中国はＡＳＥＡＮ接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。

一部ＡＳＥＡＮ加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、

ＡＳＥＡＮ内では中国牽制（けんせい）のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。

中国、ＡＳＥＡＮ取り込み　英国はＧ７に招待

2021/11/22 21:52森 浩三塚 聖平板東 和正

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反応

中国とＡＳＥＡＮ首脳のオンライン特別会議＝２２日、北京（新華社＝共同）

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、オンライン形式で特別首脳会議を開催した。中国の習近平国家主席は「包括的戦略パートナーシップを構築した」と述べ、関係格上げを正式に宣言した。

一方、先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める英国は同日、１２月に英中部リバプールで行われる外相会合にＡＳＥＡＮ加盟国を招待すると表明。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、欧米と中国が影響力拡大を狙う構図が鮮明となった。

中国とＡＳＥＡＮの特別首脳会議は、双方が１９９１年に対話を始めて３０年の節目を記念し、習氏が主催した。これまで中国はＡＳＥＡＮとの会議に李克強首相を出席させてきたが、習氏が主導することで関係強化を印象付ける狙いがある。

習氏は会議でＡＳＥＡＮとの連携の重要性を強調し、一部加盟国と領有権を争う南シナ海について「安定をともに守らなければならない」と自説を展開した。

中国が念頭に置くのは米国の動きだ。バイデン米政権は７～８月にオースティン国防長官とハリス副大統領を相次いで東南アジアに派遣し、１０月にはバイデン大統領自身がＡＳＥＡＮに総額約１億ドル（約１１４億円）の支援を表明した。

トランプ前政権が「東南アジア軽視」と批判を浴びたことを教訓に、関与を強める姿勢を鮮明にしている。

ＡＳＥＡＮ加盟国は米中の間で利益を最大化したい意向が強く、シンガポールのリー・シェンロン首相は会議で中国との関係格上げについて、「相互に有益になると確信している」と歓迎する意向を示した。

ただ、中国はＡＳＥＡＮ接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。一部ＡＳＥＡＮ加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、ＡＳＥＡＮ内では中国牽制（けんせい）のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。

会議には国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー代表は出席しなかった。国軍に融和的な中国はミン・アウン・フライン総司令官を招待する意向を示していたが、強権的な政権奪取に反発する一部加盟国の反対で見送られた。

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ＡＳＥＡＮ加盟国を招待するＧ７外相会合（１２月１０～１２日）では、インド太平洋地域での協力のあり方や世界経済問題などについて協議される見通し。（シンガポール　森浩、北京　三塚聖平、ロンドン　板東和正）

政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加

「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」

日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年６月２日だ。

その２日前の５月３１日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。


政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ　来月から入札参加
2021/6/19 19:00



政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。

受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。

マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。

マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。

導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい受注争いが予想される。

日本がマレーシアへの輸出に向けて提案するレーダーはフィリピンから受注した三菱電機製が有力だ。

三菱電機はフィリピンへの輸出にあたり、航空自衛隊が運用しているレーダーのＦＰＳ３を基にフィリピン空軍の要求も加えた新たなレーダーを開発・製造しており、政府はこの提案方式をマレーシアにも適用することを視野に入れている。

輸出の前提として、装備を相手国に適正に管理してもらう上で欠かせない法的枠組みである防衛装備品・技術移転協定はマレーシアと締結済みで、平成３０年に発効している。受注が決まればスムーズに輸出できる環境は整っている。

マレーシアにとって空域監視態勢の強化は急務の課題となっている。マレーシア空軍は今年５月３１日にボルネオ島沖の南シナ海上で中国の１６機の軍用輸送機が領空に接近するのを確認し、空軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。

輸送機は沿岸から６０カイリ（約１１０キロ）内で戦術的な編隊を組んで飛行していた。

南シナ海上空でも中国の脅威

政府がマレーシアに対する防空レーダーの輸出に向け、入札に参加する方針が明らかになった。昨年８月に日本が受注に成功したフィリピンに続き、マレーシアでもレーダーを増強する必要性が高まっているのは、南シナ海で中国の脅威が海域だけでなく空域でも深刻化している証しだ。

「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」

日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年６月２日だ。その２日前の５月３１日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。

ベトナムにも提供を調整 ワクチン巡り自民部会長

台湾に次ぎベトナム。反中国の国々である。アセアン10カ国に中国(とりわけてミャンマー、ラオス、カンボジア)が介入している中、まずはベトナム。

中国はミャンマー情勢にかんがみ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン4カ国の取り込みに躍起だ。

ベトナムに続いて、アセアンのどこにコマを進めるのか注視したい。

＊

ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、４月下旬から感染者が急増。新たな変異株も見つかった。一方でワクチン調達は進んでいない。日本が提供するのは、ベトナムで承認されている英アストラゼネカ製になるとみられる。


ベトナムにも提供を調整　ワクチン巡り自民部会長


１日、ベトナム・ホーチミンで消毒薬を散布するトラック(ロイター)

自民党の佐藤正久外交部会長は５日のＢＳテレ東番組で、政府が新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整していると明らかにした。
実現すれば、４日に１２４万回分を無償提供した台湾に続き２例目となる。佐藤氏は「ベトナムとも調整を始めた。良い流れができ始めている」と述べた。

ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、４月下旬から感染者が急増。新たな変異株も見つかった。一方でワクチン調達は進んでいない。日本が提供するのは、ベトナムで承認されている英アストラゼネカ製になるとみられる。

佐藤氏は台湾への提供に関し、５月下旬に１００万回分の提供要請が台湾側から正式にあったと説明。政府と自民党の関係議員が協力し、最終的に２４万回分を上積みして実現したと強調した。

「中国よ、消えうせやがれ」 フィリピン外相、“禁句”使って怒り爆発

フィリピンのロクシン外相は６日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。

その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。

ロクシン氏は３日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。

「中国よ、消えうせやがれ」　フィリピン外相、“禁句”使って怒り爆発

2021.5.6 18:00国際中国・台湾

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フィリピンのロクシン外相(ＡＰ)

　【シンガポール＝森浩、海口（中国海南省）＝三塚聖平】フィリピンが領有権を主張する南シナ海の海域に多数の中国漁船が停泊している問題をめぐり、フィリピンのロクシン外相は６日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。

その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。

　ロクシン氏は３日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。

　中国漁船は３月上旬から、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の海域で停泊を続けている。

フィリピンは外交ルートを通じて抗議を続けているほか、４月下旬にはスプラトリー諸島付近で沿岸警備隊による海上訓練を実施するなどして、中国を牽制（けんせい）している。

　中国外務省はロクシン氏の発信を受け、４日の報道官談話で、「発言は基本的な礼儀と身分にふさわしいものであるよう望む」と不快感を表明した。

違法な中国建造物 南シナ海をまた乱すのか

　中国は南沙諸島の環礁に人工島を７つも造り、領有権を唱えている。明らかな国際法違反だが、ウィットサン礁の建造物は８つ目の人工島造成につながりかねない。

３月初旬に約２２０隻もの中国漁船団が同礁付近に集結した。船同士がぴったりと並んで停泊し、「海の長城」と呼ばれる異様さである。

フィリピンのロレンザーナ国防相は同月２１日、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」と中国を非難し、撤収を求めた。フィリピン政府は海上民兵が乗船しているとみている。

違法な中国建造物　南シナ海をまた乱すのか

2021.4.8 05:00国際アジア

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　南シナ海の南沙諸島にある環礁付近に、海上民兵が乗っているとみられる中国漁船団が集結し、この環礁に建造物を造った。フィリピン軍が明らかにした。

　場所は、パラワン島沖西方約３２０キロのウィットサン礁だ。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内である。

　中国は南沙諸島の環礁に人工島を７つも造り、領有権を唱えている。明らかな国際法違反だが、ウィットサン礁の建造物は８つ目の人工島造成につながりかねない。建造物も人工島も到底容認できない。中国は直ちに原状回復して立ち去るべきだ。

　３月初旬に約２２０隻もの中国漁船団が同礁付近に集結した。船同士がぴったりと並んで停泊し、「海の長城」と呼ばれる異様さである。哨戒活動をしたフィリピン軍は同月３０日に「違法な建造物」を見つけたと発表した。

　フィリピンのロレンザーナ国防相は同月２１日、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」と中国を非難し、撤収を求めた。フィリピン政府は海上民兵が乗船しているとみている。

　中国政府は海上民兵がいることを否定し、荒天のため漁船が退避しただけだと反論した。だが、天候回復後も相当数の中国漁船が居座り続けたことや、構造物が現れたことから、中国の主張は偽りに満ちていることが分かる。

　ハーグの仲裁裁判所は２０１６年７月、国連海洋法条約を踏まえ、南シナ海のほぼ全域に主権を有するとの中国の主張や人工島の造成は違法との裁定を下した。

　満潮時に海面下に没する同礁のような暗礁は、国連海洋法条約上、領有権は生じない。いくら埋め立てて人工島を造っても、領土とは認められないのである。そのような人工島に中国は行政区域を設定し、滑走路など軍事拠点を設けている。軍事力を背景に国際法に基づく正当な秩序を崩すことは許されない。

　指摘したいのは、南沙諸島での中国の挑発行為は日本や米国、国際社会にも向けられているという点だ。南シナ海は通商上も安全保障上も重要で、「自由で開かれた海」に戻す必要がある。中国政府はとりわけ、バイデン米政権の出方を見ている。中国のさらなる暴挙を抑止するためにも、日米両国はウィットサン礁での違法行為を看過してはならない。

南沙諸島に「違法建造物」 比が確認、悪影響と非難

　中国は荒天のため退避したとしているが、ロレンザーナ国防相は３日「私はばかではない。天気は既に

好転しており、とどまる理由は一切ない」と反発、退去を求めた。

　軍によると、建造物は３月３０日、海上哨戒中に見つかった。フィリピン西部パラワン州のカラヤアン町

が管轄する海域だと主張している。（共同）

南沙諸島に「違法建造物」　比が確認、悪影響と非難

2021.4.3 20:40国際中国・台湾

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南シナ海・南沙諸島のサンゴ礁のくぼみ部分に集まる中国漁船＝３月２２日（フィリピン国軍提供・共同）

　フィリピン軍は３日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の環礁で「違法な建造物」を

確認したと明らかにした。

　造りや建設主体など詳細には言及していないが「建設やその他の活動はわが国の領海の平和や秩序、

安全保障に悪影響を与える」と非難した。

　南沙諸島はフィリピンや中国、ベトナムなどが領有権を争っており、建造物が見つかった環礁付近では

中国船団が停泊を続けている。

　中国は荒天のため退避したとしているが、ロレンザーナ国防相は３日「私はばかではない。天気は既に

好転しており、とどまる理由は一切ない」と反発、退去を求めた。

　軍によると、建造物は３月３０日、海上哨戒中に見つかった。フィリピン西部パラワン州のカラヤアン町

が管轄する海域だと主張している。（共同）

南シナ海に中国漁船２百隻 比「海上民兵が配備」

　フィリピン政府は２１日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約２２０隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。

政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。

　政府の２０日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。

政府はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内としている。

南シナ海に中国漁船２百隻　比「海上民兵が配備」

2021.3.21 11:07国際中国・台湾

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南シナ海で隊列を組んで停泊する中国漁船＝７日（フィリピン政府提供・共同）

　フィリピン政府は２１日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約２２０隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。

　政府の２０日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。政府はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内としている。

　晴天だったが操業せず、夜間は白色光を点灯させていたという。領有権の示威行為だった可能性がある。

　ロクシン外相はツイッターで、軍からの進言があった場合には抗議する考えを示した。

　中国の海上民兵は軍事訓練を受けた漁民や離島住民によって組織され、海洋権益保護の活動に当たっているとみられているが、その実態は明らかにされていない。

安保理、ミャンマー情勢で緊急会合 英国が非難声明を調整 中国難色か

国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧で死傷者が続出する中、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は国軍の弾圧をとめるため「（安保理の）一致した行動が至急必要だ」と訴えたが、中国などは「主権の尊重」を理由に国軍への非難を避けており、有効な打開策を打ち出せていない。

　ブルゲナー氏は演説で、「国連に対する（ミャンマー国民の）期待は薄れつつある」と指摘。２月１日のクーデター発生以来、治安部隊によって約５０人のデモ参加者が殺害されているとして「これ以上、国軍の暴走を許すことはできない」と訴え、安保理に一致した強力な対応を求めた。

安保理、ミャンマー情勢で緊急会合　英国が非難声明を調整　中国難色か　

2021.3.6 08:10国際欧州・ロシア

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５日、ミャンマー・マンダレーで、盾を手にデモへ参加する人たち（ＡＰ）

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は５日、ミャンマー情勢をめぐり、オンライン形式で緊急会合を非公開で開いた。

国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧で死傷者が続出する中、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は国軍の弾圧をとめるため「（安保理の）一致した行動が至急必要だ」と訴えたが、中国などは「主権の尊重」を理由に国軍への非難を避けており、有効な打開策を打ち出せていない。

　ブルゲナー氏は演説で、「国連に対する（ミャンマー国民の）期待は薄れつつある」と指摘。２月１日のクーデター発生以来、治安部隊によって約５０人のデモ参加者が殺害されているとして「これ以上、国軍の暴走を許すことはできない」と訴え、安保理に一致した強力な対応を求めた。

　また、会合を要請した英国のウッドワード国連大使は会合後、「近日中に安保理でのさらなる行動を検討する」と記者団に明らかにした。

２月に出した報道声明よりも格が上とされる議長声明の発出を模索しているとみられる。武器禁輸措置や経済制裁の可能性は、「すべての安保理理事国の同意が必要だ」と述べるにとどめた。

　中国の国連代表部によると、会合で張軍国連大使は「全ての当事者が自制心を持ち、緊張の激化や暴力の行使を控えるべきだ」と述べた。

　安保理は２月４日に「深い懸念」を表明する報道声明を出したが、中国が文案の修正を求め、国軍を直接非難する文言は盛り込まれなかった。その後、ミャンマー情勢は悪化したため、英国などは議長声明で国軍非難を表明したい考えだが、中国やロシアは慎重姿勢を崩しておらず調整が難航しているとみられる。

ミャンマー、初の犠牲者葬儀 全国で追悼デモ

国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。

全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。

　女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。

一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。

ミャンマー、初の犠牲者葬儀　全国で追悼デモ

2021.2.22 00:10国際アジア

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２１日、ミャンマー・ネピドーで、女子学生の葬儀に集まる人たち（ロイター）

　【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。

　女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。

　国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。

　米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。

ミャンマーデモ、香港やタイの抗議と連携進む 国境越えた反権威主義「同盟」形成

国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。

　「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。

ミャンマーデモ、香港やタイの抗議と連携進む　国境越えた反権威主義「同盟」形成

2021.2.13 19:09国際アジア

• 香港デモ

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１２日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデターへの抗議デモに集まった大勢の人たち（共同）

　【シンガポール＝森浩】国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。

　「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。

　ミャンマーのＳＮＳ上では１日のクーデター後、「ＭｉｌｋＴｅａＡｌｌｉａｎｃｅ」（ミルクティー同盟）というキーワードが広がっている。もともとは香港、台湾、タイのＳＮＳ利用者が、独裁や権威主義に共闘する意志を示すためにできたものだ。それぞれの国や地域でミルクティーを飲む習慣があることから名付けられたとされる。

　この連携にミャンマーも加わった形で、香港やタイのＳＮＳ利用者からデモを支持する声が上がっている。米外交誌ディプロマットは、「同盟結成」によって連携が生まれたことで「抗議者は戦術を共有し、お互いの主張を拡大しやすくなった」と分析した。

　海外の影響は具体的な形となって現れている。デモ参加者が街を行進しながら指を３本突き立てるポーズは、タイで起きた軍事クーデター（２０１４年）後のデモで見られたものだ。１２年公開の米映画「ハンガー・ゲーム」で、民衆が独裁国家への抵抗を示したポーズに由来している。

　また、ヤンゴンなどでは国軍への批判をメモ用紙などに書き込んで壁などに貼る活動が続いているが、同様の活動は１４年と１９年に起きた香港の民主化運動でもあった。香港の民主活動家がデモ必需品などを記したデモに関するノウハウがビルマ語に翻訳され、ＳＮＳ上で共有もされている。

　ミャンマー国内では１３日も８日連続となるデモが行われ、全国でクーデターを非難する声が上がった。国軍はＳＮＳなどを通じた国内外の連携がデモを後押ししていると見ており、６日と７日に実施した「全土でのインターネット接続遮断」に再度踏み切るとの噂が流れている。ネット遮断は国民の反発が強く、規制を強めればデモの勢いにさらに火がつく可能性もある。

ミャンマー情勢 軍はただちに兵舎へ帰れ

中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。

日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。

　茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。

ミャンマー情勢　軍はただちに兵舎へ帰れ

2021.2.2 05:00国際アジア

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ミャンマー国軍がクーデターを起こした。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら、与党国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部を拘束し、非常事態を宣言した。

　昨年１１月の総選挙後初めての議会が１日に招集され、第２次ＮＬＤ政権が発足するはずだったのを阻んだ。総選挙ではＮＬＤが大勝していた。

　選挙結果を無視した力ずくの権力奪取は絶対に認められない。軍はただちにスー・チー氏らを解放し政治から手を引くべきだ。

　ミャンマーは５年前、半世紀以上続いた軍の政治支配から転換し民主化の道を歩み始めた。日本や欧米諸国はスー・チー氏率いるＮＬＤ政権を支援し、企業は「アジア最後のフロンティア」としてミャンマー進出に動いていた。

　クーデターはこうした内外の期待を裏切り、民主化に向けた努力を台無しにする。軍事政権の復活はもってのほかだ。

　１９９０年の総選挙でもＮＬＤが大勝したが、軍は結果を受け入れずに政権に居座り、国際的に大きな非難を浴び、孤立が深まった。３０年を経て同じ愚行を繰り返すとは信じられない。

　これはミャンマー一国の問題にとどまらない。強権行使や人権弾圧を不問とする中国は経済力、軍事力を背景に各地で影響力を広げようとしている。

　中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。

　茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。

　日本の東南アジア外交は、人権問題などで欧米諸国ほど厳格な姿勢をとってこなかった。

　問題のある国を突き放して中国に取り込まれてはいけないとの思惑があった。だがそれは、当たり障りのない態度で接することではあるまい。政府は外相談話で求めたスー・チー氏らの解放と民主的な体制の早期回復の実現に向け、全力を尽くすべきである。

日本が「ＡＩＩＢ」削除要求 中国は「インド太平洋」反対…ＡＳＥＡＮ声明で応酬

日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。

　昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。

だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。

日本が「ＡＩＩＢ」削除要求　中国は「インド太平洋」反対…ＡＳＥＡＮ声明で応酬

2020.11.12 21:07政治政策

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オンライン形式で開かれたＡＳＥＡＮとの首脳会議に臨む中国の李克強首相（中央）＝１２日（中国政府のホームページから、共同）

　日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが１２日、分かった。

一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がＡＳＥＡＮを舞台に牽制（けんせい）し合っている形だ。

　ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。それによると、中国政府は１４日にテレビ会議形式で開かれるＡＳＥＡＮと日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などでまとめる声明で、ＡＩＩＢに言及するよう主張。

日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。

　昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。

だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。

　一方、中国側は日本主導のＦＯＩＰを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ＡＳＥＡＮが昨年６月に採択した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮ・アウトルック（ＡＯＩＰ）」にも反対している。中国は昨年のＥＡＳ議長声明などでＡＯＩＰへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。

中国船が南シナ海・東沙島を包囲と報道 台湾の海上保安当局は否定

（台北中央社）台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の東沙島が9日から11日にかけて中国船に包囲されたと一部メディアで報じられたのを受け、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は12日、「決して事実でない」と報道資料で否定した。

中国船が南シナ海・東沙島を包囲と報道 台湾の海上保安当局は否定

9/12(土) 18:53配信

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東沙諸島の東沙島＝資料写真

（台北中央社）台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の東沙島が9日から11日にかけて中国船に包囲されたと一部メディアで報じられたのを受け、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は12日、「決して事実でない」と報道資料で否定した。

同署によれば、9～11日、同島周辺を6隻の商船が航行。内訳は台湾船1隻、香港船1隻、外国船4隻で、いずれも問題なく通過したと説明している。中国軍が台湾の南西海空域で活動を活発化させていることについては、国防部（国防省）と連携し東沙諸島周辺の状況把握を強化していくとした。

（劉建邦／編集：楊千慧）

南シナ海で各国が懸念表明 ＡＳＥＡＮ地域フォーラム

議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。

中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。

会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。

ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。

南シナ海で各国が懸念表明　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム

2020.9.12 22:35国際米州

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オンライン形式で開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会議で発言する茂木外相＝１２日午前、外務省（同省提供）

　【シンガポール＝森浩】アジア太平洋地域などの安全保障について意見交換する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（参加２７カ国・機構）が１２日、テレビ会議方式で行われた。

米国と中国が批判の応酬を繰り広げる南シナ海の情勢について、参加国から懸念が表明された。

　議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。

　会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。

　９日から行われてきた一連のＡＳＥＡＮ関連会議では米中が鋭く対立。ポンペオ氏は中国による南シナ海の実効支配を「違法だ」と主張し、王毅氏も「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者だ」と批判した。

中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射

中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。

弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射

2020.8.27 00:39国際中国・台湾

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米中の国旗（ＡＰ）

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　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

　同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。

　一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。

　同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。

東沙奪取演習を明言 中国軍、南シナ海で緊張も

中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

東沙奪取演習を明言　中国軍、南シナ海で緊張も

2020.8.3 10:54国際中国・台湾

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　台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島＝２０１０年９月、台湾軍機から撮影（共同）

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　中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

　演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

　李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、５月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

　その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。（共同）

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗

南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

　オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。

当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。

　豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

　インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

　ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。

ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶　中国は実弾演習で対抗

2020.7.25 22:25国際中国・台湾

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　トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。

今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。

ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

　エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、

南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。

　エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、

中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

　同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。

　米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

さらに米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

　米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

　米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

　スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

■中国、防空識別圏設定へ下準備か

　【北京＝西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

　米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

　両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。２００１年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。

１３年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、１６年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

　１２年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

　今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は７月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

　【シンガポール＝森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

　オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。

当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。

　豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

　インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

　ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。

中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

7/16(木) 6:01配信

マイク・ポンペオ米国務長官。2020年7月13日、中国の南シナ海領有権主張に対する米国の立場を公式文書で表明した（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　（北村 淳:軍事社会学者） 　アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである。 【地図】中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が入り乱れて主権を主張している南シナ海の南沙諸島海域 ■　アメリカ外交の鉄則とは 　アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。 　様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。

　その鉄則は、南シナ海全域で中国が強大な海洋戦力を振りかざして近隣諸国を威嚇し、南シナ海全域に対する中国の軍事的支配を確立しつつある状況に対しても適用されてきた。アメリカ政府はこれまで懸念を表明し続けてはいるものの、中国政府の主張を完全に否定して、中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。 　中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。 ■　外交の鉄則に制約されてきたFONOP 　ただし、アメリカがまったく無策でいたわけでない。中国が南沙諸島に人工島まで建設し始めると、オバマ政権は中国に対して懸念を表明した。そして、南シナ海に軍艦を派遣して公海自由航行維持のための作戦（FONOP）を実施し、アメリカの威信を示して同盟国や友好国の信頼をつなぎ止めておこうとした。 　だが、オバマ大統領はFONOP（南シナ海での、以下同じ）にそれほど積極的ではなく、オバマ政権下でのFONOPは数カ月に一度のペースで極めて散発的に行われたにすぎなかった。 　トランプ大統領も就任直後は習近平主席との関係が悪くなかったため、FONOP実施のペースは若干上がった程度に留まっていた。しかし、米中関係がギクシャクし始めると、昨年（2019年）初頭あたりからのFONOPのペースは目に見えて上がってきている。

FONOP実施の真意は、中国が南シナ海の大部分を中国の主権的海域であると主張している状況に対する牽制にある。とはいえアメリカは、第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則から逸脱することはできない。そこで、あくまでFONOPは「南沙諸島や西沙諸島などの周辺海域で領域紛争中諸国の双方の主張は、公海における自由航行を妨げる恐れがあるので、双方ともに必要以上の主張をせず、トラブルを生ぜしめないよう」という警告を発するための軍艦派遣である、という名目で実施されてきた。 　つまり、軍艦を派遣しても、中国に対して露骨に軍事的威圧を加えるような行動は極力とらない。たとえば中国が中国領と主張している人工島などの沿海域を通航するときは、国際法上認められている無害通航原則に従って、直線的針路を可及的速やかに通過する。途中停船させたり、射撃レーダー波を発したり、艦載機（ヘリコプターやドローン）を飛ばしたり、といった軍事的行動は封じ込めてきた。 　その結果、FONOPの米駆逐艦が、中国が中国領と主張している島嶼環礁に接近してくると、中国軍艦が接近してきて追尾を開始し、米軍艦がそれらの島嶼環礁から遠ざかるまで並走するという場面が繰り返された。 　そして中国当局はその都度、「中国の主権を踏みにじり、中国の主権的海域に侵入して軍事的威嚇を加えてきたアメリカ軍艦を、中国海軍が駆逐した」といった声明を発していた（中国は国内法で、あらゆる外国船舶艦艇は中国領海に接近通過するときは中国当局に対して事前に通告しなければならない、と規定している）。 　このようにしてFONOPは、形骸化した行事のようなものになってしまっていた。 ■　新たな局面を迎える南シナ海 　オバマ政権が渋々FONOP実施を認めた当初から、米海軍や米海兵隊などの間には、「何らの軍事的威嚇にならない無害通航原則に従うだけのFONOPでは、中国の人工島建設をはじめとする南シナ海の軍事化を牽制する効果は全く期待できない」「アメリカは、領有権紛争で劣勢に立っている同盟国や友好国を明確に支持する立場を表明しなければならない」と主張する対中強硬論が存在していた。

7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。 　マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。 　アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。 ■　次は尖閣問題について立場を表明か 　トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。 　日本政府高官は、米側高官たちが「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。 　だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。 　トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば（ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが）、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。 　もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。

北村 淳

南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

アセアン10カ国の内、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールは明確に反中国。カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスは親中といわれている。

首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制　ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

2020.6.27 14:16国際アジア

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した（ロイター）

　【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。

声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制（けんせい）した。

　南シナ海をめぐって中国は４月、領有権に争いがあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と対立が深まっている。

こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年１１月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。

　首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取る事を明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言が続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界がある事が示されている^[6]。

加盟年月日	加盟国
1967年8月8日 （結成時）	インドネシア  シンガポール  タイ  フィリピン  マレーシア
1984年1月8日	ブルネイ
1995年7月28日	ベトナム
1997年7月23日	ミャンマー  ラオス
1999年4月30日	カンボジア

続きを読む : 南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制　ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船

　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。

＊

　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。

ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。

中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

6/13(土) 6:01配信

2019年6月28日、大阪で開催されたG20大阪サミットで記念撮影をする際に顔を合わせた中国の習近平主席（右）とジョコ・ウィドド大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　（PanAsiaNews:大塚智彦） 　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。 ＜コロナ苦で自殺、タイの若母が遺した首相への恨み言＞亡くなったプライフォン・アムサリカさん 　インドネシア政府、国家警察はこうしたインドネシア人船員に対する中国漁船の人権侵害の疑いが濃厚な待遇に対して中国側に調査を求めているものの、中国側は「調査する」と約束しているがその後調査の進展具合などの報告もなく「中国側の誠意が疑われる」事態となっている。 ■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船 　この問題は4月27日に韓国・釜山に寄港した中国漁船3隻の船団の1隻から釜山市内の病院に急搬送されたインドネシア人船員が急死したことを受けて、同僚が密かに撮影した航海中に死亡したインドネシア人船員の遺体を海に投じる様子の動画が韓国の人権団体に提供されたことがきっかけとなっている。 　その遺体を海中に投棄するという衝撃的な映像は5月6日に韓国の地元テレビ局の「文化放送（MBC）」が放映し、たちまちインターネット経由でインドネシアにも拡散した。 　こうした事態を受けてインドネシアの外務省や国家警察が真相解明に乗り出したことで国際的な問題となった事案である。 　この中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員は18時間連続という長時間労働が常態化し、船上では粗末で傷んだ食事に加えて海水の飲用などの過酷な労働条件で働くことを強要され、約1年2カ月半の長期航海中に船内で死亡した3人の遺体が海中に投棄されていたことが明らかになっている。 　（参考記事）非難囂々、『外国人船員は死んだら水葬』の中国漁船 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60459 　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。 　インドネシア当局はコロナウイルス禍によるインドネシア側の出入国制限の解除を待って保管されている遺体の早期帰国を実現したいとしている。 　このパキスタン漁船関係者によると、死亡したインドネシア人船員は同僚とともに約2カ月間に中国漁船から配置転換して乗り組んできたといい、死亡したインドネシア人船員はその時すでに右手が震えて動かないなどの病状を訴えていたと指摘、中国漁船で何らかの障害を負い、批判と責任を回避するために中国漁船がパキスタン漁船に送りこんだ可能性を示唆している。

■マラッカ海峡に飛び込んで脱出

　このような中国漁船によるインドネシア人船員への人権侵害の疑いが高まる中6月9日に地元紙「コンパス」は、インドネシアとマレーシアの間のマラッカ海峡を航行中の中国漁船から海に飛び込み、7時間漂流の末に救助されたインドネシア人2人のニュースを伝えた。 　救助されたレイナルフィ氏（22）とアンドレイ・ユニアンシャ氏（30）の2人は中国漁船「Lu Qing Yuan Yu 901」に乗り組んでいたが、労働契約を無視した過酷な労働環境を逃れるために6月5日に海に飛び込んだと証言していることがわかった。 　2人は約7時間漂流した後、6日にインドネシア・リアウ諸島州のカリムン島近くで別の漁船に救助され同島に収容されているが、命に別状はないという。 　インドネシア人船員の権利保護団体（DFW）はアンドレイ氏の妻からの証言として、アンドレイ氏は1月24日に韓国に向けて出発した。インドネシアの人材派遣会社に前金として約3500ドルを支払ったのだが、韓国ではなぜか中国漁船に派遣され、以後約束された留守宅への給与振り込みは一切ない状況が続いていたという。

　DFWによると2人は中国漁船内では外部との連絡を絶つために持参した携帯電話を取り上げられ、中国人船員からは口頭での侮辱や殴る蹴るという暴力を受けて休みなしの連続長時間労働を強要されていたという。このためインドネシアに近いマラッカ海峡をこの中国漁船が航行する機会に海に飛び込んで泳いで逃げたという。 ■　さらに遺体海中投棄の事例発覚 　韓国・釜山での中国漁船によるインドネシア人船員に対する「水葬」を含めた過酷な労働実態、遺体の海中投棄という人権問題の発覚を受けて、インドネシア外務省は中国に対して実態調査とインドネシア人船員の人権保護を求めている。 　こうした状況を受けてさらに6月10日までに新たにインドネシア人船員、トフィック・ウバイディラ氏が2019年11月に中国漁船で死亡し、遺体が海中投棄されたとの情報を得て、現在詳細な事実関係の調査に着手していることが明らかになった。 　インドネシア外務省は中国大使に調査を依頼すると同時にスイス・ジュネーブの「国連人権理事会」（UNHRC）にもすでに問題提起をしており、中国との2国間協議と同時に国際社会での協議も求めている。 　インドネシア外務省海外労働者保護局によると、2019年に海上で働くインドネシア人船員や漁民から、暴力行為を受けたり「奴隷的労働契約での労働環境」を強いられたりしたケースが少なくとも1095件報告されているという。