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領土保全がプーチン思想の柱だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2019.2.11


ほくだい
北海道大学名誉教授の木村汎氏(川口良介撮影) 

 「自分とプーチン大統領の手で必ずや平和条約を結ぶ」。今や口癖にもなった安倍晋三首相のせりふである。ところがロシアのプーチン大統領が現在、国内で置かれている立場、加えて同大統領が得意とする対日焦(じ)らし戦術を考えると、残念ながら次のように予想せざるをえない。同首相の熱意は叶(かな)わないのみならず、裏目にさえ出る危険がある、と。説明しよう。

 ≪愛国心を満たしたクリミア併合≫

 まず、ほとんどのロシア国民は日本への領土-たとえ1島であれ-の引き渡しに反対している。ロシア国民は、1990年代前後から母国ロシアを次々と見舞った一連の諸事件によって自信を失い、極度の劣等感にさいなまれている。例えば、東欧「衛星」圏の喪失、ソ連邦の解体、事実上ロシアの冷戦敗北、「米国一極主義」の台頭、中国の躍進…等々。

 そのように落ち込んでいた最中、プーチン大統領は、2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアへ強制的に併合することに成功した。これは、大多数のロシア人の目に国際舞台でロシアの存在感を誇示する快挙のように映った。久方ぶりに彼らの愛国心は満たされ、同大統領の英断に拍手喝采を送った。そのように自国ロシア領を拡張した指導者が、果たして同一の手で領土を他国へ返還しうるものだろうか。もしそうすれば、彼は二重尺度の持ち主として非難されるだろう。

 実際、ロシアの世論調査によると、北方領土を日本へ引き渡すべきでないと答えた者は74~77%、引き渡してもよいは僅かに14~17%。首都モスクワ、サハリンでは北方領土返還反対デモが起こっている。彼らが掲げたプラカードのなかには「日本へは(島の代わりに)プーチンを引き渡そう」との言葉すら現れた。

 ≪1島たりとも返還の意思はない≫

 次に指摘すべきことは、他ならぬプーチン大統領本人が北方領土を1島たりとも対日返還する意図のない思想の持ち主であることだ。彼は自ら志願してKGB(ソ連国家保安委員会)に加わった。KGB要員(チェキスト)が順守すべき最重要価値とは何か。こう問われるならば、母国ロシアの神聖なる領土保全と答えて間違いなかろう。実際、同大統領は、ロシアの領土はたとえ1ミリメートルであれ失うべきではないと述べている。

 プーチン氏は、東独ドレスデンのソ連KGB支部へ派遣されているときに、ホーネッカー体制がカルタの城のように一挙に崩れ去るのを目の当たりにした。ゴルバチョフ大統領が唱えた「ペレストロイカ(立て直し)」「グラスノスチ(情報公開性)」「新思考外交」によって、かつて社会主義の模範と称され、鉄壁の結束を誇っていたはずの東独体制がである。

 結果として東独はソ連の手元を離れ、西独へ合体した。さらに帰国後のプーチン氏を襲ったのは、彼自身が「20世紀最大の地政学上の大惨事」と名付けるソ連邦それ自体の解体だった。

 右のような原体験をもつプーチン氏は、大統領就任直前期からチェチェン共和国のロシア連邦からの独立運動を徹底的に弾圧し、封じ込めた。また「ミニ・ソ連の再建」を己の神聖な使命と見なし、今日まで「ユーラシア経済連合」の組織化に躍起になっている。14年にはウクライナ内紛を巧みに利用してクリミア併合に成功した。

 同併合前には60%台に低迷していたプーチン大統領の支持率は、併合後には一躍80%台にまで上昇した。ところが、4期目の大統領就任(18年5月)後の現在、プーチン氏の人気は再び60%台へと逆戻りした。年金受給年齢の引き上げや公共料金値上げが、ロシア国民の不満や怒りを買ったことにもとづく。

 ≪対日政策の要諦は焦らし戦術≫

 では、プーチン政権の対日政策の要諦とは何か。一言で答えるならば、焦らし戦術の継続といえよう。安倍首相の任期は21年9月末まで。ロシアとの平和条約締結には、日本国民の同意、国会での批准がぜひとも必要だろうから、今年6月開催の20カ国・地域(G20)首脳会議までにプーチン大統領との間で大枠合意を得る-これが、同首相にとりぎりぎりのタイムリミットとなる。

 ところが他方、プーチン大統領の任期は24年5月まで。安倍首相に比べ2年半も長い。そのことを計算に入れ、少なくとも今年中はプーチン氏はのらりくらりと交渉を続行するジェスチャーをとりつづけるだけだろう。

 ロシアの対日接近の意図は明らかである。米国、先進7カ国(G7)、中国に対する牽制(けんせい)のカード、アジア太平洋地域への参入、日本からの経済、科学技術力の引き出しだ。これらの狙いを達成するためにプーチン氏が取っている戦術は単純明快である。

例えを用いるならば「うなぎの蒲(かば)焼きの匂いを嗅(か)がせる」だけによって、日本からロシアが必要なものをできるだけ多く、かつ長い期間にわたって入手する手法だ。安倍首相は一刻も早くこのクレムリン戦術に気付き、逆にロシア側を焦らす時期に差しかかっている。(北海道大学名誉教授・木村汎 きむら ひろし)



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アメリカ政府、“INF条約から撤退”を発表
2/2(土) 5:15配信 TBS News i



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 アメリカ政府は、ロシアがINF=中距離核戦力全廃条約の違反を続けているとして、条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 「ロシアはこの60日間、条約の順守に立ち戻るいかなる措置を講じることも拒否しました。したがって米国は2月2日からINF全廃条約に基づく義務を停止します」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 中距離核戦力全廃条約は冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが結んだものですが、トランプ政権はロシアが条約違反を続け、兵器の開発を進めていると批判。改善が見られないため、アメリカも2月2日から条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 条約の失効は6か月後になりますが、ポンペオ国務長官はロシア側がそれまでに違反を解消するよう改めて要求しています。

 一方、ロシア側からは早速、反発の声があがっています。ロシア上院の国際問題委員会のコサチョフ委員長は、アメリカが「核紛争を防ぐ仕組みを、また破壊した」「“人類の大きな敗北”をロシアのせいにしようとしている」と主張しました。



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ウクライナ大統領、ロシアとの「全面戦争」の脅威警告



11/28(水) 7:31配信


AFP=時事









【AFP=時事】ウクライナとロシアの緊張が高まる中、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で軍事的プレゼンスを急速に高めていると述べた。

【写真】護送されるウクライナ水兵と拿捕されたウクライナの船

 大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と述べた。



 ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が「劇的に増加」し、戦車の台数も3倍に増えたと説明。ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。



 ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕(だほ)し、乗組員24人を拘束。これを受けて新たな外交危機が発生した。



 同半島の主要都市シンフェロポリ(Simferopol)の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。残る乗組員は28日に出廷する。



 ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上、国境警備隊からの警告を無視したと非難を続けている。今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。



 ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に対ロ制裁の強化を要請した。【翻訳編集】 AFPBB News




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INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大 
20日、米西部ネバダ州で、記者団の質問に答えるトランプ米大統領(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。


 ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

 特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。


 しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。


 INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。


トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。


 それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。




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プーチン露大統領の“爆弾発言”の真意とは 「戦後外交の総決算」なるか
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=9月12日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=9月12日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 2日に始動した第4次安倍晋三改造内閣の外交は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結交渉が正念場を迎える。


ただ、戦争の結果、奪われた領土を取り戻すことが非常に困難であることは歴史の要諦だ。戦後70年以上、日露双方が自国の主権を譲らないまま、ロシアの実効支配が続く北方領土問題にケリをつけることはできるのか。


 谷内正太郎国家安全保障局長は4日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と都内で会談し、安全保障分野での日露協力のほか、北朝鮮を含む国際情勢についても意見交換した。


関係者は「これまでの会談で一番柔らかい雰囲気だった」と振り返る。


 3日から5日には北方領土での共同経済活動に関する日本の官民調査団が択捉、国後の両島を訪問した。日露両政府が9月に合意した海産物の養殖、温室野菜栽培、観光、風力発電、ゴミ減容の5分野の事業化に向け、ロシア側関係者と「いい議論を行った」(外務省幹部)という。


“爆弾発言”の衝撃   


 日本政府が日露協議の好調ぶりをアピールするのは、プーチン露大統領の“爆弾”発言後の影響を考慮してのことかもしれない。


9月12日、ロシア極東ウラジオストクで行われた東方経済フォーラムで、プーチン氏は突然、「今、思いついたこと」とした上で、一切の前提条件なしに年内の平和条約締結を提案した。思いつきのアイデアだとする一方で、「ジョークではない」とも述べた。


 安倍首相(64)は直前に演説を終え、フォーラムに出席していた中国の習近平国家主席、韓国の李洛淵(イナギョン)首相、モンゴルのバトトルガ大統領と並んで着席し、プーチン氏の提案を聞いていたが、発言直後の表情に変化はないようにみえた。


一方で、フォーラムの終了間際で退席しようとしていた来場者はプーチン氏の発言に足を止め、会場はどよめき、大きな拍手がわいた。


 記者は広い会場のほぼ真ん中辺りで各国首脳のスピーチを聞き、メモをとっていたが、一瞬、プーチン氏が何を話したのかがわからなかった。


記者はこれまで日露外交を取材してきたが、正直、プーチン氏の発言は全くの想定外で、完全な不意打ちだった。


 「プーチン氏の(問題解決への)決意の表れだ」


 プーチン氏の発言直後、外務省幹部はこう強がったが、その表情は堅いままだった。別の幹部も「プーチン氏の真意はプーチン氏にしかわからない」と戸惑いを隠さなかった。


日本に衝撃が走ったのは、発言が「ちゃぶ台返し」にみえたためだ。安倍首相はこれまでプーチン氏と計22回もの会談を行ってきた。


プーチン氏は国内で反勢力を押さえ込み、国際社会ではウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合など強硬姿勢が目立つ。


そのプーチン氏が安倍首相の招待に応え、平成28年に安倍首相の故郷である山口県長門市の小ぢんまりとした温泉旅館にまで足を運んだことは、日露の良好な関係を強く印象づけた。


 その中で、プーチン氏は日本人が政治的にも国民感情としても受け入れることができないと知りながら、領土問題を棚上げしようと公然と言い放った。


安倍首相とプーチン氏の信頼関係は、少なくとも日本の政府や国民が考えているほどではなかったのではないか-。プーチン氏の発言は日本の期待感に冷や水を浴びせた。


外交の冷徹さや「本当に恐ろしい国」(外交筋)であるロシアとの領土交渉の難しさを改めて思い知ることにもなった。


習氏意識した発言か


 ある外交筋は、プーチン発言のタイミングに着目し「中国の習氏を意識したのかもしれない」と推測する。


中露は9月、共同で軍事演習を行ったほか、東方経済フォーラムの開催中、プーチン氏と習氏がともにエプロン姿でロシア風クレープ「ブリヌイ」を焼いて食べるなど、最近は蜜月ぶりが際立つ。


一方で、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として北極海を経由する「氷上シルクロード」の建設を進めようとしており、中国はロシアにとって脅威になりつつある。


プーチン氏はかつて、旧ソ連時代の1960年代から続いた中ソ国境紛争が、2004年に中国と国境画定で合意したことについて「中露関係が戦略的なパートナーシップ関係に到達していたからだ」と述べている。


この文脈でいえば、今の日露関係は中露ほどではないが、プーチン氏の発言が日本との条約締結への決意の表れだとすれば、日本重視の姿勢をあえてアピールしたとも読める。


米国の同盟国であり、経済大国の日本と平和条約を締結することは、対中牽制(けんせい)の有力なカードとなるためだ。


 日露両政府は、プーチン氏の発言を今後の交渉のテーブルには乗せないことを確認している。安倍首相は「11月から12月の首脳会談が大事だ」とも指摘した。


安倍首相が提案した「新しいアプローチ」をプーチン氏は受け入れ、通訳だけを同席させる1対1の会談を重ねてきた両首脳。最大の懸案である北方領土問題を解決し、安全保障分野も含めた新たな関係を築こうとしているのは間違いないだろう。


 安倍首相の任期は最大でも残り3年。北方四島の元島民の平均年齢は83歳だ。「戦後外交の総決算」を果たせるかは両首脳の知恵と決断にかかっている。


日露交渉について幅広い国民の理解を得るためには、交渉経緯や狙いを日頃から丁寧に説明する努力が欠かせない。




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安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線
ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。


領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。


 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。


 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。


 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。


 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。


 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。




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プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。


プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。


ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。


 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。


その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。


 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。


事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。


共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。


プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。


 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。


 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。


 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)




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露、光回線敷設を通告 北方領土で10日にも着工 日本政府抗議



ロシア政府系企業による極東のサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画をめぐり、ロシア政府から日本政府に対し、敷設作業を開始すると通告があったことが9日、政府関係者への取材で分かった。


早ければ10日にも着工するとみられ、日本政府はロシア政府に抗議した。工事業者には中国の通信機器大手が選定されている。


 日本政府は北方領土での第三国の企業活動について「ロシアの管轄権を認めることにつながる」として警戒してきた。今回の工事でロシアの実効支配が一層強化されるとともに、北方領土開発への外国企業参加の呼び水になる恐れがある。


 政府関係者によると、ロシアの水路当局から日本の海上保安庁に5日、オホーツク海南部で10日から11月15日の期間に海底線敷設作業を実施すると通報があった。


海保から連絡を受けた外務省が7日、「大規模なインフラ開発は北方領土に関する日本の立場と相いれず、遺憾である」とロシア側に抗議。海保は9日、周辺を航行する船舶に注意を呼びかける航行警報を発表した。


 光ファイバー計画では、サハリンのユジノサハリンスク(豊原)から択捉島の紗那(しゃな、ロシア名クリリスク)、国後島の古釜布(ふるかまっぷ、同ユジノクリリスク)、色丹島の穴澗(あなま、同クラボザボツク)を結ぶ。


海底区間は全長765キロで、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が敷設工事を受注した。


北方領土では現在、携帯電話会社のモバイル回線などでインターネットが使われており、光ファイバー回線の整備はインターネット通信環境の改善が目的とみられる。当初は2019(平成31)年中の完了を予定していたが、計画を前倒しした。


 敷設はロシア当局が主導し、予算33億ルーブル(約58億円)の約8割は連邦予算からロシア政府系の通信大手「ロステレコム」への補助金。


ロステレコムの競争入札で、華為技術が調査や計画策定の事業を落札。敷設工事も、フィンランド通信機器大手「ノキア」との争いを制して華為技術が受注した。




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プーチン政権を批判したロシア出身記者が射殺 移住先のウクライナで

殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)
殺害されたアルカディー・バブチェンコ氏(AP)

 ウクライナからの報道によると、同国警察は30日までに、首都キエフでロシア出身のジャーナリスト、バブチェンコ氏(41)が射殺されたと明らかにした。同氏はロシアのプーチン政権を批判し、脅迫を受けたことを理由にウクライナに移り住んでいた。


 欧州安保協力機構(OSCE)は、ウクライナ当局に早急な真相解明を求める考えを表明した。


 警察などによると、バブチェンコ氏が自宅アパートで血を流して倒れているのを妻が発見した。背後から複数回、銃撃されたとみられ、警察は記者の仕事に絡んで殺害されたとみている。


バブチェンコ氏はプーチン政権によるウクライナ南部クリミアの強制編入やシリア内戦への対応を批判していた。


 ロイター通信によると、ロシア外務省は「ウクライナでは残忍な犯罪が処罰されないのが日常になっている」との声明を発表し、責任はウクライナ側にあるとの立場を示した。(共同)


ラブロフ露外相が31日に訪朝 対米方針など協議へ


ロシアのラブロフ外相(共同)ロシアのラブロフ外相(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問し、李容浩外相と会談すると発表した。


米朝首脳会談の6月開催が調整されている中、対米方針を協議するものとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領の接触について調整される可能性もある。


 3月以降、中国と韓国が北朝鮮との首脳会談を行うなど、同国をめぐる周辺国の動きが活発化している。


ロシアは朝鮮問題で「蚊帳の外」となることを警戒し、関与の度合いを強めたい考えだ。




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日露首脳会談 北朝鮮情勢で中露接近を牽制
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)
会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=26日、モスクワのクレムリン(共同)

 【モスクワ=小川真由美】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は26日夕(日本時間同日夜)、プーチン大統領とクレムリン(大統領府)で会談した。


トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止表明を受け、北朝鮮問題について議論する。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求める見通しだ。


 安倍首相は会談の冒頭、北方四島での共同経済活動などについて「具体的な進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と述べた。


プーチン氏は「最も大事なのは、関係発展への双方の関心が増していることだ」と指摘した。


 会談は21回目。今回は首相とプーチン氏、通訳など少人数会合を含めて行う。3月にプーチン氏が露大統領選に勝利し通算4期目の大統領に就任後初となる。


 北朝鮮情勢をめぐっては、プーチン氏は24日、中国の王岐山国家副主席と会談し、中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼすと指摘した。


ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中国と足並みをそろえる。


 その一方、北朝鮮の非核化実現まで「最大限の圧力」を維持する方針の日米との溝は深まっている。


首相はプーチン氏との会談で、北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせる。


北朝鮮との融和を重視する中露を牽制(けんせい)し対北包囲網が綻(ほころ)ぶのを防ぐ考えだ。


 北方四島での共同経済活動は、日露で合意した5つの事業の具体化に向け、調整を進める。


活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」の具体化に向け、協議を加速させる方針も確認する。


元島民による国後、択捉両島への空路での墓参の年内実施も申し合わせる。




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トランプ米政権、レッドライン明確化 北朝鮮を牽制 化学兵器の使用、製造、拡散許さず

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、


米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン(許容できない一線)」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。


 今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。


 さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。


 今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル59発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年4月の攻撃とは違い、


米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」(ダンフォード統合参謀本部議長)を目指して3カ所の目標に対して実行した。


国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。


トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。


 その意味でも、シリアに展開する2千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。


 国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」(マティス国防長官)と指摘。


また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。


トルコ国境ルポ 避難民、“不十分”攻撃に不満 「アサドは殺し続ける」

 【キリス(トルコ南部)=佐藤貴生】米英仏による軍事攻撃が行われた14日、シリアと国境を接するトルコ南部キリスでは、戦火を逃れてやってきたシリアの避難民がそろってアサド政権を非難した。


一方で、軍事攻撃はアサド政権側が兵器などを隠した後に行われたとして、不満の声も出た。発生から8年目に入ったシリア内戦で訪れた重要局面。祖国を離れた人々が注視している。


 キリスの国境検問所はしばしば車両が往来する程度で、普段と変わらぬ静かな風景が広がっていた。シリアの首都ダマスカスやホムスからは離れているが、国内各地からトルコに逃れる際の通過点となってきた。


 シリア北西部イドリブの出身で、キリスの避難民キャンプで暮らすマハムード・アブドラさん(35)は「アサド政権側が化学兵器を使ったのだとしたら、恐ろしいことだ」と言いながら、携帯電話の画像を示した。


市街地の道路に戦闘機らしき航空機が身を潜めるように写っていた。


 避難民の間では、トランプ米大統領が攻撃は近いと示唆してから数日のうちに、政権側が航空機や兵器類などを基地から安全な場所に隠した-との情報を示す映像が広く流れている。


英BBC放送は、化学兵器の製造・貯蔵施設の破壊の程度について、「今回の攻撃では不十分だ」とみる欧米の識者の分析を放映した。

アサド政権軍が今も十分な戦闘能力を保持しているとすれば、1年前に米政権が行ったミサイルによる攻撃と同様、政権軍の方針に大きな変化を与えない恐れがある。

反体制派に対し、欧米の軍事行動はアサド政権の戦闘姿勢に何ら影響を与えない-という心理を植え付ける公算も大きい。

 アサド政権側とその後ろ盾であるロシアとイランは、シリア国内の一部地域では地上と上空を支配している。


長期に及ぶ内戦で着々と勢力を拡大してきた成果は、シリアにほとんど拠点を持たない欧米諸国の一時的なミサイル攻撃では崩れない、強固なものになっているようにみえる。



ダマスカス近郊の東グータ地区は、政権側がほぼ手中に収めたとの情報もある。

そうした中でアサド政権はいずれ、撤退交渉に応じて国内各地から退去した反体制派武装勢力が集結し、「最後の砦(とりで)」と位置づけられる北西部イドリブで大規模な戦闘を仕掛けるとみられる。

 イドリブから来たというシャバーン・ハティブさん(34)は「アサドは何人殺しても気にしない。大統領でいる限り、殺し続ける」と話し、早く政権を打倒すべきだと訴えた。しかし、そのときがいつやってくるかは見通せないのが実情だ。




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マクロン仏大統領、アサド政権の化学兵器使用「証拠つかんだ」  

拡大写真を見 【パリ=三井美奈、ワシントン=加納宏幸】フランスのマクロン大統領は12日、仏民放テレビのインタビューで、シリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について「われわれは、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったという証拠をつかんでいる」と述べた。


米国と接触を続けていると明かした上で、「必要な時に決断する」として、シリアに対する軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。


 トランプ米大統領がアサド政権への対応を決めるめどとした「48時間」が過ぎており、事態は大詰めを迎えた。トランプ氏は同日、ツイッターで「シリアへの攻撃がいつになるか言わなかった。とても早くなるか、そうでないかだ」と述べた。


 マティス米国防長官は11日、化学兵器使用の証拠について慎重に分析していると述べる一方で、「大統領が決断すれば、軍事的な選択肢を提示する用意はできている」とし、アサド政権に対する攻撃準備が整っていることを示唆していた。


トランプ氏は同日、安全保障チームを集めて対応を協議。サンダース大統領報道官は「全ての選択肢」を検討していると語った。


ドイツは軍事行動に「参加せず」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は12日、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国が検討している軍事行動について「決定ではないが、ドイツは参加しない」と表明した。


首相は一方、「化学兵器の使用は容認できないと示すため、あらゆることが尽くされるよう支援する」とも述べた。


 メルケル氏は12日、先立ってフランスのマクロン大統領と会談。独政府報道官によると、両首脳は引き続き同盟国と緊密に調整を図ることで一致した。マース独外相は同日、米仏から今のところ軍事行動への参加を求められていないことを明らかにした。




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【シリア情勢】
トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発 地中海に艦船展開 英仏合同作戦か

 【ワシントン=加納宏幸、パリ=三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当たる11日昼(日本時間12日未明)が迫る中、


トランプ氏は同日朝、ツイッターでシリアのアサド政権を支援するロシアを「シリアに向けた全てのミサイルを撃ち落とすと断言したが、(ミサイルが)やってくるから準備しろ、ロシア」と挑発した。


 米国は米海軍の駆逐艦2隻を地中海に展開させ、巡航ミサイルなどによるシリア攻撃を視野に準備を整えつつあるとみられる。


 フランスのマクロン大統領は10日、米英両国と対応を協議し、「数日以内に決定を発表するだろう」と述べ、週末以降の共同軍事攻撃の可能性を示唆した。


 パリを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との共同記者会見での発言。マクロン氏は「自国民への化学兵器使用はレッドライン(越えてはいけない一線)だ」と強調。


皇太子は「(米仏などシリア空爆の)同盟国が求めるなら、われわれも存在を示す」と述べ、協力する意向を示した。


 一方、トランプ氏は13日から予定していた南米訪問を中止し、マティス国防長官も国内出張を取りやめてシリアへの対応を優先。


トランプ氏は10日、英国のメイ首相との電話会談で化学兵器使用を「容認しない」との方針で一致し、カタールのタミム首長とも会談した。首長は記者団に「この問題はすぐに終わらせなければならない。戦争犯罪を許容しない」と述べた。


アサド政権はなぜ化学兵器を使うのか ロシアを隠れ蓑、欧米の怒りを軽視? 反体制派へ恐怖植え付けか

シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器とみられる攻撃後、人工呼吸器を口に当てる子供。シリアで人命救助活動に当たる民間団体が8日公表した(AP)

 【イスタンブール=佐藤貴生】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、国際社会の非難が強まっている。政権側による化学兵器の使用疑惑は過去に何度も浮上したが、政権の中枢機能に打撃を与えるような攻撃は行われていない。


仮に今回、アサド政権が化学兵器を使ったとすれば、こうした過去の経緯からみてトランプ米政権などが強硬な反応をするとは考えていない可能性がある。


 ロイター通信によると、国連は昨年9月、アサド政権側の化学兵器使用は2011年の内戦発生以降、少なくとも27回に上るとする報告書を出した。


 多数の化学兵器使用が疑われるにもかかわらず、本格的な軍事攻撃を受けたケースは少ない。トランプ政権は1年前、アサド政権側が北西部イドリブで化学兵器を使ったと断定し、中部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したが、このときもピンポイントの攻撃が短時間行われただけだった。


 今回、化学兵器の使用疑惑が浮上した首都ダマスカス近郊の東グータ地区では、他の反体制派が退去する中、武装組織「イスラム軍」が最後まで残って戦闘を続けてきた。


また、北西部イドリブには撤退交渉に応じ、国内各地からやってきた反体制武装勢力が割拠しており、政権側がさらに大規模な攻撃を仕掛けるとの見方が強い。


政権側は否定しているが、化学兵器を実際に使ったとすれば、イドリブの戦闘を視野に反体制派すべてに恐怖心を植え付ける狙いがあることは間違いない。


 化学兵器の使用を含め、アサド政権側に全面的に戦闘を終結させるよう強いるのであれば、政権の中枢機能も攻撃対象とする大規模かつ長期に及ぶ軍事作戦が必要になるとみられる。


 しかし、その場合は衝突を避けるため、内戦に深く関与しているロシアとの調整が不可欠だ。逆に短期間、軍事施設に絞って攻撃するだけなら、アサド政権を助長する結果になりかねない。


国際社会で非難の矢面に立つロシアを隠れみのに軍事作戦を続け、化学兵器の使用疑惑が再び浮上する事態さえ予想される。




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「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…
産経新聞 H29.1.4

ぷーてんんん
きしやかいけん
日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=平成28年12月16日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12月15、16両日、山口県と東京で計6時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。

声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。

 声明は5つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。

これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。

 プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。

有効性を認めている昭和31(1956)年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「4島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。

 今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。

よびかけにか



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プーチン露大統領、シリア停戦合意を発表 30日に発効
産経新聞 H28.12.31

しりうああ
アサド政権軍が制圧したシリア北部アレッポの旧反体制派支配地域。すさまじい戦闘の傷痕が生々しい=14日(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は29日、シリアのアサド政権と反体制派武装勢力が、停戦に関する合意文書を交わしたと明らかにした。

ロシア、トルコが停戦監視を担うとしている。停戦は現地時間30日午前0時(日本時間同日午前7時)に発効した。

 ロイター通信によると、シリアでは30日、停戦発効直後に中部などで政権軍と武装勢力の衝突が発生したものの、停戦はおおむね順守されているもようだ。ただ、今回の合意には反体制派を支援する米国は関与しておらず、先行きには不透明感もある。

 米国務省のトナー副報道官は29日、「暴力を止めて人命を救う、どのような努力も評価する」とする声明を発表し、全ての当事者による合意の履行を望むと表明した。シリア和平協議を仲介する国連のデミストゥラ特使も、停戦を歓迎する声明を発表した。

 プーチン氏は29日、停戦合意はロシア、イラン、トルコによる共同作業の結果だと強調。

ラブロフ外相は3カ国がカザフスタンの首都アスタナで実施を計画している新たなシリア和平協議に、エジプト、サウジアラビア、カタール、イラク、ヨルダンの参加を呼びかける考えを表明した。



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なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか 膨張する中国脅威、露との間にくさび
産経新聞 H28.12.17

あべそうりのねらい
日露首脳会談(ワーキング・ランチ)で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領(左) =16日午後、首相官邸(納冨康撮影)

 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。

同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。

 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。

シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。

 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。

日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力できる分野の拡大に道を開き、その練度が高まれば、中国に強い牽制(けんせい)となることが見込める。



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日露首脳会談終了 安倍晋三首相「北方四島における特別な制度の下の共同経済活動について議論」
産経新聞 H28.12.15

にちろかいだん
会談するロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=15日午後、山口県長門市(代表撮影)

 安倍晋三首相は15日夜、山口県長門市で来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。首相は会談後、記者団の取材に応じ、北方領土問題について、「元島民の自由訪問、四島における特別な制度の下の共同経済活動、平和条約の問題について非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。

 また、首相はプーチン氏と2人だけで約1時間半にわたって会談したことを明らかにし、「平和条約の問題を中心に議論した」と述べた。



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北方領土「自由往来」を検討…日露合意目指す

読売新聞 2016年10月8日6時10分

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 政府は、プーチン大統領が来日して行われる12月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。

 国後島だけで行われている出入り手続きを他島でも可能にすることなどで、元島民らの実質的な自由往来を実現するとともに、将来的な北方領土での日露共同経済活動の実施に備える狙いがある。

 日本国民が北方領土にロシアの査証を取得して入ることは、ロシアの主権を認めて日本の法的立場を損なうことになるため、政府は自粛を求めている。

日本国民が査証なしで北方領土を訪れる枠組みとして現在、元島民やその家族らを対象とする「墓参」と「自由訪問」、学識経験者なども参加できる「ビザなし交流」がある。

いずれも窓口団体などを通じた手続きが必要で、訪問できる場所や人数、期間が限定されており、「自由度」は低い。

 北方領土への出入り手続きは、国後島の古釜布ふるかまっぷでしか行っていない。択捉島や色丹島、歯舞群島を訪問する場合でも、わざわざ古釜布沖に寄り、船内で手続きを行う必要がある。

このため政府は、手続き可能な地点を色丹や歯舞などにも増やしたい考えで、必要経費の一部を日本側が負担することを検討している。

 「ビザなし交流」の対象は〈1〉元島民や家族〈2〉北方領土返還運動の関係者〈3〉学識経験者〈4〉報道関係者――に限られている。

政府は、この対象を広げ、経済関係者も査証なしで往来できるようにしたい意向だ。その枠組みのあり方について検討を急いでいる。将来の共同経済活動につながる自由往来だとしてロシア側も受け入れると、日本政府はみている。



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日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ 閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも
産経新聞 H28.3.13

ろはぼっと
1日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相(中央)ら視察団(ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから)


 ロシアの軍需産業と関係の深い同国の閣僚が今月初旬、日本の産業用ロボット製造最大手の企業を視察し、この会社に技術移転を求めていたことがわかった。ロシアでは民間の最先端技術が軍事転用されるケースが多く、専門家からは、日本のロボット技術がロシア製兵器の近代化改修に利用されるとの懸念も出始めた。欧米や日本は2014年、対露経済制裁で同国への軍事用途品の輸出を禁止したが、制裁が形骸化する恐れも指摘されている。

 関係筋によると、来日したのはロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団一行で、今月1日、産業ロボットで日本最大のシェアを誇る大手電気機器会社ファナック(本社・山梨県忍野村)の富士山麓にある工場を視察した。同社は年間7千億円以上を売り上げ、製造業の自動化分野で世界をリード。世界43カ国に拠点を置き、ロシアにも03年に合弁会社を設立した。

 一方、マントゥロフ氏は、軍用ヘリや航空機のエンジンなどを製造する国営企業「オボロンプロム」総裁を07年まで務めていた。視察では、産業用ロボットの調達に加え、ロシアの機械工業全体のハイテク化と近代化に向けた技術移転をファナックに強く要請し、ライセンスの取得や合弁企業の設立などを提案した。



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【シリア内戦】露が最新兵器を「実験」、欧米が批判
産経新聞 2016.3.2 18:31更新

wor1603020053-p1[2]
2月18日、シリアのヘメイミーム空軍基地を離陸する戦闘機スホイ35(タス=共同)

wor1603020053-p2[2]
シリア上空から爆弾を投下するロシアの戦略爆撃機ツポレフ22(ロシア国防省のビデオより)(AP)

wor1603020053-p3[2]
2015年12月、シリア沖の地中海を航行するロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」(ロシア国防省提供、AP

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアに軍事介入したロシアが現地に新しい兵器を続々と投入している。昨年、巡航ミサイルを初めて使用したほか、1月末には最新鋭戦闘機スホイ35をシリア国内の軍事拠点に配備。欧米はロシアがシリアを最新兵器の実験場に利用していると批判している。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例