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露、光回線敷設を通告 北方領土で10日にも着工 日本政府抗議



ロシア政府系企業による極東のサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが9日、政府関係者への取材で分かった。


早ければ10日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。


 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。


 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に5日、オホーツク海南部で10日から11月15日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。


海保から連絡を受けた外務省が7日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」とロシア側に抗議。海保は9日、周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発表した。


 光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク(豊原)から択捉島の紗那(しゃな、ロシア名クリリスク)、国後島の古釜布(ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク)、色丹島の穴澗(あなま、同クラボザボツク)を結ぶ。


海底区間は全長765キロで、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が敷設工事を受注した。


北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われており、光ファイバー回線の整備はインターネット通信環境の改善が目的とみられる。当初は2019(平成31)年中の完了を予定していたが、計画を前倒しした。


 敷設はロシア当局が主導し、予算33億ルーブル(約58億円)の約8割は連邦予算からロシア政府系の通信大手「ロステレコム」への補助金。


ロステレコムの競争入札で、華為技術が調査や計画策定の事業を落札。敷設工事も、フィンランド通信機器大手「ノキア」との争いを制して華為技術が受注した。




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プーチン政権を批判したロシア出身記者が射殺 移住先のウクライナで

殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)
殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)

 ウクライナからの報道によると、同国警察は30日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏(41)が射殺されたと明らかにした。同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。


 欧州安保協力機構(OSCE)は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。


 警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。


バブチェンコ氏はプーチン政権によるウクライナ南部クリミアの強制編入やシリア内戦への対応を批判していた。


 ロイター通信によると、ロシア外務省は「ウクライナでは残忍な犯罪が処罰されないのが日常になっている」との声明を発表し、責任はウクライナ側にあるとの立場を示した。(共同)


ラブロフ露外相が31日に訪朝 対米方針など協議へ


ロシアのラブロフ外相(共同)ロシアのラブロフ外相(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問し、李容浩外相と会談すると発表した。


米朝首脳会談の6月開催が調整されている中、対米方針を協議するものとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領の接触について調整される可能性もある。


 3月以降、中国と韓国が北朝鮮との首脳会談を行うなど、同国をめぐる周辺国の動きが活発化している。


ロシアは朝鮮問題で「蚊帳の外」となることを警戒し、関与の度合いを強めたい考えだ。




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日露首脳会談 北朝鮮情勢で中露接近を牽制
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)

 【モスクワ=小川真由美】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は26日夕(日本時間同日夜)、プーチン大統領とクレムリン(大統領府)で会談した。


トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止表明を受け、北朝鮮問題について議論する。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求める見通しだ。


 安倍首相は会談の冒頭、北方四島での共同経済活動などについて「具体的な進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と述べた。


プーチン氏は「最も大事なのは、関係発展への双方の関心が増していることだ」と指摘した。


 会談は21回目。今回は首相とプーチン氏、通訳など少人数会合を含めて行う。3月にプーチン氏が露大統領選に勝利し通算4期目の大統領に就任後初となる。


 北朝鮮情勢をめぐっては、プーチン氏は24日、中国の王岐山国家副主席と会談し、中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼすと指摘した。


ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中国と足並みをそろえる。


 その一方、北朝鮮の非核化実現まで「最大限の圧力」を維持する方針の日米との溝は深まっている。


首相はプーチン氏との会談で、北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせる。


北朝鮮との融和を重視する中露を牽制(けんせい)し対北包囲網が綻(ほころ)ぶのを防ぐ考えだ。


 北方四島での共同経済活動は、日露で合意した5つの事業の具体化に向け、調整を進める。


活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」の具体化に向け、協議を加速させる方針も確認する。


元島民による国後、択捉両島への空路での墓参の年内実施も申し合わせる。




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トランプ米政権、レッドライン明確化 北朝鮮を牽制 化学兵器の使用、製造、拡散許さず

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、


米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン(許容できない一線)」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。


 今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。


 さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。


 今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル59発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年4月の攻撃とは違い、


米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」(ダンフォード統合参謀本部議長)を目指して3カ所の目標に対して実行した。


国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。


トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。


 その意味でも、シリアに展開する2千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。


 国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」(マティス国防長官)と指摘。


また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。


トルコ国境ルポ 避難民、“不十分”攻撃に不満 「アサドは殺し続ける」

 【キリス(トルコ南部)=佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた14日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。


一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から8年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。


 キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。


 シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん(35)は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。


市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。


 避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した-との情報を示す映像が広く流れている。


英BBC放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。

アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、1年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。

反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない-という心理を植え付ける公算も大きい。

 アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。


長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。



ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。

そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦(とりで)」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

 イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん(34)は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。




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マクロン仏大統領、アサド政権の化学兵器使用「証拠つかんだ」  

拡大写真を見 【パリ=三井美奈、ワシントン=加納宏幸】フランスのマクロン大統領は12日、仏民放テレビのインタビューで、シリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について「われわれは、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったという証拠をつかんでいる」と述べた。


米国と接触を続けていると明かした上で、「必要な時に決断する」として、シリアに対する軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。


 トランプ米大統領がアサド政権への対応を決めるめどとした「48時間」が過ぎており、事態は大詰めを迎えた。トランプ氏は同日、ツイッターで「シリアへの攻撃がいつになるか言わなかった。とても早くなるか、そうでないかだ」と述べた。


 マティス米国防長官は11日、化学兵器使用の証拠について慎重に分析していると述べる一方で、「大統領が決断すれば、軍事的な選択肢を提示する用意はできている」とし、アサド政権に対する攻撃準備が整っていることを示唆していた。


トランプ氏は同日、安全保障チームを集めて対応を協議。サンダース大統領報道官は「全ての選択肢」を検討していると語った。


ドイツは軍事行動に「参加せず」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は12日、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国が検討している軍事行動について「決定ではないが、ドイツは参加しない」と表明した。


首相は一方、「化学兵器の使用は容認できないと示すため、あらゆることが尽くされるよう支援する」とも述べた。


 メルケル氏は12日、先立ってフランスのマクロン大統領と会談。独政府報道官によると、両首脳は引き続き同盟国と緊密に調整を図ることで一致した。マース独外相は同日、米仏から今のところ軍事行動への参加を求められていないことを明らかにした。




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【シリア情勢】
トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発 地中海に艦船展開 英仏合同作戦か

 【ワシントン=加納宏幸、パリ=三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当たる11日昼(日本時間12日未明)が迫る中、


トランプ氏は同日朝、ツイッターでシリアのアサド政権を支援するロシアを「シリアに向けた全てのミサイルを撃ち落とすと断言したが、(ミサイルが)やってくるから準備しろ、ロシア」と挑発した。


 米国は米海軍の駆逐艦2隻を地中海に展開させ、巡航ミサイルなどによるシリア攻撃を視野に準備を整えつつあるとみられる。


 フランスのマクロン大統領は10日、米英両国と対応を協議し、「数日以内に決定を発表するだろう」と述べ、週末以降の共同軍事攻撃の可能性を示唆した。


 パリを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との共同記者会見での発言。マクロン氏は「自国民への化学兵器使用はレッドライン(越えてはいけない一線)だ」と強調。


皇太子は「(米仏などシリア空爆の)同盟国が求めるなら、われわれも存在を示す」と述べ、協力する意向を示した。


 一方、トランプ氏は13日から予定していた南米訪問を中止し、マティス国防長官も国内出張を取りやめてシリアへの対応を優先。


トランプ氏は10日、英国のメイ首相との電話会談で化学兵器使用を「容認しない」との方針で一致し、カタールのタミム首長とも会談した。首長は記者団に「この問題はすぐに終わらせなければならない。戦争犯罪を許容しない」と述べた。


アサド政権はなぜ化学兵器を使うのか ロシアを隠れ蓑、欧米の怒りを軽視? 反体制派へ恐怖植え付けか

シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)

 【イスタンブール=佐藤貴生】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、国際社会の非難が強まっている。政権側による化学兵器の使用疑惑は過去に何度も浮上したが、政権の中枢機能に打撃を与えるような攻撃は行われていない。


仮に今回、アサド政権が化学兵器を使ったとすれば、こうした過去の経緯からみてトランプ米政権などが強硬な反応をするとは考えていない可能性がある。


 ロイター通信によると、国連は昨年9月、アサド政権側の化学兵器使用は2011年の内戦発生以降、少なくとも27回に上るとする報告書を出した。


 多数の化学兵器使用が疑われるにもかかわらず、本格的な軍事攻撃を受けたケースは少ない。トランプ政権は1年前、アサド政権側が北西部イドリブで化学兵器を使ったと断定し、中部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したが、このときもピンポイントの攻撃が短時間行われただけだった。


 今回、化学兵器の使用疑惑が浮上した首都ダマスカス近郊の東グータ地区では、他の反体制派が退去する中、武装組織「イスラム軍」が最後まで残って戦闘を続けてきた。


また、北西部イドリブには撤退交渉に応じ、国内各地からやってきた反体制武装勢力が割拠しており、政権側がさらに大規模な攻撃を仕掛けるとの見方が強い。


政権側は否定しているが、化学兵器を実際に使ったとすれば、イドリブの戦闘を視野に反体制派すべてに恐怖心を植え付ける狙いがあることは間違いない。


 化学兵器の使用を含め、アサド政権側に全面的に戦闘を終結させるよう強いるのであれば、政権の中枢機能も攻撃対象とする大規模かつ長期に及ぶ軍事作戦が必要になるとみられる。


 しかし、その場合は衝突を避けるため、内戦に深く関与しているロシアとの調整が不可欠だ。逆に短期間、軍事施設に絞って攻撃するだけなら、アサド政権を助長する結果になりかねない。


国際社会で非難の矢面に立つロシアを隠れみのに軍事作戦を続け、化学兵器の使用疑惑が再び浮上する事態さえ予想される。




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「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…
産経新聞 H29.1.4

ぷーてんんん
きしやかいけん
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=平成28年12月16日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12月15、16両日、山口県と東京で計6時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。

声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。

 声明は5つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。

これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。

 プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。

有効性を認めている昭和31(1956)年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「4島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。

 今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。

よびかけにか



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プーチン露大統領、シリア停戦合意を発表 30日に発効
産経新聞 H28.12.31

しりうああ
アサド政権軍が制圧したシリア北部アレッポの旧反体制派支配地域。すさまじい戦闘の傷痕が生々しい=14日(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は29日、シリアのアサド政権と反体制派武装勢力が、停戦に関する合意文書を交わしたと明らかにした。

ロシア、トルコが停戦監視を担うとしている。停戦は現地時間30日午前0時(日本時間同日午前7時)に発効した。

 ロイター通信によると、シリアでは30日、停戦発効直後に中部などで政権軍と武装勢力の衝突が発生したものの、停戦はおおむね順守されているもようだ。ただ、今回の合意には反体制派を支援する米国は関与しておらず、先行きには不透明感もある。

 米国務省のトナー副報道官は29日、「暴力を止めて人命を救う、どのような努力も評価する」とする声明を発表し、全ての当事者による合意の履行を望むと表明した。シリア和平協議を仲介する国連のデミストゥラ特使も、停戦を歓迎する声明を発表した。

 プーチン氏は29日、停戦合意はロシア、イラン、トルコによる共同作業の結果だと強調。

ラブロフ外相は3カ国がカザフスタンの首都アスタナで実施を計画している新たなシリア和平協議に、エジプト、サウジアラビア、カタール、イラク、ヨルダンの参加を呼びかける考えを表明した。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび
産経新聞 H28.12.17

あべそうりのねらい
日露首脳会談(ワーキング・ランチ)で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領(左) =16日午後、首相官邸(納冨康撮影)

 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。

同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。

シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。

日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力できる分野の拡大に道を開き、その練度が高まれば、中国に強い牽制(けんせい)となることが見込める。



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日露首脳会談終了 安倍晋三首相「北方四島における特別な制度の下の共同経済活動について議論」
産経新聞 H28.12.15

にちろかいだん
会談するロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=15日午後、山口県長門市(代表撮影)

 安倍晋三首相は15日夜、山口県長門市で来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。首相は会談後、記者団の取材に応じ、北方領土問題について、「元島民の自由訪問、四島における特別な制度の下の共同経済活動、平和条約の問題について非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。

 また、首相はプーチン氏と2人だけで約1時間半にわたって会談したことを明らかにし、「平和条約の問題を中心に議論した」と述べた。



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北方領土「自由往来」を検討…日露合意目指す

読売新聞 2016年10月8日6時10分

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 政府は、プーチン大統領が来日して行われる12月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。

 国後島だけで行われている出入り手続きを他島でも可能にすることなどで、元島民らの実質的な自由往来を実現するとともに、将来的な北方領土での日露共同経済活動の実施に備える狙いがある。

 日本国民が北方領土にロシアの査証を取得して入ることは、ロシアの主権を認めて日本の法的立場を損なうことになるため、政府は自粛を求めている。

日本国民が査証なしで北方領土を訪れる枠組みとして現在、元島民やその家族らを対象とする「墓参」と「自由訪問」、学識経験者なども参加できる「ビザなし交流」がある。

いずれも窓口団体などを通じた手続きが必要で、訪問できる場所や人数、期間が限定されており、「自由度」は低い。

 北方領土への出入り手続きは、国後島の古釜布ふるかまっぷでしか行っていない。択捉島や色丹島、歯舞群島を訪問する場合でも、わざわざ古釜布沖に寄り、船内で手続きを行う必要がある。

このため政府は、手続き可能な地点を色丹や歯舞などにも増やしたい考えで、必要経費の一部を日本側が負担することを検討している。

 「ビザなし交流」の対象は〈1〉元島民や家族〈2〉北方領土返還運動の関係者〈3〉学識経験者〈4〉報道関係者――に限られている。

政府は、この対象を広げ、経済関係者も査証なしで往来できるようにしたい意向だ。その枠組みのあり方について検討を急いでいる。将来の共同経済活動につながる自由往来だとしてロシア側も受け入れると、日本政府はみている。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ 閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも
産経新聞 H28.3.13

ろはぼっと
1日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相(中央)ら視察団(ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから)


 ロシアの軍需産業と関係の深い同国の閣僚が今月初旬、日本の産業用ロボット製造最大手の企業を視察し、この会社に技術移転を求めていたことがわかった。ロシアでは民間の最先端技術が軍事転用されるケースが多く、専門家からは、日本のロボット技術がロシア製兵器の近代化改修に利用されるとの懸念も出始めた。欧米や日本は2014年、対露経済制裁で同国への軍事用途品の輸出を禁止したが、制裁が形骸化する恐れも指摘されている。

 関係筋によると、来日したのはロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団一行で、今月1日、産業ロボットで日本最大のシェアを誇る大手電気機器会社ファナック(本社・山梨県忍野村)の富士山麓にある工場を視察した。同社は年間7千億円以上を売り上げ、製造業の自動化分野で世界をリード。世界43カ国に拠点を置き、ロシアにも03年に合弁会社を設立した。

 一方、マントゥロフ氏は、軍用ヘリや航空機のエンジンなどを製造する国営企業「オボロンプロム」総裁を07年まで務めていた。視察では、産業用ロボットの調達に加え、ロシアの機械工業全体のハイテク化と近代化に向けた技術移転をファナックに強く要請し、ライセンスの取得や合弁企業の設立などを提案した。



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  • このエントリーのカテゴリ : ロシア
【シリア内戦】露が最新兵器を「実験」、欧米が批判
産経新聞 2016.3.2 18:31更新

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2月18日、シリアのヘメイミーム空軍基地を離陸する戦闘機スホイ35(タス=共同)

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シリア上空から爆弾を投下するロシアの戦略爆撃機ツポレフ22(ロシア国防省のビデオより)(AP)

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2015年12月、シリア沖の地中海を航行するロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」(ロシア国防省提供、AP

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアに軍事介入したロシアが現地に新しい兵器を続々と投入している。昨年、巡航ミサイルを初めて使用したほか、1月末には最新鋭戦闘機スホイ35をシリア国内の軍事拠点に配備。欧米はロシアがシリアを最新兵器の実験場に利用していると批判している。



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【元露スパイ毒殺事件】猛毒ポロニウムはロシアの核閉鎖都市で製造されていた…暗殺国家の闇を浮き彫りにした戦慄の英報告書
産経新聞 H28.1.23

ろしあ
ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏=2006年11月(ゲッティ=共同)


 ロシアの「毒殺」は小説より奇なり-。2006年に元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐、リトビネンコ氏(当時43歳)が暗殺された事件の真相を解明する英国の独立調査委員会(公聴会)が最終報告書でロシア政府の関与の可能性を示し、

リトビネンコ氏のほかにポロニウム210で毒殺された人物を特定したことなどからロシアが政敵をいとも簡単に毒殺する「暗殺国家」であることを改めて裏付けた。(ロンドン 岡部伸)


ボルシチに睡眠薬

 プーチン大統領が毒殺を「承認した可能性が高い」とする英国の調査委員会の結論に妥当性があると判断した。筆者自身、モスクワ特派員時代にロシア情報機関から飲食物に睡眠薬を混入された経験があるからだ。

赴任して間もない1997年4月か5月ごろ、投宿したサンクトペテルブルクのホテルでルームサービスのボルシチを取って食べたところ、衣服を着たまま熟睡してしまい、翌朝起きると財布の中から、米ドル札だけが抜き取られていた。

パスポートやルーブル札は残っていた。不審に思い、外務省の知人に相談すると、しばらくしてロシア情報機関から次のような回答が来たと伝えてくれた。



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ロシア人の爆買いツアーは70%も急減-- いずれ「中国人の爆買いツアー」突然死の前兆になるだろう
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成27年(2015)12月11日(金曜日)

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黒竜江省黒河市で10月24日、ロシアの年配女性グループが2台の中型バスに乗り黒河市まで「爆買い」にやってきた。冬支度のため、たくさんのロシア人グループがわざわざ黒河市まで買い物に出向いてくる。中国商品は安価という優位性でロシア人の人気を集めている。中国日報が伝えた。(編集JK)

 すでに昨年からその傾向は顕著だった。

 原油安でロシア人の懐が凹んだことも大きな要因だが、欧州各国の対ロ制裁がじわりと響いた。
しかしロシア人の外国旅行が突然死のように冷え切った最大の理由はテロだという。

 ロシア人の海外旅行の目的地は34%が西欧、それもスペイン、ギリシア、クロアチアなど比較的物価が安く、治安が安定している場所である。ついで人気が高かったのはエジプトとトルコである。

 キプロスやインドのゴアもロシア人がリゾートを求めて夥しくやってくる。モスクワから直行便も乗り入れている。




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ロシアとトルコ 撃墜事件でよみがえる500年来の対立の歴史
THE PAGE 12月6日(日)12時0分配信

プーチン
[写真]トルコを非難するロシアのプーチン大統領(ロイター/アフロ)

 11月24日に起きたトルコによるロシア機撃墜は、両国の深刻な対立を招きました。「領空侵犯」をめぐる双方の言い分は食い違っていますが、ロシア側は外相のトルコ訪問を中止したり、トルコに対する経済制裁を決定したりしています。

しかし、トルコとロシアの対立の歴史は今に始まったことではありません。15世紀以降の「帝国」時代から第二次大戦後の現代にいたるまでの両国の歴史を、放送大学教授の高橋和夫氏に振り返ってもらいました。

【動画】ウクライナ危機で注目 「クリミア戦争」ってどんな戦争だった?
http://thepage.jp/detail/20140318-00000012-wordleaf?utm_expid=90592221-48.hwO5r5EoTSCBuGKgIeW2Fg.0&utm_referrer=http%3A%2F%2Fheadlines.yahoo.co.jp%2Fhl%3Fa%3D20151206-00000005-wordleaf-int



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因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立
産経新聞 2015.11.24

ロシア
24日、シリア北部のトルコ国境付近で、撃墜されたロシア軍機のものとみられるパラシュートの部品を持つ少数民族トルコ系トルクメン人武装勢力(ロイター)

 ロシアとトルコの近代史は、18~19世紀に起きた「露土戦争」と呼ばれる一連の戦争に象徴される、対立の歴史でもあった。

 露土戦争の発端は、不凍港を求めて南方への勢力拡大を目指したロシアのピョートル大帝(1672~1725年)による南下政策とされる。ピョートルは、クリミア半島の東側にあるアゾフ海から黒海への出口を求め、オスマン帝国と対立。ロシア初の海軍艦隊を編成し、オスマン帝国の要塞を陥落させたピョートルは“若き皇帝(ツァーリ)”として名をはせた。

 拡大政策を受け継いだ女帝エカテリーナ2世(1729~96年)もオスマン帝国と戦い、黒海での艦隊建造権や、欧州とアジアを隔てるボスポラス、ダーダネルスの両海峡の通航権を獲得。両国の力関係はロシア優位が決定的になった。

 19世紀に入っても両国は繰り返し戦火を交えたが、1878年に結ばれたサン・ステファノ条約により、オスマン帝国はバルカン半島の大半の領土を喪失。第一次大戦でオスマン帝国は敗北し、分割された。

 第二次大戦では共にドイツと戦ったが、ロシアとトルコの緊張関係は続いた。

 トルコは1952年、ソ連と敵対する北大西洋条約機構(NATO)に加盟。60年代に旧ソ連がキューバにミサイル基地を建設して「キューバ危機」が起きた際、ロシアはその背景に、米国によるトルコなどへの中距離ミサイル配備があったと主張している。(モスクワ 黒川信雄)



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【パリ同時多発テロ】地上部隊投入に警戒論沸き立つロシア 「旅客機テロ」にも見舞われ決断迫られるプーチン氏


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 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、パリ同時多発テロを受けて露旅客機の爆弾テロについても公表し、報復としてシリアでの空爆作戦を強化した。ロ

シアはシリアのアサド政権温存を主な目的として同国に介入してきたが、より真剣にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に向き合わざるを得ない状況となった。

プーチン政権が地上作戦に踏みきり、軍事行動が泥沼にはまることを危惧する見方が国内では出ている。

 プーチン政権は、エジプトで10月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことを、パリ同時多発テロの情報が国民に浸透した後に発表。同時に空爆の頻度を2~3倍に高め、主要メディアを通じて「報復作戦」をアピールしている。



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日露首脳会談 大統領来日 年内固執せず 首相示唆 北方領交渉は再開
読売新聞 2015年9月29日15時0分

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首脳会談を前に握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領(28日、米ニューヨークの国連本部で)=高橋はるか撮影

 【ニューヨーク=高橋勝己、緒方賢一】安倍首相は28日午後(日本時間29日未明)、ロシアのプーチン大統領と国連本部で約40分会談した。

両首脳は北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉について、「双方が受け入れ可能な解決策をまとめる」とした2013年4月の日露共同声明に基づき交渉を進めることを確認した。

首相はプーチン氏の来日時期に関し「ベストなタイミングで実現させたい」と述べるにとどめた。

 両首脳による会談は、昨年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会談以来、約10か月ぶり。

両首脳は北京で、15年の「適切な時期」にプーチン氏の来日を目指すことで合意した。今回の首相の発言は、引き続き年内を目指すものの、年内にはこだわらない考えを示唆したものとみられる。



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日本のサケ・マス漁船、ロシア国境警備局が拿捕
読売新聞 7月18日(土)18時1分配信

無題
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 北海道庁に入った情報によると、ロシアの200カイリ水域内で操業していた広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船「第十邦晃丸」(29トン、11人乗り組み)が17日夜、サハリン州国境警備局に拿捕(だほ)された。

 漁船は洋上に停泊中で、今後、国後島古釜布に連行される予定という。

 道漁業管理課によると、18日午後1時半頃、サハリン州国境警備局からファクスで通報があった。17日午後6時50分頃、北方4島南側で、同警備局による洋上検査で漁獲枠の超過が確認されたという。
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例