私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍
基地に６日、航空自衛隊が派遣したＦ１５戦闘
機２機が到着し、歓迎式典が開かれた。
フィリピンは第２次大戦中、日本に占領され、
民間人約１１０万人が犠牲になったとされる。
マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が
飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。
比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、
日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」
と歓迎している。
フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍基地に６日、航空自衛隊が派遣したＦ１５戦闘機２機が到着し、歓迎式典が開かれた。
日本から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への戦闘機派遣は戦後初めてで、親善交流が目的。日本とフィリピンは南シナ海権益を主張する中国を念頭に、防衛協力を強化している。
フィリピンは第２次大戦中、日本に占領され、民間人約１１０万人が犠牲になったとされる。マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。
比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」と歓迎している。
Ｆ１５戦闘機２機は６日、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地を飛び立ち、クラーク基地周辺上空でフィリピン空軍のＦＡ５０戦闘機４機に迎えられ、編隊飛行した。
操縦した有沢章太郎（ありさわ・しょうたろう）２等空佐は着陸後、「４機に迎えてもらい、地上で盛大なセレモニーをしてもらって非常に感激した」と記者団に話した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
フィリピン海軍が５月に開いた基地の用地は経営破
綻した旧造船所の一部で、米企業が買収した。フィリ
ピン政府高官は、中国側が買収しようとしたが、安全
保障面で問題視した米側が介入し、阻止したと明かす。
水深がある良港のスービックは３０年前まで米空母
の拠点だった。だがフィリピンは日本と違い、原子力
空母の寄港を禁止。パウリノ氏は「現役の米空母は原
子力を用いており、もはや空母寄港は不可能だ」と断
言した。
かつての軍港は経済特区と化した。貿易や投資が盛
んになり、基地依存経済から脱却。パウリノ氏は「１
５万人の雇用を生み出した」と胸を張る。
米海軍がフィリピン北部スービック湾の基地を返還してから２４日で３０年となった。基地は国際商業港に生まれ変わったが、中国ににらみを利かせる戦略的要衝として見直され、フィリピン海軍が基地を新設。米軍の利用が本格再開する見通しだ。
「中国は、ウクライナに侵攻したロシアに対する世界の反応を注視している。許容されるとみれば、台湾を占領するだろう」。スービック港湾公社のパウリノ総裁は２３日、共同通信の取材に、返還後３０年で海軍力を大幅に増強した中国こそ懸念材料だと強調した。
フィリピンは米国との防衛協力強化協定に基づき、米軍に使用を認める国内基地を現在の５カ所から倍増する方向で交渉中。このうちスービックは最有力候補。「台湾に最も近い拠点で、南シナ海に面している。対象にならないはずがない」とパウリノ氏は指摘する。
艦船の補修能力が高く、カールソン米大使も今月、視察したという。米軍は対象基地内に資金を出して施設を整備、フィリピンと共同利用し、中国に対抗する方針だ。
フィリピン海軍が５月に開いた基地の用地は経営破綻した旧造船所の一部で、米企業が買収した。フィリピン政府高官は、中国側が買収しようとしたが、安全保障面で問題視した米側が介入し、阻止したと明かす。
水深がある良港のスービックは３０年前まで米空母の拠点だった。だがフィリピンは日本と違い、原子力空母の寄港を禁止。パウリノ氏は「現役の米空母は原子力を用いており、もはや空母寄港は不可能だ」と断言した。
かつての軍港は経済特区と化した。貿易や投資が盛んになり、基地依存経済から脱却。パウリノ氏は「１５万人の雇用を生み出した」と胸を張る。
スービックでは２４日、一連の祝賀行事が開かれた。米軍基地の一部だった港湾内の飛行場では民間機のほかフィリピン海軍の訓練用ヘリコプターが展示され、近隣の小学生らが操縦席に招かれて記念撮影。飛行場は民間転用に失敗し、空域監視や訓練などの軍事再利用が進んでいる。（スービック 共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【シンガポール＝森浩】国連人権理事会で新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の提案をめぐり、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアが反対に回った。インドネシアはこれまでもウイグル問題で沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。
インドネシアは中国と経済面での結びつきが強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として１１月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が出席する予定だ。会議の円滑な進行のためにも大国である中国の不興を買いたくないとの計算も働く。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０１９年の記事で、中国が援助を通じて「イスラム教国からのウイグル問題に対する批判を鈍らせている」と言及。特にインドネシアが工作の「最前線にいる」と指摘した。
ＷＳＪが注目したのはイスラム教団体に関連した事例だ。インドネシアで２番目の規模を持つイスラム教団体「ムハマディヤ」は１８年、ウイグル人への暴力を問題視し、中国に説明を求める公開書簡を発表した。
中国はその後、宗教関係者を〝説得〟するキャンペーンに力を入れた。指導者や学者を対象とした新疆ウイグル自治区への現地ツアーを行った。また、各団体が実施する慈善事業を支援し、中国留学のために団体メンバーに奨学金の提供もしている。
一連の工作を通じ、各団体の批判のトーンは和らいだという。インドネシア・イスラム大のラクマット助教授（国際関係）は「イスラム教組織の無批判な姿勢が、インドネシアがウイグル問題で沈黙している大きな理由の１つだ」と指摘している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【シンガポール＝森浩】フィリピンで３０日、独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が大統領に就任した。
マルコス氏は対外的にはドゥテルテ前大統領の親中路線を修正する構えも見せるが、具体的な政策では見通せない面が多い。３６年ぶりに復権した「マルコス」がフィリピンをどう導くか。手腕が注目される。
首都マニラの国立美術博物館で行われた就任宣誓式には、日本から林芳正外相、中国から王岐山（おう・きざん）国家副主席、米国からハリス副大統領の夫エムホフ氏らが出席。新政権への国際的関心の高さをうかがわせた。
就任演説でマルコス氏は父の統治期に触れ、「彼は必要なサポートがあるときもないときも成果を挙げた」とインフラ整備などでの実績を称賛。「その息子もそうだろう」と続け、実行力をアピールした。
宣誓式には、父の時代に数千足の靴を保有して批判を浴びた母のイメルダ氏（９２）も出席。１９８６年の「ピープルパワー（民衆の力）政変」でマラカニアン宮殿（大統領府）を追われたマルコス一族が復権したことを印象付けた。
マルコス新政権はドゥテルテ前政権の施策を大筋で継承する見通しだが、マルコス氏自身は公開討論会の参加を拒否するなど、政治信念や政策を積極的に発信していない。
国内では新型コロナウイルス禍で経済が疲弊する中、５月のインフレ率が５・４％となるなど物価高が進行。当面は経済対策に追われるが、どう対応するかは未知数だ。
外交面では南シナ海の最前線フィリピンを取り込もうと、米中がマルコス新政権に秋波を送る。
マルコス氏は就任前、米中の間で「非常に繊細な道」を歩まなければならないと述べたが、南シナ海問題で「海洋権益が踏みにじられるのを許さない」とも宣言した。
ドゥテルテ氏の親中姿勢と一線を画す可能性を示したが、「中国は友人」と語ったこともあり、外交姿勢も見通せない面がある。
地元政治評論家、リチャード・ヘイダリアン氏はドゥテルテ氏の親中路線について「多くの国民は何の実りももたらさなかったことに気づいている」と分析。マルコス氏は国民感情も踏まえ、米国との同盟関係維持に努めるとみている。
政権運営をめぐる不安要素もある。ドゥテルテ氏の長女、サラ・ドゥテルテ副大統領（４４）の人気は絶大で、マルコス氏と対立する可能性がある。
父の独裁政権下では多数の市民が殺害され、最大１００億ドル（約１兆３６００億円）と試算される不正蓄財も問題化した。マニラ市内では抗議デモが行われるなど「マルコス復権」への反発も根強い。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
フィリピンのロクシン外相は２３日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。
主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。
ロクシン氏は中国の王毅国務委員兼外相と３年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。
「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。
フィリピンのロクシン外相は２３日、南シナ海での石油・天然ガスの共同探査・開発に向けた中国との交渉をドゥテルテ大統領の判断で打ち切ったと表明した。主権の問題と憲法上の制約を理由に挙げた。
ロクシン氏は中国の王毅国務委員兼外相と３年間にわたり交渉を続け、妥協点を探ったが、不調に終わったと説明。「石油とガスの議論は完全に終わった」と述べた。
ロクシン氏は「石油・ガス資源の開発はフィリピンにとって極めて重要だが、主権は犠牲にできない」と強調。「１インチの領域も一滴の水も譲ったことはない」と訴えた。
３０日にフィリピン大統領に就任するマルコス氏も、中国に対し「われわれの海洋権益が踏みにじられるのを許さない」と述べている。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国は８月１６日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約
ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあた
る内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認め
られないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強ま
る恐れがある。
日本は南シナ海の領有権に関して中立的な立場をとってい
る。しかし、中国による内水設定が違法との立場を明確に
することで、昨年４月の日米首脳共同声明では南シナ海に
ついて「中国の不法な海洋権益に関する主張」に反対する
と明記。
今年５月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明
でも同様の文言を盛り込んだ。
日本政府が国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたことが１８日、分かった。日本が南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めて。「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みをそろえた形だ。
日本が中国の主張に異議を唱えたのは、昨年１月１９日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。
その後、中国は８月１６日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認められないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強まる恐れがある。
日本は南シナ海の領有権に関して中立的な立場をとっている。しかし、中国による内水設定が違法との立場を明確にすることで、昨年４月の日米首脳共同声明では南シナ海について「中国の不法な海洋権益に関する主張」に反対すると明記。
今年５月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明でも同様の文言を盛り込んだ。
こうした経緯もあり、日本政府は大陸棚限界委員会を重視。今月１５日の委員選挙では東大の山崎俊嗣教授（海洋地質学）の再選を実現した。外務省幹部は「変な人が委員に入っていると、認めるべきではない主張を認める場合がある。しっかりした人を送り込めてよかった」と語る。
同委では国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とする大陸棚延長も審査する。林芳正外相は１７日の記者会見で「大陸棚限界委員会に優れた委員が輩出することで海洋法秩序の発展に積極的に貢献していきたい」と強調した。
◇
内水 外側１２カイリが領海となる基線の内側の水域。日本では瀬戸内海などが内水に当たり、領海と異なり外国船舶の無害通航権は認められていない。
連海洋法条約ではフィリピンや太平洋島嶼国などの群島国家は、島々を直線で結ぶ基線の内側を内水にできると定められているが、大陸国家には認められていない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
岸田文雄首相は２６日、官邸で、来日中のタイとシンガポールの首脳と相次ぎ会談した。
インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強める中国が影響力を競っている。首相は各国への支援を強化し、引き寄せたい考えだ。
岸田首相は２６日、タイのプラユット首相との会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について意見交換したい」と強調。タイ国内の先端産業を中心とする経済特区への投資促進を表明した。
シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、中国やロシアを念頭に「国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がより重要になっている」と訴えた。
３首脳も参加した国際会議では「（ロシアによる）ウクライナにおける『力による一方的な現状変更』は世界のどこでも起こり得る」と警鐘を鳴らした。
２７日にはマレーシアのイスマイルサブリ首相と会談する。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、日米と中国の双方と等距離外交を図る国が少なくない。
中国は東南アジア海域で軍事力を背景に圧力を強める一方、ＡＳＥＡＮ各国への投資や武器輸出で関係構築を急いでいる。
日本も新型コロナウイルスワクチンの提供やインフラ整備、防災、気候変動対策などの実利的な支援を強化する。
首相が議長を務めた２４日の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会合では、今後５年間で５００億ドル以上のインフラ支援・投資を目指す方針で合意した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ＡＳＥＡＮは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化
したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警
戒感があるためだ。
米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、
加盟国は地域への継続的な関与を求めている。
シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対
象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影
響力のある国」は中国が５４・４％で米国（２９・７％）を
しのいでトップ。
だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は２３
・６％にとどまった一方、米国は６割を超えた。
【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、バイデン米政権の東南アジアへの関心を総じて歓迎している。
ＡＳＥＡＮは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警戒感があるためだ。
米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、加盟国は地域への継続的な関与を求めている。
「ＡＳＥＡＮでの米国の役割を歓迎し、米国が地域構造の一角を担うことを後押ししたい」。シンガポールのリー・シェンロン首相は１４日、特別首脳会議を受け、米国の東南アジアへの関与拡大に期待を寄せた。
トランプ米政権時代、トランプ氏がＡＳＥＡＮの重要外交行事「東アジアサミット」（ＥＡＳ）の欠席を続けたことなどで、ＡＳＥＡＮ加盟国には対米不信が広がった。
それでも米国に期待する声は強い。シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影響力のある国」は中国が５４・４％で米国（２９・７％）をしのいでトップ。
だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は２３・６％にとどまった一方、米国は６割を超えた。
カンボジアなど権威主義的な加盟国は、民主主義の価値観や人権を重視する米国に簡単に同調できない面がある。
また、バイデン政権が導入を目指す「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）は参加国間で関税を下げる市場開放は盛り込まれない見通しで、米市場進出を狙うＡＳＥＡＮには不満が残る内容だ。
ＡＳＥＡＮ外交筋は「多くの課題がある中、米国がどれだけ真剣に東南アジアに関わり続けるのか、加盟国は冷静に見ている」と話している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、オンライン形式で特別首脳会議を開催した。中国の習近平国家主席は「包括的戦略パートナーシップを構築した」と述べ、関係格上げを正式に宣言した。
一方、先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める英国は同日、１２月に英中部リバプールで行われる外相会合にＡＳＥＡＮ加盟国を招待すると表明。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、欧米と中国が影響力拡大を狙う構図が鮮明となった。
中国とＡＳＥＡＮの特別首脳会議は、双方が１９９１年に対話を始めて３０年の節目を記念し、習氏が主催した。これまで中国はＡＳＥＡＮとの会議に李克強首相を出席させてきたが、習氏が主導することで関係強化を印象付ける狙いがある。
習氏は会議でＡＳＥＡＮとの連携の重要性を強調し、一部加盟国と領有権を争う南シナ海について「安定をともに守らなければならない」と自説を展開した。
中国が念頭に置くのは米国の動きだ。バイデン米政権は７～８月にオースティン国防長官とハリス副大統領を相次いで東南アジアに派遣し、１０月にはバイデン大統領自身がＡＳＥＡＮに総額約１億ドル（約１１４億円）の支援を表明した。
トランプ前政権が「東南アジア軽視」と批判を浴びたことを教訓に、関与を強める姿勢を鮮明にしている。
ＡＳＥＡＮ加盟国は米中の間で利益を最大化したい意向が強く、シンガポールのリー・シェンロン首相は会議で中国との関係格上げについて、「相互に有益になると確信している」と歓迎する意向を示した。
ただ、中国はＡＳＥＡＮ接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。一部ＡＳＥＡＮ加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、ＡＳＥＡＮ内では中国牽制（けんせい）のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。
会議には国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー代表は出席しなかった。国軍に融和的な中国はミン・アウン・フライン総司令官を招待する意向を示していたが、強権的な政権奪取に反発する一部加盟国の反対で見送られた。
ＡＳＥＡＮ加盟国を招待するＧ７外相会合（１２月１０～１２日）では、インド太平洋地域での協力のあり方や世界経済問題などについて協議される見通し。（シンガポール 森浩、北京 三塚聖平、ロンドン 板東和正）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
フィリピンのロクシン外相は６日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。
その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。
ロクシン氏は３日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。
【シンガポール＝森浩、海口（中国海南省）＝三塚聖平】フィリピンが領有権を主張する南シナ海の海域に多数の中国漁船が停泊している問題をめぐり、フィリピンのロクシン外相は６日までに、英語圏で禁句である単語を用いて「中国よ、消えうせやがれ」とツイッターで発信した。
その後、ロクシン氏は発信を謝罪したが、漁船の停泊を続ける中国に対し、いら立ちを爆発させた形だ。
ロクシン氏は３日、自身のツイッターで「中国よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか」と前置きした上で、即座に海域から立ち去るように要求した。
中国漁船は３月上旬から、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島の海域で停泊を続けている。
フィリピンは外交ルートを通じて抗議を続けているほか、４月下旬にはスプラトリー諸島付近で沿岸警備隊による海上訓練を実施するなどして、中国を牽制（けんせい）している。
中国外務省はロクシン氏の発信を受け、４日の報道官談話で、「発言は基本的な礼儀と身分にふさわしいものであるよう望む」と不快感を表明した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国は南沙諸島の環礁に人工島を７つも造り、領有権を唱えている。明らかな国際法違反だが、ウィットサン礁の建造物は８つ目の人工島造成につながりかねない。
３月初旬に約２２０隻もの中国漁船団が同礁付近に集結した。船同士がぴったりと並んで停泊し、「海の長城」と呼ばれる異様さである。
フィリピンのロレンザーナ国防相は同月２１日、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」と中国を非難し、撤収を求めた。フィリピン政府は海上民兵が乗船しているとみている。
南シナ海の南沙諸島にある環礁付近に、海上民兵が乗っているとみられる中国漁船団が集結し、この環礁に建造物を造った。フィリピン軍が明らかにした。
場所は、パラワン島沖西方約３２０キロのウィットサン礁だ。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内である。
中国は南沙諸島の環礁に人工島を７つも造り、領有権を唱えている。明らかな国際法違反だが、ウィットサン礁の建造物は８つ目の人工島造成につながりかねない。建造物も人工島も到底容認できない。中国は直ちに原状回復して立ち去るべきだ。
３月初旬に約２２０隻もの中国漁船団が同礁付近に集結した。船同士がぴったりと並んで停泊し、「海の長城」と呼ばれる異様さである。哨戒活動をしたフィリピン軍は同月３０日に「違法な建造物」を見つけたと発表した。
フィリピンのロレンザーナ国防相は同月２１日、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」と中国を非難し、撤収を求めた。フィリピン政府は海上民兵が乗船しているとみている。
中国政府は海上民兵がいることを否定し、荒天のため漁船が退避しただけだと反論した。だが、天候回復後も相当数の中国漁船が居座り続けたことや、構造物が現れたことから、中国の主張は偽りに満ちていることが分かる。
ハーグの仲裁裁判所は２０１６年７月、国連海洋法条約を踏まえ、南シナ海のほぼ全域に主権を有するとの中国の主張や人工島の造成は違法との裁定を下した。
満潮時に海面下に没する同礁のような暗礁は、国連海洋法条約上、領有権は生じない。いくら埋め立てて人工島を造っても、領土とは認められないのである。そのような人工島に中国は行政区域を設定し、滑走路など軍事拠点を設けている。軍事力を背景に国際法に基づく正当な秩序を崩すことは許されない。
指摘したいのは、南沙諸島での中国の挑発行為は日本や米国、国際社会にも向けられているという点だ。南シナ海は通商上も安全保障上も重要で、「自由で開かれた海」に戻す必要がある。中国政府はとりわけ、バイデン米政権の出方を見ている。中国のさらなる暴挙を抑止するためにも、日米両国はウィットサン礁での違法行為を看過してはならない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国は荒天のため退避したとしているが、ロレンザーナ国防相は３日「私はばかではない。天気は既に
好転しており、とどまる理由は一切ない」と反発、退去を求めた。
軍によると、建造物は３月３０日、海上哨戒中に見つかった。フィリピン西部パラワン州のカラヤアン町
が管轄する海域だと主張している。（共同）
フィリピン軍は３日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の環礁で「違法な建造物」を
確認したと明らかにした。
造りや建設主体など詳細には言及していないが「建設やその他の活動はわが国の領海の平和や秩序、
安全保障に悪影響を与える」と非難した。
南沙諸島はフィリピンや中国、ベトナムなどが領有権を争っており、建造物が見つかった環礁付近では
中国船団が停泊を続けている。
中国は荒天のため退避したとしているが、ロレンザーナ国防相は３日「私はばかではない。天気は既に
好転しており、とどまる理由は一切ない」と反発、退去を求めた。
軍によると、建造物は３月３０日、海上哨戒中に見つかった。フィリピン西部パラワン州のカラヤアン町
が管轄する海域だと主張している。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
フィリピン政府は２１日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約２２０隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。
政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。
政府の２０日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。
政府はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内としている。
フィリピン政府は２１日までに、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約２２０隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。
政府の２０日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で７日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。政府はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内としている。
晴天だったが操業せず、夜間は白色光を点灯させていたという。領有権の示威行為だった可能性がある。
ロクシン外相はツイッターで、軍からの進言があった場合には抗議する考えを示した。
中国の海上民兵は軍事訓練を受けた漁民や離島住民によって組織され、海洋権益保護の活動に当たっているとみられているが、その実態は明らかにされていない。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧で死傷者が続出する中、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は国軍の弾圧をとめるため「（安保理の）一致した行動が至急必要だ」と訴えたが、中国などは「主権の尊重」を理由に国軍への非難を避けており、有効な打開策を打ち出せていない。
ブルゲナー氏は演説で、「国連に対する（ミャンマー国民の）期待は薄れつつある」と指摘。２月１日のクーデター発生以来、治安部隊によって約５０人のデモ参加者が殺害されているとして「これ以上、国軍の暴走を許すことはできない」と訴え、安保理に一致した強力な対応を求めた。
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は５日、ミャンマー情勢をめぐり、オンライン形式で緊急会合を非公開で開いた。
国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧で死傷者が続出する中、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は国軍の弾圧をとめるため「（安保理の）一致した行動が至急必要だ」と訴えたが、中国などは「主権の尊重」を理由に国軍への非難を避けており、有効な打開策を打ち出せていない。
ブルゲナー氏は演説で、「国連に対する（ミャンマー国民の）期待は薄れつつある」と指摘。２月１日のクーデター発生以来、治安部隊によって約５０人のデモ参加者が殺害されているとして「これ以上、国軍の暴走を許すことはできない」と訴え、安保理に一致した強力な対応を求めた。
また、会合を要請した英国のウッドワード国連大使は会合後、「近日中に安保理でのさらなる行動を検討する」と記者団に明らかにした。
２月に出した報道声明よりも格が上とされる議長声明の発出を模索しているとみられる。武器禁輸措置や経済制裁の可能性は、「すべての安保理理事国の同意が必要だ」と述べるにとどめた。
中国の国連代表部によると、会合で張軍国連大使は「全ての当事者が自制心を持ち、緊張の激化や暴力の行使を控えるべきだ」と述べた。
安保理は２月４日に「深い懸念」を表明する報道声明を出したが、中国が文案の修正を求め、国軍を直接非難する文言は盛り込まれなかった。その後、ミャンマー情勢は悪化したため、英国などは議長声明で国軍非難を表明したい考えだが、中国やロシアは慎重姿勢を崩しておらず調整が難航しているとみられる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。
全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。
女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。
一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。
女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。
国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。
米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。
「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。
【シンガポール＝森浩】国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。
「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。
ミャンマーのＳＮＳ上では１日のクーデター後、「ＭｉｌｋＴｅａＡｌｌｉａｎｃｅ」（ミルクティー同盟）というキーワードが広がっている。もともとは香港、台湾、タイのＳＮＳ利用者が、独裁や権威主義に共闘する意志を示すためにできたものだ。それぞれの国や地域でミルクティーを飲む習慣があることから名付けられたとされる。
この連携にミャンマーも加わった形で、香港やタイのＳＮＳ利用者からデモを支持する声が上がっている。米外交誌ディプロマットは、「同盟結成」によって連携が生まれたことで「抗議者は戦術を共有し、お互いの主張を拡大しやすくなった」と分析した。
海外の影響は具体的な形となって現れている。デモ参加者が街を行進しながら指を３本突き立てるポーズは、タイで起きた軍事クーデター（２０１４年）後のデモで見られたものだ。１２年公開の米映画「ハンガー・ゲーム」で、民衆が独裁国家への抵抗を示したポーズに由来している。
また、ヤンゴンなどでは国軍への批判をメモ用紙などに書き込んで壁などに貼る活動が続いているが、同様の活動は１４年と１９年に起きた香港の民主化運動でもあった。香港の民主活動家がデモ必需品などを記したデモに関するノウハウがビルマ語に翻訳され、ＳＮＳ上で共有もされている。
ミャンマー国内では１３日も８日連続となるデモが行われ、全国でクーデターを非難する声が上がった。国軍はＳＮＳなどを通じた国内外の連携がデモを後押ししていると見ており、６日と７日に実施した「全土でのインターネット接続遮断」に再度踏み切るとの噂が流れている。ネット遮断は国民の反発が強く、規制を強めればデモの勢いにさらに火がつく可能性もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。
日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。
茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。
ミャンマー国軍がクーデターを起こした。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら、与党国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部を拘束し、非常事態を宣言した。
昨年１１月の総選挙後初めての議会が１日に招集され、第２次ＮＬＤ政権が発足するはずだったのを阻んだ。総選挙ではＮＬＤが大勝していた。
選挙結果を無視した力ずくの権力奪取は絶対に認められない。軍はただちにスー・チー氏らを解放し政治から手を引くべきだ。
ミャンマーは５年前、半世紀以上続いた軍の政治支配から転換し民主化の道を歩み始めた。日本や欧米諸国はスー・チー氏率いるＮＬＤ政権を支援し、企業は「アジア最後のフロンティア」としてミャンマー進出に動いていた。
クーデターはこうした内外の期待を裏切り、民主化に向けた努力を台無しにする。軍事政権の復活はもってのほかだ。
１９９０年の総選挙でもＮＬＤが大勝したが、軍は結果を受け入れずに政権に居座り、国際的に大きな非難を浴び、孤立が深まった。３０年を経て同じ愚行を繰り返すとは信じられない。
これはミャンマー一国の問題にとどまらない。強権行使や人権弾圧を不問とする中国は経済力、軍事力を背景に各地で影響力を広げようとしている。
中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。
茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。
日本の東南アジア外交は、人権問題などで欧米諸国ほど厳格な姿勢をとってこなかった。
問題のある国を突き放して中国に取り込まれてはいけないとの思惑があった。だがそれは、当たり障りのない態度で接することではあるまい。政府は外相談話で求めたスー・チー氏らの解放と民主的な体制の早期回復の実現に向け、全力を尽くすべきである。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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