マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」

マクロン仏大統領初訪日　インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す　日本は「主要パートナー」
2019.6.24 18:23政治政策


　記者会見するフランスのマクロン大統領＝２１日、ブリュッセル（ＡＰ）

　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が２６、２７の両日、日本を公式訪問する。大阪で２８日に始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。

　マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。２７日に天皇陛下との会見も予定されている。

　マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの３カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた５カ年計画に合意する予定。

　中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国で、Ｇ２０議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい方針だ。

　マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。

　フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。


　また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が４月に台湾海峡を航行した問題で、中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。

「故意なら中国と断交も」 漁船沈没で比報道官

「故意なら中国と断交も」　漁船沈没で比報道官
2019.6.13 22:05国際アジア


１２日、フィリピンの首都マニラで、中国の五星紅旗を燃やす人たち（ＡＰ）

　南シナ海のリードバンク周辺海域で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没した事故をめぐり、フィリピンのパネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。

　フィリピン軍は意図的な衝突ではなかったとの見方を強めているが、南シナ海での領有権問題で対立する中国を強くけん制した形だ。ロクシン外相も同日、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。

　フィリピン側によると、事故は９日に発生。沈没したフィリピン漁船には乗組員２２人がいたが、中国漁船は救助せずに立ち去った。付近を航行していたベトナム漁船が乗組員全員を助けた。（共同）

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で５万人

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄　試乗会盛況、参加者一日で５万人
2019.3.18 23:34国際アジア


インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の試乗会に参加する女性ら＝１８日（吉村英輝撮影）


　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が３月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。１８日、試乗会に参加した。

　６両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は「とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい」と満足顔で語っていた。試乗会は１２～２４日の予定で、大盛況のため１日の参加者数は５万人に倍増された。

　全区間１５．７キロに１３駅あり、片道は３０分。日本が計約１２００億円の円借款を供与し、車両も日本で新造された。

　ジョコ大統領は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に３０年以上滞っていたＭＲＴ建設計画を実現させたと強調。４月１７日の大統領選前に開通にこぎ着け、「政治実績」としたい考えだ。

　一方、中国が日本と競って２０１５年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある１９年完工を予定したが、遅れて２２年にずれ込んでいる。

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制



　【シンガポール＝吉村英輝】米国と北朝鮮が２月末頃に行うことで一致した首脳会談の開催場所として有力視されるベトナム政府はホスト役となることに意気込みを示している。それぞれ曲折を経て関係を改善した米国、北朝鮮の仲を取り持つことで存在感を示し、南シナ海問題などで対立する中国への牽制（けんせい）につなげる狙いもありそうだ。

　ベトナムのグエン・スアン・フック首相は米朝が１８日に再会談で一致したのに先立つ１７日、「会談を支援するため最善の努力を尽くす」と述べた。

　米越両国は、ベトナム戦争終結から２０年後の１９９５年に国交正常化。２０００年にクリントン米大統領（当時）が現職大統領として戦争後初めてベトナムを訪問。１５年にはベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として初めて訪米した。経済関係も深まっており、米国はベトナムの最大の輸出相手国だ。

　１７年１１月には、トランプ米大統領がベトナムを公式訪問して防衛協力の深化もうたう共同声明を発表した。ポンペオ国務長官は昨年の首都ハノイでの講演で、「大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」と述べ、双方に秋波を送っていた。

　一方、伝統的な友好関係にあるベトナムと北朝鮮は１７年２月、金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件でベトナム人の女が実行犯として逮捕されたことで関係が一時悪化した。

　だが、北朝鮮の李（リ）容浩（ヨンホ）外相は昨年１１月にベトナムを訪問して農業科学院などを視察し、滞在中にはフック氏らとも会談。中国と国境を接し、一党支配を続ける社会主義国であるという似通った境遇にありながら、近年は外国からの直接投資を呼び寄せて７％前後の高い経済成長を維持しているベトナムに、北朝鮮は興味を示しているとされる。

　ハノイとともに開催地に取り沙汰される中部ダナンはフランス植民地時代に栄えた港街で、近年はインフラ整備が急速に進み、砂浜のビーチなどを抱えるリゾート地として、多くの観光客が訪れている。

　ベトナム戦争では、米軍が１９６５年３月に上陸し本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。昨年３月には、米原子力空母カール・ビンソンが寄港。南シナ海の領有権をベトナムと争う中国を牽制する、共通の狙いもあったとされる。

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」
2018.11.6 17:19


日マレーシア首脳会談を前に、マレーシアのマハティール首相（左）を出迎える安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相とマレーシアのマハティール首相の会談と共同記者発表での主な発言は次の通り。

　【二国間関係】

　安倍首相　アジアの偉大なリーダーで、長年にわたる日本の友人であるマハティール首相の訪日を改めて歓迎する。３６年間で１万６千人以上の（マレーシアの）留学生、研修生が訪日した。両国関係発展への長年の尽力に敬意を表する。

　マハティール氏　西洋の国々にマレーシアが追いつくためには、日本人の文化や価値観が大切だと考えている。東方政策では日本の教育システム全体に着眼していきたい。


　【二国間協力】

　安倍首相　マハティール氏が再活性化させた東方政策のもと、日本は教育、投資促進、人材育成、技術移転等の分野で引き続き連携する。こうした協力は日本が重視する自由で開かれたインド太平洋構想を実現していく上で重要だ。

　マハティール氏　マレーシアの財政問題を解決するすべを提起していただき、感謝申し上げる。

　【対北朝鮮】

　安倍首相　拉致問題の早期解決に向けて改めて理解と協力を求め、支持をいただいた。

　マハティール氏　北朝鮮の脅威に私たちはかなり懸念を抱いている。一番良い解決法は北朝鮮と直接コンタクトを取ることだ。マレーシアと日本が緊密に連携し、この地域の発展に貢献できると考えている。

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認　南シナ海めぐり中国牽制も

ベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）を出迎え握手する安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（寺河内美奈撮影）

　安倍晋三首相は８日、ベトナムのフック首相と首相官邸で会談し、日本が進める外国人材の受け入れ拡大に向け、両国間で人材の育成と交流を推進することで一致した。

「自由で開かれたインド太平洋」を目指して協力することも確認し、南シナ海で軍事拠点化を強行する中国を牽制した。

　両首脳は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携することでも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「日本語教育などを通じ、人材育成と交流を積極的に推進する。不適切な受け入れ機関にはしっかりと対策を取っていく」と述べた。

　保護主義の台頭をにらみ、日本とベトナムを含む１１カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などによって「自由で公正な貿易を推進していく」とも強調した。

　フック氏は「海洋安全保障の重要性を確認し、質の高い人材育成やハイテク農業、防災などの分野で協力を強化する」と語った。

　フック氏は９日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。安倍首相は８日午後、カンボジア、ラオス、タイの各首相と個別に会談。９日にはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会う。

モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 

　【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」　

 

南シナ海　今回の訓練海域

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について

「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調した。

その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。

　秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。

　海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。

中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

中国「安定損なう」と反発　南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

２０１７年１１月、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で建設が進む施設（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）

　【北京＝西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。

　耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。

海自潜水艦、南シナ海で訓練　異例の公表…軍事拠点化の中国牽制　ベトナム要衝にも初寄港

南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」（左上）と、かがの搭載ヘリコプター＝１３日（海上自衛隊提供）

　防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

　派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。

１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。

訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

　くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

　海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。

安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

　南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。

これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。

     

海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制

2018/09/17 05:00

 

　防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。

海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。

　複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。

今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

© 朝日新聞 海自呉基地から南シナ海へ向けて航行する潜水艦「くろしお」＝８月２７日午前、広島県江田島市、土居貴輝撮影 

 

　政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。

　くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台湾、フィリピン間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。防衛省はこれまで、くろしおの動向について一切公表していない。

英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行＝関係筋

英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行＝関係筋

2018/9/6(木) 12:47配信

［６日　ロイター］ - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

　９月５日、英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。写真は英ポーツマスへ向かうアルビオン。２０１０年４月の代表撮影（２０１８年　ロイター）

関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには３日に到着した。

関係筋の１人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦１隻とヘリコプター２機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。

別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から１２カイリ内の海域とされている。

西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。

英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。

中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。

米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」（ＦＯＮＯＰ）を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。

海自護衛艦がフィリピンに寄港 大統領、対中姿勢変化も

海自護衛艦がフィリピンに寄港 大統領、対中姿勢変化も

2018.9.1のニュース

 

　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など３隻が１日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港した。

 

　フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、同国などが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。

 

　日本はフィリピンとの防衛協力を誇示し、南シナ海に進出する中国のけん制を狙う。

 

　海自艦は８月２６日から１０月３０日までの予定で、各国海軍との共同訓練のため南シナ海からインド洋にかけて長期航海しており、途中でフィリピンを親善訪問した。

 

　護衛艦「いなづま」「すずつき」も寄港。海自関係者は「周辺国と連携し、日本の存在感を示したい」と話した。

 

　ドゥテルテ氏は８月の演説で「中国は（南シナ海での）行動を抑制すべきだ」「中国が（南シナ海の）石油を独占すれば厄介なことになる」と珍しく批判的な発言をした。

 

　中国側が態度を硬化させる可能性もある。（共同）

南シナ海仲裁裁定“無視”して２年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

南シナ海仲裁裁定“無視”して２年　中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

 

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　【シンガポール＝吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が２０１６年７月、南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて２年以上が経過した。

中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める「法の支配」は揺らいだままだ。

　「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。中国の王毅国務委員兼外相は今月２日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議後に会見し、

南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。

　中国とＡＳＥＡＮは昨年８月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。今年６月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。

非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、Ａ４判１９枚で、完成までに少なくともあと３回はすり合わせを行うという。

もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。

対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。

　条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。

　東南アジア研究所（シンガポール）が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス（同・永暑）礁だけで、中国はこれまで開発に、推定１１４億ドル（約１兆２６００億円）を投じた。

　パラセル（同・西沙）諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後５年で１５４億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。

　行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「７～８割はもうできている」と楽観する。

報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。

「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調

「新植民地主義望まぬ」　訪中のマハティール首相が中国を牽制　友好的な対中政策継続も強調

 

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　【北京＝西見由章】中国を訪問しているマレーシアのマハティール首相は２０日、北京で習近平国家主席らと会談した。

マハティール氏は李克強首相との会談後の共同記者会見で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業中止を念頭に「われわれの財政上の問題について、中国側の理解を得られると信じている」と述べた。

　マハティール氏は５月に首相に返り咲いて以降、ナジブ前首相＝収賄罪などで起訴＝が進めた総事業費約２００億ドル（約２兆２千億円）の「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）など中国主導のインフラ計画を相次いで中止。

対中依存を深め、負債を増加させたとして前政権への批判を強めてきた。２０日の記者会見でマハティール氏は「新たな植民地主義は望まない。貧しい国が豊かな国と競うのは困難だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。

　一方、中国はマレーシアの最大の貿易相手国であり、本格的な関係悪化を避ける必要もある。マハティール氏は共同記者会見で、自らの政権が「友好的な対中政策」を継続することを強調した。

中国側としても、米国との貿易摩擦が激化する中で周辺国と波風を立てることは極力避けたいのが本音だ。

李氏は、マハティール氏の訪中によって「（両国が）友好を継続する積極的なシグナルを世界に向けて発信できる」と言明。マレーシアの農産物の輸入を大幅に増加させる意向を示すなど、両国が友好関係の継続を演出した。

　マハティール氏は１８日、中国電子商取引最大手アリババ集団が拠点を置く浙江省杭州（こうしゅう）を訪問し、自ら馬雲（ジャック・マー）会長にマレーシアとの協力強化を要請。

さらに杭州から空路で直接北京に向かう当初の予定を変更し、上海まで高速鉄道を利用する“パフォーマンス”も見せた。

フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判

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フィリピンのドゥテルテ大統領（ＡＰ）

　【クアラルンプール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

　講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

　英ＢＢＣ放送（電子版）は１１日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝（どうかつ）の口調を強めて追い払おうとしていた。

マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明 マレーシアの対中“懐柔策”か

マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明　マレーシアの対中“懐柔策”か

 

会談するマレーシアのマハティール首相（右）と中国の王毅外相＝１日、プトラジャヤ（ＡＰ）

　【シンガポール＝吉村英輝、北京＝藤本欣也】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１日、訪問先のマレーシア首都クアラルンプール近郊で、マハティール首相と会談した。

中国外務省によると、マハティール氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「アジアの国家が共に発展し繁栄することを実現する大きなチャンスであり、積極的に支持する」と強調、一帯一路に参加する考えを示した。

　王氏は「マハティール首相は中国の古き良き友人だ」と述べ、両国の友好関係の継続に期待を示した。

　マレーシア国営ベルナマ通信によると、会談は９０分間に及び、投資や交通インフラなどが議題となった。

　５月に首相に返り咲いたマハティール氏は、財政難を理由に、前政権が進めていた鉄道建設計画の中止など、中国による一帯一路関連の大型開発事業を見直しているところだ。

　マハティール氏の今回の発言は同事業の再開を意味するものではなく、今月中旬の訪中を前に、自らの政権も対中関係を重視しているとのシグナルを中国側に送る“懐柔策”の一環とみられる。

　王氏は７月３１日、サイフディン外相とも会談。両国が領有権を争う南シナ海問題について平和的手段による解決を目指す方針を確認した。

ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題でさらに対中軟化か　２日に外相会議

 

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長（共同）

　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が８月２日、シンガポールで開催され、一連の関連外相会議が開幕する。

加盟国内では、「親中派」とされるカンボジアでフン・セン政権が総選挙で圧勝し独裁色を強め、経済力を武器にした中国の影響力が強まる。その他の一部加盟国は、領有権で対立する南シナ海問題で、態度の軟化を迫られそうだ。

　「フン・セン首相の指導下で人民党が勝利したことを心から祝福する」。カンボジア総選挙翌日の７月３０日、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は、与党・カンボジア人民党の圧勝を歓迎し、独裁強化を非難する欧米と対照的な対応を見せた。

　フィリピンは２０１２年、スカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐる中国との紛争の明記を外相会議の共同声明に盛り込むよう求めたが、議長国のカンボジアが認めず、声明の採択が見送られた。以来、中国はカンボジアを“代弁者”に、「全会一致」を原則とするＡＳＥＡＮを揺さぶる。

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１６年７月、南シナ海における中国の主張を全面否定する裁定を出した。だが、提訴国であるフィリピンで就任したばかりのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援と引き換えに裁定の「棚上げ」に応じた。

フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。１１年に選挙法違反容疑、１２年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が１６年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約４年ぶりに釈放された。

　アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。アロヨ氏は「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。

　今年の議長国シンガポールは、小国として「法の支配」を重視する立場。南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった１７年１１月の首脳会議で議長声明から外されていた「懸念」の文言を今年４月の首脳会議で復活させた。

　ただ、今回の外相会議で、ＡＳＥＡＮの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。南シナ海の紛争防止を目的とするＡＳＥＡＮと中国の「行動規範」（ＣＯＣ）の策定でも、

フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学（フィリピン）のリチャード・ヘイダリアン助教は「中国はＣＯＣ交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。

「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は「中国の期待通りだ」と見ている。

中国受注の鉄道計画、工事中止を命令　マレーシア「国益のため」

 

マレーシアのマハティール首相（サイフル・ルズアン氏撮影・共同）

　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。

　同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。

　ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。

　ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。工事進捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。

　だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の５５０億リンギットから、８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に増額した。

ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃--中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」

ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃--中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
　
　ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。

　二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。

　漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。

またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。

▲フィリピン政府はパシフィズム

しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。

ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。

フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。

２００９年制定の「フィリピン基本法　第９５２２号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。

　一方のベトナム。

　一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。

　デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。

　▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの

　ベトナムでは２０１４年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。

　２０１８年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、９９年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。

これら工業団地創設プロジェクトは、総計６８億７０００万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は１７億６０００万ドル。

　くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。

　「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」（ロバート・ロス、ボストン大学教授）。

　したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにｋ」との要請に応えたからだ。

　民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
　
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。

　ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。

　ベトナム議会は「９９年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。

中国、南シナ海での漁獲禁止を発表―ベトナム外務省が抗議

2018/03/26 05:34 JST配信

(C) vnexpress 写真の拡大

中国農業部は、5月1日正午から8月16日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。漁獲禁止が適用される範囲には、公海およびベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の周辺海域も含まれている。

　これを受けてベトナム外務省は、南シナ海における漁獲を禁止するとの中国の一方的な決定は国際法および各協定に違反するとしてこれを強く非難している。

　外務省レ・ティ・トゥー・ハン報道官は、両諸島の領有権および国連海洋法条約(UNCLOS)に従って確定された海域の領有権はベトナムにあることを改めて主張した上で、UNCLOS、また南シナ海行動宣言(DOC)に反するこの禁止令は無効だとし、断固拒否すると述べた。

　中国は1999年から毎年同時期に、南シナ海の領有権を主張する動きとして、ベトナムを含む周辺諸国の反対を無視して南シナ海のほぼ全域での漁獲禁止を一方的に発表している。2017年にも同様の禁止令を発表し、ベトナム外務省が抗議声明を出していた。

日本とベトナム　平和の海へ連携を深めよ

　法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するため、日本がより積極的な役割を果たすよう強い期待感が示されたといえよう。

　安倍晋三首相が来日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢にそろって懸念を表明し、海洋安全保障での協力を強化することで一致した。

　中国軍は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に巡航ミサイルなどを配備し、パラセル（西沙）諸島では、爆撃機の発着訓練を実施したと伝えられる。

　岩礁埋め立てに始まった中国の海洋進出はすでに拠点運用の段階にある。米軍は今年３度目の「航行の自由」作戦を実施した。危機感の表れである。厳しい現実を直視しなければならない。

　沿岸国のベトナムは中国の脅威に直接向き合っており、４月には中国船がベトナム漁船に衝突し、沈没させる事件も起きた。

　南シナ海は日本経済を支える重要な海上交通路（シーレーン）でもある。中国の海洋進出は日本の尖閣諸島も脅かしている。

　「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、米国などと大きな枠組みで対抗していくことと併せて、関係強化を進めるべきだ。

　ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加国であり、高水準の自由貿易圏を目指している。

　戦略的連携を深めることは、中国の拡張主義を抑える上で極めて重要である。

　ベトナムの海洋安全保障について、日本は巡視船の供与のほか、海上自衛隊艦船の寄港などで、関与を深めている。

　加えて大切なのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一員であるベトナムの対中外交を後押ししていくことである。

　南シナ海問題をめぐり、中国は日米など「域外国」の介入を嫌い、対ＡＳＥＡＮでは、巨額の援助などで個別に切り崩し、勝手な主張を押し通そうとしている。

　当面の懸念は、紛争防止のためのＡＳＥＡＮと中国の「行動規範」の策定過程で、中国が規範の法的拘束力に制限を加え、骨抜きにしてしまうことだ。ベトナムが揺らげば押し切られる。

　クアン氏は南シナ海問題での日本の関与を高く評価している。その思いに応える必要がある。

フィリピンの「慰安婦像」撤去で国内外に広がる波紋

5/31(木) 12:24配信

4月下旬に撤去されたマニラの慰安婦像 （写真・TAKEHIDE MIZUTANI）

　マニラ湾沿いの遊歩道に昨年12月上旬に設置されたフィリピン人慰安婦問題を象徴する女性像が、4月下旬に撤去された。1月に訪比した野田聖子総務相や在比日本大使館は遺憾の意を比政府側に伝えていたため、撤去は日本側に配慮した格好となったが、両国の元慰安婦支援団体などからは反発の声が相次ぐ。

　撤去は4月27日深夜、フィリピンの公共事業道路省によって実施された。同省広報担当者によると、撤去の目的は「洪水対策工事のため」。しかし、深夜に実施されたことから、関係者の間では疑問の声が上がっている。

　これを受けてドゥテルテ大統領は、ダバオ市で行った記者会見で「他国の反感を買うのは我々の政策ではない。日本はフィリピン人（女性たち）に謝罪した。補償という意味では、（謝罪以上の）多くのことをしてきた」と語った。

　慰安婦像の設置に関わった中華系フィリピン人活動家、テレシタ・アン・シー氏は地元メディアの取材に対し「フィリピンは、日本を含む隣国や貿易相手国に誠意を持って対応しなければならない。それは理不尽な要求に従うという意味ではない」と語り、大統領の見解を批判した。

　有力英字紙のインクワイアラーは5月3日付の社説で慰安婦像の撤去について、「日本政府による開発援助に対する謝意、そして譲歩の姿勢を示しているのではないか」と疑問を呈した。

　その上で、日本政府から昨年、インフラ整備事業に総額約12億6000万ドルの資金協力を取り付けたことなど具体的な数字を列挙。「戦争中に被害を受けたフィリピン人女性の尊厳と引き替えにするのは安すぎる。売り物ではない」と痛烈に批判して締めくくった。

　約40の団体で構成される日本のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」も抗議声明を出し、「比政府は、日本政府の不当な要求に屈し、自国の女性の尊厳を切り捨てたという汚名を返上しなくてはならない」と非難した。

　フィリピン人元従軍慰安婦に対する補償問題は、名乗りを上げた元慰安婦46人が1993年、日本政府を相手取って総額9億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことに始まる。しかし、10年後の2003年末に最高裁で敗訴が確定し、司法による救済の道は閉ざされた。このため、フィリピン国内で立法措置による道が模索されてきたが、現在も実現には至っていない。

水谷竹秀 （ノンフィクションライター）