私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施し、１６日に行われた岸田首相と韓国の
日韓首脳会談への評価を支持政党別でみると、「評価する」は与党支持層で７７％、野党支持層で６５％、無党派層で５５％と、いずれも多数を占めた。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％で、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。
岸田内閣に今後優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は、「景気や雇用」が９０％と最多で、「物価高対策」８５％、「年金など社会保障」７８％、「少子化対策」７４％などが続いた。参院が、ガーシー（本名・東谷義和）議員を「除名」とした対応を妥当だと「思う」は、９１％に上った。
政党支持率は自民党が３５％（前回３５％）、立憲民主党が５％（同６％）などで、無党派層は４２％（同３９％）。
読売新聞社の全国世論調査では、従来、韓国に対して厳しい見方をしてきた中高年世代ほど、最近の日韓関係改善の動きを評価する傾向がみられた。
岸田首相と韓国の
読売新聞が昨年５月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて６０歳以上は７０％、４０～５９歳が７１％だった。１８～３９歳は５９％で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。
一方、調査では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねたことは、「評価する」が７４％となり、「評価しない」２４％を大きく上回った。
物価高による家計の負担は、「大いに」「多少は」を合わせて９２％が「感じている」と回答。「大いに感じている」は５５％に上った。日銀の植田和男・次期総裁が大規模な金融緩和を継続する考えを示したことは、「評価する」５７％、「評価しない」２３％だった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が６４％に上った。
尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの
小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。
支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」（１６％）。
一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や
「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１０日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が６日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが５９％に上ったとする世論調査結果を発表した。
「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は３５％だった。
調査は８、９日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の支持基盤である保守層や６０歳以上では賛成が５割前後を占めたという。
日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が６４％に上った。
尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」（１６％）。
一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
浜田防衛相は今回のミサイルについて、「
北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。
防衛省は１８日、北朝鮮が同日午後５時２１分頃、
北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる飛行物体（航空自衛隊Ｆ１５戦闘機から撮影、防衛省提供）
防衛省によると、ミサイルの飛行距離は約９００キロ・メートル、最高高度は約５７００キロ・メートルと推定されており、現時点で船舶などへの被害は確認されていない。
浜田防衛相は今回のミサイルについて、「
政府は１８日夜、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開催し、対応を協議した。岸田首相は終了後、記者団に「国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、厳しく抗議を行った」と述べた。ドイツ・ミュンヘンを訪問中の日米韓３か国の外相は急きょ、日本時間１９日未明に会談することを決めた。緊密な連携を確認する。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。
韓国軍合同参謀本部によると、今回のミサイルは、平壌北部・
北朝鮮は今月８日の朝鮮人民軍創建７５年に合わせた平壌での軍事パレードで、ＩＣＢＭ「火星１７」や固体燃料型の新型ＩＣＢＭとみられるミサイルを計十数基、登場させ、米本土に対する攻撃力を向上させていることを示した。
米韓は２２日に北朝鮮の核使用などを想定した図上演習を行い、３月中旬には、毎年定例の米韓合同軍事演習を韓国を拠点に実施する。
北朝鮮がこの時期にＩＣＢＭを発射したのは、こうした動きをけん制する狙いがあるとみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本関連の行事では、１４年に自衛隊創設６０年の
記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテル
が、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を
拒否する事態も起きている。
日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたこと
について、「出席者に負担をかけないよう配慮してき
たが、過剰な面もあった」と指摘。
大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、
日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」
として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めた
と説明した。
レセプションでは、韓国外務省の李度勲（イドフン）
第２次官が祝辞を述べた。
日本を訪れた韓国人が１月だけで５６万人を超え、
訪日外国人の４割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブ
ームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅
力を紹介するブースも多数設けられた。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルのホテルで１６日夜、天皇誕生日の祝賀レセプションが在韓日本大使館主催で行われ、同レセプションでは初めて国歌「君が代」が流れた。
日本政府は韓国での反日感情の強さから例年、国歌を流すことは見送ってきた。昨年発足した尹錫悦（ユンソンニョル）政権が対日関係の改善を目指す中、日本政府もいびつな両国関係を脱却する好機と判断した。
韓国で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれるのは２０１８年１２月以来で、今の天皇陛下が即位されてから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い延期されてきた。
韓国では、天皇誕生日レセプションに出席しただけで「親日派」として非難されることがあった。
大手紙の記者出身の朴普均（パクポギュン）文化体育観光相も昨年、就任前の人事聴聞会で過去の出席が問題視され、「安倍晋三政権（当時）の歴史歪曲（わいきょく）に関する現場取材だった」と苦しい釈明に追い込まれた。
日本関連の行事では、１４年に自衛隊創設６０年の記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテルが、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を拒否する事態も起きている。
日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたことについて、「出席者に負担をかけないよう配慮してきたが、過剰な面もあった」と指摘。
大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めたと説明した。
レセプションでは、韓国外務省の李度勲（イドフン）第２次官が祝辞を述べた。
日本を訪れた韓国人が１月だけで５６万人を超え、訪日外国人の４割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅力を紹介するブースも多数設けられた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した
元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認
定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」
などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の
提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。
韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ３１万人
以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人
虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国
政府は事実関係を認めていない。
【ソウル＝時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は７日、約３０００万ウォン（約３１５万円）を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。
原告女性は７歳だった１９６８年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約１年入院した。村では女性の母や姉を含め、７０人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。
韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。
韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ３１万人以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国政府は事実関係を認めていない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
徐氏は、昨年５月の
原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。
【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は１２日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の
財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。
元徴用工問題では、韓国の大法院（最高裁）で２０１８年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。
徐氏は、昨年５月の
原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対する論告求刑公判が６日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役５年を求刑した。２月１０日に判決が言い渡される。
検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役３年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。（ソウル 桜井紀雄）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国軍は５日、昨年１２月２６日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機５機のうち１機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域（半径３・７キロ・メートル）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。
軍の精密分析の結果、１機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。
北朝鮮無人機、韓国大統領府の上空通過…領空内に侵入した５機のうちの１機
【ソウル＝溝田拓士】韓国軍は５日、昨年１２月２６日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機５機のうち１機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域（半径３・７キロ・メートル）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。
軍の精密分析の結果、１機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。
聯合ニュースによると軍は当時、飛行物体をレーダーで探知したが、無人機と判断しなかったといい、「軍の情報判断能力に問題があるのでは」（聯合ニュース）との指摘も出ている。
韓国の情報機関「国家情報院」は５日の国会情報委員会で、北朝鮮が１～６メートルの大きさの小型無人機約２０種類を約５００機保有していると報告した。出席した国会議員が明らかにした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北朝鮮のミサイルの脅威に対抗し、９～１０月に
日本海で日米と共同訓練を行った際も、共に民主党
の李在明（イ・ジェミョン）代表は「親日国防だ」
と非難した。
だが、与党側は文政権時代から日本と共同訓練し
てきたと反論。尹大統領は日米との安保協力の重要
性を繰り返し訴えた。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、自衛隊との共同訓練を巡って野党が「親日国防だ」と非難する中、国内の反発を押し切って日本での国際観艦式への参加を決めた。
軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮の脅威に対し、日米韓の安全保障協力を優先する姿勢を行動で示した形だ。
韓国から派遣された補給艦の乗組員は６日、岸田文雄首相が乗艦した護衛艦「いずも」に敬礼した。
旭日旗と同じ模様の自衛艦旗について韓国では「戦犯旗」などと曲解した批判があり、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１８年に韓国で行われた観艦式では、韓国が自衛艦旗ではなく、国旗を掲げるよう要求。日本側は参加を拒否した。
この際の対応は自衛隊機へのレーダー照射問題と合わせ、日韓関係悪化の大きな要因となった。
最大野党「共に民主党」側は、今回の観艦式参加についても「日本の侵略を容認するというのか」などと極論を持ち出し、「誤った判断で、国民の怒りを買うほかない」と批判した。
朴振（パク・チン）外相は「朝鮮半島周辺の厳しい安保環境を考慮した」と強調。
政府は文政権と同じ革新系の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権時代にも日本の観艦式に参加したり、自衛隊艦艇を自国に受け入れたりした前例がある点や「中国を含め、自衛艦旗を問題視する国はない」と説明し、論駁（ろんばく）した。
北朝鮮のミサイルの脅威に対抗し、９～１０月に日本海で日米と共同訓練を行った際も、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「親日国防だ」と非難した。
だが、与党側は文政権時代から日本と共同訓練してきたと反論。尹大統領は日米との安保協力の重要性を繰り返し訴えた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国軍によると、北朝鮮機は４日午前１１時～午後３時
ごろ、内陸部や日本海、朝鮮半島西側の黄海など多数の地
域で確認された。
韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａなど約８０機を
発進させ「万全の対応態勢を維持した」としている。
韓国軍が北朝鮮上空に設定した警戒ライン「戦術措置線」
南側への北朝鮮機の進入は確認されていない。
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮の上空を飛ぶ軍用機の航跡を約１８０本確認し、韓国軍の戦闘機約８０機を緊急発進させたと明らかにした。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル計６発を発射した３日に続き、朝鮮半島で緊張が高まっている。
韓国軍によると、北朝鮮機は４日午前１１時～午後３時ごろ、内陸部や日本海、朝鮮半島西側の黄海など多数の地域で確認された。
韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａなど約８０機を発進させ「万全の対応態勢を維持した」としている。韓国軍が北朝鮮上空に設定した警戒ライン「戦術措置線」南側への北朝鮮機の進入は確認されていない。
北朝鮮は３日午前に発射した弾道ミサイル３発に続き、同日午後９時半ごろ、内陸部谷山（コクサン）付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル３発を連射。韓国軍によると、最高高度１３０キロで約４９０キロ飛行した。
さらに、日本海に向け約８０発の砲射撃も実施。南北軍事合意で射撃などが禁じられた軍事境界線付近の緩衝区域に着弾した。米韓空軍は北朝鮮に対抗し、４日終了予定だった合同訓練を５日までに延長した。
複数の韓国メディアは、３日夜の弾道ミサイル３発が、２０１７年ごろまで多用された旧型の「スカッド」系列だった可能性があると報じた。
北朝鮮は９月下旬以降、異例の頻度でミサイル挑発を続けており、韓国の専門家らは、北朝鮮が旧型を使った可能性があることについて「『在庫切れ』を懸念しているからだ」との見方を示した。
北朝鮮は今年に入り、ミサイル挑発を３０回強行、８０発以上を発射した。最近は米韓合同訓練に対抗して武力挑発を一層活発化させており、１０月以降に実施した砲射撃も千発を超えた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
今月１０～１３日にカンボジアで東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議や東アジアサミット、１５、
１６両日にインドネシアで２０カ国・地域首脳会議
（Ｇ２０サミット）が開催される。
日米韓３カ国の政府当局は、３カ国首脳らが出席す
る見通しのいずれかの会議の合間で首脳会談を調整する。
日本、米国、韓国は１１月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、３カ国の首脳による会談を行う方向で調整に入った。
北朝鮮が異例の頻度で弾道ミサイル発射を繰り返し、近く７回目の核実験に踏み切る可能性もあるとみて、日米韓３カ国の連携を確認し抑止力の強化を図ることで、北朝鮮を牽制する狙いがある。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
岸田文雄首相、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳会談が実現すれば、今年６月にスペインで行われて以来、約５カ月ぶりとなる。
今月１０～１３日にカンボジアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議や東アジアサミット、１５、１６両日にインドネシアで２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催される。
日米韓３カ国の政府当局は、３カ国首脳らが出席する見通しのいずれかの会議の合間で首脳会談を調整する。
一方、尹氏は韓国・ソウルの繁華街で起きた雑踏事故の対応があり、訪問を見送る可能性もある。
尹政権が発足して以降、日米韓３カ国は共同訓練を再開し、安全保障協力を深化させている。３日には日韓外相電話会談とドイツを訪問中の日米外相による立ち話が行われ、日米韓の安保協力の強化を確認した。
日中両政府は11月半ばに東南アジアで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などの国際会議に合わせ、岸田文雄首相と習近平国家主席による日中首脳会談を開く方向で最終調整に入った。日中関係の安定化などについて話し合う見通しで、対面での会談が実現すれば2019年12月以来で約3年ぶり。政府関係者が4日、明らかにした。
また、日米韓3カ国は北朝鮮の弾道ミサイル発射などへの対応を協議するため、国際会議に合わせて岸田氏と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による首脳会談を開く方向で調整を進めている。【竹内望】
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の
南側に予告なしで短距離弾道ミサイル１発を落下させ
たのは、船舶などに被害が出る恐れがあり、極めて危
険な行為だ。
北朝鮮がＮＬＬより南を打撃するのは、２０１０年
１１月の黄海上の
この砲撃では死者が出た。２日も約１００発の砲射撃を
行っており、南北の偶発的な衝突を懸念する声も出始めている。
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮は２日、短距離弾道ミサイルなどを２０発以上発射し、１日のミサイル発射数で過去最多となる軍事挑発を行った。迎撃の難しいミサイルを多方向から一斉に発射する能力を誇示するとともに、戦術核兵器の開発を進展させる目的もあったとみられる。今後も挑発をエスカレートさせ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や７回目の核実験に踏み切る恐れもある。
韓国軍関係者は２日、記者団に対し、北朝鮮軍のこの日の動きを「意図的、計画的な挑発だ」と分析した。
米韓両軍は、戦闘機など約２４０機を投入する軍事訓練「ビジラント・ストーム」の最中で、韓国国内の基地から、夜間も作戦出撃を繰り返していた。
北朝鮮は、軍総参謀長を務めた
北朝鮮が９月下旬から７回のミサイル発射を行った際は、米韓が米原子力空母を投入した訓練で、先に朝鮮半島の軍事的緊張を高めたと正当化した。「ビジラント・ストーム」は４日に終了する。この前後に米韓の連携強化を口実として、追加挑発を行うシナリオを準備している可能性がある。
韓国の情報機関・国家情報院は、米中間選挙が行われる今月８日までに、北朝鮮が核実験に踏み切る恐れがあると警告している。
北朝鮮が１日で発射した短距離弾道ミサイルの数は６月５日の８発が最多だった。韓国軍が「キル・チェーン」と呼ばれる先制打撃システムを強化するのに対抗し、今回は更に多くのミサイルを複数箇所から発射し、様々な場所から、奇襲的に韓国国内の軍事基地などを打撃する訓練を行ったとみられる。
韓国軍関係者によると、２日に発射された短距離弾道ミサイルの大部分は、高度約２０キロ・メートルで飛行した。ロシア製ミサイルをベースに開発したとされる「ＫＮ２３」などとみられ、変則軌道で飛行した模様だ。
通常の短距離弾道ミサイルであれば、高度６０キロ・メートル以上で単純な放物線を描き、米韓の防空システムで比較的容易に迎撃できるとされる。北朝鮮は米韓の迎撃の回避を狙っている。
海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の南側に予告なしで短距離弾道ミサイル１発を落下させたのは、船舶などに被害が出る恐れがあり、極めて危険な行為だ。
北朝鮮がＮＬＬより南を打撃するのは、２０１０年１１月の黄海上の
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
我が国は北朝鮮に対しても真に抑止力となる
打撃力をもつ必要があり、敵基地を無能力化す
る電磁波技術の軍用化が求められる。
＊
核兵器の使用をためらわない考えを強調し
日米韓をけん制した。
また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力
が検証されたとして、個々の部隊に核使用の
判断の一部を任せることもできるとの「確信」
を持ったとも言及。
米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、
核による報復が稼働する態勢を整えているこ
とを示唆した。
北朝鮮メディアの１０日の報道によると、金正恩朝鮮労働党総書記は同国が９月２５日～１０月９日に行った計７回の弾道ミサイルなどの発射訓練を現地指導した際に、敵の動きを注視しており「必要な場合は相応するすべての軍事的対応措置を強力に実行する」と述べた。
核兵器の使用をためらわない考えを強調し日米韓をけん制した。
また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力が検証されたとして、個々の部隊に核使用の判断の一部を任せることもできるとの「確信」を持ったとも言及。米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、核による報復が稼働する態勢を整えていることを示唆した。
１０日の報道は、９月２８日の弾道ミサイル発射は戦術核弾頭により「南朝鮮（韓国）作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的の訓練だったと明記し、韓国への核攻撃訓練であることを隠さなかった。１０月４日の日本列島上空を越えた発射も「日本列島を横切って４５００キロ先の水域を攻撃した」と表現し、日本全土を射程に含んでいることを改めて強調した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北朝鮮が４日に日本上空を通過する弾道ミサイル
を発射したことを受け、米韓両軍は５日未明、対抗
措置として、日本海に向けて地対地ミサイル４発を発射した。
９月下旬の米韓合同演習に参加していた米原子力
空母「ロナルド・レーガン」が再び日本海に展開する
など、米韓は挑発の水準を高めつつある北朝鮮への軍
事的圧力を強めている。
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が４日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、米韓両軍は５日未明、対抗措置として、日本海に向けて地対地ミサイル４発を発射した。
９月下旬の米韓合同演習に参加していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が再び日本海に展開するなど、米韓は挑発の水準を高めつつある北朝鮮への軍事的圧力を強めている。
米韓両軍が発射したのは戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」。韓国軍は「北朝鮮がいかなる場所から挑発しても、挑発拠点を無力化できる能力と態勢を備えていることを示した」と強調した。
韓国軍は別の弾道ミサイルも発射したが、基地内に落下する事故が起きた。人的被害はなかった。
米韓両軍は４日にも戦闘機による編隊飛行や爆撃訓練を実施した。
オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は４日の電話会談で対北連携を確認。続いて米韓の軍制服組トップ同士も５日に電話会談し、北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、日米韓３カ国の安全保障協力が必要だとの認識で一致した。
国連は北朝鮮のミサイル発射への対応を協議する安全保障理事会の緊急会合を５日（日本時間６日）に開く。米国が要請した。
一方、北朝鮮メディアは５日夕現在、４日のミサイル発射を報じていない。５月以降の一連の弾道ミサイル発射についても伝えておらず、日常的な発射実験や訓練の一環にすぎないと印象付ける狙いもありそうだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過し、過去最長となる約４６００キロ
を飛んだ。
米軍が拠点を置くグアムを射程圏内に収め、延長線上にハワイを捉えたことで米軍への威圧を一層強め
た格好だ。
自衛隊は即応体制を取ったが実際に迎撃できるかは未知数で、政府は抑止力強化を急ぐ構えだ。
「上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は地域住民の安全確保の観点から極めて問題がある。
断じて容認できない」。
今回のミサイル発射を受け、浜田靖一防衛相はこう非難した。
北朝鮮は異例のペースで発射を続け、挑発をエスカレートさせている。
日本上空に弾道ミサイルを通過させたのは１９９８年の「テポドン１」が最初で約１６００キロ離れた太平洋上に落下した。２００９年には落下地域を事前通告し「人口衛星の打ち上げ」と称して発射。１２、１６年には事前通告の上で南西諸島上空を通過させ、フィリピン沖に落下させた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
私と安倍晋三元首相は平成５年の衆院初当選同期です。私がまだ自民党に入れなかった
１期目の７年の村山富市首相談話に対し、安倍氏は自民党側で、私は他の党で反対し、
思えば当時から立場が違っても一緒に戦っていました。
８年に自民党入りが認められ、９年２月に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の立ち上げに参加しました。会では「従軍慰安婦」や「強制連行」が当たり前に書かれた教科書
で勉強した子供らが大人になり、将来の日本は大丈夫かという共通認識がありました。
不正確なことが記述された教科書が検定に通る－という仕組みの解明と是正に取り組み、与党でありな
がd安倍氏は厳しい国会質問で政府を追及し、私は私で「与党議員は出してはいけない」と言われている
質問主意書を内閣
に提出しました。安倍氏も私も当時の党幹部から散々にお叱りを受けましたが、それでも戦うという姿勢
を貫きました。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は３０日の閣議で、５７兆１２６８億ウォン（約５兆８６００億円）となる２０２３年度（１～１２月）国防予算案を確定した。
前年比４・６％増額し、日本の２２年度防衛予算の約５兆４千億円を上回る。
尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による対北朝鮮安全保障政策の重視を反映させ、北朝鮮が開発を加速させる核・ミサイルの脅威に対応するための攻撃・防衛体系に重点的に予算を投じる。
北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知し、先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系を含め、北朝鮮の核・ミサイルに対応する「韓国型３軸体系」の整備に向けた予算を９・４％増やした。
キルチェーンに必要な中高度偵察用無人機に１２４９億ウォン、韓国型アイアンドームと呼ばれる長射程砲迎撃システムに７６９億ウォンを配分した。
政府の歳出総額の増加率が２２年の８・９％から５・２％へと大幅に縮小する中でも、国防予算は前年の３・４％より拡大する。
韓国国防省は「深刻な安保状況を考慮し、国防分野に財源を重点配分した」と説明した。一方、文在寅(ムンジェイン)前政権が計画してきた軽空母の開発事業には予算を配分しなかった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。
林氏は会談で、徴用工問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。
林芳正外相は１８日、東京都内の飯倉公館で韓国の朴振（パク・チン）外相と会談した。
５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、日韓外相の正式会談は初めて。両外相はいわゆる徴用工訴訟問題について議論し、早期解決を図ることで一致。
朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。
林氏は会談で、徴用工問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。
韓国政府は、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えて解決策を話し合う官民協議体を設立して対応を協議しており、朴氏は議論の進捗（しんちょく）を説明したとみられる。
両外相はまた、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため連携していくことを確認。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についても協力することで一致した。
両外相は、「現下の戦略環境に鑑み、日韓・日韓米協力の進展が今以上に重要な時はない」との認識で一致し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。
また、日韓間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認し、両国間の人的交流の再活性化を進めていくことも申し合わせた。
韓国外務省によれば、朴氏は安倍晋三元首相の死去を受け、「日本国民が岸田文雄首相と林氏のリーダーシップの下、安倍氏の死去に伴う衝撃と悲しみを乗り越えることを祈る」と深い哀悼の意を伝えた。
朴氏は２０日まで日本に滞在する予定で、両政府は首相への表敬訪問も検討している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。
この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年１月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日 ３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、３氏のほか、通訳者も同行するという。
一行は、今月２５日から６日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Ｋｏｒｅａ Ｖｅｒｂａｎｄ）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している。
ミッテ区の慰安婦像は２０２０年９月、区の公用地に設置された。日本政府がドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出したが、市民団体側が反対し撤去命令は撤回された。同区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間を今年８月に延長。今後、さらに延長されるのか、関心が集まっている。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。
同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽(あお)るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。（ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ編集長 内藤泰朗）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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