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侵略したのはロシアだ。

この言動は何をしでかすかわからない可能性を
示唆しているかのようだ。

「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な
報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立
を深める欧米などを念頭にけん制した。




侵略されれば核兵器で反撃 ロ前大統領
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)







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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は17日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。

メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第3次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。

その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。(共同)




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ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。

ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。

一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。


露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ

ロシアのプーチン大統領(AP=共同)
ロシアのプーチン大統領(AP=共同)

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下両院で可決されていた。



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プーチン大統領は前日に会談した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの大統領府から演習を監督。

ロシアは核戦力を誇示し、ウクライナ情勢で対立する米欧側に圧力をかける思惑とみられる。



露が核ミサイル演習「全弾命中」 米欧に圧力

ルカシェンコ・ベラルーシ大統領(左)と共に軍事演習の様子を視察するプーチン・ロシア大統領=19日、モスクワの大統領府(ロシア大統領府提供・タス=共同)
ルカシェンコ・ベラルーシ大統領(左)と共に軍事演習の様子を視察するプーチン・ロシア大統領=19日、モスクワの大統領府(ロシア大統領府提供・タス=共同)

【モスクワ=小野田雄一】ロシア軍は19日、核ミサイルを運用する陸海空の戦力による大規模演習を実施した。プーチン大統領は前日に会談した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの大統領府から演習を監督。ロシアは核戦力を誇示し、ウクライナ情勢で対立する米欧側に圧力をかける思惑とみられる。

露大統領府によると、航空宇宙軍は航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャール」を発射。海軍の艦艇と潜水艦が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを、地上からは弾道ミサイル「イスカンダル」や同「ヤルス」などを発射した。全てのミサイルが目標に命中したという。

演習に先立つ18日、露国防省や露大統領府は「事前に計画されていた演習だ」などと説明。ウクライナや米欧への威嚇だとする観測を事実上、否定している。

ロシアはウクライナ国境付近での軍備増強や、ウクライナに接するベラルーシ南部などで行っている同国軍との合同演習について、北大西洋条約機構(NATO)の敵対的活動の増加に対応した措置だと主張。ウクライナ侵攻に備えたものだとする米欧側の見方を否定している。



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最大で5万人の民間人が死傷し、500万人が難民となる恐れがあるという。

ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の7割を配置したと報じた。

ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、2週間前に60だったロシア軍の大隊規模の部隊数が83まで増加した。

国境沿いに展開する兵士は10万~13万人に拡大。



ウクライナ制圧、2日で可能 米分析、ロシア軍増強ほぼ完了

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=1月18日(AP)
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=1月18日(AP)


米当局がロシアによる大規模なウクライナ侵攻の準備がほぼ完了し、首都キエフを2日以内に制圧可能だと分析していることが5日分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)などが伝えた。

最大で5万人の民間人が死傷し、500万人が難民となる恐れがあるという。ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の7割を配置したと報じた。

ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、2週間前に60だったロシア軍の大隊規模の部隊数が83まで増加した。国境沿いに展開する兵士は10万~13万人に拡大。緊張緩和に向けた「外交的解決の窓」は閉じかけているように見えると指摘した。(共同)



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「このままとどまれば相当リスクがありますよ」

政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。

自衛隊法84条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。

アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。



政府、邦人に早期退避呼びかけ ウクライナ情勢

首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)


ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まっていることを受け、日本政府は在留邦人に対し、商用機による国外退避を呼びかけている。

昨年8月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握した際は自衛隊機を現地に派遣したが、政府内では「ウクライナ侵攻」シナリオで自衛隊機を派遣するのは難しいとの見方が大勢だ。

政府高官は「商用機が飛べなくなっても何とかなると思わないほうがいい」と危機感を強めている。

政府によると、ウクライナの在留邦人は今月20日時点で約250人。24日にはウクライナの危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げた。

林芳正外相は「今後、事態が急変する可能性もある」と繰り返し強調している。

「このままとどまれば相当リスクがありますよ」

政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。

在留邦人約250人のうち商社などの駐在員の国外退避は進んでいるものの、ウクライナ人と結婚するなどして現地に定住する邦人に関しては難航しているのが現状だ。

外務省幹部は「われわれの危機感からすると、もう少し退避のスピードが上がってもいいのではないか」と焦りを隠さない。「250人」という数字も外務省に届け出ている人の数で、それ以外の邦人も多数いるとみられる。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。自衛隊法84条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。

アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。

防衛省幹部は「ウクライナは陸路でも退避できる」と指摘する。ウクライナ西部と国境を接するポーランドやルーマニアなどはNATO加盟国で、米国やフランスは部隊派遣を進めている。ただ、その場合でも国境付近までの輸送手段確保など課題は多い。政府としては商用機で一人でも多くの退避を実現したい考えだ。(杉本康士、市岡豊大)



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派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。
カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。
8500人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、
輸送などの部隊が含まれる。

NATOも24日に東欧の加盟国への増派を表明しており、
米軍部隊はNATOが即応部隊を展開する際に合流する見通し。
派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。

ウクライナ国境沿いには10万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。
露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも
共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには
緊張緩和の意思がない」(カービー氏)とみている。


米軍、8500人欧州へ派遣準備 対露抑止強化図る

記者会見に臨む米国防総省のカービー報道官=24日、米ワシントン(AP)
記者会見に臨む米国防総省のカービー報道官=24日、米ワシントン(AP)
















【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、ロシアによる軍事行動の危険が高まるウクライナ情勢を受け、オースティン国防長官が約8500人の米軍部隊に対し、欧州への派遣に備えるよう命じたと明らかにした。

プーチン露政権はウクライナ国境付近で部隊増強を続け、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の東欧やバルト海諸国にも圧力を加える。バイデン米政権は同盟への関与を示すことで、対露抑止力の向上を図ったとみられる。

バイデン大統領は24日午後、仏独英や欧州連合(EU)の首脳らとビデオ会談。ロシア軍の最新の動向や、侵攻した際の同盟諸国による対応についてすり合わせを行った。

派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。8500人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、輸送などの部隊が含まれる。

NATOも24日に東欧の加盟国への増派を表明しており、米軍部隊はNATOが即応部隊を展開する際に合流する見通し。派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。

ウクライナ国境沿いには10万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには緊張緩和の意思がない」(カービー氏)とみている。

カービー氏は派遣準備の狙いについて、ウクライナ侵攻でロシアが受ける重い代償を「知らしめる手段」と指摘。加盟国への武力攻撃を全加盟国の武力攻撃とみなすと定めた北大西洋条約第5条に基づく「結束を確かにする」と強調した。



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侵攻なら「重い代償」 バイデン氏、露に警告

2021年12月30日、米デラウェア州の自宅で、ロシアのプーチン大統領と電話会談するバイデン米大統領(ロイター)
2021年12月30日、米デラウェア州の自宅で、ロシアのプーチン大統領と電話会談するバイデン米大統領(ロイター)

バイデン米大統領は12月31日、ロシアのプーチン大統領との30日の電話会談で、ロシアがウクライナを侵攻した場合は「厳しい制裁」や、北大西洋条約機構(NATO)軍増強など「重い代償を払うことになる」と警告したと明らかにした。自宅のある東部デラウェア州で記者団に語った。

電話会談では双方が互いの懸念を表明し、1月に予定する米欧とロシアによる高官協議で話し合うことを確認したと説明。「ロシアが緊張を緩和した場合のみ、協議はうまくいくと伝えた」と強調した。「ウクライナに侵攻しては駄目だ」とも明確に指摘したという。



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南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。


今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。



ロシア軍、1万人以上撤収開始 南部のウクライナ国境

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)

インタファクス通信は26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。

南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。

同軍管区は25日、インタファクスに対し、計1万人を超す部隊が1カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は今月9日、各国のモスクワ駐在武官を集めた会合で、ウクライナ侵攻を準備しているという指摘は「マスコミを通じて流されたうそ」と否定していた。

(共同)



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アフガンはタリバンが武力で奪取された中、ウクライナがクリミア奪還のための国際会議を主導。

独裁者からの自由社会の独立声明でもある。



クリミア奪還を標榜(ひょうぼう)する国際的枠組みは初めてで、多くの欧州諸国が首脳や外相級を出席させた。

米国からはグランホルム・エネルギー長官ら、日本からは倉井高志・駐ウクライナ大使が参加した。


クリミア奪還へ国際会議が始動 ウクライナ

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【モスクワ=小野田雄一】ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシアによって2014年に併合された南部クリミア半島の奪還を求める国際会議「クリミア・プラットフォーム」を始動させた。23日に首都キエフで行われた第1回会合には40以上の国と国際機関の代表者が参加し、「クリミア併合を容認せず、非難し続ける」との共同宣言を採択した。

クリミア奪還を標榜(ひょうぼう)する国際的枠組みは初めてで、多くの欧州諸国が首脳や外相級を出席させた。米国からはグランホルム・エネルギー長官ら、日本からは倉井高志・駐ウクライナ大使が参加した。

共同宣言は「法に基づく国際秩序」の変更は許されないとの認識を強調し、国際会議をクリミア解放に向けた「協議と協調の場」としていくことを確認した。ロシアによるクリミア半島での軍備増強や人権侵害についても厳しく批判した。

ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は「クリミアは再び国際的議題に戻った」とし、「各国の努力でロシアは交渉の席につかざるを得なくなるだろう」と述べた。

ロシアは会議の開催に強く反発しており、ペスコフ露大統領報道官は「ロシアに非友好的な行事だ。会議でのいかなる声明も受け入れない」と述べた。露外務省のザハロワ報道官も「参加国を記録し、しかるべき対応をとる」と警告した。

ゼレンスキー氏は今月末に訪米し、バイデン大統領と会談する予定。



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ラブロフ露外相は今月の訪印でインド側にクアッドへの懸念を伝え、3月下旬には、米国がクアッド陣営参加を働きかける韓国を訪れ、協調を確認した。

自由・民主主義陣営のクアッドが、権威主義国家の中露に対する包囲網にならないよう、くさびを打ち込む意図がある。


ロシア、日米豪印の「クアッド」警戒…インドや韓国取り込み画策

ロシアのラブロフ外相 
ロシアのラブロフ外相 























 【モスクワ=小野田雄一】ロシアが日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」やその拡大を警戒し、インドの引き離しや韓国の取り込みに動いている。

ラブロフ露外相は今月の訪印でインド側にクアッドへの懸念を伝え、3月下旬には、米国がクアッド陣営参加を働きかける韓国を訪れ、協調を確認した。自由・民主主義陣営のクアッドが、権威主義国家の中露に対する包囲網にならないよう、くさびを打ち込む意図がある。

 ラブロフ氏は今月6日、インドのジャイシャンカル外相との会談後の記者会見で、クアッドを念頭に「最近、アジア版NATO(北大西洋条約機構)構築の議論が出ている問題を協議した」と強調。

こうした議論に関し、露印は「非生産的だとの共通の立場にある」とも主張。中国もクアッドについて、NATOのように軍事同盟化しかねない動きとみて反発している。

 ロシアは、伝統的な武器輸出相手国のインドがクアッド参加で米国との関係を深めることを警戒している。米国は、インドが露最新鋭防空システム「S400」の購入を決めたことに反発しているが、ラブロフ氏は会見で「インド側に動揺は感じられなかった」とし、露印が親密な関係にあるとアピールした。



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盗人猛々しいとはこのことだ。無条件といいながら。ロシアは下記の条件

(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める

(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退

-を要求している。


谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で

谷内正太郎氏(恵守乾撮影)
谷内正太郎氏(恵守乾撮影)










 谷内正太郎前国家安全保障局長は24日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。

締結後に領土問題を協議する2段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年9月に退任するまで対露交渉に携わっていた。

 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという2段階論だ」と説明。

ほかに(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退-を要求していると述べた。

 その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。



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 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、

アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。


露、極超音速弾頭のミサイル配備 音速の20倍

ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)
ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)










 ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。

 ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。

 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。(共同)

ロシア連行の船長聞き取り 北海道、事実関係調査

ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
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 北海道は27日、北方領土・歯舞群島付近でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された根室市の漁協に所属するタコ漁船5隻の船長から聞き取り調査を始めた。連行の経緯や法令違反の有無など、事実関係の確認を進める。

 鈴木直道知事は27日の定例記者会見で「全員が無事に戻られたことは安堵(あんど)している。わが国の北方四島への立場からすると連行は受け入れられず、今回の事案がどのように行われたのか正確に把握する必要がある」と述べた。




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国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。


プーチン露大統領「中国と軍事同盟結ばず」 トランプ氏弾劾は「こじつけ」

 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)
 年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領=19日、モスクワ(ロイター)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は19日、年末の記者会見をモスクワで開き、近年“準軍事同盟”と称されるほど接近している中国との関係について「軍事同盟を結ぶ計画はない」と述べた。一方、2021年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)について、改めて米国に延長を呼びかけた。

 プーチン氏は「中国との軍事同盟は存在せず、結ぶ計画もない」と強調した。中距離核戦力(INF)全廃条約の失効に続いて新STARTも失効した場合、ロシアは米国との本格的な軍拡競争に直面する可能性がある。国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。

 ウクライナ疑惑をめぐってトランプ米大統領の弾劾訴追決議が米下院で可決されたことを受け、「米上院で過半数を占める共和党は、こじつけの理由で自党の代表を解任しようとは考えないはずだ」とし、弾劾は成立しないとの見解を示した。

 プーチン氏は日露平和条約締結問題にも言及。「島(北方領土)を含め、日本にミサイルが配備されないという保証がどこにあるのか」として日米同盟への警戒を改めて強調する一方、「日本とは『引き分け』を目指す」と述べた。



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領土保全がプーチン思想の柱だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2019.2.11


ほくだい
北海道大学名誉教授の木村汎氏(川口良介撮影) 

 「自分とプーチン大統領の手で必ずや平和条約を結ぶ」。今や口癖にもなった安倍晋三首相のせりふである。ところがロシアのプーチン大統領が現在、国内で置かれている立場、加えて同大統領が得意とする対日焦(じ)らし戦術を考えると、残念ながら次のように予想せざるをえない。同首相の熱意は叶(かな)わないのみならず、裏目にさえ出る危険がある、と。説明しよう。

 ≪愛国心を満たしたクリミア併合≫

 まず、ほとんどのロシア国民は日本への領土-たとえ1島であれ-の引き渡しに反対している。ロシア国民は、1990年代前後から母国ロシアを次々と見舞った一連の諸事件によって自信を失い、極度の劣等感にさいなまれている。例えば、東欧「衛星」圏の喪失、ソ連邦の解体、事実上ロシアの冷戦敗北、「米国一極主義」の台頭、中国の躍進…等々。

 そのように落ち込んでいた最中、プーチン大統領は、2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアへ強制的に併合することに成功した。これは、大多数のロシア人の目に国際舞台でロシアの存在感を誇示する快挙のように映った。久方ぶりに彼らの愛国心は満たされ、同大統領の英断に拍手喝采を送った。そのように自国ロシア領を拡張した指導者が、果たして同一の手で領土を他国へ返還しうるものだろうか。もしそうすれば、彼は二重尺度の持ち主として非難されるだろう。

 実際、ロシアの世論調査によると、北方領土を日本へ引き渡すべきでないと答えた者は74~77%、引き渡してもよいは僅かに14~17%。首都モスクワ、サハリンでは北方領土返還反対デモが起こっている。彼らが掲げたプラカードのなかには「日本へは(島の代わりに)プーチンを引き渡そう」との言葉すら現れた。

 ≪1島たりとも返還の意思はない≫

 次に指摘すべきことは、他ならぬプーチン大統領本人が北方領土を1島たりとも対日返還する意図のない思想の持ち主であることだ。彼は自ら志願してKGB(ソ連国家保安委員会)に加わった。KGB要員(チェキスト)が順守すべき最重要価値とは何か。こう問われるならば、母国ロシアの神聖なる領土保全と答えて間違いなかろう。実際、同大統領は、ロシアの領土はたとえ1ミリメートルであれ失うべきではないと述べている。

 プーチン氏は、東独ドレスデンのソ連KGB支部へ派遣されているときに、ホーネッカー体制がカルタの城のように一挙に崩れ去るのを目の当たりにした。ゴルバチョフ大統領が唱えた「ペレストロイカ(立て直し)」「グラスノスチ(情報公開性)」「新思考外交」によって、かつて社会主義の模範と称され、鉄壁の結束を誇っていたはずの東独体制がである。

 結果として東独はソ連の手元を離れ、西独へ合体した。さらに帰国後のプーチン氏を襲ったのは、彼自身が「20世紀最大の地政学上の大惨事」と名付けるソ連邦それ自体の解体だった。

 右のような原体験をもつプーチン氏は、大統領就任直前期からチェチェン共和国のロシア連邦からの独立運動を徹底的に弾圧し、封じ込めた。また「ミニ・ソ連の再建」を己の神聖な使命と見なし、今日まで「ユーラシア経済連合」の組織化に躍起になっている。14年にはウクライナ内紛を巧みに利用してクリミア併合に成功した。

 同併合前には60%台に低迷していたプーチン大統領の支持率は、併合後には一躍80%台にまで上昇した。ところが、4期目の大統領就任(18年5月)後の現在、プーチン氏の人気は再び60%台へと逆戻りした。年金受給年齢の引き上げや公共料金値上げが、ロシア国民の不満や怒りを買ったことにもとづく。

 ≪対日政策の要諦は焦らし戦術≫

 では、プーチン政権の対日政策の要諦とは何か。一言で答えるならば、焦らし戦術の継続といえよう。安倍首相の任期は21年9月末まで。ロシアとの平和条約締結には、日本国民の同意、国会での批准がぜひとも必要だろうから、今年6月開催の20カ国・地域(G20)首脳会議までにプーチン大統領との間で大枠合意を得る-これが、同首相にとりぎりぎりのタイムリミットとなる。

 ところが他方、プーチン大統領の任期は24年5月まで。安倍首相に比べ2年半も長い。そのことを計算に入れ、少なくとも今年中はプーチン氏はのらりくらりと交渉を続行するジェスチャーをとりつづけるだけだろう。

 ロシアの対日接近の意図は明らかである。米国、先進7カ国(G7)、中国に対する牽制(けんせい)のカード、アジア太平洋地域への参入、日本からの経済、科学技術力の引き出しだ。これらの狙いを達成するためにプーチン氏が取っている戦術は単純明快である。

例えを用いるならば「うなぎの蒲(かば)焼きの匂いを嗅(か)がせる」だけによって、日本からロシアが必要なものをできるだけ多く、かつ長い期間にわたって入手する手法だ。安倍首相は一刻も早くこのクレムリン戦術に気付き、逆にロシア側を焦らす時期に差しかかっている。(北海道大学名誉教授・木村汎 きむら ひろし)


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アメリカ政府、“INF条約から撤退”を発表
2/2(土) 5:15配信 TBS News i



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 アメリカ政府は、ロシアがINF=中距離核戦力全廃条約の違反を続けているとして、条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 「ロシアはこの60日間、条約の順守に立ち戻るいかなる措置を講じることも拒否しました。したがって米国は2月2日からINF全廃条約に基づく義務を停止します」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 中距離核戦力全廃条約は冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが結んだものですが、トランプ政権はロシアが条約違反を続け、兵器の開発を進めていると批判。改善が見られないため、アメリカも2月2日から条約の義務の履行を停止し、撤退のプロセスを開始すると発表しました。

 条約の失効は6か月後になりますが、ポンペオ国務長官はロシア側がそれまでに違反を解消するよう改めて要求しています。

 一方、ロシア側からは早速、反発の声があがっています。ロシア上院の国際問題委員会のコサチョフ委員長は、アメリカが「核紛争を防ぐ仕組みを、また破壊した」「“人類の大きな敗北”をロシアのせいにしようとしている」と主張しました。


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ウクライナ大統領、ロシアとの「全面戦争」の脅威警告



11/28(水) 7:31配信


AFP=時事









【AFP=時事】ウクライナとロシアの緊張が高まる中、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で軍事的プレゼンスを急速に高めていると述べた。

【写真】護送されるウクライナ水兵と拿捕されたウクライナの船

 大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と述べた。



 ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が「劇的に増加」し、戦車の台数も3倍に増えたと説明。ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。



 ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕(だほ)し、乗組員24人を拘束。これを受けて新たな外交危機が発生した。



 同半島の主要都市シンフェロポリ(Simferopol)の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。残る乗組員は28日に出廷する。



 ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上、国境警備隊からの警告を無視したと非難を続けている。今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。



 ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に対ロ制裁の強化を要請した。【翻訳編集】 AFPBB News



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INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大 
20日、米西部ネバダ州で、記者団の質問に答えるトランプ米大統領(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。


 ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

 特にASBMに関し米海軍は、2011年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるDF21D(射程1500キロ)の存在を強く警戒。DF21Dは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。


 しかし、INF条約は米国が射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のA2/AD戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。


 INF条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。


トランプ政権が2月に発表した「核戦力体制の見直し」では、ロシアにINF条約を再び順守させるため、米国も独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべきだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかった。


 それが今回、トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。



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プーチン露大統領の“爆弾発言”の真意とは 「戦後外交の総決算」なるか
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=9月12日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=9月12日、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 2日に始動した第4次安倍晋三改造内閣の外交は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結交渉が正念場を迎える。


ただ、戦争の結果、奪われた領土を取り戻すことが非常に困難であることは歴史の要諦だ。戦後70年以上、日露双方が自国の主権を譲らないまま、ロシアの実効支配が続く北方領土問題にケリをつけることはできるのか。


 谷内正太郎国家安全保障局長は4日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と都内で会談し、安全保障分野での日露協力のほか、北朝鮮を含む国際情勢についても意見交換した。


関係者は「これまでの会談で一番柔らかい雰囲気だった」と振り返る。


 3日から5日には北方領土での共同経済活動に関する日本の官民調査団が択捉、国後の両島を訪問した。日露両政府が9月に合意した海産物の養殖、温室野菜栽培、観光、風力発電、ゴミ減容の5分野の事業化に向け、ロシア側関係者と「いい議論を行った」(外務省幹部)という。


“爆弾発言”の衝撃   


 日本政府が日露協議の好調ぶりをアピールするのは、プーチン露大統領の“爆弾”発言後の影響を考慮してのことかもしれない。


9月12日、ロシア極東ウラジオストクで行われた東方経済フォーラムで、プーチン氏は突然、「今、思いついたこと」とした上で、一切の前提条件なしに年内の平和条約締結を提案した。思いつきのアイデアだとする一方で、「ジョークではない」とも述べた。


 安倍首相(64)は直前に演説を終え、フォーラムに出席していた中国の習近平国家主席、韓国の李洛淵(イナギョン)首相、モンゴルのバトトルガ大統領と並んで着席し、プーチン氏の提案を聞いていたが、発言直後の表情に変化はないようにみえた。


一方で、フォーラムの終了間際で退席しようとしていた来場者はプーチン氏の発言に足を止め、会場はどよめき、大きな拍手がわいた。


 記者は広い会場のほぼ真ん中辺りで各国首脳のスピーチを聞き、メモをとっていたが、一瞬、プーチン氏が何を話したのかがわからなかった。


記者はこれまで日露外交を取材してきたが、正直、プーチン氏の発言は全くの想定外で、完全な不意打ちだった。


 「プーチン氏の(問題解決への)決意の表れだ」


 プーチン氏の発言直後、外務省幹部はこう強がったが、その表情は堅いままだった。別の幹部も「プーチン氏の真意はプーチン氏にしかわからない」と戸惑いを隠さなかった。


日本に衝撃が走ったのは、発言が「ちゃぶ台返し」にみえたためだ。安倍首相はこれまでプーチン氏と計22回もの会談を行ってきた。


プーチン氏は国内で反勢力を押さえ込み、国際社会ではウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合など強硬姿勢が目立つ。


そのプーチン氏が安倍首相の招待に応え、平成28年に安倍首相の故郷である山口県長門市の小ぢんまりとした温泉旅館にまで足を運んだことは、日露の良好な関係を強く印象づけた。


 その中で、プーチン氏は日本人が政治的にも国民感情としても受け入れることができないと知りながら、領土問題を棚上げしようと公然と言い放った。


安倍首相とプーチン氏の信頼関係は、少なくとも日本の政府や国民が考えているほどではなかったのではないか-。プーチン氏の発言は日本の期待感に冷や水を浴びせた。


外交の冷徹さや「本当に恐ろしい国」(外交筋)であるロシアとの領土交渉の難しさを改めて思い知ることにもなった。


習氏意識した発言か


 ある外交筋は、プーチン発言のタイミングに着目し「中国の習氏を意識したのかもしれない」と推測する。


中露は9月、共同で軍事演習を行ったほか、東方経済フォーラムの開催中、プーチン氏と習氏がともにエプロン姿でロシア風クレープ「ブリヌイ」を焼いて食べるなど、最近は蜜月ぶりが際立つ。


一方で、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として北極海を経由する「氷上シルクロード」の建設を進めようとしており、中国はロシアにとって脅威になりつつある。


プーチン氏はかつて、旧ソ連時代の1960年代から続いた中ソ国境紛争が、2004年に中国と国境画定で合意したことについて「中露関係が戦略的なパートナーシップ関係に到達していたからだ」と述べている。


この文脈でいえば、今の日露関係は中露ほどではないが、プーチン氏の発言が日本との条約締結への決意の表れだとすれば、日本重視の姿勢をあえてアピールしたとも読める。


米国の同盟国であり、経済大国の日本と平和条約を締結することは、対中牽制(けんせい)の有力なカードとなるためだ。


 日露両政府は、プーチン氏の発言を今後の交渉のテーブルには乗せないことを確認している。安倍首相は「11月から12月の首脳会談が大事だ」とも指摘した。


安倍首相が提案した「新しいアプローチ」をプーチン氏は受け入れ、通訳だけを同席させる1対1の会談を重ねてきた両首脳。最大の懸案である北方領土問題を解決し、安全保障分野も含めた新たな関係を築こうとしているのは間違いないだろう。


 安倍首相の任期は最大でも残り3年。北方四島の元島民の平均年齢は83歳だ。「戦後外交の総決算」を果たせるかは両首脳の知恵と決断にかかっている。


日露交渉について幅広い国民の理解を得るためには、交渉経緯や狙いを日頃から丁寧に説明する努力が欠かせない。



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安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線
ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。


領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。


 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。


 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。


 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。


 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。


 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。



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プーチン氏発言に日本は静観 「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も
東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影) 

東方経済フォーラム全体会合で、発言後、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍晋三首相。左は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。


プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。


ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。


 安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。


その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着(こうちゃく)でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。


 10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。


事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。


共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。


プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。


 平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。


 経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。


 政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。(ウラジオストク 田北真樹子、小川真由美)



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例