「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国　日本気にしつつ慰安婦合意で本音

２２日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領（ロイター）

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）がやはり、本音を出し始めた。

日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。

ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。（ソウル　名村隆寛）

元慰安婦が反対？　７割超が受け入れたが…

　文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。

彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

　さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

　文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長（７８）にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

韓合意では安倍晋三首相（６２）が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

合意に従い日本政府は支援金として１０億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の７割以上がその支援金を受け取ったほか、１９９人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

　韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との５回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は１０人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

　文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

　ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

　選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、５月１０日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。

文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられないという現実を認め、

韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」（同省報道官）との主張を繰り返している。

　政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。

韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手（日本）から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

　一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。

　国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。

慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

　大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。

慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。

「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。

対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。

やはり日本は無視できない？

　慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。

　とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。

「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

　中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

　対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。

文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。

　文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。

バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。

日本以前に大変な対米関係

　文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。

　文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、

訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。

ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。

　記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。

韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。

だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。

　文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。

　文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。

自らまいた種で…

　米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。

大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。

　日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。

文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。

反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。

日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

　日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。

約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

　話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。

１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。

さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

　受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

　日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。

日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

雨降って地固まる前にまた雨が降る

　文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。

　日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、

日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。

ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。

　日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。

　検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。

態度の豹変、「やはり…」の繰り返し

　１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、

韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。

　にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。

　それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。

まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。

日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。

ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。

文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。

「正体を現した」文在寅氏 どっちつかずは、誰からも信頼されない ６月２４日

「正体を現した」文在寅氏　どっちつかずは、誰からも信頼されない　６月２４日

韓国の文在寅大統領

　あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の元側近である。

　▼５月１０日の大統領就任から、まだ１カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

　▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」（同高官）。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

　▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。

あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の元側近である。

　▼５月１０日の大統領就任から、まだ１カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

　▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」（同高官）。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

　▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。

現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

現実味帯びる“南北共催”　一部種目を北朝鮮で開催　韓国・担当相が検討明言　聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

２０１８年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相（右端）＝２０日（聯合＝共同）

　韓国紙、中央日報（日本語電子版）によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は２０日、２０１８年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺（マシクリョン）スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。

　中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄（チャン・ウン）北朝鮮ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。

　馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。

雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は２０１３年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。

　また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年１月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。

　中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。

都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、ＩＯＣと協議する計画だ」と話した。

　なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄ＩＯＣ委員、トーマス・バッハＩＯＣ会長はともに、２４日から韓国・茂朱（ムジュ）で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。（ＷＥＢ編集チーム）

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文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂

文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命　米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂

韓国外相に就任した康京和氏（手前左）と文在寅大統領（同右）＝１８日、ソウル（聯合＝共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、外相候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問（６２）の任命を強行、康氏は外相に就任した。

国会の人事聴聞会の報告書が野党３党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

　文氏は１８日、今月末の米韓首脳会談や来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

　康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。

７日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。

元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「（日本の）法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

　康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。

康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。

「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

【国連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」　保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

 

国連人権理事会での演説に臨む山下英次・大阪市立大名誉教授＝１６日、スイス・ジュネーブ（原川貴郎撮影）

　【ジュネーブ＝原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で１６日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、

日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

　山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、

「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

　そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した１９９６年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、

人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

　ケイ氏は１２日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、

間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。

【長男の独白】「吉田清治」はこうして作られた 慰安婦「強制連行」の原点 ジャーナリスト、大高未貴

【長男の独白】「吉田清治」はこうして作られた　慰安婦「強制連行」の原点　ジャーナリスト、大高未貴

吉田清治氏が建てた「謝罪碑」（関係者提供）

※「吉田清治」長男が韓国・天安市の「謝罪碑」を「撤去」（書き換え）しました。この記事は、その顛末と慰安婦問題の原点「吉田清治」の実像をルポした『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）の第２章「父・吉田清治」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

●懸賞マニアだった

　三鷹から下関に戻って間もなくの頃だったか、清治氏はＮＨＫが募集していた「ラジオと私」という懸賞に応募して、一等、一〇万円を獲得したという。当時の大金である。

「私が小学六年か中学一年頃かと思いますが、いい作文でした」

　と長男は振り返る。

　父（清治氏）が帰宅すると、ラジオから流れてくるはやりのコマーシャルソングに合わせ、息子二人が楽しそうに踊っていた。

普段、父は子供に歌謡曲を聞かせないようにしていたから、母がラジオを消そうとすると、父はその楽しそうな様子に「そのままで、消さないでよい」と母に告げた－－。

　そんな話だったという。

「テレビが買えない貧しい家庭を象徴するものがラジオでした。父は教育に関して厳格でしたので、家では歌謡曲など聞かせてもらえなかった。

でもこの時は楽しそうな様子に思わず笑みがこぼれたという内容で、短い文章の中に幸せな家族の情景が浮かぶと高い評価を得たのです。

父は福岡に行って表彰され、賞金をもらってきた。あの頃が吉田家が一番幸せだった時かもしれません」

　この頃、清治氏は朝鮮人の経営するパン屋に勤めていた。

　長男に下関の図書館でコピーした古い地図を見てもらうと、

「あっ！　ここです。このパン屋さんに父は勤めていたのです」

　となつかしそうに目を細めた。

「その経営者は戦前からの付き合いだったので、父の首を切るにも切れない状態だったそうです。父はパン屋の仕事になじめず、足手まといだったと思います。

クリスマスなどは徹夜でケーキを焼いて配達したりと忙しかったようで、社長としては父よりも若手が欲しかったわけです。

だからその社長はこれで辞めさせることができると喜んだ。一家はその賞金で引っ越すのですが、父はそのお金で三回も四回も引っ越せると言っていました」

　懸賞に応募したのはこれだけではない。

「応募のほか、ラジオとかテレビのモニターもよくやっていました」

　いまで言う投稿マニアだったのか。

●「元動員部長・吉田清治」の始まり

　やがて清治氏はもう一つ、大きな懸賞で佳作となる。

　昭和三八年、『週刊朝日』が「私の八月十五日」の手記を募集し、結果が同誌八月二三日号に掲載された。特選は一名、後に作家、エッセイストとして知られる近藤富枝である。

記事には他に入選五名、佳作一〇名の氏名が出ている。その佳作のひとりに吉田東司の名前がある。それは清治氏のことだった。

　入賞作までは全文掲載されているが、佳作は編集者が抜粋しながら紹介している。以下、引用する。

〈特選から佳作に至るまでの各編は、すべて、戦争の被害者としての立場から、八月十五日を想起したものばかりであった。

しかしただひとりだけ、下関市の会社員吉田東司氏（四九）は、加害者の立場からあの日を回顧する。

「私はそのころ山口県労務報国会動員部長をしていて、日雇労務者をかり集めては、防空壕掘りや戦災地の復旧作業に送っていた。

労務者といっても、そのころはすでに朝鮮人しか残っていなかった。私は警察の特高係とともに、指定の部落を軒なみ尋ねては、働けそうな男を物色していった」

「奴隷狩りのように」と吉田氏自身もいう。その最中にはいったのが終戦のニュースだった。朝鮮人の報復への恐れは、直ちに頭に浮んだ。

帰宅した吉田氏の家の前には、案の定、二十人ばかりの朝鮮人が集っていた、動員された朝鮮人の行先を教えろという。問いつめられた吉田氏はついに捨てばちになった。

「私は靴ばきのまま座敷にかけ上がると、床の間の軍刀をつかんで玄関へとび出して叫んだ。

『どうせ戦争に負けたんだから、いまここで死んでやる。おれのしたことに文句がある奴は、殺して道づれにするから前へ出ろ！』

　私は気ちがいのように逆上し、軍刀を抜いて彼らに近づいた。彼らはわめきながら逃げ散った。

私はこれまでにしてきたことも、これからしなければならないこともわからなくなって、真夏の太陽の下でむなしく軍刀をふりまわしていた」〉

　山口県労務報国会下関支部の元動員部長・吉田清治としての活動の始まりだった。

　抜粋部分だけでも手慣れた文章である。最後の一文など非常にドラマチックで、話を盛り上げて書く手法を持っていることがわかる。

　長男はこの投稿について少しだけ父から話を聞いていた。

「労務報国会で雇っていた朝鮮人の大半は共産党員だったそうです。終戦の八月一五日か翌日、家に集まってきた彼らに軍刀を振り回したというのは嘘だと言っていました。

当時、軍人でもない父に、軍刀は支給されていなかったのです」

　それなら話自体の信憑性も疑われるが、この内容を事実としてすぐに著作に取り込んだ人物がいた。

朝鮮大学校で教鞭を執る歴史研究家の朴慶植氏である。強制連行文献のバイブルとされる彼の『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）に引用されるのだ。

　ただこの時点では、記事は労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない。

　次に彼が労務報国会元動員部長として書くのは、昭和五二年。最初の著作『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』（新人物往来社）である。一四年後のことである。

　この間の吉田氏の足取りはこれまでいっさいわかっていなかった。

※続きは、『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）を参照。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴（おおたか・みき）
ジャーナリスト。１９６９年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界１００カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮４５』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが？　女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）、『ＩＳＩＳイスラム国　残虐支配の真実』（双葉社）など多数。

ＴＨＡＡＤ運用先延ばしは米韓間のトゲ 文在寅政権「あいまい戦略」で迷走 不満くすぶる米、突き放す中国

ＴＨＡＡＤ運用先延ばしは米韓間のトゲ　文在寅政権「あいまい戦略」で迷走　不満くすぶる米、突き放す中国

韓国南部、星州に配備された「ＴＨＡＡＤ」の発射台＝５月（聯合＝共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】米韓両政府はトランプ、文在寅両大統領の初の首脳会談を２９、３０日にワシントンで行うと発表した。

米韓同盟の結束を固める場にしたいところだが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の本格運用先延ばしが“トゲ”のように刺さる。

米側は韓国の国内事情に理解を示しつつも、不満と疑心をくすぶらせている。

　訪韓中のシャノン米国務次官は１４日、首脳会談に向け韓国の林聖男外務第１次官と協議後、記者団に対し、

ＴＨＡＡＤ配備の推進について「米韓間で固い公約がある。両国が満足のいく方向で引き続き協議する」とクギを刺した。

　ＴＨＡＡＤ発射台４基の追加配備の報告がなかったと、文氏が激怒したことが“こじれ”の始まりだった。

文氏は責任者の国防省国防政策室長を更迭し、環境影響評価（アセスメント）の徹底を指示。調査には１年以上かかるとされ、年内を目指してきたＴＨＡＡＤの本格運用が事実上延期となった。

米メディアは８日、「計画停止」とセンセーショナルに伝えた。

　トランプ氏は同日、自身の疑惑をめぐるコミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の公聴会が行われている最中、

緊急会議でＴＨＡＡＤ問題を協議。米側は「配備の撤回はないという韓国の公式の立場を信じる」（国防総省報道官）と表面上は理解を示す一方、不満も噴出。

文氏と先月末に会談したダービン上院議員（民主党）は「韓国がＴＨＡＡＤを望まないなら予算を別のところに使える」と文氏に伝えたと言及し、

議会公聴会でも韓国の対応が「理解できない」とぶちまけた。

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は「政権が交代したからと決定を軽く考えるつもりはない」と述べ、米側の理解を促す。

ただ、問題は本格運用を先延ばしすることで配備に反対する中国に配慮したはずが、一向に中国側に響いていないことだ。

中国紙、環球時報は「米中双方にいい顔をしても中韓関係は正常化できない」と突き放した。韓国紙によると、中国政府がＴＨＡＡＤ配備地の視察を韓国政府に申し入れるなど、揺さぶりもかけている。

　文氏は大統領選当時からＴＨＡＡＤの賛否を明言しないことが中国への「外交カード」になると強調してきた。

だが、この「あいまい戦略」は、韓国が米中双方から見放される危険性も同時にはらんでいる。

デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符

デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体”　中立・公正に疑問符　

会見する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏＝２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

　国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。

講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。

ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。

　ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

　政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。

ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

　また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。

２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。

　ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。（杉本康士）

ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“５大”不正、支持組織も見返り要求

ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“５大”不正、支持組織も見返り要求

外相候補らの人事を発表する韓国の文在寅大統領（左）＝２１日、ソウル（聯合＝共同）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。

文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「５大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。

「自らの公約を就任直後に破った」（中央日報）事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」（朝鮮日報）と冷ややかな指摘を受けている。

　■外相候補の長女は米国籍　「偽証」問題も

　偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵（イ・ナギョン）首相候補、康京和（カン・ギョンファ）外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の３人。

　李氏は２４日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。

　康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校（梨花女子高等学校）への転校を希望したため、

「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。

　米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。

康氏の長女のケースについて朝鮮日報（日本語電子版）は、「（偽装転入が）不動産投機目的でもなく、

成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、

「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官（外相）にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。

　「５大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン

氏は民間企業から毎月約１００万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。

　文氏は２９日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。

　各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」（朝鮮日報）と皮肉った。

　■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通

　文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。

朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合（全教祖）」は、

「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。

　左派系の民主労働総同盟（民労総）なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。

　２６日の朝鮮日報（日本語電子版）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、全教組におもねった結果、

教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、

それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。

　保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。

慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」

慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解　「現実認め賢く克服を」

聯合ニュース 5/29(月) 15:47配信

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は29日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、

旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、「（韓国）国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、

両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

　「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が11日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。

　韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。

　外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。

　今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。

　日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。

　一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。

報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。

また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。

　同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で（意見の）相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、

グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で

国連のグテレス事務総長（共同）

　【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

　首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。

今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」…「赤い韓国」を斬る

「北朝鮮は我々、日本人は奴ら」「日米との距離は遠くなり、北・中国側に行ってしまう」…「赤い韓国」を斬る

 

『赤い韓国　危機を招く半島の真実』櫻井よしこ・呉善花

●「三八度線」が対馬海峡まで下がる

櫻井　では、韓国人は北朝鮮の核ミサイルはどこに向けて発射されると考えているのですか。

呉　日本かアメリカしかないというものです。

櫻井　北朝鮮は、アメリカまで長距離弾道ミサイルを飛ばせると言っていますが、ミサイルの上に小型の核兵器を搭載する段階にまではまだ至っていないと、専門家は見ています。

　二〇一七年三月に四発の弾道ミサイルを発射したときには、北朝鮮は国営メディア「朝鮮中央通信」を通じて「在日米軍基地の攻撃を担う朝鮮人民軍がミサイル発射訓練を実施し、金正恩労働党委員長が立ち会った」と発表しました。

　北朝鮮の本当のターゲットは在日米軍基地なのです。つまり、標的は日本であり、文在寅氏も、韓国ではないと思い込んでいるのでしょう。日米韓よりも北朝鮮を正しいとする視点は、日本にとっては受け入れられない。許し難い見方です。

呉　韓国人は北朝鮮に対して本当に甘くなってしまっています。北朝鮮は「我々」であり、日本人は「奴ら」だという気持ちがますます強くなっているからです。

櫻井　我々と奴ら、なのね。

呉　先にも言いましたが、我々というのは「我が民族」なのです。特に文在寅氏は、「我々」という言葉を極めて多く使っています。

櫻井　韓国は二つの経済圏（註／文在寅氏が掲げる経済圏構想。『赤い韓国』第一章参照）を作って北朝鮮を受け止める。北朝鮮の発展を助ける。開城工業団地を再開する。核を持っているのはこちら側が北朝鮮を追いつめるからであって、仕方がない。悪いのは日米韓だ。すると経済を軸に統一政府を作るとなったとき、次のような結果になりませんか。統一政府は南北が同等の立場で作ることになりますから、物事を決定するとき、すべて北朝鮮の意向通りになります。つまり、現在、韓国人の半分が親北朝鮮だと見てよい現実があります。北朝鮮は全員が北朝鮮側ですから、三対一の割合で、北朝鮮の言うことが通ることになる。

　経済が軸であろうがなかろうが、統一政府は北朝鮮が現実に韓国を飲み込んでしまう構図です。これはまさしく北朝鮮の金正日総書記などが思い描いてきたことでしょう。文在寅氏が唱えていることも、基本的には同じだと考えてよいのでしょうか。

呉　そうではないでしょう。融和政策を取りながら、彼の社会民主主義的な考えをもって韓国的な統一をしたいと考えているはずです。しかし、それはうまくいかない。

櫻井　文在寅氏はアメリカ軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備についても、見直しを示唆しています。韓国へのＴＨＡＡＤ配備には、中国が反発していますが、これを取っ払ってしまう可能性もある。そして二〇一五年末に日韓間でなされた慰安婦問題の合意は白紙に戻し、日本と再交渉すると言っています。

　新政権がそのような政策を取るとすると、米韓関係も悪くなり、日韓関係はますます悪化します。日米との距離は遠くなり、北朝鮮・中国側に行ってしまうことになります。

呉　朴槿恵氏がそうだったように、文在寅政権が成立したならば、韓国は中国側に立つでしょう。中国にとっては喜ばしいことでしょう。北朝鮮も喜ぶと思います。

櫻井　そうすると、いままでは朝鮮半島のほぼ真ん中に引かれている三八度線が南北の境界でしたが、北朝鮮勢力が三八度線から釜山の南まで下がってくることになる。対馬海峡に北朝鮮勢力と日本とが対峙する線が引かれることになります。これは大変なことです。

呉　新政権がバランスを欠いて中国に飲み込まれ、南北ともに中国の属国化していく流れが生じれば、現実にそうなるかもしれません。

●文在寅も朴槿恵も親北は同じ

櫻井　大韓民国は北朝鮮と同化して、引きずり込まれて、事実上なくなるというシナリオも考えておいた方がよいのでしょうか。

呉　そう簡単に消えてなくなることはないと思いますが、未曾有の混乱に陥ることは明らかです。韓国の経済状況に目をやると、貧富の格差は激しく、財閥は揺れています。財閥を解体したいというのが文在寅氏の考えでしょうが、これも盧武鉉政権が試みて失敗したことです。しかもいま、韓国企業の大半は外資なので、解体することは難しい。

櫻井　かなりの中国資本が入っていますね。

呉　アメリカ資本も入っているため、簡単に解体することはできません。海外資本が韓国から脱出するなら財閥は解体するでしょうが、それでは韓国経済そのものが解体してしまいます。海外資本の韓国離れの方が、韓国にはいっそうの危機です。ですから、極端なアメリカ離れはできないわけです。

櫻井　そうすると、文在寅氏は「口先男」という感じになって、経済構想などを打ち上げてもうまくいかず、韓国は求心力を失ってバラバラになりますね。

　文在寅氏は金正恩委員長に対して、どのような考えを持っているのでしょうか。

呉　文在寅氏は、金正恩委員長を正統な北朝鮮指導者として認めています。「北朝鮮の責任者が金正恩委員長であることは間違いないのだから、それを認めた上で、私たちは考えていかなくてはならない」ということを盛んに言っています。

櫻井　金正恩委員長がどのような人物であったとしても、対立していては何も進まない、だから話し合うということですか。

呉　そうです。北朝鮮側からすると文在寅氏は、うれしいことを言ってくれる人なのです。

櫻井　文在寅氏の政策と朴槿恵政権の政策に違いはありますか。

呉　朴槿恵政権が北の核廃棄を対話の条件としたことを除けば、ほとんど変わりがないといってよいでしょう。文在寅氏は、朴槿恵政権のユーラシア・イニシアチブと自分の「新経済地図」構想に変わりはない、と発言しています。

櫻井　文在寅氏が掲げる二つの経済圏構想のことですね。端的に言えば、朴槿恵氏も文在寅氏と同じくらい親北朝鮮だったいうことですね。

呉　そうです。日本人はそこがわかっていなかったのです。

櫻井　でも、朴槿恵氏は核開発については北朝鮮に対して厳しかったのではないですか。「核開発をやめなさい。さもなくば経済援助を止めるぞ」とはっきり言っていました。

呉　朴槿恵政権のときは、「核を放棄すれば援助します」というスタンスでした。それに対し、文在寅氏は「無条件に援助します」という姿勢です。それだけが二人の違いであり、親北朝鮮であることは変わりありません。なぜなら国民情緒が親北朝鮮なので、国の指導者でさえ、国民情緒に従わなければならない状況だからです。

韓国の大半の人はすでに、親北朝鮮になってしまっています。盧武鉉政権の時代から「親北」化してしまったので、その後、世論の動向を気にする政治指導者が「反北」を強く打ち出すのは至難の業なのです。そのため、朴槿恵氏も親北朝鮮の立場を取りました。

櫻井　北朝鮮に対して、核開発をやめれば経済援助をすると言ったのが朴槿恵氏であり、核兵器がどうであれ、援助すると言ったのが文在寅氏ということですね。その点は違うけれども、基本的には同じ考えを持つ政治家だ。日本は朴槿恵氏に対しても幻想を抱いていたと。

呉　そうです。ただ、文在寅氏は「朴槿恵氏は口先だけで何も実現しなかった。私が実現させる」と朴槿恵氏を批判しています。

●「ウリ」に血が騒ぐ韓国人

櫻井　北朝鮮の金王朝はあまりにも庶民に対して残酷な政治を行っています。韓国のリーダーや国民は、そのような北朝鮮に対しては融和的な考えを持つ一方で、なぜ日本に対して、あれほど過激な「反日」になるのでしょうか。

呉　先ほども触れた「我々」という考え方が根本にあります。

櫻井　「我々」というのは、朝鮮民族のことでしたね。

呉　そうです。「我々」は韓国語で「ウリ」と言いますが、血が騒ぐというくらい韓国人は、この「ウリ」が好きなのです。

北朝鮮も、政治体制こそ違うけれど、血はつながっている。北の人たちと結束したいという考えがあります。これも情緒的です。

　その一方で、「ウリ」ではない、血のつながっていない異民族となると、本来、朝鮮半島以外の国々に住む人はすべて該当するはずですが、なぜか日本だけがそうした異民族として強く意識されてしまいます。日本人のことを軽蔑した言い方で「イルボンノム（日本人奴）」と言いますが、ノムとは、まあ最低の人間といったところなのですね。

櫻井　なるほど。「我々」に反するもの、それは日本だということですね。中国も異民族ですが、中国に対してそういう意識はない。

呉　そうです。

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櫻井よしこ（ジャーナリスト）

ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「ＤＥＰＴＨＮＥＷＳ」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリー・ジャーナリスト。１９９５年に『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』（中央公論）で第２６回大宅壮一ノンフィクション賞、１９９８年に『日本の危機』（新潮文庫）などで第４６回菊池寛賞を受賞。２０１１年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第２６回正論大賞受賞。

２００７年「国家基本問題研究所」を設立し理事長、２０１１年、民間憲法臨調代表に就任。２０１２年、インターネット動画番組サイト「言論テレビ」を立ち上げ、キャスターを務める。

著書に、『「正義」の嘘　戦後日本の真実はなぜ歪められたか』『民意の嘘　日本人は真実を知らされているか』（花田紀凱氏との共著、産経新聞出版）など多数。

呉善花（評論家）

１９５６年、韓国生まれ。拓殖大学国際学部教授。大東文化大学卒業後、東京外国語大学大学院修士課程修了。韓国時代に４年間の女子軍隊体験がある。大学院時代に発表した『スカートの風』がベストセラーに。１９９６年、『攘夷の韓国　開国の日本』で第５回山本七平賞を受賞。

『韓国併合への道　完全版』『侮日論　「韓国人」はなぜ日本を憎むのか』（以上、文春新書）、『さらば、自壊する韓国よ！　』（ＷＡＣ　ＢＵＮＫＯ）など著書多数。

安倍首相、慰安婦問題を門前払い　領土問題挑発にも怒りの言及　韓国特使と会談

夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 

文特使（左）と会談する安倍首相。文特使から聞くべき話はなさそうだ＝１８日午前、首相官邸（写真：夕刊フジ）

　安倍晋三首相は１８日午前、韓国大統領特使の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員と官邸で会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。　

　注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

　「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

　一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

　安倍首相は会談で、「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に～」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

　１１日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

　２０１５年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も歓迎していたのだ。

　日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は１７日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

　「韓国国民の大多数が（日韓合意を）受け入れられない雰囲気だ」

　国家間の約束を、韓国は国民感情で反故（ほご）にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

　慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

　「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫（えいごう）裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

　韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

　韓国の海洋調査船「Ｈａｅ　Ｙａｎｇ　２０００」が、島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを１７日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

　「極左・従北」の文大統領は昨年７月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

　安倍首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

　前出の藤岡氏は以下のように語った。

　「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は１ミリもない」

　日韓通貨交換（スワップ）協定再開など、永遠に必要なさそうだ。

韓国の方が歴史問題を直視せよ　次は徴用工問題…日本は事実を主張し続けよ

• 反応

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文喜相・韓国大統領特使団長（左）の表敬を受け、握手する安倍晋三首相＝１８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　韓国の文在寅大統領が特使として派遣した文喜相国会議員は１７日、自民党の二階俊博幹事長との会談冒頭で、「過去の歴史問題を直視しつつ、しかし未来志向というところに重点を置いて…」と述べていた。韓国は相変わらず、国内の政治情勢をみて歴史カードを切ってくる気なのだろう。

　文特使は同日の岸田文雄外相との会談では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べていた。

　「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」

　この点に関しては、文大統領自身も１１日の安倍晋三首相との電話会談で「国民の大多数が、心情的に受け入れられないのが現実だ」とほぼ同じ言い方をしていた。

　韓国の言う「歴史問題の直視」とは、日本に対してはあれこれ要求したり、騒いだりするけれど、自分たちは国際約束を破ってもかまわないということか。今さら驚きはしないが。

　ともあれ、産経新聞は１１日付朝刊の記事で、慰安婦問題の次の標的となっているのは「日本統治時代の徴用工問題だ」と書いた。すると、横浜市の４５歳の男性読者から朝日新聞の昭和３４年７月１３日付記事と、平成２２年１０月１日の自民党の高市早苗衆院議員（現総務相）の国会質問をきちんと記事にしなさいとの注文をいただいた。

実は産経は、これらについて少なくとも過去３回報じてきたが、せっかくなのでおさらいしたい。

　朝日の記事は「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は２４５人」との見出しで、外務省の報道発表に基づき、こう記している。

　「韓国側などで『在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ』との趣旨の中傷を行っている」

　「在日朝鮮人の総数は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎないとされている」

　また、高市氏は外務省が当初は「そんなに古い資料はもうない」としていた記事の元資料を探させて、質問を行ったものである。

　資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもので、次のように明確に指摘している。

　「第２次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

　「（在日朝鮮人で）国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている」

現在、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前と光州駅前に徴用工の像を設置しようと計画する韓国の民間団体は、必ずしも在日の元徴用労務者を想定しているわけではない。

　ただ、韓国人徴用工問題は、在日韓国・朝鮮人は強制連行された人たちの子孫だとする「強制連行神話」と無縁ではない。

　韓国人は無理やり日本に連れてこられ、無給で奴隷労働を強いられた－などと、事実と異なる被害イメージを勝手に膨らませている韓国側に、「歴史問題を直視」させる必要がある。そのためにも、資料にあるような事実は主張し続けなければならない。

（論説委員兼政治部編集委員）　

合同世論調査　日韓合意、再交渉反対が８１．９％

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が７６・４％に上った。「懸念していない」は１７・６％だった。

　文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。１１日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

　これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は１５日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制（けんせい）した。

　世論調査では、この方針を８１・９％が「支持」し、「支持しない」の１２・３％を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

　支持政党別でみると、自民党支持層の９０・１％、民進党支持層の７７・５％が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層（５８・１％）、社民党支持層（６２・５％）も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも７１・８％が再交渉に否定的だった。

  

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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で３０分間飛行　脅威増大「ＩＣＢＭの一歩手前」　　

４月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性がある＝平壌（共同）

 

　政府は北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。

今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。

北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まで来た」（自衛隊幹部）との見方が強まっている。（千葉倫之）

　日本全域を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）は発射から日本着弾まで１０分以内といわれる。

１４日発射したミサイルの飛行時間は約３０分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。１４日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

　ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年６月２２日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約１千キロ超に達したが、飛行距離は約４００キロにとどまった。

今年２月１２日に今回と同じ亀城（クソン）付近から発射された「北極星２（ＫＮ１５）」も、飛行距離は約５００キロと、高度（約５５０キロ）に比べれば短かった。

今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、２千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は４千キロを超え、米領グアム（北朝鮮から約３４００キロ）を射程に収める可能性がある。

一般的に、射程が５５００キロを超えればＩＣＢＭとされる。

　「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

　自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。

シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。

ＩＣＢＭに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

　ムスダンも最大射程が４千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は８回発射し、うち７回は直後に爆発するなど失敗。

今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

　ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、

米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。

安倍首相、文氏と激突！日韓合意厳命「責任持って実施を」　反故なら米国の顔にも泥

夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信

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１１日、韓国の文大統領と電話会談した安倍首相。慰安婦合意の履行を求めた（写真：夕刊フジ）

　安倍晋三首相が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。１１日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。　

　文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

　「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

　過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

　安倍首相「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って（合意を）実施していくことが重要だ」

　文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「（河野談話など）精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

　国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

　ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域～」という言い訳はまったく通用しない。

　加えて、日韓合意を反故（ほご）にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

　文氏が「切り札」のように持ち出した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑（しんぴょう）性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

　政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

　そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

　文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

　安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

　韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

　韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

　「ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

　すでに配備されたＴＨＡＡＤの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

　就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。

韓国新政権波乱！文在寅氏の“妄想”就任演説に嘲笑　ＴＨＡＡＤ撤去ならトランプ氏「一人損」

夕刊フジ 5/12(金) 16:56配信

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　韓国大統領に就任した「極左・従北」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）が妄想を膨らませて、暴走する気配を見せている。ドナルド・トランプ米大統領と１０日に行った電話首脳会談で、米韓同盟の重要性を強調して、トランプ氏の対北姿勢を評価したが、一方で日本との慰安婦合意見直しや、北朝鮮への接近、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」配備の再交渉など、現実離れしたプランを披露しているのだ。自国の都合だけを考慮したもので、識者は「国際社会の笑いものになる」とあきれる。早晩、各国から総スカンを食らいそうだ。

　「（米韓同盟は）いつにも増して重要だ」「（トランプ氏が、北朝鮮の『核・ミサイル開発』放棄に）高い優先順位を置いて対処していることを高く評価する」

　文氏は１０日、トランプ氏との電話会談でこう語り、朝鮮半島危機を解決するため、緊密に協力することで一致した。

　「極左・従北」という印象を和らげようとしたようだが、ソウルの国会議事堂で同日行われた就任式では「条件が整うなら平壌（ピョンヤン）にも行く」と演説している。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、後見的存在である中国の習近平国家主席とすら会ったことがない。北朝鮮の動向は各国の安全保障に直結するため、根回しも必要となる。文氏の発言にはまるで現実性がなかった。

　文氏の掲げる外交政策も現実離れしている。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年１２月）について、文氏は見直す考えで、大統領選投票日前日の８日、「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々という！」と明言した。だが、日本政府には、再交渉や見直しに応じる気配はまるで見当たらない。

　安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、文氏について「韓国は戦略的利益を共有する、最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べた。

　「未来志向」という発言には、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題について、安倍首相の「蒸し返すな」という強い意志が表れたものといえそうだ。

　菅義偉官房長官も同日の記者会見で「（日韓合意は）国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」といい、合意の履行を求める考えを示した。

　この問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「文氏は、国際的合意を反故（ほご）にして、政権維持のために蒸し返すことのデメリットをどこまで計算しているのか。国際社会の笑いものになるだけで、日本政府は応じる必要はない。政権が変わるごとに国家間の合意を全部ひっくり返す、韓国のバカバカしさについて、日本はもっと世界にアピールした方がいい」と指摘した。

　韓国側では、慰安婦問題に加え、日本の朝鮮半島統治問題に労働者として「強制された」と主張する徴用工の像を、ソウルの日本大使館前などに設置する計画が進んでいる。文氏は、極左の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に「徴用被害者の補償問題」に取り組んだ人物である。

　このため、大高氏は、文氏が徴用工の問題を持ち出してくることを懸念し、「とにかく日本から謝罪と反省を引き出しておかないと気が済まないお国柄なのではないか」とあきれる。

　ちなみに、徴用工問題を含む日韓の財産・請求権の問題は、１９６５年に締結された日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。

　文政権では、韓国の安全保障の要である「米韓同盟」に致命的なヒビが入りかねない。

　冒頭の就任演説で、文氏は韓国に配備済みのＴＨＡＡＤについて、「米国、中国と真摯（しんし）に協議する」と語ったのだ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「新大統領が『安全性を確認したい』などといって、ＴＨＡＡＤの配備予定が遅れるリスクを織り込み済みだったから、米国政府や韓国政府の実務レベルは配備を当初の計画から前倒ししたのだろう。すでに配備された状態なので、これを撤去するのは実務的に極めてハードルが高い」と解説する。

　米中との協議は「夢物語」に過ぎないが、トランプ政権は、文氏の願望にどう対応するのか。潮氏が続ける。

　「米国は一応、聞いたフリはするだろうが、（ＴＨＡＡＤ撤去で）穴が開いた状態があると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できないリスクが生まれる。（安全保障上の観点から）なかなか撤去はできないだろう」

　「そもそも、ＴＨＡＡＤ配備には費用（＝トランプ氏は１０億ドル＝約１１００億円＝と主張）がかかっているうえ、撤退にもコストがかかる。韓国の要求で戻すと、米国の『一人損』となる。トランプ政権はあっさり引っ込めるはずがない」

　文氏の姿勢は、ＴＨＡＡＤの韓国配備に猛反対し、「禁韓令」を連発して韓国に圧力をかけてきた中国には喜ばしい動きといえる。ただ、現実の朝鮮半島情勢を考えても、ＴＨＡＡＤ撤去の可能性は非常に低い。

　日本の「９条信者」のような平和ボケした妄想が増大すれば、世界の安全保障の危機につながることを、文氏は認識すべきだろう。

【「慰安婦」日韓合意】 慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

【「慰安婦」日韓合意】 慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」

　朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。

長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。

長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。

　吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

　また、同氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

　謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。

　同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

吉田清治氏が建てた「謝罪碑」（関係者提供）

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。

今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、

碑の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと）　日本国　福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

　朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。

朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

　碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。

邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」 「日本は大げさ」と非難 北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は

邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」　「日本は大げさ」と非難　北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は

４月２９日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら（ロイター）

 

　日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。

ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。

その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。（ソウル　名村隆寛）

静かなソウル

　気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では４月２９日から大統領選挙が行われる５月９日まで、２、４、８日の平日をはさみ、飛び石ではあるが１１日間の連休が続く。

　この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、ＴＨＡＡＤ配備に反発を続ける中国からの観光客は３月中旬以降、すっかり姿を消している。

また、韓流ブームに沸いていた６、７年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。

韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。

しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。

　韓国観光公社によると、４月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で２０％台だったが、その後、月末にかけて２～３％に鈍化したという。

日本の観光業界関係者の話として、「３０００～４０００人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。

「騒ぎすぎ」とまた日本のせい

　この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。

　日本の外務省は４月１１日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。

　

 以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、

批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる４月２９日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。

このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。

　日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。

　揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。

それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。

オオカミ少年は誰か

　前回、本稿【ソウルから　倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭って

きた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。

常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。

それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」（いずれも韓国紙より）とコキ降ろした。

　日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂（きゆう）に終わってくれればそれでいいのだ。

　韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ！」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。

　でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。

そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。

それだけの話だ。オオカミ少年の話は、韓国紙の筆者の都合がいいように勝手に解釈され、使われているだけだ。第一、オオカミ少年の話のようにオオカミ（北朝鮮の核やミサイル）が本当に現れたらどうするのか。

　日本はあらゆる事態を想定して、備えている。災害などの危機への慣れを教訓として生かしている。

一方の韓国は、北朝鮮の脅威に対する慣れが、そのまま当たり前の普通のことになってしまっている。そんな韓国の危機意識のなさを、当地で住んでいて常に感じる。

安心できるなら客は来る

　中国人観光客の激減や日本人観光客の伸び悩みを嘆く韓国ではあるが、中国の場合はともかく、韓国（朝鮮半島）が１００％安心して観光できる国であるのなら、日本からの観光客は来る。

さらに、休みを利用して金を使う価値があり、それだけの魅力のある場所なら、なお観光で訪れるだろう。

　日本に限らず、消費者は正直だ。何も努力しないで、「韓国に来い」と連呼しても無理だろう。

逆に、現在、韓国では空前の日本観光ブームが続いている。この大型連休も日本旅行を楽しんだ韓国人は多かったようだ。

韓国に日本からの観光客を誘致したいのなら、なぜ日本へ旅行に行く自国の人々（韓国人）にその理由を聞かないのか。

日本を初めて旅行した周辺の韓国人に聞くと、大体次のような答えが返ってくる。

　秩序正しい。治安がよく安全。すべてにわたり清潔。静かで落ち着いている。人々が親切で礼儀正しい。食べ物が思ったほど高くないし、おいしい。

　何事も日本と比べたがる韓国人の、消費者としての素直な感想だ。また、同様の反応は、韓国人に限らず、日本を訪れる外国人によくみられる。

　最低限、治安がよく安全であることが保証される魅力のある国なら、外国人観光客は訪韓をためらわないだろう。

いくら、「日本が危機をあおっている」と不満を並べようが、安心できないと思う場所にわざわざ来たいだろうか。“こわいもの見たさ”は別として。

米中のはざまで

　北朝鮮をめぐる緊張が収まりかけるなか、韓国を動揺させる出来事があった。配備されたＴＨＡＡＤの費用負担をめぐるトランプ米大統領の要求やマクマスター米大統領補佐官の再交渉発言だ。

これには、配備をそれまで支持していた韓国メディアからも猛批判が噴出した。

ＴＨＡＡＤ費用負担については「韓米の合意事項であり、在韓米軍地位協定に明示されている」（韓国国防省報道官）。

地位協定に基づき米韓は、ＴＨＡＡＤの配備地とインフラ（基盤）を韓国側が提供し、１０億ドルに上るＴＨＡＡＤの配備・運営費用を米国側が負担することで合意している。

　ただし、韓国側が当惑しているのは、米国側が「再交渉するまでは従来の合意を守る」（マクマスター氏）と語ったことだ。

来年以降の米韓の交渉で、２０１９年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側の負担額が決められる。その見通し、交渉でＴＨＡＡＤ関連経費を扱うかについて、韓国政府は明言を避けている。

　韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ関連経費について「再交渉の対象になり得ない」と語っているが、これが韓国側の懸念となっているのだ。

　ＴＨＡＡＤの配備で、中国から観光客の渡航規制をはじめ経済的な制裁を受けている韓国。今度は信じていた米国から思わぬ仕打ちを受けそうな状況に立たされている。

国は大変、国民は極めて楽天的

　加えて韓国は今、大統領選挙の終盤を迎えている。次期政権はまだ決まっておらず、９日の大統領選の結果が出ると同時に次期政権もスタートする。

朴槿恵前大統領が任期中に罷免されるという、憲政史上、前例のない出来事があったため、仕方がないことだ。

　各候補は選挙運動の一方で、政権発足の準備をしているのかもしれない。走りながらのスタートだ。

ただし、民主化以降の歴代政権のように、スムーズな政権発足は難しいとみられる。外交、防衛、経済など問題山積で国は大変だ。

　しかし、韓国の国民は非常に平和な雰囲気のなか、まさに現在、大型連休を楽しんでいる。危機意識など全く感じられない。

　連休中に、大統領選挙の取材のために釜山に行ってきた。大型連休の真っ最中にもかかわらず、売り切れが多い高速鉄道のチケットや宿泊先の予約も直前に取ることができた。

内外から釜山を訪れる人が減った訳かどうかは分からないが、一瞬、「やはり、そうなのか」と思ってしまった。

　北朝鮮をめぐって国際社会が緊張する中での、韓国の平和な大型連休。その総決算、韓国への観光客が懸念されたように減ったのかは、いずれ数字によって明らかにされるはずだ。