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 国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による浸水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。


東南アジア4か国に洪水予測マッ
プ提供、JAXAの観測データ活
用…中国にらみ関与強化へ

 国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による浸水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。


りせい国土交通省

 






国交省は2022年から、洪水による浸水の頻度や深さを地図上に示す国内各地の水害リスクマップを公表している。円滑な避難やまちづくりに活用してもらおうと、雨量計など地上の観測データを基に、「10年」「30年」「50年」「100年」「150年または200年」に1度の大雨で浸水するリスクを示している。


 




きりい

インドネシアなど4か国は大規模な水害に見舞われることが多いため、国交省は対象地域の水害リスクを明示する同種のマップが役立つと考えた。4か国では地上の観測データが不足しているため、宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )などが運用する「衛星全球降水マップ(GSMaP)」の観測データを活用して洪水シミュレーションを行い、特定地域のマップを作成することにした。

 国交省は23年度に4か国と協議を始め、対象とする地域の選定を進めており、25年度中にマップの試作版を各国に提供する予定だ。マップ作成の手順を盛り込んだ指針を作成するほか、研修を通じた人材育成にも取り組む。

 マップは各国で一般向けに公開される方向だ。4か国には多くの日系企業が進出しており、災害に備えた事業計画の立案や、事業所の立地選定などに生かしてもらうことも想定している。将来的にはマップの提供を4か国以外に広げることも検討する。



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両国はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリ
ー)諸島の領有権を争っている。談話はフィリピン
軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点に
していることを「中国は決して座視しない」と強調
した。

中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運
ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピン
に「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」を
やめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守る
ため「断固とした措置を取る」と警告した。


中国、フィリピン船への放水「合法」
南シナ海、比船が「挑発」と
妨害正当化







中国海警局の艦船が23日に南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は24日「事件はフィリピンの挑発行為が引き起こした。中国の処置は合理的で合法だ」として、補給船の航行を妨害したことを正当化する報道官談話を発表した。

両国はアユンギン礁を含む南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っている。談話はフィリピン軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点にしていることを「中国は決して座視しない」と強調した。

中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピンに「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」をやめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守るため「断固とした措置を取る」と警告した。(共同)

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フィリピンの34人が南沙諸島に上陸

フィリピン船に中国船が放水



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南シナ海で深まる対立 中国とフィリピンの船舶衝突 中国側も動画を公表

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フィリピン沿岸警備隊のアブ長官は19日までに、中国
の海上民兵の船が集まっていた南シナ海の海域でサンゴ
礁が破壊され、巡回のため巡視船2隻を派遣したと述べた。

沿岸警備隊は、中国側による違法で破壊的な漁業によ
り海洋環境が悪化した可能性があると発表した。一方、
サンゴ礁を埋め立てて人工島を造るのが目的だとの臆測
も出ている。

日本の越川和彦大使は「非常に憂慮している」とし、
環境保全を訴えた。米国のカールソン大使はフィリピン
の天然資源を守るため同盟・友好国で連携する考えを示
した。

南シナ海でサンゴ礁破壊 
中国関与か、比が巡回へ

2022年8月、南シナ海のアユンギン礁付近で、艦砲の覆いを外す中国海警局の艦船の乗組員(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
2022年8月、南シナ海のアユンギン礁付近で、艦砲の覆いを外す中国海警局の艦船の乗組員(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)

















フィリピン沿岸警備隊のアブ長官は19日までに、中国の海上民兵の船が集まっていた南シナ海の海域でサンゴ礁が破壊され、巡回のため巡視船2隻を派遣したと述べた。

沿岸警備隊は、中国側による違法で破壊的な漁業により海洋環境が悪化した可能性があると発表した。一方、サンゴ礁を埋め立てて人工島を造るのが目的だとの臆測も出ている。

日本の越川和彦大使は「非常に憂慮している」とし、環境保全を訴えた。米国のカールソン大使はフィリピンの天然資源を守るため同盟・友好国で連携する考えを示した。

沿岸警備隊が8月9日~9月11日にフィリピンの排他的経済水域(EEZ)にあるサビナ、イロキス両礁を調査したところ、海上民兵の船が平均計50隻近く集結していた。

両礁の海底から生態系が失われたことも確認した。サビナ礁では海底が変色し、意図的に地形が変えられた可能性が高いという。(共同)

中国の艦船がフィリピン軍の補給船に放水 南シナ海のアユンギン礁付近で

2023年8月6日 19時48分
フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP

フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP

  • フィリピン沿岸警備隊の進路を妨害したとされる中国沿岸警備隊の船(奥)=フィリピン沿岸警備隊提供、AP
 【バンコク=藤川大樹】フィリピン軍は6日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン(同セカンド・トーマス)礁付近で、補給物資を積んだ船舶が中国海警局の艦船から放水を受けたと発表した。
 フィリピン軍は1999年、アユンギン礁近くで意図的に座礁させた揚陸艦に軍部隊を駐留させ、実効支配を続けている。
 現地からの情報によると、フィリピン軍がチャーターした補給船が5日、フィリピン沿岸警備隊の船舶に護衛されながら、食料や水などの物資を運ぶためアユンギン礁へ向かっていたところ、中国艦船に妨害され放水銃を撃たれたという。
 中国艦船の危険な行為を受け、2隻目の補給船は物資を降ろすことができず、任務を完遂できなかった。フィリピン軍は「乗組員の安全を無視し、国連海洋法条約などの国際法に違反する」などと批判している。


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米国にとって好機といえるのが、フィリピンの外交方針
の修正だ。昨年6月に就任したマルコス大統領は中国の海
洋進出を念頭に「領土は1インチも譲らない」と宣言。

対中融和姿勢を崩さなかったドゥテルテ前大統領とは違
い、安保面で米国に接近する姿勢を鮮明にしている。マル
コス氏はバリカタンや2プラス2を米比関係を強化する重
要な機会と捉えている。

ただ、比国内では過度な米国接近に懸念も漂っている。マ
ルコス氏の姉で上院外交委員長のアイミー・マルコス氏は
「自分たちのものではない戦争に参加できない」と述べ、
台湾有事にフィリピンが巻き込まれることへの警戒感を隠
さない。

南シナ海で米比合同軍事演習
開始 過去最大規模

11日、マニラのアギナルド基地で、定期合同演習「バリカタン」の開始式典後に記者会見する米軍高官(右)とフィリピン軍高官(共同)
11日、マニラのアギナルド基地で、定期合同演習「バリカタン」の開始式典後に記者会見する米軍高官(右)とフィリピン軍高官(共同)

















【シンガポール=森浩】米軍とフィリピン軍は11日、過去最大規模の合同軍事演習「バリカタン」を開始した。28日まで行われ、両軍合わせて1万7千人以上が参加する。

米比は11日、米ワシントンで7年ぶりとなる外務・防衛閣僚対話(2プラス2)を実施。中国が南シナ海への進出や台湾への圧力を継続する中、安全保障面での連携を深化させていく考えだ。

バリカタンは今回で38回目。米軍から1万2200人、フィリピン軍から5400人と、昨年(計約8900人)の2倍規模。インド太平洋地域の安定化に向けた関与強化を打ち出すオーストラリア軍も合流する。

フィリピン紙インクワイアラーによると、首都マニラ北西の南シナ海で、米国がウクライナにも供与する高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使い船を撃沈する訓練も実施する。

実戦を意識した内容となりそうだ。バリカタンのフィリピン側報道担当は11日の開幕式典に際し、「演習は誰かを挑発するものではない。他国の侵略を思いとどまらせるためだ」と意義を強調した。

米国にとり、南シナ海に面し台湾海峡にも近い同盟国フィリピンの重要性は増している。米比は2月、米軍が巡回駐留できる比国内の拠点を4カ所追加することで合意した。

マニラ近郊の空軍基地では米軍の支援による滑走路整備も始まった。米国はフィリピンを足掛かりに、周辺での有事に対する即応性を高めたい考えだ。

米国にとって好機といえるのが、フィリピンの外交方針の修正だ。昨年6月に就任したマルコス大統領は中国の海洋進出を念頭に「領土は1インチも譲らない」と宣言。

対中融和姿勢を崩さなかったドゥテルテ前大統領とは違い、安保面で米国に接近する姿勢を鮮明にしている。マルコス氏はバリカタンや2プラス2を米比関係を強化する重要な機会と捉えている。

ただ、比国内では過度な米国接近に懸念も漂っている。マルコス氏の姉で上院外交委員長のアイミー・マルコス氏は「自分たちのものではない戦争に参加できない」と述べ、台湾有事にフィリピンが巻き込まれることへの警戒感を隠さない。

マルコス氏は「米軍は恒久的に国内に駐留しない」と断言しつつ、巡回駐留を認めることで「必要が生じたときにフィリピンが支援を受けることができる」と意義を強調。米国との緊密化について、国内に理解を求めていく方針だ。



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フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は
23日、米軍が使える国内の軍事基地を4カ所増やす2国
間合意について、うち2カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のル
ソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制
(けんせい)するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発す
るのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反
対した。

Map_of_Cagayan_de_Oro_in_Philippines.png


米、フィリピン北端の2基地を利用へ
 台湾の至近、有事に備え要請か









フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は23日、米軍が使える国内の軍事基地を4カ所増やす2国間合意について、うち2カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制(けんせい)するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反対した。

フィリピンと米国は2月2日、防衛協力強化協定に基づき、米軍が使用できるフィリピン国内の基地を4カ所増やすことで合意したと発表したが、具体名は公表していない。

フィリピンのマルコス大統領は、中国の反応や地元の懸念を踏まえて公表を控えてきた可能性がある。マンバ氏は、政権側から州内2基地が対象だと非公式に伝えられたが、基地名は公表しないよう指示されたと説明した。(共同)



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南シナ海のアユンギン礁では2月6日、フィリピンの巡
視船が中国海警局の艦船からレーザーを照射されたばかり。

フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連
携を重視する意見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至
で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

日米豪比が共同巡回検討か 
南シナ海、法秩序維持で

中国艦船が照射した緑色のレーザー=2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー=2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)










フィリピン紙インクワイアラー(電子版)は2日、南シナ海で国際法秩序を守るため、
日本と米国、フィリピン、オーストラリアの4カ国が海上の共同巡回を検討していると報じた。
オーストラリアの駐フィリピン大使が明らかにした。最終決定には至っていないという。

南シナ海のアユンギン礁では2月6日、フィリピンの巡視船が中国海警局の艦船からレーザー
を照射されたばかり。フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連携を重視する意
見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

同大使によると、フィリピンのガルベス国防相とオーストラリアのマールズ国防相が2月22
日、マニラで会談した際、4カ国で共同巡回を行う可能性について協議した。(共同)

比、南シナ海で巡回強化 「中国の過去の嫌がらせも暴露」


日米豪印、中国へ「対抗」 外相会合、
軍事拠点に懸念 共同声明発表へ

「クアッド」の外相会合を前に、写真撮影に応じる(右から)林外相、ブリンケン米国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相=3日、インド・ニューデリー(外務省提供)
「クアッド」の外相会合を前に、写真撮影に応じる(右から)林外相、ブリンケン米国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相=3日、インド・ニューデリー(外務省提供)
















日本、米国、オーストラリア、インドは3日(日本時間同)、4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドの首都ニューデリーで開いた。

共同声明を発表し、中国の海洋進出を念頭に東・南シナ海でのルールに基づく秩序への挑戦に対抗する考えを強調する。

係争地の軍事拠点化や海上民兵の使用に関して「重大な懸念」を表明する。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては「核兵器の使用またはその威嚇は許されない」と明記する一方、ロシアを名指しして非難しない。

ウクライナ情勢に関し、国連憲章を含む国際法に従った公正な平和の必要性を強調し「国際秩序は主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決を尊重しなければならない」と明記する。

ただ、ロシア非難の回避は、伝統的な友好国であるインドと日米豪の立場の違いが鮮明になった形だ。

中国の海洋進出を巡っては、国際法順守の重要性も再確認する。(共同)



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フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍
基地に6日、航空自衛隊が派遣したF15戦闘
機2機が到着し、歓迎式典が開かれた。


フィリピンは第2次大戦中、日本に占領され、
民間人約110万人が犠牲になったとされる。

マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が
飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。

比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、
日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」
と歓迎している。


比に空自戦闘機 時代は変わり
日本は『同盟国』と歓迎

6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地で、F15戦闘機を背景に記念撮影するフィリピン空軍の軍人(左の2人)と航空自衛隊員(共同)
6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地で、F15戦闘機を背景に記念撮影するフィリピン空軍の軍人(左の2人)と航空自衛隊員(共同)
















フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍基地に6日、航空自衛隊が派遣したF15戦闘機2機が到着し、歓迎式典が開かれた。

日本から東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への戦闘機派遣は戦後初めてで、親善交流が目的。日本とフィリピンは南シナ海権益を主張する中国を念頭に、防衛協力を強化している。

フィリピンは第2次大戦中、日本に占領され、民間人約110万人が犠牲になったとされる。マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。

比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」と歓迎している。

F15戦闘機2機は6日、宮崎県の新田原(にゅうたばる)基地を飛び立ち、クラーク基地周辺上空でフィリピン空軍のFA50戦闘機4機に迎えられ、編隊飛行した。

操縦した有沢章太郎(ありさわ・しょうたろう)2等空佐は着陸後、「4機に迎えてもらい、地上で盛大なセレモニーをしてもらって非常に感激した」と記者団に話した。(共同)

6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地に着陸した航空自衛隊のF15戦闘機(共同)
6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地に着陸した航空自衛隊のF15戦闘機(共同)
6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地で、航空自衛隊が派遣したF15戦闘機を背景に記念撮影するフィリピン空軍の軍人ら(共同)
6日、フィリピン・マバラカットのクラーク空軍基地で、航空自衛隊が派遣したF15戦闘機を背景に記念撮影するフィリピン空軍の軍人ら(共同)


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フィリピン海軍が5月に開いた基地の用地は経営破
綻した旧造船所の一部で、米企業が買収した。フィリ
ピン政府高官は、中国側が買収しようとしたが、安全
保障面で問題視した米側が介入し、阻止したと明かす。

水深がある良港のスービックは30年前まで米空母
の拠点だった。だがフィリピンは日本と違い、原子力
空母の寄港を禁止。パウリノ氏は「現役の米空母は原
子力を用いており、もはや空母寄港は不可能だ」と断
言した。

かつての軍港は経済特区と化した。貿易や投資が盛
んになり、基地依存経済から脱却。パウリノ氏は「1
5万人の雇用を生み出した」と胸を張る。


米軍が比スービック基地再利用へ
 中国に対抗 返還30年

フィリピン北部スービック湾の旧造船所に新設された海軍基地=24日(共同)
フィリピン北部スービック湾の旧造船所に新設された海軍基地=24日(共同)















米海軍がフィリピン北部スービック湾の基地を返還してから24日で30年となった。基地は国際商業港に生まれ変わったが、中国ににらみを利かせる戦略的要衝として見直され、フィリピン海軍が基地を新設。米軍の利用が本格再開する見通しだ。

「中国は、ウクライナに侵攻したロシアに対する世界の反応を注視している。許容されるとみれば、台湾を占領するだろう」。スービック港湾公社のパウリノ総裁は23日、共同通信の取材に、返還後30年で海軍力を大幅に増強した中国こそ懸念材料だと強調した。

フィリピンは米国との防衛協力強化協定に基づき、米軍に使用を認める国内基地を現在の5カ所から倍増する方向で交渉中。このうちスービックは最有力候補。「台湾に最も近い拠点で、南シナ海に面している。対象にならないはずがない」とパウリノ氏は指摘する。

艦船の補修能力が高く、カールソン米大使も今月、視察したという。米軍は対象基地内に資金を出して施設を整備、フィリピンと共同利用し、中国に対抗する方針だ。

フィリピン海軍が5月に開いた基地の用地は経営破綻した旧造船所の一部で、米企業が買収した。フィリピン政府高官は、中国側が買収しようとしたが、安全保障面で問題視した米側が介入し、阻止したと明かす。

水深がある良港のスービックは30年前まで米空母の拠点だった。だがフィリピンは日本と違い、原子力空母の寄港を禁止。パウリノ氏は「現役の米空母は原子力を用いており、もはや空母寄港は不可能だ」と断言した。

かつての軍港は経済特区と化した。貿易や投資が盛んになり、基地依存経済から脱却。パウリノ氏は「15万人の雇用を生み出した」と胸を張る。

スービックでは24日、一連の祝賀行事が開かれた。米軍基地の一部だった港湾内の飛行場では民間機のほかフィリピン海軍の訓練用ヘリコプターが展示され、近隣の小学生らが操縦席に招かれて記念撮影。飛行場は民間転用に失敗し、空域監視や訓練などの軍事再利用が進んでいる。(スービック 共同)



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インドネシアはこれまでもウイグル問題で
沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム
教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。

インドネシアは中国と経済面での結びつき
が強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。

20カ国・地域(G20)議長国として11
月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習
近平国家主席が出席する予定だ。

会議の円滑な進行のためにも大国である中国
の不興を買いたくないとの計算も働く。


ウイグル人権侵害の討議否決、インドネシアの沈黙なぜ? 中国が懐柔か

インドネシアのジョコ大統領(ゲッティ=共同)、中国の習近平国家主席
インドネシアのジョコ大統領(ゲッティ=共同)、中国の習近平国家主席
















【シンガポール=森浩】国連人権理事会で新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の提案をめぐり、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアが反対に回った。インドネシアはこれまでもウイグル問題で沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。











インドネシアは中国と経済面での結びつきが強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。20カ国・地域(G20)議長国として11月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が出席する予定だ。会議の円滑な進行のためにも大国である中国の不興を買いたくないとの計算も働く。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は2019年の記事で、中国が援助を通じて「イスラム教国からのウイグル問題に対する批判を鈍らせている」と言及。特にインドネシアが工作の「最前線にいる」と指摘した。

WSJが注目したのはイスラム教団体に関連した事例だ。インドネシアで2番目の規模を持つイスラム教団体「ムハマディヤ」は18年、ウイグル人への暴力を問題視し、中国に説明を求める公開書簡を発表した。

中国はその後、宗教関係者を〝説得〟するキャンペーンに力を入れた。指導者や学者を対象とした新疆ウイグル自治区への現地ツアーを行った。また、各団体が実施する慈善事業を支援し、中国留学のために団体メンバーに奨学金の提供もしている。

一連の工作を通じ、各団体の批判のトーンは和らいだという。インドネシア・イスラム大のラクマット助教授(国際関係)は「イスラム教組織の無批判な姿勢が、インドネシアがウイグル問題で沈黙している大きな理由の1つだ」と指摘している。



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大統領就任宣誓式に臨むフェルディナンド・マルコス氏(右)=30日、フィリピン・マニラ(AP)
大統領就任宣誓式に臨むフェルディナンド・マルコス氏(右)=30日、フィリピン・マニラ(AP)

【シンガポール=森浩】フィリピンで30日、独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が大統領に就任した。

マルコス氏は対外的にはドゥテルテ前大統領の親中路線を修正する構えも見せるが、具体的な政策では見通せない面が多い。36年ぶりに復権した「マルコス」がフィリピンをどう導くか。手腕が注目される。

首都マニラの国立美術博物館で行われた就任宣誓式には、日本から林芳正外相、中国から王岐山(おう・きざん)国家副主席、米国からハリス副大統領の夫エムホフ氏らが出席。新政権への国際的関心の高さをうかがわせた。

就任演説でマルコス氏は父の統治期に触れ、「彼は必要なサポートがあるときもないときも成果を挙げた」とインフラ整備などでの実績を称賛。「その息子もそうだろう」と続け、実行力をアピールした。

宣誓式には、父の時代に数千足の靴を保有して批判を浴びた母のイメルダ氏(92)も出席。1986年の「ピープルパワー(民衆の力)政変」でマラカニアン宮殿(大統領府)を追われたマルコス一族が復権したことを印象付けた。

マルコス新政権はドゥテルテ前政権の施策を大筋で継承する見通しだが、マルコス氏自身は公開討論会の参加を拒否するなど、政治信念や政策を積極的に発信していない。

国内では新型コロナウイルス禍で経済が疲弊する中、5月のインフレ率が5・4%となるなど物価高が進行。当面は経済対策に追われるが、どう対応するかは未知数だ。

外交面では南シナ海の最前線フィリピンを取り込もうと、米中がマルコス新政権に秋波を送る。

マルコス氏は就任前、米中の間で「非常に繊細な道」を歩まなければならないと述べたが、南シナ海問題で「海洋権益が踏みにじられるのを許さない」とも宣言した。

ドゥテルテ氏の親中姿勢と一線を画す可能性を示したが、「中国は友人」と語ったこともあり、外交姿勢も見通せない面がある。

地元政治評論家、リチャード・ヘイダリアン氏はドゥテルテ氏の親中路線について「多くの国民は何の実りももたらさなかったことに気づいている」と分析。マルコス氏は国民感情も踏まえ、米国との同盟関係維持に努めるとみている。

政権運営をめぐる不安要素もある。ドゥテルテ氏の長女、サラ・ドゥテルテ副大統領(44)の人気は絶大で、マルコス氏と対立する可能性がある。

父の独裁政権下では多数の市民が殺害され、最大100億ドル(約1兆3600億円)と試算される不正蓄財も問題化した。マニラ市内では抗議デモが行われるなど「マルコス復権」への反発も根強い。



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フィリピンのロクシン外相は23日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。

主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。

ロクシン氏は中国の王毅国務委員兼外相と3年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。

「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。


フィリピン、中国との共同資源探査は交渉打ち切り 主権問題理由に

フィリピンのロクシン外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=2019年3月、中国・北京(ロイター)
フィリピンのロクシン外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=2019年3月、中国・北京(ロイター)

フィリピンのロクシン外相は23日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。

ロクシン氏は中国の王毅国務委員兼外相と3年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。

ロクシン氏は「石油・ガス資源の開発はフィリピンにとって極めて重要だが、主権は犠牲にできない」と強調。「1インチの領域も一滴の水も譲ったことはない」と訴えた。

30日にフィリピン大統領に就任するマルコス氏も、中国に対し「われわれの海洋権益が踏みにじられるのを許さない」と述べている。(共同)



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中国は8月16日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約
ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあた
る内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認め
られないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強ま
る恐れがある。

日本は南シナ海の領有権に関して中立的な立場をとってい
る。しかし、中国による内水設定が違法との立場を明確に
することで、昨年4月の日米首脳共同声明では南シナ海に
ついて「中国の不法な海洋権益に関する主張」に反対する
と明記。

今年5月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明
でも同様の文言を盛り込んだ。


南シナ海の中国権益に日本異議 

大陸棚委 日米声明「不法盛る」

日本政府が国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会(CLCS)で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたことが18日、分かった。日本が南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めて。「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みをそろえた形だ。

日本が中国の主張に異議を唱えたのは、昨年1月19日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。

その後、中国は8月16日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認められないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強まる恐れがある。

日本は南シナ海の領有権に関して中立的な立場をとっている。しかし、中国による内水設定が違法との立場を明確にすることで、昨年4月の日米首脳共同声明では南シナ海について「中国の不法な海洋権益に関する主張」に反対すると明記。

今年5月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明でも同様の文言を盛り込んだ。

こうした経緯もあり、日本政府は大陸棚限界委員会を重視。今月15日の委員選挙では東大の山崎俊嗣教授(海洋地質学)の再選を実現した。外務省幹部は「変な人が委員に入っていると、認めるべきではない主張を認める場合がある。しっかりした人を送り込めてよかった」と語る。

同委では国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)を基点とする大陸棚延長も審査する。林芳正外相は17日の記者会見で「大陸棚限界委員会に優れた委員が輩出することで海洋法秩序の発展に積極的に貢献していきたい」と強調した。

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内水 外側12カイリが領海となる基線の内側の水域。日本では瀬戸内海などが内水に当たり、領海と異なり外国船舶の無害通航権は認められていない。

連海洋法条約ではフィリピンや太平洋島嶼国などの群島国家は、島々を直線で結ぶ基線の内側を内水にできると定められているが、大陸国家には認められていない。



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調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を
聞いたところ、中国が48%で日本は43%だった。

元年度の前回調査は日本が3ポイント差で上回って
おり、ASEAN主要7カ国を対象にした平成25
年度の調査では日本が中国を17ポイントリードし
ていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はシ
ョックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く9カ国となっ
たため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は
違っていたかもしれない」(外務省幹部)との声も
ある。


日本のASEAN外交、ピンチ 
「重要な国」首位を中国に奪われる


外務省が25日に公表した令和3年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合(ASEAN)における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。

「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のASEAN外交に反映する方針だ。

前回はリード…短期間で逆転
「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が48%で日本は43%だった。

元年度の前回調査は日本が3ポイント差で上回っており、ASEAN主要7カ国を対象にした平成25年度の調査では日本が中国を17ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く9カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」(外務省幹部)との声もある。

ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は28年度調査で5カ国だったが、今回は選択肢にASEANが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。

「インド太平洋」に影響も
岸田文雄首相は今年3月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア3カ国を歴訪。

バイデン米大統領が今月23日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はASEAN7カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ASEANとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。

外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。


ODAは半減
とはいえ、日本の政府開発援助(ODA)は平成9年度に1兆1千億円超だったが、近年は5千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてASEAN各国との関係を深めてきた。

政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。(広池慶一)


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岸田総理、タイ、シンガポール、マレーシアと相次
ぎ首脳会談。クアッドとともにASEANとの同盟関係
はすこぶる重要だ。


インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、
日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強め
る中国が影響力を競っている。首相は各国への支援
を強化し、引き寄せたい考えだ。

首相が議長を務めた24日の日米豪印4カ国の枠組み
「クアッド」首脳会合では、今後5年間で500億
ドル以上のインフラ支援・投資を目指す方針で合意
した。


首相、東南アジア各国引き寄せ図る 
相次ぎ首脳会談

会談前、握手するシンガポールのリー・シェンロン首相(左)と岸田首相=26日夜、首相官邸
会談前、握手するシンガポールのリー・シェンロン首相(左)と岸田首相=26日夜、首相官邸
















岸田文雄首相は26日、官邸で、来日中のタイとシンガポールの首脳と相次ぎ会談した。

インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強める中国が影響力を競っている。首相は各国への支援を強化し、引き寄せたい考えだ。

岸田首相は26日、タイのプラユット首相との会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について意見交換したい」と強調。タイ国内の先端産業を中心とする経済特区への投資促進を表明した。

シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、中国やロシアを念頭に「国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がより重要になっている」と訴えた。

3首脳も参加した国際会議では「(ロシアによる)ウクライナにおける『力による一方的な現状変更』は世界のどこでも起こり得る」と警鐘を鳴らした。

27日にはマレーシアのイスマイルサブリ首相と会談する。

東南アジア諸国連合(ASEAN)では、日米と中国の双方と等距離外交を図る国が少なくない。

中国は東南アジア海域で軍事力を背景に圧力を強める一方、ASEAN各国への投資や武器輸出で関係構築を急いでいる。

日本も新型コロナウイルスワクチンの提供やインフラ整備、防災、気候変動対策などの実利的な支援を強化する。

首相が議長を務めた24日の日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会合では、今後5年間で500億ドル以上のインフラ支援・投資を目指す方針で合意した。



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ASEANは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化
したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警
戒感があるためだ。

米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、
加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対
象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影
響力のある国」は中国が54・4%で米国(29・7%)を
しのいでトップ。

だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は23
・6%にとどまった一方、米国は6割を超えた。


ASEAN、米国に継続的関与期待 

米ASEAN 特別首脳会議

シンガポールのリー・シェンロン首相(ロイター)
シンガポールのリー・シェンロン首相(ロイター)















【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、バイデン米政権の東南アジアへの関心を総じて歓迎している。

ASEANは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警戒感があるためだ。

米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

「ASEANでの米国の役割を歓迎し、米国が地域構造の一角を担うことを後押ししたい」。シンガポールのリー・シェンロン首相は14日、特別首脳会議を受け、米国の東南アジアへの関与拡大に期待を寄せた。

トランプ米政権時代、トランプ氏がASEANの重要外交行事「東アジアサミット」(EAS)の欠席を続けたことなどで、ASEAN加盟国には対米不信が広がった。

それでも米国に期待する声は強い。シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影響力のある国」は中国が54・4%で米国(29・7%)をしのいでトップ。

だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は23・6%にとどまった一方、米国は6割を超えた。

カンボジアなど権威主義的な加盟国は、民主主義の価値観や人権を重視する米国に簡単に同調できない面がある。

また、バイデン政権が導入を目指す「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)は参加国間で関税を下げる市場開放は盛り込まれない見通しで、米市場進出を狙うASEANには不満が残る内容だ。

ASEAN外交筋は「多くの課題がある中、米国がどれだけ真剣に東南アジアに関わり続けるのか、加盟国は冷静に見ている」と話している。



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中国はASEAN接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。

一部ASEAN加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、

ASEAN内では中国牽制(けんせい)のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。


中国、ASEAN取り込み 英国はG7に招待

中国とASEAN首脳のオンライン特別会議=22日、北京(新華社=共同)
中国とASEAN首脳のオンライン特別会議=22日、北京(新華社=共同)
















中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、オンライン形式で特別首脳会議を開催した。中国の習近平国家主席は「包括的戦略パートナーシップを構築した」と述べ、関係格上げを正式に宣言した。

一方、先進7カ国(G7)の議長国を務める英国は同日、12月に英中部リバプールで行われる外相会合にASEAN加盟国を招待すると表明。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、欧米と中国が影響力拡大を狙う構図が鮮明となった。

中国とASEANの特別首脳会議は、双方が1991年に対話を始めて30年の節目を記念し、習氏が主催した。これまで中国はASEANとの会議に李克強首相を出席させてきたが、習氏が主導することで関係強化を印象付ける狙いがある。

習氏は会議でASEANとの連携の重要性を強調し、一部加盟国と領有権を争う南シナ海について「安定をともに守らなければならない」と自説を展開した。

中国が念頭に置くのは米国の動きだ。バイデン米政権は7~8月にオースティン国防長官とハリス副大統領を相次いで東南アジアに派遣し、10月にはバイデン大統領自身がASEANに総額約1億ドル(約114億円)の支援を表明した。

トランプ前政権が「東南アジア軽視」と批判を浴びたことを教訓に、関与を強める姿勢を鮮明にしている。

ASEAN加盟国は米中の間で利益を最大化したい意向が強く、シンガポールのリー・シェンロン首相は会議で中国との関係格上げについて、「相互に有益になると確信している」と歓迎する意向を示した。

ただ、中国はASEAN接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。一部ASEAN加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、ASEAN内では中国牽制(けんせい)のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。

会議には国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー代表は出席しなかった。国軍に融和的な中国はミン・アウン・フライン総司令官を招待する意向を示していたが、強権的な政権奪取に反発する一部加盟国の反対で見送られた。

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ASEAN加盟国を招待するG7外相会合(12月10~12日)では、インド太平洋地域での協力のあり方や世界経済問題などについて協議される見通し。(シンガポール 森浩、北京 三塚聖平、ロンドン 板東和正)



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「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」

日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年6月2日だ。

その2日前の5月31日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。


政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加
2021/6/19 19:00

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政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが19日、分かった。

受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年8月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても2例目となる。

マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。

マレーシア国防省は今年6月2日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、8月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。7月1日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。

導入するレーダーは当面1基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、2018年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい受注争いが予想される。

日本がマレーシアへの輸出に向けて提案するレーダーはフィリピンから受注した三菱電機製が有力だ。

三菱電機はフィリピンへの輸出にあたり、航空自衛隊が運用しているレーダーのFPS3を基にフィリピン空軍の要求も加えた新たなレーダーを開発・製造しており、政府はこの提案方式をマレーシアにも適用することを視野に入れている。

輸出の前提として、装備を相手国に適正に管理してもらう上で欠かせない法的枠組みである防衛装備品・技術移転協定はマレーシアと締結済みで、平成30年に発効している。受注が決まればスムーズに輸出できる環境は整っている。

マレーシアにとって空域監視態勢の強化は急務の課題となっている。マレーシア空軍は今年5月31日にボルネオ島沖の南シナ海上で中国の16機の軍用輸送機が領空に接近するのを確認し、空軍機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。

輸送機は沿岸から60カイリ(約110キロ)内で戦術的な編隊を組んで飛行していた。

南シナ海上空でも中国の脅威

政府がマレーシアに対する防空レーダーの輸出に向け、入札に参加する方針が明らかになった。昨年8月に日本が受注に成功したフィリピンに続き、マレーシアでもレーダーを増強する必要性が高まっているのは、南シナ海で中国の脅威が海域だけでなく空域でも深刻化している証しだ。

「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」

日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年6月2日だ。その2日前の5月31日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。


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台湾に次ぎベトナム。反中国の国々である。アセアン10カ国に中国(とりわけてミャンマー、ラオス、カンボジア)が介入している中、まずはベトナム。

中国はミャンマー情勢にかんがみ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン4カ国の取り込みに躍起だ。

ベトナムに続いて、アセアンのどこにコマを進めるのか注視したい。



ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、4月下旬から感染者が急増。新たな変異株も見つかった。一方でワクチン調達は進んでいない。日本が提供するのは、ベトナムで承認されている英アストラゼネカ製になるとみられる。


ベトナムにも提供を調整 ワクチン巡り自民部会長

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1日、ベトナム・ホーチミンで消毒薬を散布するトラック(ロイター)

自民党の佐藤正久外交部会長は5日のBSテレ東番組で、政府が新型コロナウイルスのワクチンをベトナムに提供する方向で調整していると明らかにした。
実現すれば、4日に124万回分を無償提供した台湾に続き2例目となる。佐藤氏は「ベトナムとも調整を始めた。良い流れができ始めている」と述べた。

ベトナムは新型コロナ感染の拡大を抑えてきたが、4月下旬から感染者が急増。新たな変異株も見つかった。一方でワクチン調達は進んでいない。日本が提供するのは、ベトナムで承認されている英アストラゼネカ製になるとみられる。

佐藤氏は台湾への提供に関し、5月下旬に100万回分の提供要請が台湾側から正式にあったと説明。政府と自民党の関係議員が協力し、最終的に24万回分を上積みして実現したと強調した。


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フィリピンのロクシン外相は6日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。

その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。

ロクシン氏は3日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。


「中国よ、消えうせやがれ」 フィリピン外相、“禁句”使って怒り爆発

フィリピンのロクシン外相(AP)
フィリピンのロクシン外相(AP)























 【シンガポール=森浩、海口(中国海南省)=三塚聖平】フィリピンが領有権を主張する南シナ海の海域に多数の中国漁船が停泊している問題をめぐり、フィリピンのロクシン外相は6日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。

その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。

 ロクシン氏は3日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。

 中国漁船は3月上旬から、フィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)内と主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島の海域で停泊を続けている。

フィリピンは外交ルートを通じて抗議を続けているほか、4月下旬にはスプラトリー諸島付近で沿岸警備隊による海上訓練を実施するなどして、中国を牽制(けんせい)している。

 中国外務省はロクシン氏の発信を受け、4日の報道官談話で、「発言は基本的な礼儀と身分にふさわしいものであるよう望む」と不快感を表明した。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例