韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触 政府、１１カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」

韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」

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by Taboola 

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　離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。

合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。

これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。

このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

　一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。

だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

ＴＰＰに保護主義の「壁」 米離脱宣言 日本、ＥＵと協定合意で反撃へ

ＴＰＰに保護主義の「壁」　米離脱宣言　日本、ＥＵと協定合意で反撃へ
産経新聞　ｈ２８．１１．２３


　トランプ次期米大統領が２１日、就任初日にＴＰＰ離脱を通告すると明言したことで、世界国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の誕生は事実上、困難になった。米国を席巻する保護主義の壁は、世界の安定を守るため進められてきた自由貿易をせき止めようとし、世界経済を萎縮させかねない。

　「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。トランプ氏はこれまで、「自国第一」を全面に掲げ、ヒトやモノの自由な移動について批判的な発言を展開してきた。

　自由貿易は世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた－という論理だ。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのも、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

　しかし、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌では、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した。その結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き、先の大戦の一因となった。

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【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査

【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査

やはり、中国が介入していたのですね。想定内の事案だ。今後も、いや、すでに他にも手を打たれていることも多々あるのではないか。中国はやりかねないですね。

日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合であるからだ。

◆


臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相（左）と安倍晋三首相＝平成２７年１２月、首相官邸（斎藤良雄撮影）


　甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。Ｔ

ＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

　政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

　日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。

　また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

　このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

　ＴＰＰ交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。

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ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感 ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感　ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…

産経新聞　2015.10.19


大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている＝１日、米アトランタ（ロイター）

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。

「日本よりはるかに優位」（崔氏）という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済（電子版）は６日の社説で「今回のＴＰＰでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

　毎日経済は翌７日の社説でもＴＰＰを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、ＴＰＰが韓国企業に与える影響を憂慮している。

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中国紙「敗者となるのは米国だ」 ＴＰＰ交渉の大筋合意

中国紙「敗者となるのは米国だ」　ＴＰＰ交渉の大筋合意
産経新聞　2015.10.12


５日、米アトランタでＴＰＰ交渉の大筋合意を発表する閣僚会合の各国代表（共同）


　日本など参加１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は難航の末、大筋合意にこぎ着けた。ニュージーランド紙は巨大経済圏の誕生に賛辞を贈る一方、複数の米紙は合意が米国の国益にかなうのか見極めようとする論調が目立つ。中国紙は、「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」（オバマ米大統領）とするＴＰＰの趣旨に強く反発している。　


米議会での批准は難航か
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　ＴＰＰの大筋合意をめぐり、米主要メディアは賛否を明らかにしないとする態度が目立つ。今後、国民や議会からＴＰＰへの賛同を得るには時間と労力がかかることが確実視されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは７日付社説で「合意の詳細が明らかになるまで態度を保留する」と表明した。また、今回の合意が６月に成立した貿易促進権限（ＴＰＡ）法で定められた自由貿易協定が求める要件を満たすかどうかの判断に時間がかかるとして、ＴＰＰ批准は「２０１６年の選挙後まで議会で採決されないかもしれない」とした。

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ＴＰＰ参加のメリット、デメリットは？ 輸出拡大、輸入品に不安

tppの選択は、やはり北海道などの農業圏では大きな痛手となるでしょう。さりとて、安倍政権としては成長戦略として活用せざるを得ない。

そこで、成長戦略の第２弾として農業所得倍増計画を提案。この企画が農業に爆発的起爆剤となることを祈らざるを得ない。



ＴＰＰに参加したらどんなメリットやデメリットがあるのだろうか－。




　ＴＰＰは各国が輸入品にかける関税をなくすことを目指しており、日本から自動車などの輸出が増えると期待される。貿易・投資のルール作りでは、サービス業で海外の出店規制がなくなるなどの恩恵が見込まれる。

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