私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島がウクライナから長距離兵器で攻撃された場合は核兵器を含むあらゆる手段で報復すると警告した。タス通信などが伝えた。
メドベージェフ氏はロシア人記者の質問に文書で回答。クリミアなど「ロシアの深奥部」が攻撃されれば「軍事ドクトリンに書かれている核戦力を含め、あらゆる兵器を使う。報復は速く、厳しいものになる」とし、核使用を辞さない考えを明確にした。
ウクライナによるクリミア奪還の試みはロシアを交渉に向かわせるどころか「残りのウクライナの地は復讐で燃えあがるだろう」と主張。「そんなことを考えるのはホワイトハウスや米議会に大勢いる不道徳な連中だけだ」と述べ、ウクライナへの追加支援としてクリミア攻撃が可能とされる長射程ロケット弾「ＧＬＳＤＢ」供与を発表した米側を非難した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアのプーチン大統領は９日の記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と述べた。ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧を牽制（けんせい）した。
キルギスの首都ビシケクでユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）首脳会議後に会見した。仮にロシアが先制攻撃を受ければ「敵は跡形もなくなる」とも警告した。７日にも核戦争リスクについて「脅威が増している」と語ったばかりだった。
９日の会見ではウクライナでの軍事作戦は「順調だ」と強調し、兵員の追加動員の可能性は否定した。一方「全体的な解決プロセスは困難で時間がかかるが、全ての参加者が現実と折り合いを付ける必要がある」とし、交渉に含みを持たせた。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は５日の本会議で、ロシアで「第２次大戦終結の日」とされてきた９月３日を「軍国主義日本への勝利と第２次大戦終結の日」に名称変更する法案を撤回すると表明した。追加の討議が必要になったためと説明した。タス通信が伝えた。
カルタポロフ氏は先月２４日に法案を提出。ウクライナ侵攻で対ロ制裁を科した日本への対抗措置と説明していた。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシア下院に２４日、「第二次大戦終結の日」とする９月３日の記念日の名称を「軍国主義日本への勝利および第二次大戦終結の日」に変更する法案が提出された。
法案はプーチン政権の与党「統一ロシア」などに所属する上下両院議員８人が提出し、政府サイト上で公開された。
議員団は法案提出の理由を、ウクライナ侵攻を受けて日本が対露制裁を発動するなどロシアに「非友好的な対応」を取っていることへの「対抗措置」などと説明している。
ロシアは侵攻後、日本を「非友好国」に指定。平和条約交渉の中断を表明したほか、政府関係者らのロシア入国を禁止するなど、日本敵視を鮮明にしている。
ロシアは以前、日本が降伏文書に調印した９月２日を「大戦終結の日」に定めていたが、２０２０年に翌３日に変更。その際は、旧ソ連時代に３日に戦勝祝賀式典が行われた歴史的経緯などが重視された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
北海道を周回したのは、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦１隻。
５月１８日に宗谷海峡を東に向けて通過し、北方領土や東北・三陸沖の海域を航行して引き返し、６月７日に宗谷海峡を西に向けて通過した。
同艦はさらに南下し、９日に津軽海峡を東に向けて航行し、再び北海道を周回した上で１２日に宗谷海峡を西進した。
情報収集艦は一定の速度で航行しておらず、複数のポイントでエンジンを切って活動。
航空自衛隊千歳基地（北海道）や米空軍三沢基地（青森県）などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。
同艦に対する自衛隊と米軍の反応を探っていた可能性もある。
ロシア海軍の情報収集艦が５月から６月にかけて北海道を周回する形で航行していたことが２０日、分かった。
ロシア軍の動きとしては異例で、通信傍受などにより北海道、東北の自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。
日米両国は先進７カ国（Ｇ７）の一員としてウクライナ侵攻を続けるロシアに経済制裁を科すなど圧力を強めており、ロシア側には日米を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
北海道を周回したのは、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦１隻。５月１８日に宗谷海峡を東に向けて通過し、北方領土や東北・三陸沖の海域を航行して引き返し、６月７日に宗谷海峡を西に向けて通過した。
同艦はさらに南下し、９日に津軽海峡を東に向けて航行し、再び北海道を周回した上で１２日に宗谷海峡を西進した。
情報収集艦は一定の速度で航行しておらず、複数のポイントでエンジンを切って活動。
航空自衛隊千歳基地（北海道）や米空軍三沢基地（青森県）などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。
同艦に対する自衛隊と米軍の反応を探っていた可能性もある。
海上自衛隊は大湊警備隊（青森県）の多用途支援艦「すおう」、第１ミサイル艇隊（北海道）の「わかたか」が海上から情報収集に当たったほか、第２航空群（青森県）のＰ３Ｃ哨戒機も警戒・監視を行った。
日本周辺の海域では９日にロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦が北海道東方の太平洋上で確認されており、同艦隊は千葉県・犬吠埼沖、東京都・伊豆諸島を経て１９日には沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて東シナ海へ入った。
ただ、北海道を周回した情報収集艦は別行動をとっているという。
磯崎仁彦官房副長官は２０日の記者会見で「ロシア軍の動向について注視するとともに、わが国周辺空海域における警戒・監視活動に万全を期してまいりたい」と述べ、ロシア側に日本側の警戒を伝達していることを明らかにした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアの示威行動をしっかり監視を
※
防衛省によると、５隻はフリゲート艦３隻と駆逐艦１隻、ミサイル観測支援艦１隻。
海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たり、１９日午後４時ごろに沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認した。
防衛省統合幕僚監部は１９日、太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇５隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表した。
日本列島を半周するように航行したことになる。防衛省は今回の行動の狙いを詳しく分析し、ロシアの動向に警戒を強めている。
防衛省によると、５隻はフリゲート艦３隻と駆逐艦１隻、ミサイル観測支援艦１隻。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たり、１９日午後４時ごろに沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１７日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。通信アプリに投稿した。
メドベージェフ氏はロシア西部ニジェゴロド州の核研究センターを訪問した際の映像を公開。核兵器は「第３次大戦を始めようという野望を冷ます効果がある」と説明して抑止力効果を強調。核戦争は起こしてはならないとの考えを示した。
その一方で「わが国が攻撃された場合には即刻、超強大な報復が可能だ」と述べ、ウクライナ侵攻で対立を深める欧米などを念頭にけん制した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。
ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。
一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
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ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア軍は１９日、核ミサイルを運用する陸海空の戦力による大規模演習を実施した。プーチン大統領は前日に会談した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの大統領府から演習を監督。ロシアは核戦力を誇示し、ウクライナ情勢で対立する米欧側に圧力をかける思惑とみられる。
露大統領府によると、航空宇宙軍は航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャール」を発射。海軍の艦艇と潜水艦が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを、地上からは弾道ミサイル「イスカンダル」や同「ヤルス」などを発射した。全てのミサイルが目標に命中したという。
演習に先立つ１８日、露国防省や露大統領府は「事前に計画されていた演習だ」などと説明。ウクライナや米欧への威嚇だとする観測を事実上、否定している。
ロシアはウクライナ国境付近での軍備増強や、ウクライナに接するベラルーシ南部などで行っている同国軍との合同演習について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の敵対的活動の増加に対応した措置だと主張。ウクライナ侵攻に備えたものだとする米欧側の見方を否定している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
最大で５万人の民間人が死傷し、５００万人が難民となる恐れがあるという。
ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の７割を配置したと報じた。
ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、２週間前に６０だったロシア軍の大隊規模の部隊数が８３まで増加した。
国境沿いに展開する兵士は１０万～１３万人に拡大。
米当局がロシアによる大規模なウクライナ侵攻の準備がほぼ完了し、首都キエフを２日以内に制圧可能だと分析していることが５日分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などが伝えた。
最大で５万人の民間人が死傷し、５００万人が難民となる恐れがあるという。ロイター通信も、ロシアが侵攻に必要な部隊の７割を配置したと報じた。
ワシントン・ポストが米軍などの分析として伝えたところでは、２週間前に６０だったロシア軍の大隊規模の部隊数が８３まで増加した。国境沿いに展開する兵士は１０万～１３万人に拡大。緊張緩和に向けた「外交的解決の窓」は閉じかけているように見えると指摘した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「このままとどまれば相当リスクがありますよ」
政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。
※
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。
自衛隊法８４条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。
アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。
ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まっていることを受け、日本政府は在留邦人に対し、商用機による国外退避を呼びかけている。
昨年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握した際は自衛隊機を現地に派遣したが、政府内では「ウクライナ侵攻」シナリオで自衛隊機を派遣するのは難しいとの見方が大勢だ。
政府高官は「商用機が飛べなくなっても何とかなると思わないほうがいい」と危機感を強めている。
政府によると、ウクライナの在留邦人は今月２０日時点で約２５０人。２４日にはウクライナの危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げた。
林芳正外相は「今後、事態が急変する可能性もある」と繰り返し強調している。
「このままとどまれば相当リスクがありますよ」
政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。
在留邦人約２５０人のうち商社などの駐在員の国外退避は進んでいるものの、ウクライナ人と結婚するなどして現地に定住する邦人に関しては難航しているのが現状だ。
外務省幹部は「われわれの危機感からすると、もう少し退避のスピードが上がってもいいのではないか」と焦りを隠さない。「２５０人」という数字も外務省に届け出ている人の数で、それ以外の邦人も多数いるとみられる。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。自衛隊法８４条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。
アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。
防衛省幹部は「ウクライナは陸路でも退避できる」と指摘する。ウクライナ西部と国境を接するポーランドやルーマニアなどはＮＡＴＯ加盟国で、米国やフランスは部隊派遣を進めている。ただ、その場合でも国境付近までの輸送手段確保など課題は多い。政府としては商用機で一人でも多くの退避を実現したい考えだ。（杉本康士、市岡豊大）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。
カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。
８５００人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、
輸送などの部隊が含まれる。
ＮＡＴＯも２４日に東欧の加盟国への増派を表明しており、
米軍部隊はＮＡＴＯが即応部隊を展開する際に合流する見通し。
派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。
ウクライナ国境沿いには１０万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。
露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも
共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには
緊張緩和の意思がない」（カービー氏）とみている。
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省のカービー報道官は２４日の記者会見で、ロシアによる軍事行動の危険が高まるウクライナ情勢を受け、オースティン国防長官が約８５００人の米軍部隊に対し、欧州への派遣に備えるよう命じたと明らかにした。
プーチン露政権はウクライナ国境付近で部隊増強を続け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の東欧やバルト海諸国にも圧力を加える。バイデン米政権は同盟への関与を示すことで、対露抑止力の向上を図ったとみられる。
バイデン大統領は２４日午後、仏独英や欧州連合（ＥＵ）の首脳らとビデオ会談。ロシア軍の最新の動向や、侵攻した際の同盟諸国による対応についてすり合わせを行った。
派遣準備はオースティン氏の提案を受けてバイデン氏が決断した。カービー氏は派遣の決定はまだなされていないとしている。８５００人は米本土の基地所属で、戦闘部隊や兵站、医療、航空、輸送などの部隊が含まれる。
ＮＡＴＯも２４日に東欧の加盟国への増派を表明しており、米軍部隊はＮＡＴＯが即応部隊を展開する際に合流する見通し。派遣先は明らかでないが、東欧などの加盟国とみられる。
ウクライナ国境沿いには１０万人超のロシア軍が展開し、現在も増強中。露軍部隊はウクライナの北方と国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に続々到着し、米政府は「現時点でロシアには緊張緩和の意思がない」（カービー氏）とみている。
カービー氏は派遣準備の狙いについて、ウクライナ侵攻でロシアが受ける重い代償を「知らしめる手段」と指摘。加盟国への武力攻撃を全加盟国の武力攻撃とみなすと定めた北大西洋条約第５条に基づく「結束を確かにする」と強調した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
バイデン米大統領は１２月３１日、ロシアのプーチン大統領との３０日の電話会談で、ロシアがウクライナを侵攻した場合は「厳しい制裁」や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍増強など「重い代償を払うことになる」と警告したと明らかにした。自宅のある東部デラウェア州で記者団に語った。
電話会談では双方が互いの懸念を表明し、１月に予定する米欧とロシアによる高官協議で話し合うことを確認したと説明。「ロシアが緊張を緩和した場合のみ、協議はうまくいくと伝えた」と強調した。「ウクライナに侵攻しては駄目だ」とも明確に指摘したという。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
インタファクス通信は２６日までに、ロシアの南部軍管区に属する１万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。
南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約９万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。
同軍管区は２５日、インタファクスに対し、計１万人を超す部隊が１カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は今月９日、各国のモスクワ駐在武官を集めた会合で、ウクライナ侵攻を準備しているという指摘は「マスコミを通じて流されたうそ」と否定していた。
（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシアによって２０１４年に併合された南部クリミア半島の奪還を求める国際会議「クリミア・プラットフォーム」を始動させた。２３日に首都キエフで行われた第１回会合には４０以上の国と国際機関の代表者が参加し、「クリミア併合を容認せず、非難し続ける」との共同宣言を採択した。
クリミア奪還を標榜（ひょうぼう）する国際的枠組みは初めてで、多くの欧州諸国が首脳や外相級を出席させた。米国からはグランホルム・エネルギー長官ら、日本からは倉井高志・駐ウクライナ大使が参加した。
共同宣言は「法に基づく国際秩序」の変更は許されないとの認識を強調し、国際会議をクリミア解放に向けた「協議と協調の場」としていくことを確認した。ロシアによるクリミア半島での軍備増強や人権侵害についても厳しく批判した。
ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は「クリミアは再び国際的議題に戻った」とし、「各国の努力でロシアは交渉の席につかざるを得なくなるだろう」と述べた。
ロシアは会議の開催に強く反発しており、ペスコフ露大統領報道官は「ロシアに非友好的な行事だ。会議でのいかなる声明も受け入れない」と述べた。露外務省のザハロワ報道官も「参加国を記録し、しかるべき対応をとる」と警告した。
ゼレンスキー氏は今月末に訪米し、バイデン大統領と会談する予定。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」やその拡大を警戒し、インドの引き離しや韓国の取り込みに動いている。
ラブロフ露外相は今月の訪印でインド側にクアッドへの懸念を伝え、３月下旬には、米国がクアッド陣営参加を働きかける韓国を訪れ、協調を確認した。自由・民主主義陣営のクアッドが、権威主義国家の中露に対する包囲網にならないよう、くさびを打ち込む意図がある。
ラブロフ氏は今月６日、インドのジャイシャンカル外相との会談後の記者会見で、クアッドを念頭に「最近、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構築の議論が出ている問題を協議した」と強調。
こうした議論に関し、露印は「非生産的だとの共通の立場にある」とも主張。中国もクアッドについて、ＮＡＴＯのように軍事同盟化しかねない動きとみて反発している。
ロシアは、伝統的な武器輸出相手国のインドがクアッド参加で米国との関係を深めることを警戒している。米国は、インドが露最新鋭防空システム「Ｓ４００」の購入を決めたことに反発しているが、ラブロフ氏は会見で「インド側に動揺は感じられなかった」とし、露印が親密な関係にあるとアピールした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
谷内正太郎前国家安全保障局長は２４日のＢＳフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。
締結後に領土問題を協議する２段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年９月に退任するまで対露交渉に携わっていた。
谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという２段階論だ」と説明。
ほかに（１）第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める（２）日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退－を要求していると述べた。
その上で今後の交渉について「なかなか展望は開けない。何らかの前進を見るためにほかにやることがあるのかというと、ない」と断言した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアのショイグ国防相は２７日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。
ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の２０倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。
ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が２０２１年２月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があるとの立場を表明している。（共同）
北海道は２７日、北方領土・歯舞群島付近でロシア当局の臨検を受け、国後島に連行された根室市の漁協に所属するタコ漁船５隻の船長から聞き取り調査を始めた。連行の経緯や法令違反の有無など、事実関係の確認を進める。
鈴木直道知事は２７日の定例記者会見で「全員が無事に戻られたことは安堵（あんど）している。わが国の北方四島への立場からすると連行は受け入れられず、今回の事案がどのように行われたのか正確に把握する必要がある」と述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１９日、年末の記者会見をモスクワで開き、近年“準軍事同盟”と称されるほど接近している中国との関係について「軍事同盟を結ぶ計画はない」と述べた。一方、２０２１年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、改めて米国に延長を呼びかけた。
プーチン氏は「中国との軍事同盟は存在せず、結ぶ計画もない」と強調した。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効に続いて新ＳＴＡＲＴも失効した場合、ロシアは米国との本格的な軍拡競争に直面する可能性がある。国力で劣るロシアはそうした事態を避けたいのが本音で、中国との軍事同盟締結で米国との対立が決定的になるのを避けたい思惑があるとみられる。
ウクライナ疑惑をめぐってトランプ米大統領の弾劾訴追決議が米下院で可決されたことを受け、「米上院で過半数を占める共和党は、こじつけの理由で自党の代表を解任しようとは考えないはずだ」とし、弾劾は成立しないとの見解を示した。
プーチン氏は日露平和条約締結問題にも言及。「島（北方領土）を含め、日本にミサイルが配備されないという保証がどこにあるのか」として日米同盟への警戒を改めて強調する一方、「日本とは『引き分け』を目指す」と述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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