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「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、
仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ば
れても、他国への侵略ができないようにするための条項が、
憲法9条なのです」

共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアに
よるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気
に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。

機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライナ問題
 日本は9条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。


「9条で日本を守れるの?」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感

共産党の志位和夫委員長(矢島康弘撮影)
共産党の志位和夫委員長(矢島康弘撮影)
















ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト(SNS)などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。

護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「9条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。

「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」

共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライナ問題 日本は9条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。

ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の9条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは?」と反応した。

自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」とも強調した。

共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で9条改憲許さず、政権交代の足がかりを」(赤旗)などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。

しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける9条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の9条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。(内藤慎二)



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国民世論に迎合して参議院議員、地方統一選挙を乗り切ろうとする意図が明白ですから、決して騙されることなく、その動きを逆活用してまいりましょう。

しかし、共産党の綱領には天皇制解体、自衛隊解消、日米同盟反対の立場であることは明白です。

共産党の志位委員長は7日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。

他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。


共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと180度違う」

 共産党の志位委員長は7日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。

外交官国外退去を日本が要求、ロシア外務省「相応の対応を取るだろう」…対抗措置を示唆
志位委員長
志位委員長

 志位氏は憲法9条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」と明記している。



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共闘見通せない共産、結党100年目前に三重苦も

共産党は27、28両日の第4回中央委員会総会(4中総)で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した4氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党100年を前に正念場を迎えている。

「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は4中総終了後の28日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。


とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した4氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政権獲得後の「限定的な閣外協力」を含む深い関係が続くかは不透明だ。志位氏は4氏の見解に「コメントしない」としつつ、新代表への期待として「力を合わせて野党共闘の路線を発展させていきたい」と述べた。

難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費(実収入の1%)が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、100万部を割った。党員数も高齢化を背景に20万人台にまで減った。赤旗は16日付で「全党的には、毎月3割前後の党費未納党員を残しています」と発信。共産の事情に詳しい政府関係者は「『党費はきちんと払ってね』という切実なお願いだ。資金面で相当、困っているのではないか」と分析する。


赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない。他党との共闘に執着する背景には、独力での党勢回復を困難にしているこうした厳しい現実も見え隠れする。元参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏は「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」と解説する。


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現存する政党で最も古い共産は大きな曲がり角を迎えており、志位氏ら執行部の手腕が問われている。(内藤慎二)



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親密・仲違い繰り返す〝兄弟党〟 日本共産党の「ご都合主義」







7月の中国共産党創建100年に際し、自民党幹事長の二階俊博、公明党代表の山口那津男、

立憲民主党代表の枝野幸男はそれぞれ、中国共産党に祝意のメッセージを伝えた。

対照的に祝電を送らなかったのが日本共産党委員長の志位和夫だ。なぜか-。

日本共産党は1922年、前年に創建された中国共産党同様、国際共産主義運動の指導センター「共産主義インターナショナル」(コミンテルン)の支部として活動を開始した。



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佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、

だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。

その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。

横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』

ということが綱領に明記されている」と指摘。

志位氏による「憲法9条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言を引用し、

「9条改正反対に変更はない」とも強調した。


共産党は不変 公安調査庁次長が佐藤優氏と雑誌対談









月刊正論7月号(6月1日発売)の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。

共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。

日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。

佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。

その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。

横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法9条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言を引用し、「9条改正反対に変更はない」とも強調した。

佐藤氏は野党共闘について、昨年1月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。

一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「4つのマイナスがついてくる。果たして得なのか」と効果を疑問視した。




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市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。

 こうした経緯を踏まえ、市議会の3会派は先月3日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。

 市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、

今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。


赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

甲賀市役所=3日、滋賀県甲賀市
甲賀市役所=3日、滋賀県甲賀市
















 滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。

通知は先月25日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。

 市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成18年から続いていた。

市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。

 こうした経緯を踏まえ、市議会の3会派は先月3日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。

 市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。

 共産党の山岡光広市議は「なぜ不許可なのか、きちんと理由を述べないのはいかがなものか」と市の対応を厳しく批判している。



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全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は14日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。

同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。

 陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞(いわゆるしんぶん赤旗)の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。



千葉・習志野市議会、政党新聞販売の適正化求める陳情採択 赤旗念頭

 








全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は14日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。

同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。

 陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞(いわゆるしんぶん赤旗)の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。

習志野市庁舎内でも「慣習」で行われているとして、「あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない」とする条例に抵触すると強調。

 (1)庁舎管理規則を順守し、職員の福利厚生に基づいた業者などの許可制度をただちに履行する(2)政党新聞の許可の取り扱いについては、他市の状況も踏まえ、よく精査・検討し、庁舎管理規則の趣旨および市民意識に基づく規則改正を行う-ことを求めた。

 陳情は市議16人賛成、12人反対で採択された。平成26年にも同様の趣旨の陳情が同市議会の総務常任委員会で採択されたが、本会議では否決された。



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共産党は野党連合政権のために、共産党綱領に明記されている、天皇制解体も自衛隊解消も反故にできるのか。選挙に勝ってしまえば、いつのまにか立憲は騙され、共産党の飼い殺しに会うのは明白である。

16日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は22年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。

枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。

共産、新立民に急接近…共闘へ野党連合政権の合意迫る

会見で記者団の質問に答える共産党・志位和夫委員長=24日午後、国会内(春名中撮影)
会見で記者団の質問に答える共産党・志位和夫委員長=24日午後、国会内(春名中撮影)










 次期衆院選での野党共闘をめぐり、共産党が立憲民主党に急接近している。16日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は22年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。

枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。

 「自公政権を倒した後、どうするか。その覚悟を野党連合政権という形で示すことが、選挙戦で野党が勝っていく一番の力になる」

 共産の志位和夫委員長は24日の記者会見でこう述べ、野党連合政権の合意にこだわる考えを強調した。

立民との共闘は、連合政権への合意と政権公約、選挙協力の「3点セット」で進める考えを重ねて示し、「連合政権を作るところまで合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる」とも述べ、決断を迫った。

 共産は昨年の参院選などで立民と選挙協力を積み重ねてきたが、立民が旧国民民主党などと合流して政権交代を狙う「大きな固まり」となったことを踏まえ、共闘の深化を図ろうとしている。「閣内協力か閣外協力かは相手が判断する」(小池晃書記局長)というものの、政権入りへの野心は隠さない。

 一方、枝野氏は23日の会見で、「(共産とは)3年、5年、10年の間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と述べた。

枝野氏は、志位氏が得意なピアノを念頭に「志位さんの伴奏で『君が代』を歌いたい」と周囲に語るなど、蜜月ぶりをアピールする。

 枝野氏は衆院選の各選挙区で、与野党一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。合流で立民の衆院勢力は107議席となったが、立民関係者は共産との選挙区調整などが実現すれば「150議席も現実味を帯びる」とそろばんを弾く。

 共産との共闘は立民の弱点である組織力も補完する。合流で手に入れた旧国民の地方組織に、全国の市町村に広がる共産の組織力が加われば、議席の上積みも期待できる。

ただ、立民と共産の接近に神経をとがらせるのが連合だ。神津里季生会長は17日の会見で「政権を共にすることはあり得ない」とくぎを刺した。連合は労働運動をめぐり共産と歴史的に敵対してきた経緯がある。

 共産はかつて旧民進党などにも選挙協力の条件として「国民連合政府」を提案したが、旧民進は有権者の共産アレルギーや連合の反発から受け入れなかった。

 そもそも、立民と共産は日米同盟や皇室制度など基本政策が根本的に異なっており、連合幹部は「共産にこびを売る立民に政権交代できるはずがない」と不快感を示した。



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共産党は80年前のソ連共産党のテーゼそのままに共産党綱領を作成し、現代にも、その綱領で、進もうとするから相矛盾が起こっている。

日本国憲法も72年前にGHQによって作成された憲法で、今日に至っていて、さまざまに支障が生じている。

それは安全保障・緊急事態などあるとあらゆる分野である。にも拘わらず、共産党はみずからの綱領に振り回されても、なおも現実に対応していない現憲法の改正に頑なに反対している。

また、立憲などの護憲野党も共産党を冷ややかに見ながらもまた、憲法改正には反対だ。結局、立憲なども共産党に振り回されているといえよう。

共産党をはじめとする護憲野党は憲法が時代にあっていないのではなく、時代が憲法理念に反しているとし、憲法理念を啓発し、現実を憲法理念に近づけるべきとのキャンペーンを全国いたるところで推進しているのが護憲野党の正体だ。

共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も3月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。

だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」(立憲民主中堅)と冷ややかな声もあがる。

 ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭(ふっしょく)には至っていない。

共産、新型コロナ特措法改正反対も緊急事態宣言は容認 現実路線も野党冷ややか









 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共産党が現実路線を強めている。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の審議では廃案を訴えていたにも関わらず、特措法に基づく緊急事態宣言は事実上容認した。

他の野党に対しては、自衛隊や日米安全保障条約など見解の異なる政策を野党連合政権に持ち込まないことを説明するなど、共闘の深化に腐心している。

 志位和夫委員長は9日の記者会見で、「補償なき宣言は矛盾を引き起こしている」と強調。政府に対し、外出や営業自粛要請で損失が生じる事業者などに「生活と営業が持ちこたえられる十分な補償」を行うよう求めた。

 共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も3月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。

だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」(立憲民主中堅)と冷ややかな声もあがる。

 志位氏ら幹部は3月下旬から、れいわ新選組を除く野党党首らと会談し、野党連合政権が実現した場合の対応を説明した。党綱領に「廃棄」を掲げる安保条約も「維持する」とするなど軟化アピールに躍起になっている。

党員減少への特効薬が見つからない中、次期衆院選に向け、野党共闘に望みをつなげざるを得ない事情もある。

 ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭(ふっしょく)には至っていない。(田村龍彦)



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首相は13日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、

過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。


野党、首相「暴力革命」答弁の撤回要求 共産「平和的革命を追求」

2/14(金) 14:24配信

産経新聞








 立憲民主、共産両党は14日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。

共産の穀田恵二国対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷は許せない」と述べた。

【写真】国政は野党共闘なのに共産排除広告が波紋

 穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。

 首相は13日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長はこれに対し、13日の記者会見で「党が分裂した時期に一方の側がとった誤った行動があった」としつつ「党の方針として破壊活動を行使、実行したことはない」と反論した。

 「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念とされる敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していくという立場からのもので、暴力革命とはまったく無縁だ」と強調した。

 穀田氏は敵の出方論について記者団に、「民主主義を破壊した行為に対し、民主主義の世論で抑えるということを総称して言っている」と説明した。



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共産党が動き出した。組織の弱体化も辞さず、野党共闘に打って出た。果たして、国民民主党は野党共闘に組むと判断したのだろう。

彼らは、自民党が衆議院解散に出ると喚起し、実は1月2日までに野党共闘すれば、新党ができれば、新党へ高くな税金(政党助成金)が配分されるからだ。

枝野立憲民主党はそれがほしかった。それはかなかわかった。

ただ、共産党の狙いは、憲法改正反対をえさに共産党か一番望んでいたのは野党連合の構築だ。これに勝利すれば共産党の天下になるとの組織戦略に基づいてのことで、この路線転換はその一歩にすぎない。


路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

 一方で、40年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」(支持者)と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。


共産党、40年ぶり「個人後援会」容認へ 

「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)
「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)










 共産党が1月の第28回党大会に提案する大会決議案で、個人後援会の設置を40年ぶりに認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部の候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を訴えてきた支持層からは戸惑いの声も漏れる。(内藤慎二)

 「首相に今度こそ引導を渡そう」

 志位和夫委員長は4日、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でこう訴え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及などに力を注ぐ考えを示した。14日から5日間の日程で開催される党大会は「極めて重要な歴史的意義を持つ大会となる」と強調した。

 党大会では、現在の「2004年綱領」の一部改定と大会決議を決める。このうち、大会決議案では「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」と明記し、個人後援会の設置を容認した。 

 かつて、共産党は個人名(候補者名)を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」(党機関紙「しんぶん赤旗」)として、名称や性格を党の後援会に統一した。

 昭和55年の第15回党大会決議では「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出している。

 路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

 一方で、40年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」(支持者)と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。



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判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も
2019.3.13 05:00社会事件・疑惑

わが国では公務員も採用試験の点数で判断する。欧米の先進国では思想信条と安全保障は区別されているので、そんな判断はしない。

共産党が堂々と否定されている。なぜなら米国では民主主義を守るためだ。英国ではエンペラーを守るためだ。

わが国では天皇制を否定するやからでも点数がよければ、判事でも、何にでもなれる。

はんてん
 名古屋家裁の男性判事(55)が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。

一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。

 関係者によると、判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(反天連、東京)などの「なぜ元号はいらないのか?」と題した集会に参加。今年6月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

 昨年9月には反戦団体「不戦へのネットワーク」(不戦ネット、名古屋市)の会合で「12月23日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。

さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。

 判事は昨年2月と5月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、

「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。

判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。

 判事は平成5年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。




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共産、在位30年式典を欠席 天皇の政治的利用を懸念
2019.2.20 18:01政治政局

共産党
共産党の穀田恵二国対委員長(酒巻俊介撮影)

 共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、24日に開く政府主催の天皇陛下在位30年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。理由について安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇の短歌を引用したことに触れ「今の政府には、天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語った。

 穀田氏によると、政府から出席の打診があったが、事前に断ったため招待状は来ていないという。共産党は在位10年、20年式典にも出席していない。



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自治体が名簿を提出するなどの協力は38%で、住民投票の閲覧の許可は53%。

防衛省は自治体の協力は、名簿の提出など協力したのが6割と説明。

ただし、住民投票の閲覧を含めれば9割と解釈しているのはマスコミであって、政府はそのような答弁はしていない。

しかし、一番問題にされなければならないことは共産党の言動です。

具体的な事例を紹介すると、平成28年3月、西東京市議会では、「(自衛官)は戦場に行って人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めています。

さらには、平成27年12月には埼玉県上尾市議会では「(陸上自衛隊工科学校は)人を殺す練習をしている学校」と言ってその募集の中止を呼びかけています。

こうした言動によって、弱腰の自治体が自衛隊募集に協力できていないことです。

また、神奈川県では自衛隊の子供がある子供会の参加を拒まれているそうです。いわれなき差別によって、自衛隊の方々の「誇り」や募集の機会が奪われています。やはり自衛隊に憲法を明記することによって法的安定性を確保することが求められます。



 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。

これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。



 本多氏は、資料を提出していない自治体の多くが、隊員募集のための住民基本台帳の閲覧を認めていると指摘し、「手間がかかるだけで協力は得られている」と批判した。



安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。

地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。

皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」(10日、自民党大会で)


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共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

藤沢市では機関紙の勧誘・配布が禁止された=同市役所
藤沢市では機関紙の勧誘・配布が禁止された=同市役所

 全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。


神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。


さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。


庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。


 昇進きっかけに勧誘


 2月23日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら10人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。


 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。


赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約4万2千円、日曜版でも年間約1万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。


 市側は「(共産市議らにより)勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。


審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。


その結果、約500人の管理職のうち、7~8割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。


その上で「管理職になれば(共産市議と)良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」(公明市議)と迫った。


 共産市議は「(陳情は)赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承された。


 採択を受け、市は4月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。


 「出前駄目」に疑問も


 茅ケ崎市議会でも3月、同様の陳情が提出された。3月16日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、


庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」(市当局)と説明した。


 これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はOKで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。


市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。


 採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに3人の同数となったが、委員長の判断で採択。1年以内に市に対して経過報告を求めるという。


端緒は鎌倉市


 赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。


問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が30年以上継続していることが明らかになったことだ。


 同市庁舎内では赤旗約500部が配布されていたが、平成26年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。


同様の管理規定を設ける自治体も増えている。


 共産党のホームページによると、党収入216億円(28年)に対し、その85・1%が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。


赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」(保守系議員)で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。


 一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。


あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。



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急速に左旋回した朝日、共産党指導者を「国民的英雄」と称賛した読売…戦後の新聞に見る左傾の源流 論説委員・河村直哉

 いま、戦後の古い新聞を集中的に見ている。

戦後の左旋回

 新聞の歴史には以前から関心があった。戦後まもなく、日本の新聞のあるものは急速な左旋回を見せている。

 朝日新聞は昭和20年10月24日、役員らの辞任を伝え、「新聞の戦争責任清算」という社説を載せた。「過去一切への仮借なき批判と清算」が必要だとし、「先(ま)ず自らを裁かねばならぬ」としている。

 20年11月7日の社説では、新聞は「工場に、職場に、農山村に働く国民」のための機関であるとした。この表現には、共産主義ないし社会主義との近さを読んでよいだろう。

 実際、朝日の紙面はこのころ左傾する。たとえば共産党の指導者の一人、野坂参三の発言に関する、21年1月23日の社説。旧政党を批判し、「左翼の諸党が今後堅実な発展をとげ、国民全体のうちにしっかりと根を張った政治的中心勢力に成長すること」を期待している。

 いまは保守的な読売新聞は20年10月25日、社説「『新聞』への断罪」を掲載。新聞の戦争責任を厳しく断じた。

 読売では労働争議が激しくなり、最高闘争委員長兼組合長が編集局長となった。そのころの同紙には、左翼色が強く出ている。20年11月14日の「日本共産党の初登場」では、公然活動を行う共産党に期待を寄せた。21年1月10日の社説は、帰国する共産党の野坂を「国民的英雄」と称賛した。

敗戦後の困窮した労働者の間に共産思想が吹き荒れ、労働争議が多発していた時期だった。混乱のなかで、それぞれの新聞が進むべき道を模索していた時期でもあった。

国家否定の思想

 当然のことだが、悪意でもってこのようなことを書き連ねているのではない。これらは歴史上の事実である。『読売新聞百年史』は、当時を「左傾紙面」として扱っている。新聞は世論形成に一定の役割を果たす。いまの日本を知るために、過去を知ることが必要なのだ。

 こうした論調に読み取れるのは、新聞も含めて戦争を行った日本という国家の断罪と、共産思想への接近である。

 これは、起こるべくして起こったことのように思える。そもそも共産思想にとって国家は階級支配の機関であり、「廃絶」されるべきものだった(レーニン『国家と革命』)。

 終戦までの日本の断罪と共産思想は、国家に否定的であるという点で通じてくる。

 また実際の運動でも、読売の元記者は戦後、新聞社内に共産党の「新聞細胞(支部)」があって自分もその一人だったと、あっけらかんと書いている(増山太助『読売争議』)。

 その後の2紙の論調の移り変わりを、細かにたどってはいない。共産主義の失敗は歴史的に明らかであり、いまさら「細胞」などもあるまい。


 終戦後のおびただしい紙面を繰っているのだが、見た限り、急速な左傾は起こっていない。



 もちろん他紙のように模索の時期でもあっただろう。社会主義に近さを示したような社説(現在の「主張」)もあるなど、揺れも見られる。



 けれども共産思想への警戒は、戦後まもなくから訴えている。21年8月1日の社説にこんな一文がある。



 「戦時中極端に右に引締められていた国民が、敗戦と同時に極左に走りたがるのは自然の理ともいえるが、(略)左右両極端いずれにも走るべきではなく、ひたすら中道を誤らないよう努めなければならぬ」



 共産運動が盛んな時期に、なぜこんな視点を持てたのか。



 当時の産経は、「産業経済新聞」という題字で、大阪で発行される経済紙だった。大半は経済記事である。経済の復興に寄与しようとする新聞として、過激な労働争議は生産を妨げるものだった。社説はしばしばこれを批判し、労資協調を早い時期から訴えている。



 手前みそばかりをいうつもりはない。まだ作業途中だし、教訓とすべき点もあるだろう。



 それにしても、目をしばたたかせながら紙面を読んでいて、ちょっぴりうれしく思う。(かわむら なおや)









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若者が入党しない革命政党 半数が65歳以上?若者ひきつける力ない今の日本共産党

共産党大会。青年党員が激減しているようだ

 私が日本共産党に入党したのは、18歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」などと、自問自答するものだ。

そんな時に「社会主義こそ進歩の方向だ。この進歩の歯車を回す主役は君たちだ」という誘い文句にひかれた。存在意義が見つかったのだ。(夕刊フジ)

 当時の共産党には、若者があふれていた。当時、大阪で活動していたのだが、選挙の時など梅田駅前で他党とビラまき合戦をするのだが、自民党より圧倒的に若者が多いのが共産党の側だった。

 共産党に入党する1年前には、「日本共産党の導きを受け科学的社会主義と党綱領を学ぶ」ことを基本的な任務とする日本民主青年同盟(民青)に加わっていた。民青は1970年には、その勢力が全国で20万人を超えていた。巨大な共産党員の供給源となっていた。

 当時、私は三和銀行(=三菱東京UFJ銀行の前身)で働いていたが、東京の都市銀行だけでも約1000の民青同盟員がいた。多くの大学で数百人から多いところでは1000人もの民青同盟員がいた。

 ところが、その民青がいまやなきに等しい状態になっている。これは共産党への若者の供給源が、枯渇状態になっていることを示している。

 実際、20年も30年も前から、青年党員の確保は共産党にとって最大の課題の1つになってきた。だが、これという妙薬はなく、今日に至っている。

2010年に志位和夫委員長が行った報告によると、「65歳未満の党員は約6割、65歳以上の党員が約4割」だという。

1997年には、65歳以上党員が2割だったそうなので、10年余でも2割も増加したということだ。今日では、少なめに見ても半分以上が65歳以上になっているということだ。「少青高齢化」の病だ。

 そもそも、革命などという過激な運動は、どの国でも若者がその中心になるものである。若者が入党しない革命政党など、あり得ない。

 戦前、非合法の共産党に入党するということは、命を賭けるということと同義だった。

それでも若者が入党したのは、「ロシアのような社会主義革命を起こせる」「それは労働者にとって理想の国だ」と信じていたからだ。

 若者は、自己犠牲をいとわないところがある。だが、それには、それだけの夢と大義が必要なのだ。

現実の社会主義国の惨憺たる結末を前に、社会主義の夢を語れなくなったいまの共産党に、若者をひきつける力がないのは当然なのである。

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。


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共産党・志位和夫委員長 米大統領の晩餐会への招待状が来ない!ツイッターで批判


  志位和夫日本共産党委員長(佐藤雄彦撮影)

 共産党の志位和夫委員長がツイッターで、安倍晋三首相が6日に東京都内で主催したトランプ米大統領の晩餐会(ばんさんかい)に招待されなかったことを批判した。

 志位氏は11日、「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に野党党首も招待し、超党派でもてなした。私も招待があったときは必ず参加した」と書き込んだ。

 かつてはジョージ・W・ブッシュ元大統領の晩餐会で「ツーショットの写真を撮ったこともある」と裏話も披露したが「(招待が)安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」と指摘した。

 外務省によると、6日の晩餐会には自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が出席したが、野党党首は招待しなかったという。

共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で「大人げない対応だ」と批判。党綱領には「日米同盟の廃棄」を掲げるが、米大統領と宴席を囲むことにはこだわりがあるようだ。


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沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。


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日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
日弁連が入る弁護士会館日弁連が入る弁護士会館

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。


 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。


中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)


 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。


 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。


賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。


 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。


サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。


 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。


「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。


また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、


2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。


 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。


 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。


 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。


 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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