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韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」


 離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。

合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。

これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

 TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。

TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。

このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

 TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。

 一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。

だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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  • このエントリーのカテゴリ : TPP
TPPに保護主義の「壁」 米離脱宣言 日本、EUと協定合意で反撃へ
産経新聞 h28.11.23


 トランプ次期米大統領が21日、就任初日にTPP離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

 「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

 自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた-という論理だ。英国が欧州連合(EU)離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

 しかし、保護主義には大きな副作用がある。1929年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。



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  • このエントリーのカテゴリ : TPP
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか?! 政府が極秘に調査

やはり、中国が介入していたのですね。想定内の事案だ。今後も、いや、すでに他にも手を打たれていることも多々あるのではないか。中国はやりかねないですね。

日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合であるからだ。



TPP
臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相(左)と安倍晋三首相=平成27年12月、首相官邸(斎藤良雄撮影)


 甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。T

PPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。

 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

 このため日本政府機関が、外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

 TPP交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。



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TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

産経新聞 2015.10.19

合意
大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている=1日、米アトランタ(ロイター)

 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

 韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。

「日本よりはるかに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

 毎日経済は翌7日の社説でもTPPを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、TPPが韓国企業に与える影響を憂慮している。



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中国紙「敗者となるのは米国だ」 TPP交渉の大筋合意
産経新聞 2015.10.12

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5日、米アトランタでTPP交渉の大筋合意を発表する閣僚会合の各国代表(共同)


 日本など参加12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は難航の末、大筋合意にこぎ着けた。ニュージーランド紙は巨大経済圏の誕生に賛辞を贈る一方、複数の米紙は合意が米国の国益にかなうのか見極めようとする論調が目立つ。中国紙は、「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」(オバマ米大統領)とするTPPの趣旨に強く反発している。 


米議会での批准は難航か
□ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 TPPの大筋合意をめぐり、米主要メディアは賛否を明らかにしないとする態度が目立つ。今後、国民や議会からTPPへの賛同を得るには時間と労力がかかることが確実視されている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7日付社説で「合意の詳細が明らかになるまで態度を保留する」と表明した。また、今回の合意が6月に成立した貿易促進権限(TPA)法で定められた自由貿易協定が求める要件を満たすかどうかの判断に時間がかかるとして、TPP批准は「2016年の選挙後まで議会で採決されないかもしれない」とした。



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tppの選択は、やはり北海道などの農業圏では大きな痛手となるでしょう。さりとて、安倍政権としては成長戦略として活用せざるを得ない。

そこで、成長戦略の第2弾として農業所得倍増計画を提案。この企画が農業に爆発的起爆剤となることを祈らざるを得ない。

 TPPに参加したらどんなメリットやデメリットがあるのだろうか-。

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資産


 TPPは各国が輸入品にかける関税をなくすことを目指しており、日本から自動車などの輸出が増えると期待される。貿易・投資のルール作りでは、サービス業で海外の出店規制がなくなるなどの恩恵が見込まれる。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例