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【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も


 【シンガポール=吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、
埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。

中国は2015年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。

 最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として2カ所を指摘した。

 ツリー(趙述)島では、15年8月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。

だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム2個分超の約25エーカー(約0・1平方キロメートル)がさらに埋め立てられた。

レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。

 また、16年には、ノース(北)島とミドル(中)島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年10月の台風で流されてしまった。

その後、ノース島の南端を7エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、前日にマニラで開いたASEAN地域フォーラム(ARF)の議長声明を発表し、

南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。

 フィリピンのカエタノ外相は8日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、

「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。

 中国の王毅外相は6日のASEAN外相との会議で、「現時点で(南シナ海で)埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。

 王毅氏は15年8月にマレーシアで開かれたARFなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官(当時)らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。

中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。



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ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙(スプラトリー)諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。

ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。

中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル(約330億円)を投資したとみられると語った。

関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。

(ビル・ヘイトン記者、BBCニュース)

7/24(月) 12:40配信





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中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。

ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、

船長が18日午前7時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。

2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5000万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。

ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。

中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。



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東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。

ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

 南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は3日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で、

南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制(けんせい)した。

 ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ASEANは南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。

見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。

 中国とASEANは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、8月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。

「中国勝利でゲーム・オーバー」(学識者)との声も上がる。

 アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。

だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は「信じられない」(シンガポール紙)との見方が根強い。



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中国が3つの人工島に戦闘機格納庫を建設 各24機が収容可能 米国防総省


スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター)

 米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が2016年末時点で、


南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で埋め立てた三つの人工島それぞれに戦闘機24機を収容できる格納庫を建設していたと指摘した。


完成すれば戦闘機部隊を複数編成できることになり、中国の軍事力増強が鮮明になった。


 格納庫建設が確認されたのは、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁を埋め立てた人工島。いずれも約2700メートルの滑走路や大型港湾施設のほか、管理棟や通信施設などが整備されていた。


 報告書は、南沙の人工島に民間機のほか、病人搬送のために軍用輸送機が着陸したことに言及。中国が今後「南シナ海の実効支配を強化するために、軍民両用の拠点として埋め立て施設を利用できるようになるだろう」と分析した。(共同)





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「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に



フィリピンのドゥテルテ大統領

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。




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「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得
産経新聞 H29.1.16

いんどねしあ
共同記者発表する安倍首相(左)とインドネシアのジョコ大統領=15日、同国ボゴールの大統領宮殿(共同)

 「今回の訪問を通じ、日本とインドネシアの戦略的パートナーシップが一層強固なものだったことを確信した。地域と国際社会の課題についてジョコ大統領と取り組んでいきたい」

 安倍晋三首相は15日のジョコ大統領との会談後に行った共同記者発表で、こう力強く手応えを披露した。

 インドネシアは日本と中国が競った高速鉄道計画の受注合戦で中国を選んだが、計画には遅れが生じている。また、中国とは南シナ海をめぐって対立を深めており、このタイミングの首相訪問は「経済でも安全保障でも信頼できるのは日本」とのメッセージを送る形となった。

 インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、歴史的にも密接な関係だが、海洋国家であるインドネシアを脅かす中国の動きが顕在化。一昨年には領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破したことが記憶に新しい。

 象徴的な例はインドネシア領ナトゥナ諸島付近での争いだ。中国は領有権は主張していない。とはいえ、中国公船が漁船を引き連れて違法操業を繰り返す示威的な行動パターンは、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近で領海侵入を繰り返す中国の姿と重なる。

 首相は15日の会談で、ナトゥナ諸島の具体名を挙げて離島開発への支援を表明した。中国の無法な振る舞いへの対処は、日本とインドネシア共通の課題と認識しているからだ。



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安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資
産経新聞 H29.1.12

どてるて
歓迎夕食会で乾杯する安倍首相(左)とドゥテルテ大統領=12日、マニラ(共同)

 【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

 安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

 会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。




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ドゥテルテ比大統領の対中融和外交に変化は? 安倍晋三首相が12日から豪・東南ア歴訪 
産経新聞 H29.1.11

あべあべあ
フィリピンのドゥテルテ大統領(左)と安倍首相=2016年10月26日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は12日、オーストラリアとフィリピンなど東南アジア3カ国への訪問に向け出発する。4カ国は南シナ海への海洋進出を強める中国に対する温度差があり、首相主導で「法の支配」に基づく結束を確認したい考えだ。

同時に、トランプ氏の米大統領就任を20日に控え、昨年11月に世界に先駆けて会談を実現した首相が“仲介役”としてアジア太平洋地域の連携を強固にする狙いがある。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、12~17日の首相外遊を発表し、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担うアジア太平洋の主要国との間で連携を図る重要性を訴えていきたい」と意義を強調した。

 日本と4カ国はいずれも米国と密接な関係にある。安倍首相は昨年の米大統領選に当選し、言動が注目されるトランプ氏といち早く会談。今年も早期の訪米と「トランプ大統領」との会談を調整している。

 一方、日本と訪問先の4カ国に共通するのは、中国への懸念だ。中国軍は最近も、爆撃機が東シナ海から日本海にかけて長距離飛行を行ったほか、空母「遼寧」が西太平洋に初進出。南シナ海でも強引な軍事施設の建設を着々と進めるなど、さまざまな海域で軍事的な挑発を続けている。



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 トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか?高まる南シナ海の軍事緊張、フィリピンも反米の前に安全保障優先の筈だが。。。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)1月5日(木曜日)  

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 南シナ海を航行中の中国海軍空母「遼寧」と、サンディエゴを出航する米海軍の空母「カール・ビンソン」が1月20日頃、西太平洋で対峙する観測があがっている(産経、1月5日)。

 ここで国際的な安全保障上の要衝としてフィリピンの重要性が地政学的見地から見直され始めた。

 ドウテルテ比大統領はオバマ政権から「人権無視」と批判され、突如「反米」に切れた。

 「麻薬犯罪を摘発し、売人を捕まえることに問題があるのか、逆らえば射殺するのも当然である」とドウテルテ比大統領は言いはなった。

「嘗て米国はフィリピン人を四十万人も虐殺しているではないか」。(高飛車な物言いをつづけるのなら」「米軍は二年以内にフィリピンから出て行け」と怒号したところ、国民の圧倒的支持を得た。

 しかもドウテルテ比大統領は、米国と対決する中国をさきに訪問し、通商を優先、中国からのフィリピン投資を歓迎し、スカボロー礁の領海問題は棚上げするとした。

国際仲裁裁判所の「中国の南シナ海が中国に帰属するという主張には何の根拠もない」とフィリピンの勝訴があったばかり、中国は「判決など紙くず」と叫んだ。このせっかくのチャンスをドウテルテは政治的に活かさず、通商拡大の道を選んだ。米国とは対立したままだった。

嘗て米軍の基地があったスービック湾とクラーク基地は、どうなったのか?。
 ピナツボ火山の噴火で火山灰が数メートルも積もったクラーク空軍基地は使えなくなり、米空軍は自然災害によって主力基地を失った。

 いまクラーク基地は民間空港として再開され、キャセイ航空、アシアナ航空などが乗り入れている。筆者も二年前にクラーク基地周辺を見学したが、再開していたことには驚かされたし、昼飯をとった周辺の町は、焼き肉レストランが多い、コリアンタウンに変貌していた。  

 スービック湾はコレヒドールから北北西へ一時間ほど。巨大な港湾都市に、米国艦隊が駐留していた頃、四万人の米兵と家族が常駐し、経済繁栄を極めた。262平方マイルの海軍基地は、海外では世界最大規模だった。昨師走に無人潜水艇が中国に捕獲された事件現場は、ここから僅か50海里の海域である。

 米第七艦隊はスービック湾の代替として日本、韓国、グアムに加え、シンガポール、そして近年ではベトナムにも寄港している。

 スービック湾は自由貿易加工区となって、日本、中国、台湾企業が進出しているが、米軍が去ったあとの寂しさは、そのままの状態である。

両方の地区とその周辺都市に、およそ1万5000人の、退役軍人が主体のアメリカ人が暮らしている。


 ▼ドウテルテが反米路線をつづけると比軍の軍事クーデタもなきにしもあらず、だ

 1992年、米軍はフィリピンを去った。
 20年の歳月がまたたくまに流れて、オバマ政権の「アジアピボット」以降、ちらほらと米海軍艦艇がスービック湾に寄港するようになった。「以前の米軍の施設は残されたままで、明日にでも使える状態である」(ワシントンタイムズ、1月4日)という。

 2015年にアキノ前政権は「米比安全保障条約」を改定し、米軍寄港ならびに、訓練のため米兵の駐留を認めた。
 ところがドウテルテ比大統領は、この条約を反古にすると放言しており、「親米路線のフィリピン軍は猛反発している。軍事クーデタの可能性も云々されている」(同ワシントンタイムズ)。

 トランプ次期政権は、アジア軍事戦略をオバマの「リバランス」路線から、その強化にシフトさせるだろうと予測される。そのとき、クラーク基地とスービック湾を、いかにするのか、具体的プランはまだ一切明らかではない。

 しかしフィリピンの地元は表向きの慎重論とは裏腹に期待に溢れている。
 「なぜって、トランプとドウテルテは似ている。両者ともに『ダーティ・ハリー型』の人間で、悪は許さないというライフスタイルゆえに二人はきっと馬が合うはず」と退役軍人ら発言している。
 いすれにしても、フィリピンの軍事基地をいかに扱うかが、これからの米国のアジア太平洋における関与の度合い、その真剣度が見えてくることになるだろう。



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中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港 「ソマリア沖で警備」と説明するが インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか?」
産経新聞 H29.1.9

まれーしあ
中国海軍の潜水艦「長城」、潜水艦救難艦「長興島」のマレーシア・コナキタバルへの入港の様子。マレーシア海軍の公式ツイッターから

 【北京=西見由章】中国海軍の通常動力型潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が今月3日、マレーシア・コタキナバルに入港した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。

中国海軍の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。アフリカ東部ソマリア沖とアデン湾で海賊対処活動を行っていたといい、南シナ海で領有権争いを抱える両国の軍事的な接近とともに、中国潜水艦のインド洋周辺での活発な動きが裏付けられた格好だ。

 中国国防省も7日、ソマリア沖とアデン湾で護衛任務に就いていた潜水艦が帰還途中、補給などのためマレーシアに寄港したと中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に認めた。

 中国の潜水艦をめぐっては2014年9月、スリランカの港への停泊が報じられ、初めてインド洋での展開が確認された。

 海南島に潜水艦基地を置く中国は近年、水深が深く探知されにくい南シナ海で潜水艦の活動を活発化させ、西太平洋やインド洋にも展開している。

 インドは中国の軍事プレゼンス拡大に神経をとがらせている。中国がインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援する「真珠の首飾り」戦略により、中国艦艇の寄港が恒常化しかねないからだ。

こたはなばる


 中国潜水艦のソマリア沖派遣に対しても、インド海軍は「海賊対策に潜水艦は不向きだ」(インドの民間テレビ局NDTV)と疑念を募らせている。 



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「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」 ドゥテルテ比大統領、米兵地位協定の破棄示唆
産経新聞 H28.12.17

とでるて
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は17日、米国と1998年に締結したフィリピン国内での米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を示唆した。南部ダバオでの記者会見で明らかにした。

 AP通信によると、米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中国が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」と発言。さらに訪問軍地位協定について「何の意味があるのか。米軍は出て行け」と述べた。

 反米的な姿勢を強めるドゥテルテ氏だが、対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするかとの記者の問いには「それが問題だ。オバマ(大統領)とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べ、今後の対米関係改善に含みを持たせた。(共同)



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南シナ海・中国の7人工島 防空設備の写真公開 米研究所
産経新聞 12/16(金) 7:55配信

南シナ海7人工島-1[2]
南シナ海7人工島-2[2]
南沙諸島(写真:産経新聞)


 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した7つの人工島に、ミサイルや航空機を迎撃する「近接防空システム」(CIWS)を配備したとみられるとし、11月に撮影された最新の衛星画像を公開した。

 ファイアリークロス(永暑)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ガベン(南薫)礁など、中国が造成した7つの人工島には六角形の構造物などが建設され、一部の構造物の屋上に全長約6メートルの対空砲が設置されている。

 対空砲のほか、CIWS、レーダー設備も確認できるとしている。

 CIWSは、10本前後の銃身を回転させ高速で弾丸を発射し、接近する巡航ミサイルなどを破壊する。中国軍のCIWSは有効射程3千メートル程度とされる。(ワシントン 青木伸行)



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英空軍機が上空通過へ、駐米英大使言明 中国けん制「航行の自由作戦」共有 2020年に空母2隻太平洋に
産経新聞 H28.12.2

べいくうぐん
韓国の米空軍烏山基地を離陸する英軍のタイフーン戦闘機=11月8日(共同)

 【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

 ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

 さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

 外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。



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比、スカボローに巡視船
産経新聞 H28.11.8

すかぼろー

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン沿岸警備隊は7日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺に、巡視船2隻を派遣し、パトロールを再開したことを明らかにした。

同礁周辺は、中国が2012年から実効支配を固め、フィリピン漁民を排除していたが、ドゥテルテ大統領の10月の訪中後に中国による妨害がやんだため、沿岸警備隊が活動再開を模索していた。

 フィリピンのGMA放送(電子版)によると、2隻の巡視船が5日に現場海域に到着した。うち1隻は、日本政府がフィリピン側に供与を約束した40メートル級の巡視船計10隻のうち、10月に最初に就役した「ツバタハ」。

沿岸警備隊幹部は、中国海警局の巡視船が現場海域にいたかなどには言及しなかった。ただ、天候は悪く、フィリピン漁船は1隻だけ確認したと報告を受けたことを明らかにした。さらに巡視船を派遣する。

 同礁はフィリピン北部ルソン島約200キロの沖合にあり、同国の排他的経済水域(EEZ)内。仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は、フィリピンの訴えを受け、同礁付近がフィリピン漁民の伝統的な漁場だとして、中国に妨害活動をやめるよう裁定した。



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東南アジア各国、「日中てんびん」 フィリピンに続きミャンマーも
産経新聞 H28.11.7


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領


 東南アジア各国の指導者が日本と中国を訪れ、経済を中心に両国を“てんびん”にかけるケースが相次いでいる。フィリピンのドゥテルテ大統領に続き、

5日まで日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、訪日に先立つ「中国詣で」で支援を取り付け、したたかさを発揮した。

巨額の支援をちらつかせて影響力の強化を図る中国に、専門家は「支援は桁違いで魅力は各国にとってあらがいがたい。日本は何が各国の利益になるかを考えねばならない」と指摘している。(住井亨介)

 「真の友人である日本の支援にお礼申し上げる」

 スー・チー氏は2日、東京都内で会談した安倍晋三首相にこう述べた。中国を念頭に「価値観の共有」をアピールする日本側から、今後5年間で官民合わせて8千億円規模の支援を引き出した上、防衛協力を推進する考えでも一致した。

 スー・チー氏は8月の訪中では人権問題の批判を“封印”し、経済関係の強化を確認した。

実利に徹した現実路線といえ、東京都内で4日に行った記者会見では、中国との関係について「(現状は)極めて良好で、さらに良くなってほしい」とし、「敵対的な国をつくりたくない」と本音をのぞかせた。



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「安全保障で日本の協力を」フィリピン下院の野党院内副総務
産経新聞 H28.11.5

かいいんぎいん
対米関係、南シナ海問題などについて産経新聞のインタビューに答える、フィリピン下院の野党院内副総務、ハリー・ロケ氏=2016年11月4日、衆議院第二議員会館

 フィリピンのドゥテルテ大統領に外交問題についてアドバイスしている同国下院の野党院内副総務、ハリー・ロケ氏が4日、国会内で産経新聞のインタビューに応じ、

中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、「安全保障では日本により協力してもらうことが必要だ」と、日本への期待を示した。

ドゥテルテ氏の発言でぎくしゃくする米比関係については「米国との友好関係は引き続き保っていきたい」と述べた。

 ロケ氏は現役の弁護士で海洋問題が専門。ドゥテルテ氏の訪日、訪中に同行した。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定については、「裁定がなければスカボロー礁(中国名・黄岩島)で漁業を再開できなかった」と評価した。




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南シナ海問題で緊密連携=「法の支配」確認―日比首脳
時事通信 10月26日(水)19時6分配信

だいとうりょう
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(左から2人目)と会談する安倍晋三首相(右から3人目)。中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海問題について、緊密に連携して対応することで一致した=26日


 安倍晋三首相は26日夕、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。

 中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海問題について、緊密に連携して対応することで一致した。両首脳は、国連海洋法条約に従い、紛争を平和的に解決する重要性を確認した。

 首相は、南シナ海問題について「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘。先に大統領が訪中したことに触れ、「中国との関係の改善に尽力していることを歓迎する」と伝えた。

 大統領は「南シナ海で紛争があれば、平和裏に解決するという価値観を基に、(日本と)緊密に協力する」と表明。「私は日本側に立つつもりだ」とも語った。

東南アジア諸国連合(ASEAN)域内外の安全確保の観点からも「法の支配に向かって努力することが大切だ」と強調した。

 先に訪中した際、大統領は中国の主張を退けた仲裁裁判所判決を事実上、棚上げする姿勢を示していた。26日は「判決の範囲外の立場を取ることはできない」と述べ、当事者に対して拘束力を持つとの認識を示した。

 安全保障分野では、フィリピンの海上対処能力を向上させるため、大型巡視船の供与や、海上自衛隊練習機「TC90」の貸与で合意。大統領の地元ミンダナオ地域の開発計画に関する資金提供も決めた。 



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ついに来日! 反米だけど親日のドゥテルテ氏 菅義偉官房長官「何も心配していない」
産経新聞 2016.10.25 20:09更新

岸田と-1[2]
来日し、岸田文雄外相(中央)との食事会に臨むフィリピンのドゥテルテ大統領(右から3人目)=25日午後、東京都中央区(宮崎瑞穂撮影)

岸田と-2[2]
羽田空港に到着し、政府関係者らの出迎えを受けるフィリピンのドゥテルテ大統領=25日午後

 フィリピンのドゥテルテ大統領が25日17時30分頃、羽田空港に到着した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。

 「何も心配していない」 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。

 26日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、(フィリピンを日米の陣営に引き止めるための)安倍外交の真骨頂になる」と話している。

 ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は27日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。



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「米と決別」ドゥテルテ外交は危険過ぎる 25日からの訪問で日本も甘い顔は見せられない
産経新聞 H28.10.25

ふいりぴん

 「米国と決別する」。ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ(71)。言わずとしれたフィリピン大統領だが、この男、本気なのか? あるいは中国へのリップサービスなのか? 米中、2つの大国を手玉に取っているつもりなのかもしれないが「二股外交」は余りに危険だ。

 発言があったのは10月20日、北京で開かれた経済フォーラムで、伝統的同盟国である米国との関係について「軍事的にも経済的にも決別する」と明言した。さらに、今後はロシアのプーチン大統領と対話を進める意向を示した。

 これに対して米国務省のカービー報道官は「真意は何か、説明を求める」と不快感を表明、信頼関係が揺れている。

 ドゥテルテ氏はこれまでも、「オバマは売春婦の息子」と口汚くののしり、米比首脳会談が中止。「米国はミンダナオから出て行け」。10月の合同軍事演習が「最後になるだろう」などと放言を繰り返している。

 ドゥテルテ氏は20日、習近平国家主席と首脳会談を行い、両国の全面的な改善と発展を進めることで一致、投資や海上警備、麻薬摘発などの協力文書に署名した。

焦点の南シナ海問題をめぐっては「2国間協議への軌道に戻った」と中国側が表明、習氏が「すぐに合意が難しい問題は棚上げが可能だ」と提案したという。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例