会合の議場でヘイリー米国連大使(右)、ライクロフト英国連大使(中央)と会話を交わす日本の別所浩郎・国連大使=ニューヨークの国連本部で2017年9月4日、AP


 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、北朝鮮の核実験を厳しく非難し、北朝鮮へのさらなる制裁強化について協議した。米国は新たな制裁に関する決議案を近く配布し、週内に議論したうえで、今月11日に採決を目指す考えを明らかにした。

【動画】北朝鮮国営放送「水爆実験に完全成功」と発表(ロイター)

 緊急会合は、日米韓英仏が要請した。

英仏が要請に加わるのは異例。中国も今回の核実験について「断固たる反対と強烈な非難」との声明を出しており、核実験を厳しく非難するという安保理としての意思表明では合意するとみられる。

 米国のへイリー国連大使は会合冒頭、過去20年以上、何度も対話を図ったにもかかわらず北朝鮮は核・ミサイル開発を続けたと指摘し「もう十分だ」と述べた。

「外交的手段は尽きつつある」として「可能な最も強い手段」で北朝鮮に対処すると警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「時間を無駄にはできない」と話し、安保理が一致して最大限の圧力をかけるため、新しい制裁決議案を採択するよう求めた。英仏両国の大使も決議案の採択を主張した。

 中国の劉結一・国連大使は、北朝鮮に対し「断固たる反対と強烈な非難」を表明。一方で「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と述べ、

北朝鮮が挑発的な行動を慎む一方で、米韓両国が合同軍事演習を取りやめるべきだとの中露の考えを繰り返した。

ネベンジャ露国連大使も「平和は深刻な危機に直面している」と認めながら、朝鮮半島情勢に関与する関係国が「直ちに対話を再開すべきだ」と強調した。

 新たな制裁として検討される可能性がある分野は、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる。

北朝鮮と取引する企業や銀行に対する制裁強化も検討されるとみられる。

 安保理は先月5日、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の主要な外貨獲得源の石炭や鉄などを全面的に禁輸し、海外派遣労働者の新規査証発給を停止する制裁決議を採択した。

この決議が完全に実施されれば、北朝鮮の年間輸出額の3分の1を削ることができる。安保理は4日、加盟国に対して決議の完全な履行を求めた。

 安保理は先月29日、日本の上空を飛び越えた弾道ミサイル発射を受け、「言語道断」と非難する議長声明を採択した。



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韓国人がおかしなことを鵜呑みにするのは漢字廃止が影響か
9/4(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン


歴史を捏造する国とどう付き合うべきか

 文在寅大統領の暴走が加速している。慰安婦問題の日韓合意を反故にするような発言を繰り返すとともに、解決済みである徴用工の個人請求権まで容認してしまった。

日本政府はこれに抗議、韓国で開催されるアジア中南米協力フォーラム外相会議に日本の河野太郎外相に招待状が届いていたが、欠席を決めた。

なぜ、韓国は国と国との約束が守れず、韓国の人たちはおかしなことを鵜呑みにするのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、その背景を解説する。

 * * *

 日本と朝鮮半島は遥か古代から非常に難しい関係を続けてきました。穏やかな国、日本が対外的な争いに巻き込まれる時は、ほとんどの場合、朝鮮半島問題が原因となってきたのです。

 古くは663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍と戦い、敗北を喫しました(白村江の戦い)。

13世紀に2度にわたってわが国が侵略された元寇は、元との戦いというより高麗との戦いでした。日清戦争は朝鮮半島に支配権を広げようとする清国を阻止することが目的であり、日露戦争もロシアが南下する危険性に備えた戦いでした。

 そして今、日本に同じような危機が迫っています。北朝鮮が暴走すれば、否応なく日本にも飛び火します。本来であれば日米韓が連携して北朝鮮、そして背後にいる中国と対峙しなければなりませんが、韓国の文在寅大統領はまったく逆を向いています。

 金正恩氏による大陸間弾道ミサイル実験や、そのことに対する国際社会の制裁強化の動きなど見れば、北朝鮮にすり寄り、「南北共同で強制動員被害の実態調査」をするなどと言っていられる状況ではないのは明らかです。

しかし、文大統領は「反日」を親北政策に利用しようとしています。こんな状況では韓国が北朝鮮に事実上支配され、38度線が対馬海峡まで下りて来ることも、日本は覚悟しておかなければなりません。

◆韓国の「悪意」

 文氏は国際ルールを完全に無視し、「ゴールポストを動かす」どころか、国家間の取り決めをすべてひっくり返そうとしています。

8月17日の韓国大統領府での記者会見で、文氏は日本統治時代に動員され働いていた元徴用工らの「個人請求権は消滅していない」と述べました。もちろん個人請求権が「ない」ことは、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で明らかです。この問題はすべて解決済みです。

 左翼の盧武鉉大統領は2005年、日韓国交正常化交渉に関する全資料3万6000ページを公開させました。

それを詳細に調査した結果、日本側が「韓国の被害者個人に対して補償する」ことを提案したのに対し、韓国側が「国として請求する」「個人に対しては国内で措置する」と主張し続けたことが明らかになったのです。

そのため、さすがの盧氏も「すでに日本から受け取ったお金に個人補償分も含まれている」として、徴用工の個人請求権を諦めざるを得なかったのです。

 ところが2012年、韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」という驚くべき判断を下し、日本企業を相手どった訴訟で賠償命令が相次いで出されています。文氏の発言は韓国政府として初めて、個人請求権は消滅していないと正式に認めたものであり、今後、深刻な影響が生じてくるのは間違いありません。

 慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」もまったくの事実無根で、日本にとっては酷い「濡れ衣」です。

しかし韓国は国家戦略として歴史を捏造し、それを世界に喧伝しています。儒教思想に基づく歪んだ優越意識から、韓国人にとって日本は「未開で野蛮な国」「蔑む対象」であり、今は「お金を取る国」なのです。

相手を理解し、歩み寄ろうとするのは日本人の美徳ですが、その前に韓国が「悪意」を持って日本を貶めようとしていることに気づかなければなりません。

 文氏は慰安婦や徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定時には「わかっていなかった問題だ」とも述べました。しかし、もし彼らが主張するような酷いことが本当に行われていたなら、気づかないはずがありません。

少し考えればおかしいとわかることを、なぜ韓国の人たちは鵜呑みにしてしまうのでしょうか。拓殖大学国際学部教授の呉善花氏は漢字の廃止が影響していると指摘します。

 日韓併合当時、韓国では難しい漢字を使っており、庶民はほとんど読み書きができず、識字率は6%に過ぎませんでした。

そのため日本は学校の数を59倍の5960校に増やし、庶民にハングルを教えました。ハングルは日本語でいえば平仮名やカタカナのようなもので、「漢字ハングル交じり文」を普及させたわけです。

福澤諭吉らの尽力もあり、朝鮮人の識字率は1943年には22%にまで上がったそうです。

 ところが1970年代に入ると韓国は漢字を廃止し、ハングルだけを使うようになりました。それによって韓国人の思考能力が著しく低下したと指摘する人は少なくありません。

 しかも、最近では研究者でさえ漢字が読めなくなっているため、歴史的な資料を読むことができない。

そのため韓国人は自国の「過去」の事実を知ることができず、自分たちに都合のいい「幻想」を歴史的事実だと思い込むようになったと呉氏は分析するのです。

※SAPIO2017年10月号



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マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。

会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。

また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。

 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。

一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、

水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例