私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
【ロンドン＝中西梓】英国のチャールズ国王（７４）の
英君主の戴冠式は、１９５３年の母エリザベス女王以来７０年ぶり。７４歳での戴冠は、英国史上最高齢だ。
英王室は約１０００年の歴史があり、戴冠式は新国王に冠を授ける伝統儀式として引き継がれてきた。国王は昨年９月、エリザベス女王の死去に伴って自動的に即位しており、式は即位を国内外に示す象徴的な意味がある。国王が英国国教会の長であることを強調する宗教的な意味合いも含まれる。
国王夫妻は６日午前１０時２０分（日本時間６日午後６時２０分）頃、雨天の中、バッキンガム宮殿を馬車で出発し、騎馬隊を伴い、ウェストミンスター寺院までの約２・３キロ・メートルを手を振りながら移動した。沿道は、英国旗「ユニオンジャック」を振る英国民で埋め尽くされた。
式典は午前１１時（同午後７時）頃から始まった。国王は冒頭、「神の名において、神にならって、仕えられるためにではなく、仕えるために来た」と述べた。
その後宣誓し、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教が国王に「聖エドワード王冠」を授けた。この王冠は、戴冠式でのみ着用されるもので、歴代君主が儀式で使用してきた。式典では、カミラ王妃（７５）の戴冠も行われた。
約２時間の儀式を終えた国王夫妻は、別の馬車に乗り換えてバッキンガム宮殿に戻った。他の王室メンバーとともに宮殿のバルコニーで手を振り、集まった国民の祝福に応えた。
式典には、バイデン米大統領の代理でジル夫人が出席した。マクロン仏大統領ら各国の国家元首、欧州や中東の王族らも参列した。日本からは秋篠宮ご夫妻が出席された。英メディアによると、ウクライナに侵略するロシアや、ベラルーシなどは招待されなかった。
英国では、国王を国家元首とする君主制に反対する声も根強い。生活費高騰に苦しむ国民に配慮し、７０年前の女王の戴冠式と比べ、式典は簡素化された。デモや要人を狙うテロを警戒し、式典当日は１万１０００人以上の警官が雑踏警備などに当たった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ジョンソン英首相は６月３０日、ツイッターに動画を投稿し、１９９７年に英国が中国に返還した香港で「人権や自由が脅かされている」とし、民主派や言論活動を締め付ける中国への懸念を表明した。返還後も５０年間は高度の自治を認めた「一国二制度」を維持するとの約束が揺らいでいるとし、「全力で中国に守らせる」と強調した。
中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受けて英政府は、返還以前に生まれた香港市民らを対象に昨年１月、英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）の受け付けを始めた。英外務省によると、既に１２万件以上の申請があった。
ブリンケン米国務長官は６月３０日、香港返還２５年に際して声明を発表した。２０１９年の反政府抗議デモに触れ、当局が反対派の多くを１年以上投獄したと指摘。民主的な香港を取り戻すため「香港の人々と連帯する」と表明した。
香港と中国の当局が「民主的参加、基本的自由、独立したメディア」を認めていないのは明らかだと訴えた。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシア帝国に東西から対抗しようと１９０２年に締結された日英同盟は、同帝国崩壊後の２３年に失効した。
およそ１世紀を経た今、日本と英国は、中国やロシアの軍備拡張に備えて再び接近し、安全保障分野で協力を強化している。
同盟の復活を期待する声も出始めた。
ロシア帝国に東西から対抗しようと１９０２年に締結された日英同盟は、同帝国崩壊後の２３年に失効した。
およそ１世紀を経た今、日本と英国は、中国やロシアの軍備拡張に備えて再び接近し、安全保障分野で協力を強化している。
同盟の復活を期待する声も出始めた。
「かなり同盟に近い関係なった」。自民党の安倍晋三元首相は５月６日のＢＳフジ番組で、日英のある合意についてこう評した。
前日、訪英中の岸田文雄首相と英国のジョンソン首相は、自衛隊と英軍が相互訪問する際の手続きを簡略化する「円滑化協定」締結に向けて大枠合意に達した。自衛隊と英軍の共同訓練がスムーズに行えるようになる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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【ロンドン＝板東和正】英国防省は１日、初の「国防宇宙戦略」を公表し、宇宙防衛のため監視や情報収集を行う衛星システムの開発などに約１４億ポンド（約２１７２億円）を投入する方針を示した。中国やロシアが宇宙の軍事利用を進める中、宇宙における英国のプレゼンスを高め、国家の安全保障を強化する狙いだ。
英国防省によると、１４億ポンドのうち今後１０年間にわたって約９億７０００万ポンドを投じて、軍事活動の国際監視や情報収集を実施する多目的衛星システム「イスタリ計画」を実現。また、約６０００万ポンドを超高速ブロードバンドと同様の速さで宇宙から地球にデータを送信する最先端のレーザー通信技術の開発に費やす。
さらに、今後４年間で約１億３０００万ポンドを投資し、陸空海やサイバー空間、宇宙空間をつなぐ衛星ネットワークを開発。多方面から情報を集める強力な情報網を構築し、英国のほか、主要同盟国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍の意思決定に役立てる見通しだ。
英国防省によると、英国は１９８８年以来、継続的に宇宙での活動を行い、世界に先駆けた衛星通信能力を構築してきた。ウォレス国防相は今月１日の声明で「宇宙防衛の野望の限界に挑戦し続け、国家の安全保障を強化することが極めて重要だ」と強調した。
宇宙での軍事利用をめぐっては、米国防総省が２０２０年６月、今後１０年間の宇宙政策の指針となる政策文書で、中露両国について「宇宙における米国の活動に対する最も深刻で差し迫った脅威」と懸念を示していた。
英空軍のウィグストン参謀長は今月１日、「ロシアが絶えず他国の衛星に接近行為を行っている」と指摘。「中国は４５年までに世界有数の宇宙大国になることを目指し、（他国を）脅かす可能性がある」と危機感を示した。
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英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、米英など英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（５つの目）」への日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になることは間違いない」と前向きな考えを示した。
ジョンソン氏は「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とした上で、日本の参加は「（現在の日英関係を）さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」と指摘した。
また、日本の参加について「私たちが考えているアイデアだ」と認めた。
一方で、日本の参加については「他のファイブアイズのメンバーと協力しなければならない」とも述べ、米国など参加国と協議する可能性を示唆した。
【ロンドン＝板東和正】英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、米英など英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（５つの目）」への日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になることは間違いない」と前向きな考えを示した。
ジョンソン氏は「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とした上で、日本の参加は「（現在の日英関係を）さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」と指摘した。また、日本の参加について「私たちが考えているアイデアだ」と認めた。
一方で、日本の参加については「他のファイブアイズのメンバーと協力しなければならない」とも述べ、米国など参加国と協議する可能性を示唆した。
ファイブアイズをめぐっては、英与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長が７月２１日、河野太郎前防衛相（現・行政改革担当相）との電話会談で「（ファイブアイズに）日本を入れてシックスアイズにしたい」と述べた。関係者によると、河野氏は提案に前向きだったという。
英国のブレア元首相も産経新聞のインタビューで、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」との見方を示していた。
ファイブアイズは英語で「５つの目」を意味し、米・英・豪とニュージーランド、カナダの５カ国がテロや軍事に関わる機密情報を共有する枠組み。日本の参加が実現すれば初の非英語圏の構成国になる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
２０１６年６月、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国は「グローバル・ブリテン」構想として、成長著しいアジア回帰を目標に掲げ、日本をアジアで「最も重要なパートナー」と位置付けた。
英語を共有する太い紐帯（ちゅうたい）で結びつく戦勝国のアングロサクソン同盟に、英国が先の大戦での敗戦国、日本を招く背景には、日英関係の急進展がある。海洋安保や自由貿易などで連携強化し、かつての日英同盟に匹敵する緊密な関係を築き始めているのだ。
「ファイブアイズ」は真珠湾攻撃の１０カ月前の１９４１年２月、米情報士官がブレッチリーパーク（英政府暗号学校）を訪ね、暗号解読協力という特別な関係を始めたのが発端だ。
「すでに日本を招待している。日本が決断すれば、正式に入れる」
昨年４月まで駐在したロンドン時代に知遇を得た英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）の関係者は、電話でこう言い切った。
米、英、加、豪、ニュージーランドという英語圏５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本の参加を促す発言だ。
２０１６年６月、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国は「グローバル・ブリテン」構想として、成長著しいアジア回帰を目標に掲げ、日本をアジアで「最も重要なパートナー」と位置付けた。
英語を共有する太い紐帯（ちゅうたい）で結びつく戦勝国のアングロサクソン同盟に、英国が先の大戦での敗戦国、日本を招く背景には、日英関係の急進展がある。海洋安保や自由貿易などで連携強化し、かつての日英同盟に匹敵する緊密な関係を築き始めているのだ。
「ファイブアイズ」は真珠湾攻撃の１０カ月前の１９４１年２月、米情報士官がブレッチリーパーク（英政府暗号学校）を訪ね、暗号解読協力という特別な関係を始めたのが発端だ。
ドイツの暗号エニグマと日本の外務、陸海軍全ての電報を解読し、英連邦の中核ドミニオン（自治領）と情報共有を開始した。
戦後、５カ国は情報保護を担保するため、英米両国の頭文字を付けた「ＵＫＵＳＡ協定」を結び、旧ソ連などを対象に世界中に展開する通信傍受網エシュロンで得た情報を分析、共有してきた。近年、日本との連携協力が進んでいる。
リエゾンと呼ばれる連絡要員を派遣し情報交換を重ね、独仏と日本は２０１８年、サイバー攻撃に対処する枠組みに加わった。日本は米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習にも初参加した。１９年には日米英３カ国が、北朝鮮籍船舶の海上で積み荷を移し替える瀬取りを摘発している。
新型コロナウイルスの感染拡大と香港での統制強化を受け、中国への対決姿勢を強める５カ国は、レアアース（希土類）や医薬品なども相互取引する戦略的経済連携を目指している。
だが、欧米間で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の応分負担問題などで溝が広がり、英国内で「日本を６番目に加え、有志連合として中国に対抗を」（デーリー・テレグラフ紙）と超党派の世論が盛り上がった。
好戦的な中国の「戦狼（せんろう）外交」が日本をシックスアイズに導いた形だ。自由や民主主義という価値観を共有する日本の参加は自然なことだ。だが、諜報は「ギブ・アンド・テーク」が原則だ。省庁の壁を越えた対外情報機関設置と情報保護の整備が急務である。
「既存の情報コミュニティを強化する方向で対応するほうが、はるかに低コストで現実的」（『Ｖｏｉｃｅ』、佐藤優元外務省主任分析官）との見方もある。
日本語の新聞や雑誌などから公開情報を得る「オシント（オープンソース・インテリジェンスの略）」情報を国家安全保障局（日本版ＮＳＳ）が「コレクティブ・インテリジェンス（協力諜報）」で集約すれば５カ国に提供できる。防衛省が傍受する北朝鮮と中露両国の軍事情報や公安のテロ情報も重宝されている。
断る理由はない。今すぐ準備を始めてアングロサクソン同盟に入り、自由と民主主義を守りたい。（論説委員）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
5/23(土) 21:10配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
2/2(金) 12:13配信
現代の世界は第一次世界大戦前と酷似しているという英国の歴史家は多い。
大国が衰退を始め、それに乗じて別の国家が膨張し、混沌（こんとん）と不確実性が世界中に蔓延している。
欧州では統合を率いてきた英国がEU（欧州連合）からの離脱を決めた。
ロシアはウクライナ領のクリミアを事実上併合、第二次世界大戦後初めて中東に軍事介入し、バルト海では軍の活動を活発化させている。
一方、アジアでは中国が南シナ海の島々に軍を駐屯させ、空母の建造を推進、太平洋の西部にまで海軍を展開させ、海のシルクロード構想のもと海洋進出を着々と進めている。
そして、米国は世界の警察官としての座から退くことを表明、海外の紛争に関わることに消極的になっている。
こうした時代にあって、最も重要なことは同盟の相手を増やし、安全保障の傘を大きく広げることである。
19世紀の英国の著名な政治家であり、2回にわたって首相を務めたヘンリー・ジョン・テンプルは1848年、英国下院での演説の中で、「英国には永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけだ」と述べた。
混沌とした時代の中で国家が生き抜くためには敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、堅固な戦略的自律を維持することだ、とテンプルは説いたのである。
そして、その言葉は現代の日本に対して同盟関係の再編を宿題として提起している。
2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問した。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけ、日本にまで出向いて来たのである。
その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにあった。
英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明した。以来、英国はグローバルパワー（世界国家）の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきた。
ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指している。
そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在である。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきた。
日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、
「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言した。
そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、
英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にした。
この方針は、2017年12月にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2に引き継がれ、両国間で詳細に協議された。
協議の後に発表された共同声明によれば、日英両国はインド太平洋地域の安定のため、英国が近く配備する予定の最新型空母をこの地域に展開させることや、
北朝鮮の脅威に対して協調して対処すること、自衛隊と英軍との共同演習を定例化し、部隊間の交流を深めていくこと、さらに、将来型の戦闘機の共同研究を進めることなど23項目について合意した。
河野太郎外相は会談後の記者会見で、「英国がスエズの東に戻ってくることを大いに歓迎する」と述べ、英国のグローバルパワーへの復帰を強く促したのである。
このように2017年は日英の安全保障関係がパートナーの関係から同盟国の段階へと劇的に進展した年となった。
日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が解消して以来、おそらく初めてのことであろう。
ただ、多くの人にとっては日英関係が突然接近したかのように思えたことだろうが、実はかなり以前から日英の安全保障面での接近は始まっていた。
例えば、英国政府と関係の深いシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2012年1月、日英安全保障協力を側面支援するため、東京にアジア本部を開設し、活動を始めた。
そして13年10月、英国からエリザベス女王の次男であるアンドルー王子を招聘（しょうへい）して、東京で初めての日英安全保障会議を開催した。
この会議には日本から安倍首相が参加し、日本が英国との安全保障協力を強化していく方針を表明した。この日英安全保障会議は、以後、ロンドンと東京で定期的に開催されている。
また、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は、先達（せんだつ）を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させた。15年2月、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され、常駐するようになった。
英海軍から連絡将校が派遣されるのはかつての日英同盟解消以来、初めてのことであった。
また、ソマリア沖で、海賊対策の任務に当たっている多国籍の海軍部隊、第151統合任務部隊（CTF－151）の司令官に海上自衛隊の海将補が着任するときは、慣例のように英海軍から補佐役として参謀長が派遣されるようになった。
この動きは16年から一気に加速する。10月、英空軍の戦闘機、ユーロファイターの部隊が日本の三沢基地に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を行った。
米国以外の空軍戦闘機の部隊が、日本本土に展開して、自衛隊と共同訓練を実施したのはこれが初めてであった。
同じ時期、陸上自衛隊富士学校のレンジャーが英国のウェールズの基地で、英陸軍や米海兵隊の部隊といっしょに偵察活動の共同訓練を実施した。
17年5月には、陸上自衛隊、英陸軍、米海兵隊、それにフランス海軍が参加した日米英仏の共同演習も初めて実施された。多国籍の演習ではあったが主導しているのは日英であった。
そして、18年、英国陸軍の部隊が日本の富士山麓の自衛隊演習場に派遣され、陸上自衛隊との初めての共同演習を行うことや、海上自衛隊と英海軍の対潜水艦共同演習も予定されている。
一方、こうした部隊間の交流を進めるための法整備も順調に進められ、17年1月、日英の部隊同士で互いの補給物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）が結ばれたほか、
部隊が相手国を訪問する際の法的地位を定めた訪問部隊地位協定（VFA）の締結についても現在、日英間で作業が進んでいる。
歴史の偶然ではなく地政学的な必然
このように急ピッチで進む日英協力だが、「復活」とは言っても、厳密に言えば、かつての旧日英同盟とはその目的も構造もまるで違う。21世紀の世界にふさわしい新しいタイプのものである。
旧日英同盟はユーラシアのランドパワー（内陸国家）であるロシアが領域外に拡大しようとするのを、シーパワー（海洋国家）である英国と日本が連帯してこれを阻止しようとする軍事同盟であった。
1902年に最初の条約が調印され、その後2回、条約が更新され、23年に解消されるまで、20年余りにわたって続いた。
当時の日本は大陸への進出を果たしたいと考えており、ロシアが満州に関心を示していることを警戒していた。他方、英国もロシアが中国や中東地域へ進出を図ろうとしていることを警戒していた。
しかし、当時の英国は南アフリカでの戦争に注力しており、アジアに力を注ぐ余裕がなかったため、新興国だった日本の力を借りる必要があったのである。
それは、日本にとって国際社会での日本の地位を高めるという効果が期待されたし、事実、そのようになった。
04年に起きた日露戦争で日本が勝利すると、日本は史上初めて欧州を下したアジア国家として世界から注目を集めるようになったのである。ただ、その後、米国が日本の台頭を警戒するようになり、旧日英同盟は23年、解消した。
日本が近代国家として初めて結んだ旧日英同盟が極東の新興国、日本をアジアの大国に押し上げ、日本の国際社会での地位を揺るぎないものにした歴史的意義は極めて大きい。
これに対して、21世紀の新日英同盟は戦争に備える軍事同盟ではない。海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合う関係づくりを目指すものである。
それでは、日英が同盟を結び、安全保障面での協力を強化することは、世界の安定にとって、どのような意義があるのだろうか。
東西冷戦時代から今日に至るまで、アジア太平洋地域では、米国を中心に、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアがそれぞれ別個に同盟を結んでいた。
それは「ハブ・アンド・スポークの同盟」と呼ばれ、米国が常にハブであり、スポークがその相手国であった。これに対して、欧州のNATOのように複数の国が互いに同盟を結び、協力し合う関係を、「ネットワーク型の同盟」と呼ぶ。
ハブ・アンド・スポーク同盟の最大の問題は、協力し合う相手が常に一国しかないために、国同士の利害が一致しない場合、機能不全に陥ることである。
また、二国間の力のバランスに大きな差があると、弱い側が常に強い側に寄り添う追従主義に陥りがちであり、スポークの国は戦略的に自律するのが難しい。そのため、2000年代以降、スポークの国同士の協力が急速に進展してきている。
具体的には、日本では安倍政権発足以来、政府の首脳陣がほとんど毎月のように東南アジア、南アジア、さらに欧州諸国に足を伸ばし、安全保障協力を拡大しようとしているし、
自衛隊も、オーストラリア、インドなどと定期的に共同の演習を実施している。また、日米とオーストラリア、日米と韓国、日米とインドといった三国間での安全保障協力も進んでいる。
米国との同盟関係を共有する国同士が個別に同盟関係を築き、米国との同盟を支えようとしているのである。
ただし、このようなネットワーク型の同盟には、NATOにとっての米英がそうであるように、コア（中軸）となる二国間関係が必要である。日英同盟はまさにそのコアになりうる。
日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制（けんせい）する宿命を負っている。
日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできた。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙（たいじ）しているようにも見えるが、
日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのである。
また、日英はともに米国の重要な戦略的パートナーである。日英はそれぞれ米国と深い同盟関係で結ばれ、情報や軍事、外交などあらゆる分野で深い協力関係にある。
つまり、日英が今、同盟関係に進もうとするのは歴史の偶然ではなく、地政学的な必然である。
英国は核保有国であり、国連安保理の常任理事国であり、米国と肩を並べる最強最大の情報機関を持ち、ロイターやBBCのような世界に影響力のある報道機関があり、
国際石油資本を持ち、ロイズ保険機構のような世界の保険料率を決定する機能を持ち、さらに、世界の金融センターであるシティーを持つ。日本が、このような国家と「同盟国」と呼び合える関係を築くことは極めて大きな国益である。
ただ、そこで重要なのは、日英共にその関係を既存の米国との同盟関係とどう調和させるかという問題である。そして、それは結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展するだろう。
それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」でなくてはならない。
そこにこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるだろう。
他方、それは日本にとって、日米同盟だけに依存してきた現状から脱し、第二次世界大戦後初めて戦略的自律を手に入れることを意味する。日本は安全保障や外交面で常に独自性を問われることになろう。
英国はNATO、EU、英連邦など多層的に同盟を維持し、これらを使い分けながら自律を維持してきた。
日本も米国、英国との「正三角形」を軸に、アジア太平洋諸国との同盟をバランス良く組み合わせ、多層的に同盟を構築、運用しなくてはならないだろう。
秋元千明 （英国王立防衛安全保障研究所アジア本部所長）
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