南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

アセアン10カ国の内、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールは明確に反中国。カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスは親中といわれている。

首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制　ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

2020.6.27 14:16国際アジア

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した（ロイター）

　【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。

声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制（けんせい）した。

　南シナ海をめぐって中国は４月、領有権に争いがあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と対立が深まっている。

こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年１１月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。

　首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取る事を明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言が続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界がある事が示されている^[6]。

加盟年月日	加盟国
1967年8月8日 （結成時）	インドネシア  シンガポール  タイ  フィリピン  マレーシア
1984年1月8日	ブルネイ
1995年7月28日	ベトナム
1997年7月23日	ミャンマー  ラオス
1999年4月30日	カンボジア

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中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船

　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。

＊

　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。

ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。

中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

6/13(土) 6:01配信

2019年6月28日、大阪で開催されたG20大阪サミットで記念撮影をする際に顔を合わせた中国の習近平主席（右）とジョコ・ウィドド大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　（PanAsiaNews:大塚智彦） 　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。 ＜コロナ苦で自殺、タイの若母が遺した首相への恨み言＞亡くなったプライフォン・アムサリカさん 　インドネシア政府、国家警察はこうしたインドネシア人船員に対する中国漁船の人権侵害の疑いが濃厚な待遇に対して中国側に調査を求めているものの、中国側は「調査する」と約束しているがその後調査の進展具合などの報告もなく「中国側の誠意が疑われる」事態となっている。 ■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船 　この問題は4月27日に韓国・釜山に寄港した中国漁船3隻の船団の1隻から釜山市内の病院に急搬送されたインドネシア人船員が急死したことを受けて、同僚が密かに撮影した航海中に死亡したインドネシア人船員の遺体を海に投じる様子の動画が韓国の人権団体に提供されたことがきっかけとなっている。 　その遺体を海中に投棄するという衝撃的な映像は5月6日に韓国の地元テレビ局の「文化放送（MBC）」が放映し、たちまちインターネット経由でインドネシアにも拡散した。 　こうした事態を受けてインドネシアの外務省や国家警察が真相解明に乗り出したことで国際的な問題となった事案である。 　この中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員は18時間連続という長時間労働が常態化し、船上では粗末で傷んだ食事に加えて海水の飲用などの過酷な労働条件で働くことを強要され、約1年2カ月半の長期航海中に船内で死亡した3人の遺体が海中に投棄されていたことが明らかになっている。 　（参考記事）非難囂々、『外国人船員は死んだら水葬』の中国漁船 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60459 　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。 　インドネシア当局はコロナウイルス禍によるインドネシア側の出入国制限の解除を待って保管されている遺体の早期帰国を実現したいとしている。 　このパキスタン漁船関係者によると、死亡したインドネシア人船員は同僚とともに約2カ月間に中国漁船から配置転換して乗り組んできたといい、死亡したインドネシア人船員はその時すでに右手が震えて動かないなどの病状を訴えていたと指摘、中国漁船で何らかの障害を負い、批判と責任を回避するために中国漁船がパキスタン漁船に送りこんだ可能性を示唆している。

■マラッカ海峡に飛び込んで脱出

　このような中国漁船によるインドネシア人船員への人権侵害の疑いが高まる中6月9日に地元紙「コンパス」は、インドネシアとマレーシアの間のマラッカ海峡を航行中の中国漁船から海に飛び込み、7時間漂流の末に救助されたインドネシア人2人のニュースを伝えた。 　救助されたレイナルフィ氏（22）とアンドレイ・ユニアンシャ氏（30）の2人は中国漁船「Lu Qing Yuan Yu 901」に乗り組んでいたが、労働契約を無視した過酷な労働環境を逃れるために6月5日に海に飛び込んだと証言していることがわかった。 　2人は約7時間漂流した後、6日にインドネシア・リアウ諸島州のカリムン島近くで別の漁船に救助され同島に収容されているが、命に別状はないという。 　インドネシア人船員の権利保護団体（DFW）はアンドレイ氏の妻からの証言として、アンドレイ氏は1月24日に韓国に向けて出発した。インドネシアの人材派遣会社に前金として約3500ドルを支払ったのだが、韓国ではなぜか中国漁船に派遣され、以後約束された留守宅への給与振り込みは一切ない状況が続いていたという。

　DFWによると2人は中国漁船内では外部との連絡を絶つために持参した携帯電話を取り上げられ、中国人船員からは口頭での侮辱や殴る蹴るという暴力を受けて休みなしの連続長時間労働を強要されていたという。このためインドネシアに近いマラッカ海峡をこの中国漁船が航行する機会に海に飛び込んで泳いで逃げたという。 ■　さらに遺体海中投棄の事例発覚 　韓国・釜山での中国漁船によるインドネシア人船員に対する「水葬」を含めた過酷な労働実態、遺体の海中投棄という人権問題の発覚を受けて、インドネシア外務省は中国に対して実態調査とインドネシア人船員の人権保護を求めている。 　こうした状況を受けてさらに6月10日までに新たにインドネシア人船員、トフィック・ウバイディラ氏が2019年11月に中国漁船で死亡し、遺体が海中投棄されたとの情報を得て、現在詳細な事実関係の調査に着手していることが明らかになった。 　インドネシア外務省は中国大使に調査を依頼すると同時にスイス・ジュネーブの「国連人権理事会」（UNHRC）にもすでに問題提起をしており、中国との2国間協議と同時に国際社会での協議も求めている。 　インドネシア外務省海外労働者保護局によると、2019年に海上で働くインドネシア人船員や漁民から、暴力行為を受けたり「奴隷的労働契約での労働環境」を強いられたりしたケースが少なくとも1095件報告されているという。

中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否

　インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。

インドネシア側は強く反発したのは「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断である。

＊

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。 　こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。

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中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否

6/10(水) 11:00配信

2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）

　（PanAsiaNews:大塚智彦） 　インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。 呆れるほどの媚中ぶり、「台湾旗」禁じたフン・セン 　中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。 　今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。 　これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。 ■　国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立 　このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。 　この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。 　「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。 　インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。

　ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船 　ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。 　こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。 　それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。 　もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。 ■　「親中国」から等距離外交へシフト 　2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。 　しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。 　5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。

　高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。 　こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。 ■　高まる反中国の気運 　インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。 　南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。 　その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。 　だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。 　東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。 　こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。

大塚 智彦

中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているというが、昨年の12月にも2人の遺体も同様に葬られている。

こうした一連の動きは中国では日常茶飯事に行われていると疑われてもいたしかたない。

ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。

インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。

＊

この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。

昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。

中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

5/16(土) 13:30配信

中国漁船の甲板で、オレンジ色の布に包まれた棺を抱える船員ら＝韓国ＭＢＣの映像から

　中国漁船で操業中に亡くなったインドネシア人船員の遺体が海に投げ入れられたとの報道を受け、インドネシア政府は14日、国連人権理事会に「水産業での人権侵害に注視するよう求めた」と発表した。

　発端は、韓国のテレビ局・MBC（文化放送）による今月5日の報道だった。MBCが入手した映像は太平洋上で3月30日に撮影されたといい、漁船の甲板で男たちがオレンジ色の布に包まれた棺を抱え、海に投げる様子が映っている。

　この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。

昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。

　ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。

　中国外務省は11日の会見で、インドネシア人船員の状況について調査を進めているとコメントした。（ジャカルタ=野上英文）

マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」

マクロン仏大統領初訪日　インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す　日本は「主要パートナー」
2019.6.24 18:23政治政策


　記者会見するフランスのマクロン大統領＝２１日、ブリュッセル（ＡＰ）

　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が２６、２７の両日、日本を公式訪問する。大阪で２８日に始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。

　マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。２７日に天皇陛下との会見も予定されている。

　マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの３カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた５カ年計画に合意する予定。

　中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国で、Ｇ２０議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい方針だ。

　マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。

　フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。


　また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が４月に台湾海峡を航行した問題で、中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。

「故意なら中国と断交も」 漁船沈没で比報道官

「故意なら中国と断交も」　漁船沈没で比報道官
2019.6.13 22:05国際アジア


１２日、フィリピンの首都マニラで、中国の五星紅旗を燃やす人たち（ＡＰ）

　南シナ海のリードバンク周辺海域で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没した事故をめぐり、フィリピンのパネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。

　フィリピン軍は意図的な衝突ではなかったとの見方を強めているが、南シナ海での領有権問題で対立する中国を強くけん制した形だ。ロクシン外相も同日、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。

　フィリピン側によると、事故は９日に発生。沈没したフィリピン漁船には乗組員２２人がいたが、中国漁船は救助せずに立ち去った。付近を航行していたベトナム漁船が乗組員全員を助けた。（共同）

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で５万人

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄　試乗会盛況、参加者一日で５万人
2019.3.18 23:34国際アジア


インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の試乗会に参加する女性ら＝１８日（吉村英輝撮影）


　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が３月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。１８日、試乗会に参加した。

　６両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は「とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい」と満足顔で語っていた。試乗会は１２～２４日の予定で、大盛況のため１日の参加者数は５万人に倍増された。

　全区間１５．７キロに１３駅あり、片道は３０分。日本が計約１２００億円の円借款を供与し、車両も日本で新造された。

　ジョコ大統領は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に３０年以上滞っていたＭＲＴ建設計画を実現させたと強調。４月１７日の大統領選前に開通にこぎ着け、「政治実績」としたい考えだ。

　一方、中国が日本と競って２０１５年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある１９年完工を予定したが、遅れて２２年にずれ込んでいる。

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制



　【シンガポール＝吉村英輝】米国と北朝鮮が２月末頃に行うことで一致した首脳会談の開催場所として有力視されるベトナム政府はホスト役となることに意気込みを示している。それぞれ曲折を経て関係を改善した米国、北朝鮮の仲を取り持つことで存在感を示し、南シナ海問題などで対立する中国への牽制（けんせい）につなげる狙いもありそうだ。

　ベトナムのグエン・スアン・フック首相は米朝が１８日に再会談で一致したのに先立つ１７日、「会談を支援するため最善の努力を尽くす」と述べた。

　米越両国は、ベトナム戦争終結から２０年後の１９９５年に国交正常化。２０００年にクリントン米大統領（当時）が現職大統領として戦争後初めてベトナムを訪問。１５年にはベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として初めて訪米した。経済関係も深まっており、米国はベトナムの最大の輸出相手国だ。

　１７年１１月には、トランプ米大統領がベトナムを公式訪問して防衛協力の深化もうたう共同声明を発表した。ポンペオ国務長官は昨年の首都ハノイでの講演で、「大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」と述べ、双方に秋波を送っていた。

　一方、伝統的な友好関係にあるベトナムと北朝鮮は１７年２月、金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件でベトナム人の女が実行犯として逮捕されたことで関係が一時悪化した。

　だが、北朝鮮の李（リ）容浩（ヨンホ）外相は昨年１１月にベトナムを訪問して農業科学院などを視察し、滞在中にはフック氏らとも会談。中国と国境を接し、一党支配を続ける社会主義国であるという似通った境遇にありながら、近年は外国からの直接投資を呼び寄せて７％前後の高い経済成長を維持しているベトナムに、北朝鮮は興味を示しているとされる。

　ハノイとともに開催地に取り沙汰される中部ダナンはフランス植民地時代に栄えた港街で、近年はインフラ整備が急速に進み、砂浜のビーチなどを抱えるリゾート地として、多くの観光客が訪れている。

　ベトナム戦争では、米軍が１９６５年３月に上陸し本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。昨年３月には、米原子力空母カール・ビンソンが寄港。南シナ海の領有権をベトナムと争う中国を牽制する、共通の狙いもあったとされる。

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」
2018.11.6 17:19


日マレーシア首脳会談を前に、マレーシアのマハティール首相（左）を出迎える安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相とマレーシアのマハティール首相の会談と共同記者発表での主な発言は次の通り。

　【二国間関係】

　安倍首相　アジアの偉大なリーダーで、長年にわたる日本の友人であるマハティール首相の訪日を改めて歓迎する。３６年間で１万６千人以上の（マレーシアの）留学生、研修生が訪日した。両国関係発展への長年の尽力に敬意を表する。

　マハティール氏　西洋の国々にマレーシアが追いつくためには、日本人の文化や価値観が大切だと考えている。東方政策では日本の教育システム全体に着眼していきたい。


　【二国間協力】

　安倍首相　マハティール氏が再活性化させた東方政策のもと、日本は教育、投資促進、人材育成、技術移転等の分野で引き続き連携する。こうした協力は日本が重視する自由で開かれたインド太平洋構想を実現していく上で重要だ。

　マハティール氏　マレーシアの財政問題を解決するすべを提起していただき、感謝申し上げる。

　【対北朝鮮】

　安倍首相　拉致問題の早期解決に向けて改めて理解と協力を求め、支持をいただいた。

　マハティール氏　北朝鮮の脅威に私たちはかなり懸念を抱いている。一番良い解決法は北朝鮮と直接コンタクトを取ることだ。マレーシアと日本が緊密に連携し、この地域の発展に貢献できると考えている。

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認　南シナ海めぐり中国牽制も

ベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）を出迎え握手する安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（寺河内美奈撮影）

　安倍晋三首相は８日、ベトナムのフック首相と首相官邸で会談し、日本が進める外国人材の受け入れ拡大に向け、両国間で人材の育成と交流を推進することで一致した。

「自由で開かれたインド太平洋」を目指して協力することも確認し、南シナ海で軍事拠点化を強行する中国を牽制した。

　両首脳は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携することでも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「日本語教育などを通じ、人材育成と交流を積極的に推進する。不適切な受け入れ機関にはしっかりと対策を取っていく」と述べた。

　保護主義の台頭をにらみ、日本とベトナムを含む１１カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などによって「自由で公正な貿易を推進していく」とも強調した。

　フック氏は「海洋安全保障の重要性を確認し、質の高い人材育成やハイテク農業、防災などの分野で協力を強化する」と語った。

　フック氏は９日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。安倍首相は８日午後、カンボジア、ラオス、タイの各首相と個別に会談。９日にはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会う。

モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 

　【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」　

 

南シナ海　今回の訓練海域

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について

「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調した。

その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。

　秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。

　海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。

中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

中国「安定損なう」と反発　南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

２０１７年１１月、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で建設が進む施設（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）

　【北京＝西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。

　耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。

海自潜水艦、南シナ海で訓練　異例の公表…軍事拠点化の中国牽制　ベトナム要衝にも初寄港

南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」（左上）と、かがの搭載ヘリコプター＝１３日（海上自衛隊提供）

　防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

　派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。

１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。

訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

　くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

　海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。

安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

　南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。

これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。

     

海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制

2018/09/17 05:00

 

　防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。

海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。

　複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。

今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

© 朝日新聞 海自呉基地から南シナ海へ向けて航行する潜水艦「くろしお」＝８月２７日午前、広島県江田島市、土居貴輝撮影 

 

　政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。

　くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台湾、フィリピン間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。防衛省はこれまで、くろしおの動向について一切公表していない。

英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行＝関係筋

英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行＝関係筋

2018/9/6(木) 12:47配信

［６日　ロイター］ - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

　９月５日、英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。写真は英ポーツマスへ向かうアルビオン。２０１０年４月の代表撮影（２０１８年　ロイター）

関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには３日に到着した。

関係筋の１人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦１隻とヘリコプター２機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。

別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から１２カイリ内の海域とされている。

西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。

英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。

中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。

米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」（ＦＯＮＯＰ）を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。

海自護衛艦がフィリピンに寄港 大統領、対中姿勢変化も

海自護衛艦がフィリピンに寄港 大統領、対中姿勢変化も

2018.9.1のニュース

 

　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など３隻が１日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港した。

 

　フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、同国などが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。

 

　日本はフィリピンとの防衛協力を誇示し、南シナ海に進出する中国のけん制を狙う。

 

　海自艦は８月２６日から１０月３０日までの予定で、各国海軍との共同訓練のため南シナ海からインド洋にかけて長期航海しており、途中でフィリピンを親善訪問した。

 

　護衛艦「いなづま」「すずつき」も寄港。海自関係者は「周辺国と連携し、日本の存在感を示したい」と話した。

 

　ドゥテルテ氏は８月の演説で「中国は（南シナ海での）行動を抑制すべきだ」「中国が（南シナ海の）石油を独占すれば厄介なことになる」と珍しく批判的な発言をした。

 

　中国側が態度を硬化させる可能性もある。（共同）

南シナ海仲裁裁定“無視”して２年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

南シナ海仲裁裁定“無視”して２年　中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

 

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　【シンガポール＝吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が２０１６年７月、南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて２年以上が経過した。

中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める「法の支配」は揺らいだままだ。

　「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。中国の王毅国務委員兼外相は今月２日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議後に会見し、

南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。

　中国とＡＳＥＡＮは昨年８月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。今年６月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。

非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、Ａ４判１９枚で、完成までに少なくともあと３回はすり合わせを行うという。

もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。

対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。

　条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。

　東南アジア研究所（シンガポール）が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス（同・永暑）礁だけで、中国はこれまで開発に、推定１１４億ドル（約１兆２６００億円）を投じた。

　パラセル（同・西沙）諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後５年で１５４億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。

　行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「７～８割はもうできている」と楽観する。

報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。

「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調

「新植民地主義望まぬ」　訪中のマハティール首相が中国を牽制　友好的な対中政策継続も強調

 

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　【北京＝西見由章】中国を訪問しているマレーシアのマハティール首相は２０日、北京で習近平国家主席らと会談した。

マハティール氏は李克強首相との会談後の共同記者会見で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業中止を念頭に「われわれの財政上の問題について、中国側の理解を得られると信じている」と述べた。

　マハティール氏は５月に首相に返り咲いて以降、ナジブ前首相＝収賄罪などで起訴＝が進めた総事業費約２００億ドル（約２兆２千億円）の「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）など中国主導のインフラ計画を相次いで中止。

対中依存を深め、負債を増加させたとして前政権への批判を強めてきた。２０日の記者会見でマハティール氏は「新たな植民地主義は望まない。貧しい国が豊かな国と競うのは困難だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。

　一方、中国はマレーシアの最大の貿易相手国であり、本格的な関係悪化を避ける必要もある。マハティール氏は共同記者会見で、自らの政権が「友好的な対中政策」を継続することを強調した。

中国側としても、米国との貿易摩擦が激化する中で周辺国と波風を立てることは極力避けたいのが本音だ。

李氏は、マハティール氏の訪中によって「（両国が）友好を継続する積極的なシグナルを世界に向けて発信できる」と言明。マレーシアの農産物の輸入を大幅に増加させる意向を示すなど、両国が友好関係の継続を演出した。

　マハティール氏は１８日、中国電子商取引最大手アリババ集団が拠点を置く浙江省杭州（こうしゅう）を訪問し、自ら馬雲（ジャック・マー）会長にマレーシアとの協力強化を要請。

さらに杭州から空路で直接北京に向かう当初の予定を変更し、上海まで高速鉄道を利用する“パフォーマンス”も見せた。

フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判

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フィリピンのドゥテルテ大統領（ＡＰ）

　【クアラルンプール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

　講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

　英ＢＢＣ放送（電子版）は１１日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝（どうかつ）の口調を強めて追い払おうとしていた。

マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明 マレーシアの対中“懐柔策”か

マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明　マレーシアの対中“懐柔策”か

 

会談するマレーシアのマハティール首相（右）と中国の王毅外相＝１日、プトラジャヤ（ＡＰ）

　【シンガポール＝吉村英輝、北京＝藤本欣也】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１日、訪問先のマレーシア首都クアラルンプール近郊で、マハティール首相と会談した。

中国外務省によると、マハティール氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「アジアの国家が共に発展し繁栄することを実現する大きなチャンスであり、積極的に支持する」と強調、一帯一路に参加する考えを示した。

　王氏は「マハティール首相は中国の古き良き友人だ」と述べ、両国の友好関係の継続に期待を示した。

　マレーシア国営ベルナマ通信によると、会談は９０分間に及び、投資や交通インフラなどが議題となった。

　５月に首相に返り咲いたマハティール氏は、財政難を理由に、前政権が進めていた鉄道建設計画の中止など、中国による一帯一路関連の大型開発事業を見直しているところだ。

　マハティール氏の今回の発言は同事業の再開を意味するものではなく、今月中旬の訪中を前に、自らの政権も対中関係を重視しているとのシグナルを中国側に送る“懐柔策”の一環とみられる。

　王氏は７月３１日、サイフディン外相とも会談。両国が領有権を争う南シナ海問題について平和的手段による解決を目指す方針を確認した。

ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題でさらに対中軟化か　２日に外相会議

 

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長（共同）

　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が８月２日、シンガポールで開催され、一連の関連外相会議が開幕する。

加盟国内では、「親中派」とされるカンボジアでフン・セン政権が総選挙で圧勝し独裁色を強め、経済力を武器にした中国の影響力が強まる。その他の一部加盟国は、領有権で対立する南シナ海問題で、態度の軟化を迫られそうだ。

　「フン・セン首相の指導下で人民党が勝利したことを心から祝福する」。カンボジア総選挙翌日の７月３０日、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は、与党・カンボジア人民党の圧勝を歓迎し、独裁強化を非難する欧米と対照的な対応を見せた。

　フィリピンは２０１２年、スカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐる中国との紛争の明記を外相会議の共同声明に盛り込むよう求めたが、議長国のカンボジアが認めず、声明の採択が見送られた。以来、中国はカンボジアを“代弁者”に、「全会一致」を原則とするＡＳＥＡＮを揺さぶる。

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１６年７月、南シナ海における中国の主張を全面否定する裁定を出した。だが、提訴国であるフィリピンで就任したばかりのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援と引き換えに裁定の「棚上げ」に応じた。

フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。１１年に選挙法違反容疑、１２年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が１６年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約４年ぶりに釈放された。

　アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。アロヨ氏は「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。

　今年の議長国シンガポールは、小国として「法の支配」を重視する立場。南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった１７年１１月の首脳会議で議長声明から外されていた「懸念」の文言を今年４月の首脳会議で復活させた。

　ただ、今回の外相会議で、ＡＳＥＡＮの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。南シナ海の紛争防止を目的とするＡＳＥＡＮと中国の「行動規範」（ＣＯＣ）の策定でも、

フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学（フィリピン）のリチャード・ヘイダリアン助教は「中国はＣＯＣ交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。

「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は「中国の期待通りだ」と見ている。