中国船が南シナ海・東沙島を包囲と報道 台湾の海上保安当局は否定

（台北中央社）台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の東沙島が9日から11日にかけて中国船に包囲されたと一部メディアで報じられたのを受け、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は12日、「決して事実でない」と報道資料で否定した。

中国船が南シナ海・東沙島を包囲と報道 台湾の海上保安当局は否定

9/12(土) 18:53配信

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東沙諸島の東沙島＝資料写真

（台北中央社）台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の東沙島が9日から11日にかけて中国船に包囲されたと一部メディアで報じられたのを受け、海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は12日、「決して事実でない」と報道資料で否定した。

同署によれば、9～11日、同島周辺を6隻の商船が航行。内訳は台湾船1隻、香港船1隻、外国船4隻で、いずれも問題なく通過したと説明している。中国軍が台湾の南西海空域で活動を活発化させていることについては、国防部（国防省）と連携し東沙諸島周辺の状況把握を強化していくとした。

（劉建邦／編集：楊千慧）

南シナ海で各国が懸念表明 ＡＳＥＡＮ地域フォーラム

議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。

中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。

会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。

ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。

南シナ海で各国が懸念表明　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム

2020.9.12 22:35国際米州

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オンライン形式で開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会議で発言する茂木外相＝１２日午前、外務省（同省提供）

　【シンガポール＝森浩】アジア太平洋地域などの安全保障について意見交換する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（参加２７カ国・機構）が１２日、テレビ会議方式で行われた。

米国と中国が批判の応酬を繰り広げる南シナ海の情勢について、参加国から懸念が表明された。

　議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。

　会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。

　９日から行われてきた一連のＡＳＥＡＮ関連会議では米中が鋭く対立。ポンペオ氏は中国による南シナ海の実効支配を「違法だ」と主張し、王毅氏も「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者だ」と批判した。

中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射

中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。

弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射

2020.8.27 00:39国際中国・台湾

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米中の国旗（ＡＰ）

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　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

　同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。

　一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。

　同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。

東沙奪取演習を明言 中国軍、南シナ海で緊張も

中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

東沙奪取演習を明言　中国軍、南シナ海で緊張も

2020.8.3 10:54国際中国・台湾

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　台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の東沙島＝２０１０年９月、台湾軍機から撮影（共同）

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　中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

　演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。

　李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、５月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。

　その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。（共同）

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗

南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

　オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。

当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。

　豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

　インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

　ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。

ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶　中国は実弾演習で対抗

2020.7.25 22:25国際中国・台湾

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　トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。

今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。

ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

　エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、

南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。

　エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、

中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

　同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。

　米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

さらに米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

　米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

　米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

　スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

■中国、防空識別圏設定へ下準備か

　【北京＝西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

　米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

　両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。２００１年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。

１３年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、１６年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

　１２年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

　今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は７月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

　【シンガポール＝森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

　オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。

当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。

　豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

　インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

　ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。

中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

7/16(木) 6:01配信

マイク・ポンペオ米国務長官。2020年7月13日、中国の南シナ海領有権主張に対する米国の立場を公式文書で表明した（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　（北村 淳:軍事社会学者） 　アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである。 【地図】中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が入り乱れて主権を主張している南シナ海の南沙諸島海域 ■　アメリカ外交の鉄則とは 　アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。 　様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。

　その鉄則は、南シナ海全域で中国が強大な海洋戦力を振りかざして近隣諸国を威嚇し、南シナ海全域に対する中国の軍事的支配を確立しつつある状況に対しても適用されてきた。アメリカ政府はこれまで懸念を表明し続けてはいるものの、中国政府の主張を完全に否定して、中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。 　中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。 ■　外交の鉄則に制約されてきたFONOP 　ただし、アメリカがまったく無策でいたわけでない。中国が南沙諸島に人工島まで建設し始めると、オバマ政権は中国に対して懸念を表明した。そして、南シナ海に軍艦を派遣して公海自由航行維持のための作戦（FONOP）を実施し、アメリカの威信を示して同盟国や友好国の信頼をつなぎ止めておこうとした。 　だが、オバマ大統領はFONOP（南シナ海での、以下同じ）にそれほど積極的ではなく、オバマ政権下でのFONOPは数カ月に一度のペースで極めて散発的に行われたにすぎなかった。 　トランプ大統領も就任直後は習近平主席との関係が悪くなかったため、FONOP実施のペースは若干上がった程度に留まっていた。しかし、米中関係がギクシャクし始めると、昨年（2019年）初頭あたりからのFONOPのペースは目に見えて上がってきている。

FONOP実施の真意は、中国が南シナ海の大部分を中国の主権的海域であると主張している状況に対する牽制にある。とはいえアメリカは、第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則から逸脱することはできない。そこで、あくまでFONOPは「南沙諸島や西沙諸島などの周辺海域で領域紛争中諸国の双方の主張は、公海における自由航行を妨げる恐れがあるので、双方ともに必要以上の主張をせず、トラブルを生ぜしめないよう」という警告を発するための軍艦派遣である、という名目で実施されてきた。 　つまり、軍艦を派遣しても、中国に対して露骨に軍事的威圧を加えるような行動は極力とらない。たとえば中国が中国領と主張している人工島などの沿海域を通航するときは、国際法上認められている無害通航原則に従って、直線的針路を可及的速やかに通過する。途中停船させたり、射撃レーダー波を発したり、艦載機（ヘリコプターやドローン）を飛ばしたり、といった軍事的行動は封じ込めてきた。 　その結果、FONOPの米駆逐艦が、中国が中国領と主張している島嶼環礁に接近してくると、中国軍艦が接近してきて追尾を開始し、米軍艦がそれらの島嶼環礁から遠ざかるまで並走するという場面が繰り返された。 　そして中国当局はその都度、「中国の主権を踏みにじり、中国の主権的海域に侵入して軍事的威嚇を加えてきたアメリカ軍艦を、中国海軍が駆逐した」といった声明を発していた（中国は国内法で、あらゆる外国船舶艦艇は中国領海に接近通過するときは中国当局に対して事前に通告しなければならない、と規定している）。 　このようにしてFONOPは、形骸化した行事のようなものになってしまっていた。 ■　新たな局面を迎える南シナ海 　オバマ政権が渋々FONOP実施を認めた当初から、米海軍や米海兵隊などの間には、「何らの軍事的威嚇にならない無害通航原則に従うだけのFONOPでは、中国の人工島建設をはじめとする南シナ海の軍事化を牽制する効果は全く期待できない」「アメリカは、領有権紛争で劣勢に立っている同盟国や友好国を明確に支持する立場を表明しなければならない」と主張する対中強硬論が存在していた。

7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。 　マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。 　アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。 ■　次は尖閣問題について立場を表明か 　トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。 　日本政府高官は、米側高官たちが「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。 　だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。 　トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば（ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが）、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。 　もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。

北村 淳

南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

アセアン10カ国の内、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールは明確に反中国。カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスは親中といわれている。

首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制　ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明

2020.6.27 14:16国際アジア

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した（ロイター）

　【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。

声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制（けんせい）した。

　南シナ海をめぐって中国は４月、領有権に争いがあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と対立が深まっている。

こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年１１月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。

　首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取る事を明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言が続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界がある事が示されている^[6]。

加盟年月日	加盟国
1967年8月8日 （結成時）	インドネシア  シンガポール  タイ  フィリピン  マレーシア
1984年1月8日	ブルネイ
1995年7月28日	ベトナム
1997年7月23日	ミャンマー  ラオス
1999年4月30日	カンボジア

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中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船

　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。

＊

　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。

ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。

中国漁船の過酷労働、インドネシア人が泳いで脱出

6/13(土) 6:01配信

2019年6月28日、大阪で開催されたG20大阪サミットで記念撮影をする際に顔を合わせた中国の習近平主席（右）とジョコ・ウィドド大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　（PanAsiaNews:大塚智彦） 　中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。

またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。 ＜コロナ苦で自殺、タイの若母が遺した首相への恨み言＞亡くなったプライフォン・アムサリカさん 　インドネシア政府、国家警察はこうしたインドネシア人船員に対する中国漁船の人権侵害の疑いが濃厚な待遇に対して中国側に調査を求めているものの、中国側は「調査する」と約束しているがその後調査の進展具合などの報告もなく「中国側の誠意が疑われる」事態となっている。 ■　劣悪な労働条件で酷使、死んだら遺体は海中投棄の中国漁船 　この問題は4月27日に韓国・釜山に寄港した中国漁船3隻の船団の1隻から釜山市内の病院に急搬送されたインドネシア人船員が急死したことを受けて、同僚が密かに撮影した航海中に死亡したインドネシア人船員の遺体を海に投じる様子の動画が韓国の人権団体に提供されたことがきっかけとなっている。 　その遺体を海中に投棄するという衝撃的な映像は5月6日に韓国の地元テレビ局の「文化放送（MBC）」が放映し、たちまちインターネット経由でインドネシアにも拡散した。 　こうした事態を受けてインドネシアの外務省や国家警察が真相解明に乗り出したことで国際的な問題となった事案である。 　この中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員は18時間連続という長時間労働が常態化し、船上では粗末で傷んだ食事に加えて海水の飲用などの過酷な労働条件で働くことを強要され、約1年2カ月半の長期航海中に船内で死亡した3人の遺体が海中に投棄されていたことが明らかになっている。 　（参考記事）非難囂々、『外国人船員は死んだら水葬』の中国漁船 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60459 　こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 　さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。 　インドネシア当局はコロナウイルス禍によるインドネシア側の出入国制限の解除を待って保管されている遺体の早期帰国を実現したいとしている。 　このパキスタン漁船関係者によると、死亡したインドネシア人船員は同僚とともに約2カ月間に中国漁船から配置転換して乗り組んできたといい、死亡したインドネシア人船員はその時すでに右手が震えて動かないなどの病状を訴えていたと指摘、中国漁船で何らかの障害を負い、批判と責任を回避するために中国漁船がパキスタン漁船に送りこんだ可能性を示唆している。

■マラッカ海峡に飛び込んで脱出

　このような中国漁船によるインドネシア人船員への人権侵害の疑いが高まる中6月9日に地元紙「コンパス」は、インドネシアとマレーシアの間のマラッカ海峡を航行中の中国漁船から海に飛び込み、7時間漂流の末に救助されたインドネシア人2人のニュースを伝えた。 　救助されたレイナルフィ氏（22）とアンドレイ・ユニアンシャ氏（30）の2人は中国漁船「Lu Qing Yuan Yu 901」に乗り組んでいたが、労働契約を無視した過酷な労働環境を逃れるために6月5日に海に飛び込んだと証言していることがわかった。 　2人は約7時間漂流した後、6日にインドネシア・リアウ諸島州のカリムン島近くで別の漁船に救助され同島に収容されているが、命に別状はないという。 　インドネシア人船員の権利保護団体（DFW）はアンドレイ氏の妻からの証言として、アンドレイ氏は1月24日に韓国に向けて出発した。インドネシアの人材派遣会社に前金として約3500ドルを支払ったのだが、韓国ではなぜか中国漁船に派遣され、以後約束された留守宅への給与振り込みは一切ない状況が続いていたという。

　DFWによると2人は中国漁船内では外部との連絡を絶つために持参した携帯電話を取り上げられ、中国人船員からは口頭での侮辱や殴る蹴るという暴力を受けて休みなしの連続長時間労働を強要されていたという。このためインドネシアに近いマラッカ海峡をこの中国漁船が航行する機会に海に飛び込んで泳いで逃げたという。 ■　さらに遺体海中投棄の事例発覚 　韓国・釜山での中国漁船によるインドネシア人船員に対する「水葬」を含めた過酷な労働実態、遺体の海中投棄という人権問題の発覚を受けて、インドネシア外務省は中国に対して実態調査とインドネシア人船員の人権保護を求めている。 　こうした状況を受けてさらに6月10日までに新たにインドネシア人船員、トフィック・ウバイディラ氏が2019年11月に中国漁船で死亡し、遺体が海中投棄されたとの情報を得て、現在詳細な事実関係の調査に着手していることが明らかになった。 　インドネシア外務省は中国大使に調査を依頼すると同時にスイス・ジュネーブの「国連人権理事会」（UNHRC）にもすでに問題提起をしており、中国との2国間協議と同時に国際社会での協議も求めている。 　インドネシア外務省海外労働者保護局によると、2019年に海上で働くインドネシア人船員や漁民から、暴力行為を受けたり「奴隷的労働契約での労働環境」を強いられたりしたケースが少なくとも1095件報告されているという。

中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否

　インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。

インドネシア側は強く反発したのは「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断である。

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　東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。 　こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。

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中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否

6/10(水) 11:00配信

2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）

　（PanAsiaNews:大塚智彦） 　インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。 呆れるほどの媚中ぶり、「台湾旗」禁じたフン・セン 　中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。 　今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。 　これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。 ■　国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立 　このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。 　この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。 　「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。 　インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。

　ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船 　ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。 　こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。 　それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。 　もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。 ■　「親中国」から等距離外交へシフト 　2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。 　しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。 　5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。

　高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。 　こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。 ■　高まる反中国の気運 　インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。 　南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。 　その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。 　だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。 　東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。 　こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。

大塚 智彦

中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているというが、昨年の12月にも2人の遺体も同様に葬られている。

こうした一連の動きは中国では日常茶飯事に行われていると疑われてもいたしかたない。

ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。

インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。

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この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。

昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。

中国漁船がインドネシア人船員の遺体を海に投げ入れ

5/16(土) 13:30配信

中国漁船の甲板で、オレンジ色の布に包まれた棺を抱える船員ら＝韓国ＭＢＣの映像から

　中国漁船で操業中に亡くなったインドネシア人船員の遺体が海に投げ入れられたとの報道を受け、インドネシア政府は14日、国連人権理事会に「水産業での人権侵害に注視するよう求めた」と発表した。

　発端は、韓国のテレビ局・MBC（文化放送）による今月5日の報道だった。MBCが入手した映像は太平洋上で3月30日に撮影されたといい、漁船の甲板で男たちがオレンジ色の布に包まれた棺を抱え、海に投げる様子が映っている。

　この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。

昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。

　ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。

　中国外務省は11日の会見で、インドネシア人船員の状況について調査を進めているとコメントした。（ジャカルタ=野上英文）

マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」

マクロン仏大統領初訪日　インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す　日本は「主要パートナー」
2019.6.24 18:23政治政策


　記者会見するフランスのマクロン大統領＝２１日、ブリュッセル（ＡＰ）

　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が２６、２７の両日、日本を公式訪問する。大阪で２８日に始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。

　マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。２７日に天皇陛下との会見も予定されている。

　マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの３カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた５カ年計画に合意する予定。

　中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国で、Ｇ２０議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい方針だ。

　マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。

　フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。


　また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が４月に台湾海峡を航行した問題で、中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。

「故意なら中国と断交も」 漁船沈没で比報道官

「故意なら中国と断交も」　漁船沈没で比報道官
2019.6.13 22:05国際アジア


１２日、フィリピンの首都マニラで、中国の五星紅旗を燃やす人たち（ＡＰ）

　南シナ海のリードバンク周辺海域で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没した事故をめぐり、フィリピンのパネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。

　フィリピン軍は意図的な衝突ではなかったとの見方を強めているが、南シナ海での領有権問題で対立する中国を強くけん制した形だ。ロクシン外相も同日、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。

　フィリピン側によると、事故は９日に発生。沈没したフィリピン漁船には乗組員２２人がいたが、中国漁船は救助せずに立ち去った。付近を航行していたベトナム漁船が乗組員全員を助けた。（共同）

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で５万人

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄　試乗会盛況、参加者一日で５万人
2019.3.18 23:34国際アジア


インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の試乗会に参加する女性ら＝１８日（吉村英輝撮影）


　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が３月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。１８日、試乗会に参加した。

　６両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は「とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい」と満足顔で語っていた。試乗会は１２～２４日の予定で、大盛況のため１日の参加者数は５万人に倍増された。

　全区間１５．７キロに１３駅あり、片道は３０分。日本が計約１２００億円の円借款を供与し、車両も日本で新造された。

　ジョコ大統領は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に３０年以上滞っていたＭＲＴ建設計画を実現させたと強調。４月１７日の大統領選前に開通にこぎ着け、「政治実績」としたい考えだ。

　一方、中国が日本と競って２０１５年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある１９年完工を予定したが、遅れて２２年にずれ込んでいる。

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制

ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制



　【シンガポール＝吉村英輝】米国と北朝鮮が２月末頃に行うことで一致した首脳会談の開催場所として有力視されるベトナム政府はホスト役となることに意気込みを示している。それぞれ曲折を経て関係を改善した米国、北朝鮮の仲を取り持つことで存在感を示し、南シナ海問題などで対立する中国への牽制（けんせい）につなげる狙いもありそうだ。

　ベトナムのグエン・スアン・フック首相は米朝が１８日に再会談で一致したのに先立つ１７日、「会談を支援するため最善の努力を尽くす」と述べた。

　米越両国は、ベトナム戦争終結から２０年後の１９９５年に国交正常化。２０００年にクリントン米大統領（当時）が現職大統領として戦争後初めてベトナムを訪問。１５年にはベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として初めて訪米した。経済関係も深まっており、米国はベトナムの最大の輸出相手国だ。

　１７年１１月には、トランプ米大統領がベトナムを公式訪問して防衛協力の深化もうたう共同声明を発表した。ポンペオ国務長官は昨年の首都ハノイでの講演で、「大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」と述べ、双方に秋波を送っていた。

　一方、伝統的な友好関係にあるベトナムと北朝鮮は１７年２月、金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件でベトナム人の女が実行犯として逮捕されたことで関係が一時悪化した。

　だが、北朝鮮の李（リ）容浩（ヨンホ）外相は昨年１１月にベトナムを訪問して農業科学院などを視察し、滞在中にはフック氏らとも会談。中国と国境を接し、一党支配を続ける社会主義国であるという似通った境遇にありながら、近年は外国からの直接投資を呼び寄せて７％前後の高い経済成長を維持しているベトナムに、北朝鮮は興味を示しているとされる。

　ハノイとともに開催地に取り沙汰される中部ダナンはフランス植民地時代に栄えた港街で、近年はインフラ整備が急速に進み、砂浜のビーチなどを抱えるリゾート地として、多くの観光客が訪れている。

　ベトナム戦争では、米軍が１９６５年３月に上陸し本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。昨年３月には、米原子力空母カール・ビンソンが寄港。南シナ海の領有権をベトナムと争う中国を牽制する、共通の狙いもあったとされる。

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」

マハティール氏「西洋に追いつくには日本人の価値観」
2018.11.6 17:19


日マレーシア首脳会談を前に、マレーシアのマハティール首相（左）を出迎える安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相とマレーシアのマハティール首相の会談と共同記者発表での主な発言は次の通り。

　【二国間関係】

　安倍首相　アジアの偉大なリーダーで、長年にわたる日本の友人であるマハティール首相の訪日を改めて歓迎する。３６年間で１万６千人以上の（マレーシアの）留学生、研修生が訪日した。両国関係発展への長年の尽力に敬意を表する。

　マハティール氏　西洋の国々にマレーシアが追いつくためには、日本人の文化や価値観が大切だと考えている。東方政策では日本の教育システム全体に着眼していきたい。


　【二国間協力】

　安倍首相　マハティール氏が再活性化させた東方政策のもと、日本は教育、投資促進、人材育成、技術移転等の分野で引き続き連携する。こうした協力は日本が重視する自由で開かれたインド太平洋構想を実現していく上で重要だ。

　マハティール氏　マレーシアの財政問題を解決するすべを提起していただき、感謝申し上げる。

　【対北朝鮮】

　安倍首相　拉致問題の早期解決に向けて改めて理解と協力を求め、支持をいただいた。

　マハティール氏　北朝鮮の脅威に私たちはかなり懸念を抱いている。一番良い解決法は北朝鮮と直接コンタクトを取ることだ。マレーシアと日本が緊密に連携し、この地域の発展に貢献できると考えている。

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認　南シナ海めぐり中国牽制も

ベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）を出迎え握手する安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（寺河内美奈撮影）

　安倍晋三首相は８日、ベトナムのフック首相と首相官邸で会談し、日本が進める外国人材の受け入れ拡大に向け、両国間で人材の育成と交流を推進することで一致した。

「自由で開かれたインド太平洋」を目指して協力することも確認し、南シナ海で軍事拠点化を強行する中国を牽制した。

　両首脳は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携することでも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「日本語教育などを通じ、人材育成と交流を積極的に推進する。不適切な受け入れ機関にはしっかりと対策を取っていく」と述べた。

　保護主義の台頭をにらみ、日本とベトナムを含む１１カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などによって「自由で公正な貿易を推進していく」とも強調した。

　フック氏は「海洋安全保障の重要性を確認し、質の高い人材育成やハイテク農業、防災などの分野で協力を強化する」と語った。

　フック氏は９日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。安倍首相は８日午後、カンボジア、ラオス、タイの各首相と個別に会談。９日にはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会う。

モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 

　【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」

小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、１５年以上前から実施」　

 

南シナ海　今回の訓練海域

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について

「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調した。

その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。

　秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。

　海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。

中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

中国「安定損なう」と反発　南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

２０１７年１１月、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で建設が進む施設（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）

　【北京＝西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。

　耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。

海自潜水艦、南シナ海で訓練　異例の公表…軍事拠点化の中国牽制　ベトナム要衝にも初寄港

南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」（左上）と、かがの搭載ヘリコプター＝１３日（海上自衛隊提供）

　防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。

　派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。

１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。

訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

　くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

　海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。

安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

　南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。

これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。

     

海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制

2018/09/17 05:00

 

　防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。

海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。

　複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。

今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

© 朝日新聞 海自呉基地から南シナ海へ向けて航行する潜水艦「くろしお」＝８月２７日午前、広島県江田島市、土居貴輝撮影 

 

　政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。

　くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台湾、フィリピン間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。防衛省はこれまで、くろしおの動向について一切公表していない。