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ロシア当局が死亡したと発表した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア氏は16日、ミュンヘン安全保障会議で急きょ登壇し、「プーチン(露大統領)は露国内で行った全ての虐殺の責任を個人的に負うべきだ」と非難した。


 ユリア氏は「このニュースが真実なら、私の夫や家族にしたことは罰せられることをプーチンに知ってほしい。正義は下されるだろう。その日はすぐに来る」と述べた。その上で「国際社会と全世界の人々にお願いしたい。我々は団結し、この悪と戦うべきだ。ロシアの恐ろしい政権と戦うべきだ」と訴え、スタンディングオベーションを浴びた。






プーチン政権批判のナワリヌイ氏、北極圏の刑務所で死亡…散歩後に「体調が悪い」と訴え意識失う

 ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急 先鋒せんぽう として知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。

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ナワリヌイ氏=ロイター




 発表によると、ナワリヌイ氏は16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたものの、死亡が確認されたという。死因は調査中だとしているが、臆測を呼びそうだ。

 ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」によると、ナワリヌイ氏の弁護士が14日、刑務所で面会した際には体調に問題はなかったという。タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死亡がプーチン氏に報告されたと記者団に明らかにした。

 ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在だ。元々は弁護士で、2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導したことで知名度を高めた。インターネットで政権の腐敗ぶりを暴露し、13年のモスクワ市長選では、プーチン大統領側近の現職に対抗して立候補した。そこで善戦したことで、政権側が弾圧強化に転じたとされる。18年の大統領選には出馬を認められなかった。

 20年には、露国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。21年に療養先のドイツから帰国と同時に拘束された後、過去に受けた有罪判決の執行猶予が取り消されて収監され、昨年末に北極圏の刑務所に移送されていた。



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露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」ト
ップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始
めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。

そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻
の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告
した形だ。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が
新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メデ
ィアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを
目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20
万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされ
る中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなく
なることへの危惧がある。

多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の
経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政
権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々
的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今
の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20
万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収
の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬
」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所
には簡易の契約受付所が設置された。


露、契約兵増強へ「君は男だ」と勧誘 停戦求める主張も

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)



















ウクライナ、バフムト周辺で陣地10カ所以上奪取か 露軍大佐2 ...

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナ軍が近く乗り出すとみられる本格的な反攻作戦に神経をとがらせている。ウクライナ軍に支配地域を大規模に奪還されたり、死傷者が一段と拡大したりすれば政権への打撃は必至だ。

露当局はテレビCMまで流して契約兵を勧誘し、兵力の補充を急いでいる。露西部でロシア人義勇兵とされる部隊が攻撃を仕掛けたとされる中、求心力の引き締めを図っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領や同国政府高官は今年初めごろから本格反攻にたびたび言及。欧米側から反攻の原動力となる戦車や戦闘機、長距離ミサイルなどの供与を受けた。ゼレンスキー氏は「反攻は必ず行う」と表明している。

こうした中、露国防省は今春から契約兵の募集キャンペーンを大々的に開始した。露国営テレビで流れる勧誘のCMは「今の仕事で満足か? 君は男だ」と訴えつつ、「月収20万4千ルーブル(約35万円)から」と国民の平均月収の2~3倍の報酬を提示。

街角には「祖国を守る仕事。尊敬・名誉・十分な報酬」と書かれたポスターが多数貼られ、人通りの多い場所には簡易の契約受付所が設置された。

露国防省は今月22日、「年初以降に11万7千人が新たに軍と契約した」と発表した。ただ、露独立系メディアによると、同省は契約兵計40万人を集めることを目標にしているという。

ロシアが契約兵の増員を急ぐ背景には、露軍に「20万人以上」(米政府推計)もの死傷者が出ているとされる中、ウクライナ軍の反攻に遭い、戦線を支えきれなくなることへの危惧がある。多数の国民が国外脱出した昨年9月の「部分的動員」の経験を踏まえ、契約という形をとることで国民内に反政権機運が高まる事態を回避する狙いもある。

ウクライナ軍の反攻へのロシアの危機感は強い。ロシアが一方的に併合を宣言した南部ザポロジエ州の親露派勢力幹部、ロゴフ氏は今月19日、タス通信に「前線付近に約6万5千人のウクライナ軍部隊が待機している」と発言。面積の6割超が露軍の支配下にあるザポロジエ州は戦略的重要度が高く、反攻の主目標になるとの観測が出ている。

露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏も4月、「ウクライナ軍が反攻を始めれば露軍は防衛線を突破される可能性がある。そうなれば国民は敗北の責任者を探す」と指摘。反攻の経過次第ではプーチン政権が揺らぐ恐れもあると警告した形だ。

プリゴジン氏は「大局的にみて露軍がこれ以上前進できる可能性は低い」とまで述べ、反攻に直面する前に現在の前線を「境界線」として停戦交渉を開始すべきだとする考えも示した。

プーチン政権は新たな問題も突きつけられた。ロシア人義勇兵とされる部隊が22日、ウクライナ側から露西部ベルゴロド州に越境攻撃を展開。23日には「撃退した」と発表したが、ロシア国内では破壊工作が相次いでおり、当局が対応に追われている。



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ウクライナによるクリミア奪還の試みはロシアを交渉
に向かわせるどころか「残りのウクライナの地は復讐
で燃えあがるだろう」と主張。

「そんなことを考えるのはホワイトハウスや米議会に
大勢いる不道徳な連中だけだ」と述べ、ウクライナへ
の追加支援としてクリミア攻撃が可能とされる長射程
ロケット弾「GLSDB」供与を発表した米側を非難
した。


クリミア攻撃なら核反撃も 
ロシア前大統領が警告

ロシアのメドベージェフ前大統領=2022年4月(AP)
ロシアのメドベージェフ前大統領=2022年4月(AP)














ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は4日、2014年にロシアが併合したクリミア半島がウクライナから長距離兵器で攻撃された場合は核兵器を含むあらゆる手段で報復すると警告した。タス通信などが伝えた。

メドベージェフ氏はロシア人記者の質問に文書で回答。クリミアなど「ロシアの深奥部」が攻撃されれば「軍事ドクトリンに書かれている核戦力を含め、あらゆる兵器を使う。報復は速く、厳しいものになる」とし、核使用を辞さない考えを明確にした。

ウクライナによるクリミア奪還の試みはロシアを交渉に向かわせるどころか「残りのウクライナの地は復讐で燃えあがるだろう」と主張。「そんなことを考えるのはホワイトハウスや米議会に大勢いる不道徳な連中だけだ」と述べ、ウクライナへの追加支援としてクリミア攻撃が可能とされる長射程ロケット弾「GLSDB」供与を発表した米側を非難した。(共同)



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中国が迎撃困難な「極超音速兵器」開発で米
国に差をつけるなど、軍事バランスは日米よ
り中国優位に傾きつつある。

このため、日本政府は「核兵器で攻撃され
ない限り自国は核兵器を使わない『先制不
使用』は中国などへの誤ったメッセージと
なり、抑止力が低下する」(外務省幹部)
との懸念を持っており、バイデン政権発足
後、非公式にこうした懸念を伝えた。

ロシアのプーチン大統領は9日の記者会見で、
ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使
用できるとする一方、

米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障
確保のため、米国案の採用を検討すべきかも
しれない」と述べた。

ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧
を牽制(けんせい)した


核先制使用の検討示唆 
プーチン氏、米欧を牽制

ユーラシア経済同盟(EAEU)首脳会議に出席したロシアのプーチン大統領=9日(ロイター)
ユーラシア経済同盟(EAEU)首脳会議に出席したロシアのプーチン大統領=9日(ロイター)















ロシアのプーチン大統領は9日の記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と述べた。ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧を牽制(けんせい)した。

キルギスの首都ビシケクでユーラシア経済同盟(EAEU)首脳会議後に会見した。仮にロシアが先制攻撃を受ければ「敵は跡形もなくなる」とも警告した。7日にも核戦争リスクについて「脅威が増している」と語ったばかりだった。

9日の会見ではウクライナでの軍事作戦は「順調だ」と強調し、兵員の追加動員の可能性は否定した。一方「全体的な解決プロセスは困難で時間がかかるが、全ての参加者が現実と折り合いを付ける必要がある」とし、交渉に含みを持たせた。(共同)


米、「核の先制不使用」に反対 日本など配慮、記述削除

配信

共同通信


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権力者によって、歴史は改竄される典型であったが、どんな政治的判断があったのか撤回された。余程のことが起こったのだろう。


ロシアで「第2次大戦終結の日」とされてきた9月3日を「軍国主義日本への勝利と第2次大戦終結の日」に名称変更する法案を撤回すると表明した。追加の討議が必要になったためと説明した。


「終戦の日」名称変更法案撤回 露下院

ロシア国旗(ロイター)
ロシア国旗(ロイター)

ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は5日の本会議で、ロシアで「第2次大戦終結の日」とされてきた9月3日を「軍国主義日本への勝利と第2次大戦終結の日」に名称変更する法案を撤回すると表明した。追加の討議が必要になったためと説明した。タス通信が伝えた。

カルタポロフ氏は先月24日に法案を提出。ウクライナ侵攻で対ロ制裁を科した日本への対抗措置と説明していた。(共同)



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1945年(昭和20年)4月5日、日ソ両国で批准した「日ソ中立条約」の不延長を通告してきたソ連のモロトフ外相は、同年8月8日クレムリンに佐藤駐ソ大使を呼び、8月9日から日本と戦争状態になることを通告し、宣戦布告しました。


9月2日には、東京湾の戦艦ミズーリ号上で連合国に対する降伏文書の調印式が行われ、すべての戦闘が終結しました。


この日には北方領土を侵攻していました。


なお、ロシアは以前、日本が降伏文書に調印した9月2日を「大戦終結の日」に定めていたが、2020年に翌3日に変更。その際は、旧ソ連時代に3日に戦勝祝賀式典が行われた歴史的経緯などが重視された



露、9月3日を「対日戦勝記念日」に 下院に法案

ロシア国旗(ロイター)
ロシア国旗(ロイター)


ロシア下院に24日、「第二次大戦終結の日」とする9月3日の記念日の名称を「軍国主義日本への勝利および第二次大戦終結の日」に変更する法案が提出された。

法案はプーチン政権の与党「統一ロシア」などに所属する上下両院議員8人が提出し、政府サイト上で公開された。

議員団は法案提出の理由を、ウクライナ侵攻を受けて日本が対露制裁を発動するなどロシアに「非友好的な対応」を取っていることへの「対抗措置」などと説明している。

ロシアは侵攻後、日本を「非友好国」に指定。平和条約交渉の中断を表明したほか、政府関係者らのロシア入国を禁止するなど、日本敵視を鮮明にしている。

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ロシアは以前、日本が降伏文書に調印した9月2日を「大戦終結の日」に定めていたが、2020年に翌3日に変更。その際は、旧ソ連時代に3日に戦勝祝賀式典が行われた歴史的経緯などが重視された。



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北海道を周回したのは、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦1隻。

5月18日に宗谷海峡を東に向けて通過し、北方領土や東北・三陸沖の海域を航行して引き返し、6月7日に宗谷海峡を西に向けて通過した。

同艦はさらに南下し、9日に津軽海峡を東に向けて航行し、再び北海道を周回した上で12日に宗谷海峡を西進した。

情報収集艦は一定の速度で航行しておらず、複数のポイントでエンジンを切って活動。

航空自衛隊千歳基地(北海道)や米空軍三沢基地(青森県)などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。

同艦に対する自衛隊と米軍の反応を探っていた可能性もある。


ロシア情報収集艦が北海道を周回 自衛隊・米軍の動き監視か


ロシア海軍の情報収集艦が5月から6月にかけて北海道を周回する形で航行していたことが20日、分かった。

ロシア軍の動きとしては異例で、通信傍受などにより北海道、東北の自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。 

日米両国は先進7カ国(G7)の一員としてウクライナ侵攻を続けるロシアに経済制裁を科すなど圧力を強めており、ロシア側には日米を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

複数の政府関係者が明らかにした。

北海道を周回したのは、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦1隻。5月18日に宗谷海峡を東に向けて通過し、北方領土や東北・三陸沖の海域を航行して引き返し、6月7日に宗谷海峡を西に向けて通過した。

同艦はさらに南下し、9日に津軽海峡を東に向けて航行し、再び北海道を周回した上で12日に宗谷海峡を西進した。

情報収集艦は一定の速度で航行しておらず、複数のポイントでエンジンを切って活動。

航空自衛隊千歳基地(北海道)や米空軍三沢基地(青森県)などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。

同艦に対する自衛隊と米軍の反応を探っていた可能性もある。

海上自衛隊は大湊警備隊(青森県)の多用途支援艦「すおう」、第1ミサイル艇隊(北海道)の「わかたか」が海上から情報収集に当たったほか、第2航空群(青森県)のP3C哨戒機も警戒・監視を行った。

日本周辺の海域では9日にロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦が北海道東方の太平洋上で確認されており、同艦隊は千葉県・犬吠埼沖、東京都・伊豆諸島を経て19日には沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて東シナ海へ入った。

ただ、北海道を周回した情報収集艦は別行動をとっているという。

磯崎仁彦官房副長官は20日の記者会見で「ロシア軍の動向について注視するとともに、わが国周辺空海域における警戒・監視活動に万全を期してまいりたい」と述べ、ロシア側に日本側の警戒を伝達していることを明らかにした。



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ロシアの示威行動をしっかり監視を

防衛省によると、5隻はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻。

海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たり、19日午後4時ごろに沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認した。


ロシア艦が列島半周の航行 沖縄通過、防衛省が警戒

沖縄本島と宮古島の間を通過したロシア海軍のフリゲート艦=19日(防衛省統合幕僚監部提供)
沖縄本島と宮古島の間を通過したロシア海軍のフリゲート艦=19日(防衛省統合幕僚監部提供)


防衛省統合幕僚監部は19日、太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表した。

日本列島を半周するように航行したことになる。防衛省は今回の行動の狙いを詳しく分析し、ロシアの動向に警戒を強めている。

防衛省によると、5隻はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たり、19日午後4時ごろに沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認した。

沖縄本島と宮古島の間を通過したロシア海軍のミサイル観測支援艦=19日(防衛省統合幕僚監部提供)
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侵略したのはロシアだ。

この言動は何をしでかすかわからない可能性を
示唆しているかのようだ。

「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な
報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立
を深める欧米などを念頭にけん制した。




侵略されれば核兵器で反撃 ロ前大統領
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長=13日、モスクワ(AP)







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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は17日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。

メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第3次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。

その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。(共同)




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ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。

ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。

一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。


露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ

ロシアのプーチン大統領(AP=共同)
ロシアのプーチン大統領(AP=共同)

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下両院で可決されていた。



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プーチン大統領は前日に会談した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの大統領府から演習を監督。

ロシアは核戦力を誇示し、ウクライナ情勢で対立する米欧側に圧力をかける思惑とみられる。



露が核ミサイル演習「全弾命中」 米欧に圧力

ルカシェンコ・ベラルーシ大統領(左)と共に軍事演習の様子を視察するプーチン・ロシア大統領=19日、モスクワの大統領府(ロシア大統領府提供・タス=共同)
ルカシェンコ・ベラルーシ大統領(左)と共に軍事演習の様子を視察するプーチン・ロシア大統領=19日、モスクワの大統領府(ロシア大統領府提供・タス=共同)

【モスクワ=小野田雄一】ロシア軍は19日、核ミサイルを運用する陸海空の戦力による大規模演習を実施した。プーチン大統領は前日に会談した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの大統領府から演習を監督。ロシアは核戦力を誇示し、ウクライナ情勢で対立する米欧側に圧力をかける思惑とみられる。

露大統領府によると、航空宇宙軍は航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャール」を発射。海軍の艦艇と潜水艦が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを、地上からは弾道ミサイル「イスカンダル」や同「ヤルス」などを発射した。全てのミサイルが目標に命中したという。

演習に先立つ18日、露国防省や露大統領府は「事前に計画されていた演習だ」などと説明。ウクライナや米欧への威嚇だとする観測を事実上、否定している。

ロシアはウクライナ国境付近での軍備増強や、ウクライナに接するベラルーシ南部などで行っている同国軍との合同演習について、北大西洋条約機構(NATO)の敵対的活動の増加に対応した措置だと主張。ウクライナ侵攻に備えたものだとする米欧側の見方を否定している。



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最大で5万人の民間人が死傷し、500万人が難民となる恐れがあるという。

ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の7割を配置したと報じた。

ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、2週間前に60だったロシア軍の大隊規模の部隊数が83まで増加した。

国境沿いに展開する兵士は10万~13万人に拡大。



ウクライナ制圧、2日で可能 米分析、ロシア軍増強ほぼ完了

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=1月18日(AP)
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=1月18日(AP)


米当局がロシアによる大規模なウクライナ侵攻の準備がほぼ完了し、首都キエフを2日以内に制圧可能だと分析していることが5日分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)などが伝えた。

最大で5万人の民間人が死傷し、500万人が難民となる恐れがあるという。ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の7割を配置したと報じた。

ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、2週間前に60だったロシア軍の大隊規模の部隊数が83まで増加した。国境沿いに展開する兵士は10万~13万人に拡大。緊張緩和に向けた「外交的解決の窓」は閉じかけているように見えると指摘した。(共同)



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「このままとどまれば相当リスクがありますよ」

政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。

自衛隊法84条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。

アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。



政府、邦人に早期退避呼びかけ ウクライナ情勢

首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)


ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まっていることを受け、日本政府は在留邦人に対し、商用機による国外退避を呼びかけている。

昨年8月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握した際は自衛隊機を現地に派遣したが、政府内では「ウクライナ侵攻」シナリオで自衛隊機を派遣するのは難しいとの見方が大勢だ。

政府高官は「商用機が飛べなくなっても何とかなると思わないほうがいい」と危機感を強めている。

政府によると、ウクライナの在留邦人は今月20日時点で約250人。24日にはウクライナの危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げた。

林芳正外相は「今後、事態が急変する可能性もある」と繰り返し強調している。

「このままとどまれば相当リスクがありますよ」

政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。

在留邦人約250人のうち商社などの駐在員の国外退避は進んでいるものの、ウクライナ人と結婚するなどして現地に定住する邦人に関しては難航しているのが現状だ。

外務省幹部は「われわれの危機感からすると、もう少し退避のスピードが上がってもいいのではないか」と焦りを隠さない。「250人」という数字も外務省に届け出ている人の数で、それ以外の邦人も多数いるとみられる。

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。自衛隊法84条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。

アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。

防衛省幹部は「ウクライナは陸路でも退避できる」と指摘する。ウクライナ西部と国境を接するポーランドやルーマニアなどはNATO加盟国で、米国やフランスは部隊派遣を進めている。ただ、その場合でも国境付近までの輸送手段確保など課題は多い。政府としては商用機で一人でも多くの退避を実現したい考えだ。(杉本康士、市岡豊大)



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派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。
カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。
8500人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、
輸送などの部隊が含まれる。

NATOも24日に東欧の加盟国への増派を表明しており、
米軍部隊はNATOが即応部隊を展開する際に合流する見通し。
派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。

ウクライナ国境沿いには10万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。
露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも
共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには
緊張緩和の意思がない」(カービー氏)とみている。


米軍、8500人欧州へ派遣準備 対露抑止強化図る

記者会見に臨む米国防総省のカービー報道官=24日、米ワシントン(AP)
記者会見に臨む米国防総省のカービー報道官=24日、米ワシントン(AP)
















【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、ロシアによる軍事行動の危険が高まるウクライナ情勢を受け、オースティン国防長官が約8500人の米軍部隊に対し、欧州への派遣に備えるよう命じたと明らかにした。

プーチン露政権はウクライナ国境付近で部隊増強を続け、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の東欧やバルト海諸国にも圧力を加える。バイデン米政権は同盟への関与を示すことで、対露抑止力の向上を図ったとみられる。

バイデン大統領は24日午後、仏独英や欧州連合(EU)の首脳らとビデオ会談。ロシア軍の最新の動向や、侵攻した際の同盟諸国による対応についてすり合わせを行った。

派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。8500人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、輸送などの部隊が含まれる。

NATOも24日に東欧の加盟国への増派を表明しており、米軍部隊はNATOが即応部隊を展開する際に合流する見通し。派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。

ウクライナ国境沿いには10万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには緊張緩和の意思がない」(カービー氏)とみている。

カービー氏は派遣準備の狙いについて、ウクライナ侵攻でロシアが受ける重い代償を「知らしめる手段」と指摘。加盟国への武力攻撃を全加盟国の武力攻撃とみなすと定めた北大西洋条約第5条に基づく「結束を確かにする」と強調した。



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侵攻なら「重い代償」 バイデン氏、露に警告

2021年12月30日、米デラウェア州の自宅で、ロシアのプーチン大統領と電話会談するバイデン米大統領(ロイター)
2021年12月30日、米デラウェア州の自宅で、ロシアのプーチン大統領と電話会談するバイデン米大統領(ロイター)

バイデン米大統領は12月31日、ロシアのプーチン大統領との30日の電話会談で、ロシアがウクライナを侵攻した場合は「厳しい制裁」や、北大西洋条約機構(NATO)軍増強など「重い代償を払うことになる」と警告したと明らかにした。自宅のある東部デラウェア州で記者団に語った。

電話会談では双方が互いの懸念を表明し、1月に予定する米欧とロシアによる高官協議で話し合うことを確認したと説明。「ロシアが緊張を緩和した場合のみ、協議はうまくいくと伝えた」と強調した。「ウクライナに侵攻しては駄目だ」とも明確に指摘したという。



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南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。


今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。



ロシア軍、1万人以上撤収開始 南部のウクライナ国境

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)

インタファクス通信は26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。

南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。

同軍管区は25日、インタファクスに対し、計1万人を超す部隊が1カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は今月9日、各国のモスクワ駐在武官を集めた会合で、ウクライナ侵攻を準備しているという指摘は「マスコミを通じて流されたうそ」と否定していた。

(共同)



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アフガンはタリバンが武力で奪取された中、ウクライナがクリミア奪還のための国際会議を主導。

独裁者からの自由社会の独立声明でもある。



クリミア奪還を標榜(ひょうぼう)する国際的枠組みは初めてで、多くの欧州諸国が首脳や外相級を出席させた。

米国からはグランホルム・エネルギー長官ら、日本からは倉井高志・駐ウクライナ大使が参加した。


クリミア奪還へ国際会議が始動 ウクライナ

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【モスクワ=小野田雄一】ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシアによって2014年に併合された南部クリミア半島の奪還を求める国際会議「クリミア・プラットフォーム」を始動させた。23日に首都キエフで行われた第1回会合には40以上の国と国際機関の代表者が参加し、「クリミア併合を容認せず、非難し続ける」との共同宣言を採択した。

クリミア奪還を標榜(ひょうぼう)する国際的枠組みは初めてで、多くの欧州諸国が首脳や外相級を出席させた。米国からはグランホルム・エネルギー長官ら、日本からは倉井高志・駐ウクライナ大使が参加した。

共同宣言は「法に基づく国際秩序」の変更は許されないとの認識を強調し、国際会議をクリミア解放に向けた「協議と協調の場」としていくことを確認した。ロシアによるクリミア半島での軍備増強や人権侵害についても厳しく批判した。

ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は「クリミアは再び国際的議題に戻った」とし、「各国の努力でロシアは交渉の席につかざるを得なくなるだろう」と述べた。

ロシアは会議の開催に強く反発しており、ペスコフ露大統領報道官は「ロシアに非友好的な行事だ。会議でのいかなる声明も受け入れない」と述べた。露外務省のザハロワ報道官も「参加国を記録し、しかるべき対応をとる」と警告した。

ゼレンスキー氏は今月末に訪米し、バイデン大統領と会談する予定。



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ラブロフ露外相は今月の訪印でインド側にクアッドへの懸念を伝え、3月下旬には、米国がクアッド陣営参加を働きかける韓国を訪れ、協調を確認した。

自由・民主主義陣営のクアッドが、権威主義国家の中露に対する包囲網にならないよう、くさびを打ち込む意図がある。


ロシア、日米豪印の「クアッド」警戒…インドや韓国取り込み画策

ロシアのラブロフ外相 
ロシアのラブロフ外相 























 【モスクワ=小野田雄一】ロシアが日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」やその拡大を警戒し、インドの引き離しや韓国の取り込みに動いている。

ラブロフ露外相は今月の訪印でインド側にクアッドへの懸念を伝え、3月下旬には、米国がクアッド陣営参加を働きかける韓国を訪れ、協調を確認した。自由・民主主義陣営のクアッドが、権威主義国家の中露に対する包囲網にならないよう、くさびを打ち込む意図がある。

 ラブロフ氏は今月6日、インドのジャイシャンカル外相との会談後の記者会見で、クアッドを念頭に「最近、アジア版NATO(北大西洋条約機構)構築の議論が出ている問題を協議した」と強調。

こうした議論に関し、露印は「非生産的だとの共通の立場にある」とも主張。中国もクアッドについて、NATOのように軍事同盟化しかねない動きとみて反発している。

 ロシアは、伝統的な武器輸出相手国のインドがクアッド参加で米国との関係を深めることを警戒している。米国は、インドが露最新鋭防空システム「S400」の購入を決めたことに反発しているが、ラブロフ氏は会見で「インド側に動揺は感じられなかった」とし、露印が親密な関係にあるとアピールした。



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盗人猛々しいとはこのことだ。無条件といいながら。ロシアは下記の条件

(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める

(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退

-を要求している。


谷内前国家安全保障局長「ロシアは無条件締結要求」平和条約交渉で

谷内正太郎氏(恵守乾撮影)
谷内正太郎氏(恵守乾撮影)










 谷内正太郎前国家安全保障局長は24日のBSフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。

締結後に領土問題を協議する2段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年9月に退任するまで対露交渉に携わっていた。

 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという2段階論だ」と説明。

ほかに(1)第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める(2)日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退-を要求していると述べた。

 その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。



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 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、

アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。


露、極超音速弾頭のミサイル配備 音速の20倍

ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)
ロシアの大陸間弾道ミサイル(AP)










 ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。

 ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。

 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。(共同)

ロシア連行の船長聞き取り 北海道、事実関係調査

ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
ロシア当局に連行、拿捕され、北海道根室市の花咲港に帰還した漁船=24日午後
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 北海道は27日、北方領土・歯舞群島付近でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された根室市の漁協に所属するタコ漁船5隻の船長から聞き取り調査を始めた。連行の経緯や法令違反の有無など、事実関係の確認を進める。

 鈴木直道知事は27日の定例記者会見で「全員が無事に戻られたことは安堵(あんど)している。わが国の北方四島への立場からすると連行は受け入れられず、今回の事案がどのように行われたのか正確に把握する必要がある」と述べた。




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例