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日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
日弁連が入る弁護士会館日弁連が入る弁護士会館

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。


 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。


中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)


 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。


 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。


賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。


 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。


サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。


 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。


「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。


また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、


2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。


 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。


 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。


 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。


 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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『共産主義の誤謬』~保守政党人からの警鐘~(福冨 健一著)

 














昨年の参議院選挙で日本共産党は、民進党との連携を強化し、参院比例代表得票数を前回の
515万票から601万票に伸ばした。

筆者は、日本共産党が民進党に積極的近づく背景は、共産党綱領にあると説明する。
2004年日本共産党綱領は、


「日本共産党と統一戦線の勢力が、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」



「共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いを超えて、推進する」

 と、世界観や歴史観の違いは無視し、統一戦線によって民主連合政府をつくるとしている。


本書の特徴は、本書のみで国家死滅論や民主集中制などの用語、保守主義と社会主義の起源、労働組合運動とマルクス主義、日本共産党綱領などが理解できることである。


例えば、日本共産党綱領であれば、
1922年綱領草案から2004年綱領まで、時代ごとの綱領と政策テーマのマトリクス表を作成し、「天皇制廃止」、「自衛隊の解消」、「生産手段の社会化」「統一戦線による民主連合政府」などの主張が一目で理解できる。


 その際、東大を追われた河合栄治郎、ミーゼスやハイエクなど共産主義の誤りを立証した先行研究を紹介する。共産主義の誤謬を理論的に解説した、他に類を見ない精緻な分析である。


  併せて、第二次世界大戦後、共産党が日本国憲法に反対した経緯、欧米諸国の社会主義政党が共産主義を排除した歴史、西ドイツがドイツ共産党を憲法違反とした経緯、GHQ占領下で吉田茂内閣が共産党非合法化法案を取りやめた経緯などを紹介している。


本書は、政治に関心を持つ人々が保守主義、社会主義、共産主義の違いを理解し、日本のこれからの政党政治を考える際に大いに役立つ必携書である。

以上

 




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【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

しんぶん赤旗2017年3月16日付1面


森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。


しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。


赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。

 

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。


16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがないとしていた稲田防衛相の国会答弁の真実性が問われる、と指摘していた。


しかし、核となる証言は「籠池氏と妻の詢子氏によると、『表彰のときに会って、(稲田氏は)”あっ籠池氏か”という感じだった』といいます」と書かれているだけで、取材が行われた日付は記されず、一問一答も掲載されていなかった。


訂正記事でも「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました。裏付け取材が不十分なまま出された記事でした」と説明しただけで、詳しい経緯や原因については明らかにしていない。


日本報道検証機構は、赤旗編集局に取材経緯について問い合わせたところ、担当記者の上司にあたる森下茂樹社会部長が取材に対応した。


「担当記者が籠池夫妻に取材を行い、報道された趣旨の証言を得たこと自体は事実か」との質問に対し、森下氏は「そうです」と答え、記事が捏造された可能性は否定した。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


ただ、籠池氏らが実際にどのように取材で答えていたかは記事の文面上、必ずしも明確でない。


森下氏は、実際に取材を行った日や、籠池氏と妻の詢子氏のどちらが「表彰のときに会って、”あっ籠池氏か”という感じだった」と語ったのかといった疑問点については「記事で書かれている以上のことは明らかにできない」との答えにとどめ、詳細な説明はしなかった。


問題の記事は当初、赤旗のホームページにも掲載されていたが、現在は削除された。日本共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターの投稿で記事を引用していたが、削除されている。


同党・同紙は18日午後3時現在、ウェブサイトやツイッターの公式アカウントで、誤報や記事取り消しの事実について何も説明していない。


籠池夫妻が経営する森友学園をめぐっては、小学校新設手続きで金額が異なる三つの工事請負契約書を提出していたことが判明したほか、


提出資料に籠池氏の経歴など複数の点で事実と異なる記述があるといった問題が指摘され、赤旗もこうした疑惑を報道していた。衆参両院の予算委員会は3月23日に籠池氏の証人喚問を行うことを決めている。


削除された記事全文(3月16日付しんぶん赤旗掲載)

“昨年10月、稲田氏と会った” 籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で


学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。


防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。


防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。


「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。


籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。


籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。


籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。




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長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け
産経新聞 h28.12.8

きょうさんとう
堀堅一議員の一般質問に答弁する牛越徹市長=8日、長野県大町市の大町市議会議場(三宅真太郎撮影)

 長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約60人に配達した問題を受けて牛越徹市長は8日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。

共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成26年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

 市議会12月定例会の一般質問で、堀堅一議員(無所属)の質問に答弁した。

 牛越市長は「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。(赤旗の)執拗(しつよう)な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べ、

市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調した。そのうえで「鎌倉市の例も参考にして適切に対応したい」と述べた。



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共産党の小池晃書記局長 「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる!」
産経新聞 H28.11.4

小池氏は天皇制は基本的に守るとか、ロシアは帝国主義と規定しているが、中国に関しては何も語らない。更には民共共闘は保守層もつかむことができるといい、連合との決別を求めているわけではないとか。

偽善にあふれている。こんな党と組むのは亡国への道だ。以前の社会党でさえ拒否したのです。ですから、「社会党」主導の連合は、先の参議院選挙の総括として「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」を掲げたことからもわかる。

こいけきようさん

インタビューに応じる共産党の小池晃書記局長=1日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)

 先月の衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。

 補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。

しかし、東京10区では志位和夫委員長が参加した野党4党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。

 野党が共闘して勝利した新潟県知事選(10月16日投開票)は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。

しかし、衆院補選では、野党4党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。

 民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が8月25日に出した「(7月の)参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。



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共産・志位和夫委員長 民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ!」


 共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

 志位氏は、「(野党間の)本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、

中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。

 志位氏はさらに「もし両党候補の相互推薦、相互支援がなければ『選挙協力』にはならない」とも強調。次期衆院選に向け、衆院小選挙区で党の候補擁立作業は続ける考えを示した。



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共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入 高裁判決は「支出認められない」
産経新聞 H28.10.23

 共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが23日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。

共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

 大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。

府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。

 共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

 また、堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。



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「ブーメラン突き刺さった」 日本維新の会松井代表 共産府議の領収書問題で
産経新聞 H28.10.17

まついまのつい
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事

 共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は16日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。

富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。

 政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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核兵器禁止めぐり中国共産党と対立「覇権主義そのものだ」
産経新聞 H28.9.20

 安倍暴走政治への審判としての(10月23日投開票の)衆院東京10区、福岡6区での補欠選挙は重要だ。共産党は野党共闘を実現し、勝利を勝ち取るために力を尽くす。この点でも中央段階での速やかな協議を呼びかけるものだ。

政府・与党、一部メディアによる野党共闘攻撃、共産党攻撃は、参院選後も執拗(しつよう)に続けられており、それを打ち破ることは引き続き重要な課題だ。参院選で相手の思い通りにさせなかったことは事実だが、これを打ち破っているわけだ。

 引き続き戦いが必要だ。安倍政権の別動隊として、憲法改定、野党共闘攻撃の先兵となっている日本維新の会の役割を広く明らかにしていくことも重要だ。

中央役員の皆さん、大きな成果を挙げた参院選に続き、総選挙でも野党と市民の共闘を発揮させ、安倍政権を打倒し、新しい政治を築くために全力を挙げようではないか。

 次に国際問題のいくつかの焦点について報告する。9月9日、北朝鮮は5回目となる核実験を強行した。

核実験は連続する弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙だ。わが党は、この無法な暴挙を厳しく糾弾するという態度を表明した。



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【共産侵食・番外編】「共産党の本質は何ら変わっていない…」 「暴力革命方針」閣議決定導いた山田英雄元警察庁長官が警鐘を鳴らす

きょうさんとう

 今年3月、政府が質問主意書に答える形で、共産党を破壊活動防止法の対象団体であるとした異例の閣議決定を行った。中には警察庁が現在も共産党が「暴力革命の方針」を変更していないと認めた部分もあった。

この源泉となった34年前の国会答弁で「暴力革命の方針」堅持を指摘した山田英雄元警察庁長官(84)は「現在も共産党の本質、危険性は何ら変わっていない」と警鐘を鳴らす。

 山田氏が警察庁警備局長として答弁に立ったのは昭和57年4月20日の衆院地方行政委員会。共産党に対する警察の情報収集活動のあり方に反発した同党の三谷秀治議員の質問に対し、暴力革命を意味する「敵の出方論」に言及した。

 現在の共産党は「分派が行ったこと」としているが、同党は戦後の一時期、全国的な暴力破壊活動を展開していた。

 綱領には57年当時から「暴力革命」の記述はなかったものの、共産党の本質は暴力革命にあるとにらんだ山田氏は当時のトップ、宮本顕治委員長の著書「日本革命の展望」を引用。

「革命への移行が平和的になるか非平和的になるかは(中略)敵の出方にかかる」との記述を根拠に「暴力革命の方針を捨て切っていない」と答弁した。



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「中国だろうが爆破だ」インドネシアの対中国強行派とは私のことよ!! 異彩放つ女性閣僚、スシ海洋大臣 国民が熱烈支持
産経新聞 H28.8.18

ふぃりびん
 ジャカルタ沖の島を訪れたインドネシアのスシ海洋・水産相=5月(テンポ誌提供・共同)

 インドネシア政権内で、対中強硬派の女性閣僚、スシ海洋・水産相(51)は、中国との経済的な結び付きに配慮する穏健派が多い中、歯に衣着せぬ物言いに国民から熱烈な支持を集めている。



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「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
産経新聞 H28.7.20

ひとごろしの
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している 

 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。

共産党では先月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。

困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。



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【日本共産党研究】「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る
産経新聞 H28.7.18

きょうさんとのでま池内沙織衆院議員

■炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター

 若手のホープである衆院議員で、1982年生まれの池内沙織は2015年1月25日未明、ツイッターにこんな投稿をした。

 《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》

 当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。

首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味不明の投稿だった。

 ネット上で投稿を問題視する意見が続出すると、池内は投稿を削除。26日午前のツイッターで《今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします》と釈明した。

 委員長の志位和夫も同日の記者会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と指摘した。

その上で「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。



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民共共闘 自衛隊「違憲」を容認するのか
読売新聞 社説 2016年7月4日6時17分


 理念や基本政策の違いが一段と鮮明になってきた。民進、共産両党は、どう説明するのか。

 参院選1人区の民進、共産、社民、生活の4野党の共闘に対し、与党や他の野党が「野合」批判を強めている。

 安倍首相は、無所属の統一候補の帰属が不明確な点について「無責任だ」と非難する。公明党の山口代表は、「根っこがまるで違う政党の共闘は、混乱の極みが目に見えている」と指摘している。

批判の的は、共産党が民進党とは異なり、自衛隊を「違憲」と決めつけていることだ。志位氏は「すぐには解散できない」として、「急迫不正の主権侵害、大規模災害などには活用する」と語る。

 国民常識から乖離かいりした見解で、自衛隊への侮辱でもある。そもそも、「違憲」の組織を活用し続けることは、共産党が信奉する「立憲主義」に反しないのか。

 岡田代表ら民進党執行部は、共産党幹部による防衛費の「人を殺すための予算」発言にも、強い批判を控えている。共産党に配慮しすぎだとみられても仕方ない。

 原発政策などでも、民共両党は重大な矛盾を抱えている。

 民進党は、安全確認の徹底などを条件に原発再稼働を容認する。共産党は、再稼働の中止と、全原発の廃炉を求めている。

 消費税、環太平洋経済連携協定(TPP)についても、共産党は全面的に反対しており、本来、民進党とは相いれないはずだ。

 気がかりなのは、民進党内に、次期衆院選での選挙協力を経て、共産党との連立政権を志向する動きが出てきたことだ。安住淳国会対策委員長は、「政権交代可能な勢力を、志位氏と一緒に作っていきたい」と述べた。

 衆院選は政権選択選挙である。両党が共闘するには、現実的な政策合意を結ぶことが大前提となるが、調整は容易ではあるまい。

 岡田氏が地元の参院選三重選挙区で、民進党公認候補が敗れた場合は「次の代表選に出馬しない」と述べたことも分かりにくい。

 民進党の議席目標などと無関係に、1選挙区の野党統一候補の当落に代表としての進退をかけることには違和感を禁じ得ない。


 共産党の志位委員長はこれに対し、4党が市民団体と交わした政策協定を取り上げ、「中身はとても豊かだ」と強調する。しかし、「保育士の待遇の大幅改善」といった抽象的な項目が並ぶだけで、本質的な反論になっていない。




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<日本赤軍>18日にも城崎容疑者逮捕 米から送還

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 ◇警視庁公安部、現住建造物等放火未遂容疑で

 1986年に在インドネシア・ジャカルタの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」に関与したとして米国で収監され、

先月釈放された日本赤軍メンバー、城崎(しろさき)勉容疑者(67)=国際手配中=が18日にも日本に送還されることが公安当局への取材で分かった。

警視庁公安部は到着次第、日本大使館への襲撃直後にあったホテル客室への現住建造物等放火未遂容疑で逮捕する方針。ジャカルタ事件の解明を進めるとともに、当時の日本赤軍の活動実態についても調べる。

 逮捕容疑は86年5月14日、滞在していたジャカルタのホテル客室に時限式発火装置を仕掛け、放火しようとしたとされる。

直前に大使館に向けて迫撃弾を発射したとみられ、放火は証拠隠滅が目的だったとみられる。ホテルに残された指紋から公安部が城崎容疑者の逮捕状を取り、92年に国際手配していた。



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コミンテルン(第3インターナショナル)1919年(大正8年)に結成

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ウラジーミル・イリイチ・レーニンは、ロシアの革命家、政治家。優れた演説家として帝政ロシア内の革命勢力をまとめ上げ、世界で最初に成功した社会主義革命であるロシア革命において主導的な役割を果たした。

ロシア革命によってソビエト政府(ソ連)が誕生し、しばらくは大混乱状態が続いた。

国内で人々が殺戮しあっている分には他国はかまわなかったが、ソ連は共産主義を輸出し、世界中を共産主義国にしてしまおうと行動に出た。そのための組織として、コミンテルン(第三インターナショナル)が1919年(大正8年)に作られた。

革命政権は樹立直後から、一国だけでは世界中から包囲されて生き延びることはできない、と重大な危機感を抱いていた。そこでコミンテルンを作り、

世界各国で知識人や労働者を組織して共産主義の革命団体を世界中に作り出し、すべてをモスクワからの指令によって動かし、各国の内部を混乱させ共産革命を引き起こそうとした。



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「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水

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ツイッターの自己紹介画像として掲載されてるメンバーの集合写真。左から魚本(安部)公博、森順子、小西隆裕、若林盛亮、赤木志郎、若林(黒田)佐喜子の各容疑者(椎野礼仁さん提供)

 日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーとその妻がツイッターのアカウントを取得し、「つぶやき」を始めた。

メンバーら3人は日本人拉致にかかわった疑いがあるとして、警視庁が国際手配している。訪朝から40年以上が経過した現在、なぜメンバーらは北朝鮮からつぶやくのか。


アラブの民主化運動を意識して開始 支援者経由で投稿

 《こんにちは、「よど号」の小西です。と言っても、分かる人はほとんどいないでしょうね。1970年、日航機「よど」をHJ(ハイジャック)して北朝鮮に来たのです》〈小西隆裕容疑者(70)=国外移送略取容疑などで国際手配〉

 《在朝30余年になる、私、若林(黒田)佐喜子です。『じぇじぇ!!』ですよね(ちょっと古いかな)》〈若林(旧姓・黒田)佐喜子容疑者(60)=結婚目的誘拐容疑で国際手配〉ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水


 「何でもアリ!?よど号のyobo-yodo」のアカウント名で、よど号グループがつぶやき始めたのは昨年10月3日。北朝鮮から直接投稿することはできないため、メールで支援者に投稿を依頼し、読者からのリプライ(返信)も支援者からメールで受け取る。現時点では月に1度のペースで投稿している。

 支援者の1人で編集者の椎野礼仁さんは平成25年8月に平壌を訪れた際、リーダーの小西容疑者から「ツイッターをやってみたい」と相談を受けた。

椎野さんによると、小西容疑者が衛星放送で視聴しているNHKの国際ニュースなどを通じて、アラブの民主化運動でツイッターが大きな役割を果たしたことを知ったことがきっかけになったという。



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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[編集委員が迫る]権威主義国家 なお…冷戦終結25年 佐瀬昌盛氏
2014年11月7日3時0分 読売新聞

佐瀬
させ・まさもり 大連生まれ。1958年東大教養学科卒業。74年防衛大学校教授。2001~05年拓殖大学海外事情研究所長。「安保法制懇」メンバーを務めた。79歳=鈴木竜三撮影

壁崩壊
ベルリンの壁が開放され、ブランデンブルク門前の壁に登って喜ぶ人々(1989年11月10日)=山岸直子撮影

 ベルリンの壁開放(1989年11月9日)に象徴される冷戦の終結から25年がたつ。

壁建設開始(61年8月)の直後にベルリンに留学した経験を持つ佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授に、冷戦とは何だったのか、冷戦崩壊後四半世紀の世界の変化をどう評価するか、聞いた。(聞き手 三好範英)



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役所内での赤旗勧誘禁止へ 春日部市、共産市議の勧誘・配布行為「認めていない」
2014.9.10 11:19

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 埼玉県春日部市の市役所内で、共産党市議らが党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していることが分かり、

市幹部は9日の市議会定例会で「執務室内では(新聞を含む物品の)勧誘・配布は認めていない」と答弁、今後は市議らの執務室での勧誘を認めない方針を明らかにした。井上英治市議(無所属)の質問に答えた。

 同市総務部によると、市の庁舎管理規則では、許可を得た物品であっても執務室内での販売などは禁止されているが、実際には赤旗の販売や勧誘が行われていたという。

 宇内啓介総務部長は議会で「庁舎管理規則に基づいて秩序維持に努める」と答弁した。

 井上氏は本紙の取材に対し、「執務室での販売・勧誘は、市議という立場を利用して市幹部に売りつけるパワーハラスメントに類する行為ではないか」と指摘した。

 地方自治体での赤旗購読勧誘をめぐっては、自民党が今年6月、強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に注意喚起と実態把握を求める通達を出している。



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夕刊紙「日刊ゲンダイ」が書きたてたら、翌日の「しんぶん赤旗」日刊紙に於いて、全く同様の記事が一面トップに掲載された。思考回路がほぼ同じ、ということの証左であろう。

日本共産党中央委員会機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙、平成26年9月6日土曜日。

(以下引用開始)
安倍内閣「日本会議」占拠
改憲タカ派議連から15人
「男女共同参画」に反対
 安倍晋三首相を含めて第2次安倍改造内閣の19人の閣僚のうち15人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例