共産、新型コロナ特措法改正反対も緊急事態宣言は容認 現実路線も野党冷ややか

共産党は80年前のソ連共産党のテーゼそのままに共産党綱領を作成し、現代にも、その綱領で、進もうとするから相矛盾が起こっている。

日本国憲法も72年前にGHQによって作成された憲法で、今日に至っていて、さまざまに支障が生じている。

それは安全保障・緊急事態などあるとあらゆる分野である。にも拘わらず、共産党はみずからの綱領に振り回されても、なおも現実に対応していない現憲法の改正に頑なに反対している。

また、立憲などの護憲野党も共産党を冷ややかに見ながらもまた、憲法改正には反対だ。結局、立憲なども共産党に振り回されているといえよう。

共産党をはじめとする護憲野党は憲法が時代にあっていないのではなく、時代が憲法理念に反しているとし、憲法理念を啓発し、現実を憲法理念に近づけるべきとのキャンペーンを全国いたるところで推進しているのが護憲野党の正体だ。

＊

共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。

だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。

　ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。

共産、新型コロナ特措法改正反対も緊急事態宣言は容認　現実路線も野党冷ややか

2020.4.9 18:48政治政策

• 新型コロナ緊急事態宣言

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　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共産党が現実路線を強めている。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の審議では廃案を訴えていたにも関わらず、特措法に基づく緊急事態宣言は事実上容認した。

他の野党に対しては、自衛隊や日米安全保障条約など見解の異なる政策を野党連合政権に持ち込まないことを説明するなど、共闘の深化に腐心している。

　志位和夫委員長は９日の記者会見で、「補償なき宣言は矛盾を引き起こしている」と強調。政府に対し、外出や営業自粛要請で損失が生じる事業者などに「生活と営業が持ちこたえられる十分な補償」を行うよう求めた。

　共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。

だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。

　志位氏ら幹部は３月下旬から、れいわ新選組を除く野党党首らと会談し、野党連合政権が実現した場合の対応を説明した。党綱領に「廃棄」を掲げる安保条約も「維持する」とするなど軟化アピールに躍起になっている。

党員減少への特効薬が見つからない中、次期衆院選に向け、野党共闘に望みをつなげざるを得ない事情もある。

　ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。（田村龍彦）

野党、首相「暴力革命」答弁の撤回要求 共産「平和的革命を追求」

首相は１３日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、

過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。

野党、首相「暴力革命」答弁の撤回要求　共産「平和的革命を追求」

2/14(金) 14:24配信

会談に臨む自民党・森山裕国対委員長＝１３日午前、国会内（春名中撮影）

　立憲民主、共産両党は１４日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。

共産の穀田恵二国対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷は許せない」と述べた。

【写真】国政は野党共闘なのに共産排除広告が波紋

　穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。

　首相は１３日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長はこれに対し、１３日の記者会見で「党が分裂した時期に一方の側がとった誤った行動があった」としつつ「党の方針として破壊活動を行使、実行したことはない」と反論した。

　「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念とされる敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していくという立場からのもので、暴力革命とはまったく無縁だ」と強調した。

　穀田氏は敵の出方論について記者団に、「民主主義を破壊した行為に対し、民主主義の世論で抑えるということを総称して言っている」と説明した。

共産党、４０年ぶり「個人後援会」容認へ

共産党が動き出した。組織の弱体化も辞さず、野党共闘に打って出た。果たして、国民民主党は野党共闘に組むと判断したのだろう。

彼らは、自民党が衆議院解散に出ると喚起し、実は1月2日までに野党共闘すれば、新党ができれば、新党へ高くな税金(政党助成金)が配分されるからだ。

枝野立憲民主党はそれがほしかった。それはかなかわかった。

ただ、共産党の狙いは、憲法改正反対をえさに共産党か一番望んでいたのは野党連合の構築だ。これに勝利すれば共産党の天下になるとの組織戦略に基づいてのことで、この路線転換はその一歩にすぎない。

＊

路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

　一方で、４０年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」（支持者）と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。

共産党、４０年ぶり「個人後援会」容認へ　

2020.1.5 01:00政治政局

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「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長（中央）＝４日、東京・代々木（内藤慎二撮影）

　共産党が１月の第２８回党大会に提案する大会決議案で、個人後援会の設置を４０年ぶりに認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部の候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を訴えてきた支持層からは戸惑いの声も漏れる。（内藤慎二）

　「首相に今度こそ引導を渡そう」

　志位和夫委員長は４日、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でこう訴え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及などに力を注ぐ考えを示した。１４日から５日間の日程で開催される党大会は「極めて重要な歴史的意義を持つ大会となる」と強調した。

　党大会では、現在の「２００４年綱領」の一部改定と大会決議を決める。このうち、大会決議案では「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」と明記し、個人後援会の設置を容認した。　

　かつて、共産党は個人名（候補者名）を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」（党機関紙「しんぶん赤旗」）として、名称や性格を党の後援会に統一した。

　昭和５５年の第１５回党大会決議では「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出している。

　路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

　一方で、４０年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」（支持者）と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。

判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も

判事が「反天皇制」活動　集会参加、裁判所法抵触も
2019.3.13 05:00社会事件・疑惑

わが国では公務員も採用試験の点数で判断する。欧米の先進国では思想信条と安全保障は区別されているので、そんな判断はしない。

共産党が堂々と否定されている。なぜなら米国では民主主義を守るためだ。英国ではエンペラーを守るためだ。

わが国では天皇制を否定するやからでも点数がよければ、判事でも、何にでもなれる。


　名古屋家裁の男性判事（５５）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが１２日、関係者への取材で分かった。少なくとも１０年前から反戦団体でも活動。

一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年１０月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。

　関係者によると、判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などの「なぜ元号はいらないのか？」と題した集会に参加。今年６月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年９月には反戦団体「不戦へのネットワーク」（不戦ネット、名古屋市）の会合で「１２月２３日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。

さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。

　判事は昨年２月と５月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、

「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。

判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。

　判事は平成５年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。

共産、在位３０年式典を欠席 天皇の政治的利用を懸念

共産、在位３０年式典を欠席　天皇の政治的利用を懸念
2019.2.20 18:01政治政局


共産党の穀田恵二国対委員長（酒巻俊介撮影）

　共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に開く政府主催の天皇陛下在位３０年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。理由について安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇の短歌を引用したことに触れ「今の政府には、天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語った。

　穀田氏によると、政府から出席の打診があったが、事前に断ったため招待状は来ていないという。共産党は在位１０年、２０年式典にも出席していない。

一番問題にされなければならないことは共産党の言動です

自治体が名簿を提出するなどの協力は38％で、住民投票の閲覧の許可は53％。

防衛省は自治体の協力は、名簿の提出など協力したのが6割と説明。

ただし、住民投票の閲覧を含めれば9割と解釈しているのはマスコミであって、政府はそのような答弁はしていない。

しかし、一番問題にされなければならないことは共産党の言動です。

具体的な事例を紹介すると、平成２８年3月、西東京市議会では、「（自衛官）は戦場に行って人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と市報の募集記事の中止を求めています。

さらには、平成２7年12月には埼玉県上尾市議会では「（陸上自衛隊工科学校は）人を殺す練習をしている学校」と言ってその募集の中止を呼びかけています。

こうした言動によって、弱腰の自治体が自衛隊募集に協力できていないことです。

また、神奈川県では自衛隊の子供がある子供会の参加を拒まれているそうです。いわれなき差別によって、自衛隊の方々の「誇り」や募集の機会が奪われています。やはり自衛隊に憲法を明記することによって法的安定性を確保することが求められます。

★

　首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。

これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。

★

　本多氏は、資料を提出していない自治体の多くが、隊員募集のための住民基本台帳の閲覧を認めていると指摘し、「手間がかかるだけで協力は得られている」と批判した。

★

安倍晋三首相の発言　「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。

地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。

皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で）

共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

共産地方議員の赤旗勧誘に待った　タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

藤沢市では機関紙の勧誘・配布が禁止された＝同市役所

　全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。

神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。

さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。

庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。

　昇進きっかけに勧誘

　２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。

　陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。

赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜版でも年間約１万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。

　市側は「（共産市議らにより）勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。

審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。

その結果、約５００人の管理職のうち、７～８割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。

その上で「管理職になれば（共産市議と）良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」（公明市議）と迫った。

　共産市議は「（陳情は）赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では４人が賛成し、反対は共産党を含む３人にとどまり、趣旨了承された。

　採択を受け、市は４月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。

　「出前駄目」に疑問も

　茅ケ崎市議会でも３月、同様の陳情が提出された。３月１６日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、

庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」（市当局）と説明した。

　これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はＯＫで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。

市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。

　採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに３人の同数となったが、委員長の判断で採択。１年以内に市に対して経過報告を求めるという。

端緒は鎌倉市

　赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。

問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が３０年以上継続していることが明らかになったことだ。

　同市庁舎内では赤旗約５００部が配布されていたが、平成２６年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。

同様の管理規定を設ける自治体も増えている。

　共産党のホームページによると、党収入２１６億円（２８年）に対し、その８５・１％が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。

赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」（保守系議員）で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。

　一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。

あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。

急速に左旋回した朝日、共産党指導者を「国民的英雄」と称賛した読売…戦後の新聞に見る左傾の源流　論説委員・河村直哉

　いま、戦後の古い新聞を集中的に見ている。

戦後の左旋回

　新聞の歴史には以前から関心があった。戦後まもなく、日本の新聞のあるものは急速な左旋回を見せている。

　朝日新聞は昭和２０年１０月２４日、役員らの辞任を伝え、「新聞の戦争責任清算」という社説を載せた。「過去一切への仮借なき批判と清算」が必要だとし、「先（ま）ず自らを裁かねばならぬ」としている。

　２０年１１月７日の社説では、新聞は「工場に、職場に、農山村に働く国民」のための機関であるとした。この表現には、共産主義ないし社会主義との近さを読んでよいだろう。

　実際、朝日の紙面はこのころ左傾する。たとえば共産党の指導者の一人、野坂参三の発言に関する、２１年１月２３日の社説。旧政党を批判し、「左翼の諸党が今後堅実な発展をとげ、国民全体のうちにしっかりと根を張った政治的中心勢力に成長すること」を期待している。

　いまは保守的な読売新聞は２０年１０月２５日、社説「『新聞』への断罪」を掲載。新聞の戦争責任を厳しく断じた。

　読売では労働争議が激しくなり、最高闘争委員長兼組合長が編集局長となった。そのころの同紙には、左翼色が強く出ている。２０年１１月１４日の「日本共産党の初登場」では、公然活動を行う共産党に期待を寄せた。２１年１月１０日の社説は、帰国する共産党の野坂を「国民的英雄」と称賛した。

敗戦後の困窮した労働者の間に共産思想が吹き荒れ、労働争議が多発していた時期だった。混乱のなかで、それぞれの新聞が進むべき道を模索していた時期でもあった。

国家否定の思想

　当然のことだが、悪意でもってこのようなことを書き連ねているのではない。これらは歴史上の事実である。『読売新聞百年史』は、当時を「左傾紙面」として扱っている。新聞は世論形成に一定の役割を果たす。いまの日本を知るために、過去を知ることが必要なのだ。

　こうした論調に読み取れるのは、新聞も含めて戦争を行った日本という国家の断罪と、共産思想への接近である。

　これは、起こるべくして起こったことのように思える。そもそも共産思想にとって国家は階級支配の機関であり、「廃絶」されるべきものだった（レーニン『国家と革命』）。

　終戦までの日本の断罪と共産思想は、国家に否定的であるという点で通じてくる。

　また実際の運動でも、読売の元記者は戦後、新聞社内に共産党の「新聞細胞（支部）」があって自分もその一人だったと、あっけらかんと書いている（増山太助『読売争議』）。

　その後の２紙の論調の移り変わりを、細かにたどってはいない。共産主義の失敗は歴史的に明らかであり、いまさら「細胞」などもあるまい。

　終戦後のおびただしい紙面を繰っているのだが、見た限り、急速な左傾は起こっていない。

　もちろん他紙のように模索の時期でもあっただろう。社会主義に近さを示したような社説（現在の「主張」）もあるなど、揺れも見られる。

　けれども共産思想への警戒は、戦後まもなくから訴えている。２１年８月１日の社説にこんな一文がある。

　「戦時中極端に右に引締められていた国民が、敗戦と同時に極左に走りたがるのは自然の理ともいえるが、（略）左右両極端いずれにも走るべきではなく、ひたすら中道を誤らないよう努めなければならぬ」

　共産運動が盛んな時期に、なぜこんな視点を持てたのか。

　当時の産経は、「産業経済新聞」という題字で、大阪で発行される経済紙だった。大半は経済記事である。経済の復興に寄与しようとする新聞として、過激な労働争議は生産を妨げるものだった。社説はしばしばこれを批判し、労資協調を早い時期から訴えている。

　手前みそばかりをいうつもりはない。まだ作業途中だし、教訓とすべき点もあるだろう。

　それにしても、目をしばたたかせながら紙面を読んでいて、ちょっぴりうれしく思う。（かわむら　なおや）

若者が入党しない革命政党 半数が６５歳以上？若者ひきつける力ない今の日本共産党

若者が入党しない革命政党　半数が６５歳以上？若者ひきつける力ない今の日本共産党

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共産党大会。青年党員が激減しているようだ

　私が日本共産党に入党したのは、１８歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」などと、自問自答するものだ。

そんな時に「社会主義こそ進歩の方向だ。この進歩の歯車を回す主役は君たちだ」という誘い文句にひかれた。存在意義が見つかったのだ。（夕刊フジ）

　当時の共産党には、若者があふれていた。当時、大阪で活動していたのだが、選挙の時など梅田駅前で他党とビラまき合戦をするのだが、自民党より圧倒的に若者が多いのが共産党の側だった。

　共産党に入党する１年前には、「日本共産党の導きを受け科学的社会主義と党綱領を学ぶ」ことを基本的な任務とする日本民主青年同盟（民青）に加わっていた。民青は１９７０年には、その勢力が全国で２０万人を超えていた。巨大な共産党員の供給源となっていた。

　当時、私は三和銀行（＝三菱東京ＵＦＪ銀行の前身）で働いていたが、東京の都市銀行だけでも約１０００の民青同盟員がいた。多くの大学で数百人から多いところでは１０００人もの民青同盟員がいた。

　ところが、その民青がいまやなきに等しい状態になっている。これは共産党への若者の供給源が、枯渇状態になっていることを示している。

　実際、２０年も３０年も前から、青年党員の確保は共産党にとって最大の課題の１つになってきた。だが、これという妙薬はなく、今日に至っている。

２０１０年に志位和夫委員長が行った報告によると、「６５歳未満の党員は約６割、６５歳以上の党員が約４割」だという。

１９９７年には、６５歳以上党員が２割だったそうなので、１０年余でも２割も増加したということだ。今日では、少なめに見ても半分以上が６５歳以上になっているということだ。「少青高齢化」の病だ。

　そもそも、革命などという過激な運動は、どの国でも若者がその中心になるものである。若者が入党しない革命政党など、あり得ない。

　戦前、非合法の共産党に入党するということは、命を賭けるということと同義だった。

それでも若者が入党したのは、「ロシアのような社会主義革命を起こせる」「それは労働者にとって理想の国だ」と信じていたからだ。

　若者は、自己犠牲をいとわないところがある。だが、それには、それだけの夢と大義が必要なのだ。

現実の社会主義国の惨憺たる結末を前に、社会主義の夢を語れなくなったいまの共産党に、若者をひきつける力がないのは当然なのである。

　■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）　１９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。

共産党・志位和夫委員長 米大統領の晩餐会への招待状が来ない！ツイッターで批判

共産党・志位和夫委員長　米大統領の晩餐会への招待状が来ない！ツイッターで批判

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　　志位和夫日本共産党委員長（佐藤雄彦撮影）

　共産党の志位和夫委員長がツイッターで、安倍晋三首相が６日に東京都内で主催したトランプ米大統領の晩餐会（ばんさんかい）に招待されなかったことを批判した。

　志位氏は１１日、「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に野党党首も招待し、超党派でもてなした。私も招待があったときは必ず参加した」と書き込んだ。

　かつてはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の晩餐会で「ツーショットの写真を撮ったこともある」と裏話も披露したが「（招待が）安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」と指摘した。

　外務省によると、６日の晩餐会には自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が出席したが、野党党首は招待しなかったという。

共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で「大人げない対応だ」と批判。党綱領には「日米同盟の廃棄」を掲げるが、米大統領と宴席を囲むことにはこだわりがあるようだ。

沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」

沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　

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「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている

　沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

　「沖縄　不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

　共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

　普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

　石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

　これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる

日弁連の左翼的政治活動を黙認するな　「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる

日弁連が入る弁護士会館

 

　日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。

　《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。

中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ）

　このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。

　私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。

賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

　左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。

サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。

　日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。

「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。

また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、

２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。

　これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。

　そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１・５％だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。

　日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。

　執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

『共産主義の誤謬』~保守政党人からの警鐘~（福冨 健一著）

『共産主義の誤謬』~保守政党人からの警鐘~（福冨　健一著）

 

昨年の参議院選挙で日本共産党は、民進党との連携を強化し、参院比例代表得票数を前回の515万票から601万票に伸ばした。

筆者は、日本共産党が民進党に積極的近づく背景は、共産党綱領にあると説明する。2004年日本共産党綱領は、

「日本共産党と統一戦線の勢力が、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」

「共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いを超えて、推進する」

　と、世界観や歴史観の違いは無視し、統一戦線によって民主連合政府をつくるとしている。

本書の特徴は、本書のみで国家死滅論や民主集中制などの用語、保守主義と社会主義の起源、労働組合運動とマルクス主義、日本共産党綱領などが理解できることである。

例えば、日本共産党綱領であれば、1922年綱領草案から2004年綱領まで、時代ごとの綱領と政策テーマのマトリクス表を作成し、「天皇制廃止」、「自衛隊の解消」、「生産手段の社会化」「統一戦線による民主連合政府」などの主張が一目で理解できる。

 その際、東大を追われた河合栄治郎、ミーゼスやハイエクなど共産主義の誤りを立証した先行研究を紹介する。共産主義の誤謬を理論的に解説した、他に類を見ない精緻な分析である。

  併せて、第二次世界大戦後、共産党が日本国憲法に反対した経緯、欧米諸国の社会主義政党が共産主義を排除した歴史、西ドイツがドイツ共産党を憲法違反とした経緯、ＧＨＱ占領下で吉田茂内閣が共産党非合法化法案を取りやめた経緯などを紹介している。

本書は、政治に関心を持つ人々が保守主義、社会主義、共産主義の違いを理解し、日本のこれからの政党政治を考える際に大いに役立つ必携書である。

以上

 

【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

しんぶん赤旗2017年3月16日付1面

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。

しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。

赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。

 

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。

16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがないとしていた稲田防衛相の国会答弁の真実性が問われる、と指摘していた。

しかし、核となる証言は「籠池氏と妻の詢子氏によると、『表彰のときに会って、（稲田氏は）”あっ籠池氏か”という感じだった』といいます」と書かれているだけで、取材が行われた日付は記されず、一問一答も掲載されていなかった。

訂正記事でも「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました。裏付け取材が不十分なまま出された記事でした」と説明しただけで、詳しい経緯や原因については明らかにしていない。

日本報道検証機構は、赤旗編集局に取材経緯について問い合わせたところ、担当記者の上司にあたる森下茂樹社会部長が取材に対応した。

「担当記者が籠池夫妻に取材を行い、報道された趣旨の証言を得たこと自体は事実か」との質問に対し、森下氏は「そうです」と答え、記事が捏造された可能性は否定した。

赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。

ただ、籠池氏らが実際にどのように取材で答えていたかは記事の文面上、必ずしも明確でない。

森下氏は、実際に取材を行った日や、籠池氏と妻の詢子氏のどちらが「表彰のときに会って、”あっ籠池氏か”という感じだった」と語ったのかといった疑問点については「記事で書かれている以上のことは明らかにできない」との答えにとどめ、詳細な説明はしなかった。

問題の記事は当初、赤旗のホームページにも掲載されていたが、現在は削除された。日本共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターの投稿で記事を引用していたが、削除されている。

同党・同紙は18日午後3時現在、ウェブサイトやツイッターの公式アカウントで、誤報や記事取り消しの事実について何も説明していない。

籠池夫妻が経営する森友学園をめぐっては、小学校新設手続きで金額が異なる三つの工事請負契約書を提出していたことが判明したほか、

提出資料に籠池氏の経歴など複数の点で事実と異なる記述があるといった問題が指摘され、赤旗もこうした疑惑を報道していた。衆参両院の予算委員会は3月23日に籠池氏の証人喚問を行うことを決めている。

削除された記事全文（3月16日付しんぶん赤旗掲載）

“昨年１０月、稲田氏と会った”　籠池氏　本紙に証言　“感謝状”贈呈式で

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。

防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。

防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。

「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。

籠池氏はまた、稲田氏が０５年９月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の（会合でも）会った」と語っています。

籠池夫妻は０７年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計１万２千円を献金しています。

籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。

長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け

長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ　市長が表明　共産市議のページ抜き取り配達問題受け
産経新聞　h28.12.8


堀堅一議員の一般質問に答弁する牛越徹市長＝８日、長野県大町市の大町市議会議場（三宅真太郎撮影）

　長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約６０人に配達した問題を受けて牛越徹市長は８日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。

共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成２６年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

　市議会１２月定例会の一般質問で、堀堅一議員（無所属）の質問に答弁した。

　牛越市長は「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。（赤旗の）執拗（しつよう）な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べ、

市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調した。そのうえで「鎌倉市の例も参考にして適切に対応したい」と述べた。

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共産党の小池晃書記局長 「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる！」

共産党の小池晃書記局長　「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる！」
産経新聞　Ｈ２８．１１．４

小池氏は天皇制は基本的に守るとか、ロシアは帝国主義と規定しているが、中国に関しては何も語らない。更には民共共闘は保守層もつかむことができるといい、連合との決別を求めているわけではないとか。

偽善にあふれている。こんな党と組むのは亡国への道だ。以前の社会党でさえ拒否したのです。ですから、「社会党」主導の連合は、先の参議院選挙の総括として「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」を掲げたことからもわかる。



インタビューに応じる共産党の小池晃書記局長＝１日午後、東京・永田町の参院議員会館（斎藤良雄撮影）

　先月の衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。

　補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。

しかし、東京１０区では志位和夫委員長が参加した野党４党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。

　野党が共闘して勝利した新潟県知事選（１０月１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。

しかし、衆院補選では、野党４党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。

　民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が８月２５日に出した「（７月の）参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。

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共産・志位和夫委員長 民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ！」

共産・志位和夫委員長　民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ！」


　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

　志位氏は、「（野党間の）本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、

中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。

　志位氏はさらに「もし両党候補の相互推薦、相互支援がなければ『選挙協力』にはならない」とも強調。次期衆院選に向け、衆院小選挙区で党の候補擁立作業は続ける考えを示した。

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共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入 高裁判決は「支出認められない」

共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入　高裁判決は「支出認められない」
産経新聞　H28.10.23

　共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。

共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

　大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。

府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。

　共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

　また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。

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「ブーメラン突き刺さった」 日本維新の会松井代表 共産府議の領収書問題で

「ブーメラン突き刺さった」　日本維新の会松井代表　共産府議の領収書問題で
産経新聞　H28.10.17


日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事

　共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。

富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。

　政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。

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核兵器禁止めぐり中国共産党と対立「覇権主義そのものだ」

核兵器禁止めぐり中国共産党と対立「覇権主義そのものだ」
産経新聞　H28.9.20

　安倍暴走政治への審判としての（１０月２３日投開票の）衆院東京１０区、福岡６区での補欠選挙は重要だ。共産党は野党共闘を実現し、勝利を勝ち取るために力を尽くす。この点でも中央段階での速やかな協議を呼びかけるものだ。

政府・与党、一部メディアによる野党共闘攻撃、共産党攻撃は、参院選後も執拗（しつよう）に続けられており、それを打ち破ることは引き続き重要な課題だ。参院選で相手の思い通りにさせなかったことは事実だが、これを打ち破っているわけだ。

　引き続き戦いが必要だ。安倍政権の別動隊として、憲法改定、野党共闘攻撃の先兵となっている日本維新の会の役割を広く明らかにしていくことも重要だ。

中央役員の皆さん、大きな成果を挙げた参院選に続き、総選挙でも野党と市民の共闘を発揮させ、安倍政権を打倒し、新しい政治を築くために全力を挙げようではないか。

　次に国際問題のいくつかの焦点について報告する。９月９日、北朝鮮は５回目となる核実験を強行した。

核実験は連続する弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙だ。わが党は、この無法な暴挙を厳しく糾弾するという態度を表明した。

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