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中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」

 

マレーシアのマハティール首相(サイフル・ルズアン氏撮影・共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ(電子版)は4日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」(ECRL)を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。


 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク(MRL)が3日付で、建設主体の中国交通建設集団(CCCC)に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。


 ECRLは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約690キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。


 ナジブ前首相(収賄罪などで起訴)が2016年11月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年8月に着工した。工事進捗(しんちょく)率は現在、14%とされる。


 だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の550億リンギットから、810億リンギット(約2兆2100億円)に増額した。




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ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃--中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
 
 ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。


 二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。


 漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。


またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。


▲フィリピン政府はパシフィズム


しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。


ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。


フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。


2009年制定の「フィリピン基本法 第9522号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。


 一方のベトナム。


 一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。


 デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。


 ▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの


 ベトナムでは2014年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。


 2018年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、99年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。


これら工業団地創設プロジェクトは、総計68億7000万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は17億6000万ドル。


 くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。


 「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」(ロバート・ロス、ボストン大学教授)。


 したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにk」との要請に応えたからだ。


 民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
 
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。


 ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。


 ベトナム議会は「99年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。




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中国、南シナ海での漁獲禁止を発表―ベトナム外務省が抗議

2018/03/26 05:34 JST配信
(C) vnexpress
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中国農業部は、5月1日正午から8月16日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。漁獲禁止が適用される範囲には、公海およびベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)の周辺海域も含まれている。

 これを受けてベトナム外務省は、南シナ海における漁獲を禁止するとの中国の一方的な決定は国際法および各協定に違反するとしてこれを強く非難している。

 外務省レ・ティ・トゥー・ハン報道官は、両諸島の領有権および国連海洋法条約(UNCLOS)に従って確定された海域の領有権はベトナムにあることを改めて主張した上で、UNCLOS、また南シナ海行動宣言(DOC)に反するこの禁止令は無効だとし、断固拒否すると述べた。

 中国は1999年から毎年同時期に、南シナ海の領有権を主張する動きとして、ベトナムを含む周辺諸国の反対を無視して南シナ海のほぼ全域での漁獲禁止を一方的に発表している。2017年にも同様の禁止令を発表し、ベトナム外務省が抗議声明を出していた。


日本とベトナム 平和の海へ連携を深めよ

 法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するため、日本がより積極的な役割を果たすよう強い期待感が示されたといえよう。


 安倍晋三首相が来日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢にそろって懸念を表明し、海洋安全保障での協力を強化することで一致した。


 中国軍は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に巡航ミサイルなどを配備し、パラセル(西沙)諸島では、爆撃機の発着訓練を実施したと伝えられる。


 岩礁埋め立てに始まった中国の海洋進出はすでに拠点運用の段階にある。米軍は今年3度目の「航行の自由」作戦を実施した。危機感の表れである。厳しい現実を直視しなければならない。



 沿岸国のベトナムは中国の脅威に直接向き合っており、4月には中国船がベトナム漁船に衝突し、沈没させる事件も起きた。


 南シナ海は日本経済を支える重要な海上交通路(シーレーン)でもある。中国の海洋進出は日本の尖閣諸島も脅かしている。


 「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、米国などと大きな枠組みで対抗していくことと併せて、関係強化を進めるべきだ。


 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国であり、高水準の自由貿易圏を目指している。


 戦略的連携を深めることは、中国の拡張主義を抑える上で極めて重要である。


 ベトナムの海洋安全保障について、日本は巡視船の供与のほか、海上自衛隊艦船の寄港などで、関与を深めている。


 加えて大切なのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一員であるベトナムの対中外交を後押ししていくことである。


 南シナ海問題をめぐり、中国は日米など「域外国」の介入を嫌い、対ASEANでは、巨額の援助などで個別に切り崩し、勝手な主張を押し通そうとしている。


 当面の懸念は、紛争防止のためのASEANと中国の「行動規範」の策定過程で、中国が規範の法的拘束力に制限を加え、骨抜きにしてしまうことだ。ベトナムが揺らげば押し切られる。


 クアン氏は南シナ海問題での日本の関与を高く評価している。その思いに応える必要がある。





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フィリピンの「慰安婦像」撤去で国内外に広がる波紋

5/31(木) 12:24配信

Wedge

 マニラ湾沿いの遊歩道に昨年12月上旬に設置されたフィリピン人慰安婦問題を象徴する女性像が、4月下旬に撤去された。1月に訪比した野田聖子総務相や在比日本大使館は遺憾の意を比政府側に伝えていたため、撤去は日本側に配慮した格好となったが、両国の元慰安婦支援団体などからは反発の声が相次ぐ。

 撤去は4月27日深夜、フィリピンの公共事業道路省によって実施された。同省広報担当者によると、撤去の目的は「洪水対策工事のため」。しかし、深夜に実施されたことから、関係者の間では疑問の声が上がっている。

 これを受けてドゥテルテ大統領は、ダバオ市で行った記者会見で「他国の反感を買うのは我々の政策ではない。日本はフィリピン人(女性たち)に謝罪した。補償という意味では、(謝罪以上の)多くのことをしてきた」と語った。

 慰安婦像の設置に関わった中華系フィリピン人活動家、テレシタ・アン・シー氏は地元メディアの取材に対し「フィリピンは、日本を含む隣国や貿易相手国に誠意を持って対応しなければならない。それは理不尽な要求に従うという意味ではない」と語り、大統領の見解を批判した。

 有力英字紙のインクワイアラーは5月3日付の社説で慰安婦像の撤去について、「日本政府による開発援助に対する謝意、そして譲歩の姿勢を示しているのではないか」と疑問を呈した。

 その上で、日本政府から昨年、インフラ整備事業に総額約12億6000万ドルの資金協力を取り付けたことなど具体的な数字を列挙。「戦争中に被害を受けたフィリピン人女性の尊厳と引き替えにするのは安すぎる。売り物ではない」と痛烈に批判して締めくくった。

 約40の団体で構成される日本のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」も抗議声明を出し、「比政府は、日本政府の不当な要求に屈し、自国の女性の尊厳を切り捨てたという汚名を返上しなくてはならない」と非難した。

 フィリピン人元従軍慰安婦に対する補償問題は、名乗りを上げた元慰安婦46人が1993年、日本政府を相手取って総額9億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことに始まる。しかし、10年後の2003年末に最高裁で敗訴が確定し、司法による救済の道は閉ざされた。このため、フィリピン国内で立法措置による道が模索されてきたが、現在も実現には至っていない。

水谷竹秀 (ノンフィクションライター)




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中国と戦争も辞さない、比ドゥテルテ政権が南シナ海問題で牽制

5/31(木) 18:27配信

ニューズウィーク日本版

これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか

フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。

ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示

フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問(安全保障担当)は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、(中国が)自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン(越えてはならない一線)になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。

中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域(EEZ)に重なると主張している。

しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。

■何もしなかったドゥテルテ

エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。

その数日前には、フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相が、南シナ海の豊かな漁業資源や石油・天然ガス資源をめぐって戦争が起こる可能性を示唆した。「もし誰かが南シナ海の天然資源に手を出したら、ドゥテルテ大統領は戦うだろう。戦争は『起こるべくして起こる』と大統領は言っている」、とカエタノは5月28日にフィリピン外務省で行った演説で語ったと、米CNNが伝えた。

一方、フィリピンの野党議員で元海軍大佐のゲイリー・アレハノは5月30日、南シナ海に関する議会下院の公聴会で、中国の威嚇に対してドゥテルテ政権が無為無策過ぎると非難した。5月11日に中国の軍艦から飛び立ったヘリコプターが、航行中のフィリピン海軍の艦船に「異常接近」を行ったという。

ヘリコプターの風圧で「フィリピン海軍のゴムボートに水しぶきがかかるほどだった」、とアレハノはその接近ぶりを説明。国民にこうした事例をもっと公開すると同時に、中国政府にも抗議するよう要求した。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。

(翻訳:河原里香)

ソフィア・ロット・ペルシオ




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マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。


 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。


 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。


 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。


支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。


 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。


豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。


マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。


 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。


「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。


マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道


クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。


 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。


 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。


 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。


 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。




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露企業がベトナム沖南シナ海で石油採掘 中国反発か

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。


ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。関係者は中国側の反発を懸念しているという。


 ロイターによると、ロスネフチは15日、ベトナムの南東沖370キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。


専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している「九段線」の内側だと指摘しているという。


中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。


 ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月6日に現場海域に到着し、16日現在もとどまっているという。


 ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年3月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。


当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。


 ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。


ベトナムが南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

  • 2017年07月5日
       
2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)Image copyright AFP
Image caption 2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)               

ベトナムは中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。

業界コンサルタントがBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。

中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。

シンガポールのコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。

極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。

南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)
Image caption 南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)

ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。

問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)Image copyright AFP
Image caption 南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)

范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。




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訪越の中国人団体旅行客14人のTシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より) 

ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より)

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は16日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたTシャツの背中部分に、


中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている「九段線」が描かれていたと報じた。南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Tシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。


 同紙などによると、団体14人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、13日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。


バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのTシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。中国人旅行客は、Tシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。


 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。


 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。




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通貨交換「円」でも 日本がシンガポール、インドネシアと合意

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同) 

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同)

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、財務相・中央銀行総裁会議をフィリピンの首都マニラで開き、金融協力の強化策を協議した。


日本はシンガポール、インドネシアとの間で、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する


「2国間通貨スワップ(融通)取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意した。


 両国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズに対応する狙いがある。

 交換する通貨は、シンガポール・ドル、インドネシア・ルピアと、米ドル・円で、スワップ額はシンガポールが30億ドル相当(約3300億円)、インドネシアが227・6億ドル相当となる。


 日本は、ASEAN諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの4カ国との間で2国間通貨スワップ取り決めを締結。


麻生太郎財務相は、昨年5月に横浜市で開かれた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機時に円でも融通できる新たな協定の創設を提案しており、昨年10月にはフィリピンと、円でも融通できる契約を結んでいる。


 一方、4日の会議では、「あらゆる保護主義に対抗する」との共同声明を採択した。


TPP発効後の協力確認 岸田文雄政調会長、ベトナム首相と会談

ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)

 自民党の岸田文雄政調会長は4日、訪問先のベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談した。


日本、ベトナム両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を早期に発効させ、貿易や投資で協力を強化する重要性を確認。議員間をはじめ、両国の交流を促進する方針でも一致した。


 フック氏は「日本は地域の安定、発展のために最も信頼できる長期的なパートナーだ」と述べた。両氏はベトナムなどが中国と領有権を争う南シナ海問題や、北朝鮮を含めた地域情勢についても意見交換した。


 岸田氏は日越友好議員連盟の幹事長を務めている。岸田氏が外相だった当時のカウンターパートで交友のあるファム・ビン・ミン副首相兼外相とも面会した。


5日には、人材育成を目的に両国政府の主導で開設された日越大学を視察し、帰国する。(共同)






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南シナ海に「懸念」復活 ASEAN議長声明 中国名指しせず

ASEAN首脳会議を終え、記者会見する議長国シンガポールのリー・シェンロン首相=28日、シンガポール(共同) 

ASEAN首脳会議であいさつするシンガポールのリー・シェンロン首相=28日、シンガポール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開いた。


終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。


 去年の議長国フィリピンがまとめた昨年11月の議長声明では、それまで使われてきた「懸念」の表現が消え、経済支援と引き換えに中国への“配慮”が加えられたと指摘された。


 記者会見したシンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海問題をめぐる声明の表現は「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。ただ、中国への名指しの批判を避ける態度は踏襲した。


 また、南シナ海問題の平和的解決を目指し、ASEANと中国が3月から開始した「行動規範」の条文策定は、「とても難しく時間がかかる」と述べた。


 一方、北朝鮮による朝鮮半島の非核化表明などをめぐって、議長声明は「留意した」との表現にとどめた。


リー氏は、非核化表明は「第一歩にすぎない」とし、実現に向けた動きを注視するとした。


北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」

  板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)


 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。


 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。


 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。(共同)


豪州、カナダも北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」監視 嘉手納飛行場に哨戒機派遣

 政府は28日、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため海上自衛隊や米軍が行っている警戒監視活動に、新たにカナダ、オーストラリア両国が参加すると発表した。


北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁から逃れようとする動きを許さず、国際社会が連携して「最大限の圧力」を継続していく姿勢を示す。


 両国軍が哨戒機を米軍嘉手納飛行場(沖縄県嘉手納町など)に派遣し、近く監視飛行を開始する。海自や米軍と担当海域などを調整する。


英国も今月11日に米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港し、海自と共同訓練を実施したフリゲート艦「サザーランド」を警戒監視活動に参加させる。


 各国は国連軍地位協定に基づき、日本国内の米軍飛行場や港湾を使用する。政府関係者は「各国が目的を共有して警戒監視活動を行う意義は大きい」としている。




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中国の南シナ海軍事拠点化「敵対的行為」 カナダ上院が動議可決

 r.jpg 【ニューヨーク=上塚真由】カナダ上院は24日、中国が南シナ海で進める人工島造成や軍事拠点化について「敵対的行為」と非難し、活動を中止させるようカナダ政府に求める動議を可決した。


動議に法的拘束力はないが、カナダ議会が直接的に中国を非難するのは異例とされる。


 動議は、ベトナム系の議員が主導。動議では、中国を含む南シナ海問題の当事者に法の支配や航行の自由を守らせるよう、カナダ政府に積極的な役割を果たすよう求めた。


議員は「カナダ政府は、顕在化する南シナ海問題の現実を無視してはいけない」と強調した。


 これを受けて、在カナダ中国大使館は24日に、声明を出し「外部の勢力が問題を引き起こそうとしている」と懸念を表明。


「カナダは南シナ海の当事者ではない。南シナ海で起きていることを何も知らないか、関心がない人が中国を非難し、カナダをわなに陥れようとしている」と動議を主導した議員を批判した。


中国再び軍事台湾演習、台湾紙は評価二分


ただ、台湾が軍事力で劣勢な流れにあることに変わりはなく、蔡英文政権は世論の沈静化に腐心している。


 中国海事局は21日、台湾が実効支配する馬祖島の北方約450キロの浙江省舟山群島で24、25の両日、実弾演習を行うとして航行禁止海域を設定した。


中国軍は18日に福建省泉州市で「実弾射撃演習」を実施。同日から3日間連続で轟(H)6が台湾を「周回」飛行し、20日には空母「遼寧」の艦隊が台湾南東沖で対抗演習をしたばかりだ。


 中国の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は25日、「演習のメッセージは明確だ」とした上で、「『台湾独立』勢力が勝手な振る舞いを続けるなら、さらなる行動を取る」と警告を強めた。


これを受けてか、中国空軍は26日、H6など多数が台湾を周回飛行したと発表。一部台湾メディアは台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したと報じた。


これに対し、台湾の国防部(国防省に相当)は23日、舟山群島の海域は50平方キロと狭く3年連続の火砲の射撃訓練だと主張。


与党寄りの自由時報は、一連の中国側の言動は実体のない情報操作も含めて世論に影響を及ぼす「シャープパワーの新事例だ」(20日付)と指摘する。


一方、中国寄りの中国時報は「(台湾への)警告の雰囲気がさらに強まった」(25日付)とするなど、演習への評価は両極化している。


 1995~96年の台湾海峡危機で、中国は約6千平方キロの海域で約15万人を動員する演習などを実施しており、今回とは規模が大きく異なる。


台湾民意基金会が24日に発表した世論調査によると、「中国は台湾を武力侵攻するか」との問いに約65%が「しない」と答えており、世論は現状では様子見だ。


 ただ、中台の軍事バランスが中国側に傾斜している情勢は変わらない。複数の台湾紙は、国防部が「戦勝」の定義を「敵の殲(せん)滅(めつ)」から「敵の台湾攻略任務を失敗させる」に引き下げたと報じている。





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ベトナム漁船が中国船の攻撃で沈没 銃所持、書類への署名・押印要求

4/23(月) 17:53配信

産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。

 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。


中国とベトナム、南シナ海領有権問題の対話による解決確認

4/2(月) 10:07配信

ロイター

[ハノイ 1日 ロイター] - 中国の王毅外相は1日、ベトナムのファム・ビン・ミン・ベトナム外相と会談した。会談後の記者会見で王外相は南シナ海の領有権問題について、両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示した。

王外相は「領有権問題の解決は、健全で持続可能な両国関係の構築に向け非常に重要だということで合意した」と説明した。

「問題には協議で対応し、問題をさらに複雑にし、拡大させるような一方的な行動は避けるべきだ」と述べた。

「同時に、共同開発の協議など南シナ海での協力を推し進めるべきだ」と説明した。

さらに両外相は、市場開放を背景に貿易や投資が拡大し、両国間の関係は良好に発展していると指摘した。両国間の昨年の貿易は1000億ドルを突破している。




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中国艦船が豪を「挑発」 南シナ海演習に関連?周辺国と軋轢
中国の艦船から挑発を受けたとされる3隻の一つ、豪海軍フリゲート艦アンザック=19日、ホーチミン(AP)
中国の艦船から挑発を受けたとされる3隻の一つ、豪海軍フリゲート艦アンザック=19日、ホーチミン(AP)

 【シンガポール=吉村英輝】20日付のオーストラリア公共放送(ABC、電子版)などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月15日、中国の艦船から「挑発」を受けた。


中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。


 3隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。


 中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。


 ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月11日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。


比英字紙インクワイアラーは18日付で、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で中国が人工島を造成した、


南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる2機が駐機している写真を掲載。


撮影は今年1月6日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。


 同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は19日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。




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中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ人工島の軍事機能増強 

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島のうち、

ミスチーフ(美済)礁とファイアリークロス(永暑)礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。

 米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去90日以内」としている。

 中国は2014年以降、スプラトリー諸島にある7つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ3000メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

 中国はパラセル(西沙)諸島で新世代のHQ9長距離地対空ミサイルや、ロシアのSU27戦闘機をライセンス生産した高性能のJ11戦闘機などを配備済みとされる。

 中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。

「防空の空白地域」小笠原諸島に移動レーダー配備へ 防衛省、中国空母の監視強化


 防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島(東京都)に整備することが1日、分かった。

同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。

太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。

 小野寺五典防衛相は平成26年4月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。防空態勢のあり方を検討するとも述べた。

 一方、南西諸島は宮古島(沖縄県)に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、「部隊配備の空白地域」とされてきたが、28年3月、日本最西端の与那国島(同)に陸自沿岸監視隊を配備。

空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。そのため防衛省は28年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。

候補地が決まれば、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と31年度からの「中期防衛力整備計画」に移動式レーダーの展開基盤を整備すると明記する。小笠原諸島に移動式レーダーを展開する部隊は入間基地(埼玉県)の第2移動警戒隊を想定している。

 小笠原諸島は要衝に位置し、防空態勢の整備は中国への抑止力と対処力を強化する上で急務の課題だ。

 中国は有事の対米防衛ラインとして設定した九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線について25年7月に早期警戒機が沖縄本島・宮古島間の空域で突破し太平洋に出たことが初めて確認された後、同空域の通過を常態化。28年12月には遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋に進出した。

 中国は小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を目指しており、小笠原諸島での防空態勢の穴を放置すれば、中国軍機や遼寧の艦載機が領空侵犯などで威嚇と挑発を強める恐れが強い。



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■「韓国兵3人が次々と…私は3回も出産させられた」

 この記事を見つけたときは驚きましたが、読み進めるうち、驚きは嫌悪感から怒りに変わりました。

 今年の9月11日付の英紙インディペンデント(電子版)です。見出しはこうです。「戦時下でレイプされたベトナムの女性たちは、生涯受ける苦痛と損害に対する裁きを求めている」

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 以前の本コラムでご説明したように、ベトナム戦争時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行い、その残虐行為によって多くの女性が妊娠・出産。彼女たちが産んだ混血児(ライダイハン、Lai Dai Han )が現在、ベトナムには5000人から3万人存在しています。

 前述のインディペンデント紙の記事は、そんなベトナムの被害者女性たちの生々しい声を拾い集めているのです。

 最初に登場するのは、ライダイハンの男性、トラン・ダイ・ナットさんです。1975年4月、彼が5歳の時、ベトナム戦争が終わったのですが、彼は当時をこう振り返ります。

 「私はまだ若過ぎて、自分のアイデンティティーを感じることはできませんでした。そして、母に、なぜ私が他のベトナムの子供たちと違って見えたのかについて、まだ疑問を持っていませんでした」

 「しかし、共産主義者が勝利を宣言したとき、私に関する全てが変わった。突如、私は危険なほど(他の子供たちと自分が)違っていることを知りました」

 ナットさんは学校で虐(いじめ)められ、苦しみました。「私は繰り返し、虐められました。他の子供たちは、私の父が誰かを尋ね続け、彼を「犬」と呼びました。私は黙って耐えるしかありませんでした」

 「私が18歳の時、母は私の前に座り、韓国兵にレイプされたと明かしました。1度ならず、3度も。だから私と、私の2人の女兄弟の3人が混血であり、ライダイハンなのです」

 ナットさんの辛い告白を紹介したあと、このインディペンデント紙はこう説明します。

 <韓国がベトナム戦争に関与した話は、ほとんど知られていない>

 <韓国軍の部隊は(ベトナムの)民間人女性を単独で搾取するだけでなく、彼らの国は(レイプの被害者たちの)告発を決して認めず、(事実の)調査のための措置を取らなかった>

さらに、ナットさんの母親で、現在、76歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、自身の悲惨な過去をインディペンデント紙の取材に対し、赤裸々に吐露します。ンガイさんは時折、すすり無き、怒りと悲しみで涙をぬぐいながら、話し始めました。体は弱っていますが、ベトナム戦争中に受けた性暴力に関する記憶ははっきりしています。

 「ベトナム戦争当時、私は若く、村人を助けるため看護師をしていました。両親は農場で働いており、私たち一家は本当に貧しかったのです」

 そんなンガイさんが韓国兵に初めてレイプされたのは24歳の時だといいます。

 「看護師のシフト勤務で、私は昼食後の昼寝のため、帰宅しました。すると、近くの基地の韓国軍の指揮官が部屋に現れ、私を抱きしめました。私は凍り付きました。誰も兵士には楯突けません。彼は私の体を触りはじめ、私をレイプしました。私は大声で叫び、助けを求めましたが、誰も来ませんでした。その後、私は数日間、泣き続けました。しかし両親は私を責めました。私が自分の意志で彼と性行為に及んだと思っていたのです。両親は子供を堕ろせと言ったので、私は薬を飲みましたが、失敗し、小さな女の子を産みました。私は自殺しようとしましたが、どういうわけか生きていく方法を見つけたのです」

 韓国兵の恐ろしい残虐行為なのですが、本当に恐ろしいのはこれからなのです。なぜか。韓国兵に1度レイプされ“汚された”ベトナム人女性は、仲間たちに“公正なゲーム”とのレッテルが貼られ、またレイプしても問題なしという扱いを受けたというのです。

 そのため、ンガイさんは再びレイプされてしまいます。

 「私の最初の子供の父親は韓国に帰りましたが、赤ちゃんのことを調べると偽り、別の韓国兵が我が家に送り込まれてきました。彼は私を引っ張り、床に強く叩(たた)き付け、レイプしました。彼も韓国に帰国。私はもう1人の娘を出産。毎日、泣きました」

そして信じがたいことに、ンガイさんは翌年、彼女の居場所を同僚から聞いた別の韓国兵にレイプされてしまうのです。「3度目のレイプのあと、私は本当に傷つき、悲惨な気持ちになりました。誰も信じられなくなりました」

 自分でレイプしておいて“汚された女”とのレッテルを勝手に貼り、その後は別の奴らが寄ってたかってレイプ。人間の所業ではありませんね。

 ンガイさんは訴えます。「韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てについて、謝罪すべきだと思います。私たちの国は過去の歴史において、(ベトナム戦争のような)多くの出来事を経験しましたが、今もなお苦しんでいるのはライダイハンです」

 このインディペンデント紙は他にも、当時、韓国兵にレイプされ、妊娠・出産した2人女性の恐ろし過ぎる体験や、うち1人の息子(44歳)がライダイハンとしてこれまでに受けた差別についての当人たちの証言を報じています。


韓国兵は3回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出

団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」(岡部伸撮影)

 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、外交の場で露骨な日本への嫌がらせを展開した、ちっとも進歩がないあの国に関するお話でございます。

 既にご存じの方も多いと思いますが、韓国大統領府で11月7日の夜、ドナルド・トランプ米大統領を招いた晩餐(ばんさん)会が催されたのですが、何とそこに元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が出席。トランプ大統領と抱擁を交わしたのです。

 おまけに、その晩餐会のメニューに、韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)近海で捕れた「独島(竹島の韓国での呼称)エビ」の和(あ)え物をふるまったのです。

 李さんは韓国の大統領府が招待したのですが、慰安婦問題をめぐっては国内外での慰安婦像の設置に関わり、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意も破棄するよう強く求めていることで知られます。

 そして「独島エビ(甘エビの一種)の和え物」についても、大統領府が晩餐会に先立ち、こんなメニューがあるとばかりに、わざわざ発表したのでした。

 就任後、初めて韓国を訪問するトランプ米大統領を歓待する場を、なぜ反日一色に染める必要があるのか、普通ならサッパリ理解できませんが、記者にはひとつ、思い当たるフシがありました。

 欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて”エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介する本コラム。

 なので、韓国と慰安婦絡みの問題も「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」(今年1月20日付、http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html )と

「慰安婦、虐殺、強姦…自軍の犯罪を隠す『韓国』 国定『被害者マゾ』歴史教科書、ベトナム激怒」(今年4月6日付、http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060007-n1.html )でご紹介したのですが、

この中でご説明した、ベトナム戦争(1960年代後半から70年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が犯した極悪非道の行為に最近、とうとう欧米からも非難の声が上がり始めているのです。

▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…



 というわけで、今回はそのお話について、しっかりご紹介したいと思います。

    ◇   ◇

■「韓国兵3人が次々と…私は3回も出産させられた」

 この記事を見つけたときは驚きましたが、読み進めるうち、驚きは嫌悪感から怒りに変わりました。

 今年の9月11日付の英紙インディペンデント(電子版)です。見出しはこうです。「戦時下でレイプされたベトナムの女性たちは、生涯受ける苦痛と損害に対する裁きを求めている」

 以前の本コラムでご説明したように、ベトナム戦争時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行い、その残虐行為によって多くの女性が妊娠・出産。彼女たちが産んだ混血児(ライダイハン、Lai Dai Han )が現在、ベトナムには5000人から3万人存在しています。

 前述のインディペンデント紙の記事は、そんなベトナムの被害者女性たちの生々しい声を拾い集めているのです。

 最初に登場するのは、ライダイハンの男性、トラン・ダイ・ナットさんです。1975年4月、彼が5歳の時、ベトナム戦争が終わったのですが、彼は当時をこう振り返ります。

 「私はまだ若過ぎて、自分のアイデンティティーを感じることはできませんでした。そして、母に、なぜ私が他のベトナムの子供たちと違って見えたのかについて、まだ疑問を持っていませんでした」

 「しかし、共産主義者が勝利を宣言したとき、私に関する全てが変わった。突如、私は危険なほど(他の子供たちと自分が)違っていることを知りました」

 ナットさんは学校で虐(いじめ)められ、苦しみました。「私は繰り返し、虐められました。他の子供たちは、私の父が誰かを尋ね続け、彼を「犬」と呼びました。私は黙って耐えるしかありませんでした」

 「私が18歳の時、母は私の前に座り、韓国兵にレイプされたと明かしました。1度ならず、3度も。だから私と、私の2人の女兄弟の3人が混血であり、ライダイハンなのです」

 ナットさんの辛い告白を紹介したあと、このインディペンデント紙はこう説明します。

 <韓国がベトナム戦争に関与した話は、ほとんど知られていない>

 <韓国軍の部隊は(ベトナムの)民間人女性を単独で搾取するだけでなく、彼らの国は(レイプの被害者たちの)告発を決して認めず、(事実の)調査のための措置を取らなかった>

さらに、ナットさんの母親で、現在、76歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、自身の悲惨な過去をインディペンデント紙の取材に対し、赤裸々に吐露します。ンガイさんは時折、すすり無き、怒りと悲しみで涙をぬぐいながら、話し始めました。体は弱っていますが、ベトナム戦争中に受けた性暴力に関する記憶ははっきりしています。

 「ベトナム戦争当時、私は若く、村人を助けるため看護師をしていました。両親は農場で働いており、私たち一家は本当に貧しかったのです」

 そんなンガイさんが韓国兵に初めてレイプされたのは24歳の時だといいます。

 「看護師のシフト勤務で、私は昼食後の昼寝のため、帰宅しました。すると、近くの基地の韓国軍の指揮官が部屋に現れ、私を抱きしめました。私は凍り付きました。誰も兵士には楯突けません。彼は私の体を触りはじめ、私をレイプしました。私は大声で叫び、助けを求めましたが、誰も来ませんでした。その後、私は数日間、泣き続けました。しかし両親は私を責めました。私が自分の意志で彼と性行為に及んだと思っていたのです。両親は子供を堕ろせと言ったので、私は薬を飲みましたが、失敗し、小さな女の子を産みました。私は自殺しようとしましたが、どういうわけか生きていく方法を見つけたのです」

 韓国兵の恐ろしい残虐行為なのですが、本当に恐ろしいのはこれからなのです。なぜか。韓国兵に1度レイプされ“汚された”ベトナム人女性は、仲間たちに“公正なゲーム”とのレッテルが貼られ、またレイプしても問題なしという扱いを受けたというのです。

 そのため、ンガイさんは再びレイプされてしまいます。

 「私の最初の子供の父親は韓国に帰りましたが、赤ちゃんのことを調べると偽り、別の韓国兵が我が家に送り込まれてきました。彼は私を引っ張り、床に強く叩(たた)き付け、レイプしました。彼も韓国に帰国。私はもう1人の娘を出産。毎日、泣きました」

そして信じがたいことに、ンガイさんは翌年、彼女の居場所を同僚から聞いた別の韓国兵にレイプされてしまうのです。「3度目のレイプのあと、私は本当に傷つき、悲惨な気持ちになりました。誰も信じられなくなりました」

 自分でレイプしておいて“汚された女”とのレッテルを勝手に貼り、その後は別の奴らが寄ってたかってレイプ。人間の所業ではありませんね。

 ンガイさんは訴えます。「韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てについて、謝罪すべきだと思います。私たちの国は過去の歴史において、(ベトナム戦争のような)多くの出来事を経験しましたが、今もなお苦しんでいるのはライダイハンです」

 このインディペンデント紙は他にも、当時、韓国兵にレイプされ、妊娠・出産した2人女性の恐ろし過ぎる体験や、うち1人の息子(44歳)がライダイハンとしてこれまでに受けた差別についての当人たちの証言を報じています。

■「大戦中の日本の行為より、1970年代のベトナムでの残虐を調べる方が簡単なはずだ」

 そしてこの記事の読者コメント欄には「彼ら(韓国側)は日本に対しては、第二次世界大戦中に慰安婦だった女性たちに対し、補償や謝罪以上のことを求め、強く抗議してきたが、私は、韓国が、1970年代に起きたこうした出来事について調査するのはより簡単なはずなのに、こうした彼女たちの告発を決して認めないということが信じられない」というように、自分たちがベトナムで犯した残虐行為は徹底無視し、日本には「性奴隷にするため女性を拉致したという明確な証拠はない」(別の投稿より引用)にも関わらず、日本政府に慰安婦への補償や謝罪を求めたり、この問題をめぐって反日キャンペーンを展開したりすることへの疑問が示されています。

しかし、韓国政府は、自分たちに都合の悪いこの問題については相変わらず徹底無視です。

 実際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため、初めてベトナムを訪問しましたが、ベトナム戦争時のこうした残虐行為については滞在中、触れませんでした。

 とはいえ、タイムズ紙やガーディアン紙などと同様、英の高級紙(今はオンライン新聞)の一角を占めるインディペンデント紙がこの問題を報じたことで、欧米でも韓国政府の不誠実ぶりが知れ渡り始めています。

 実際、本紙既報の通り、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性をレイプするなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で、「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が9月に設立されました。

話は最初に戻りますが、ドナルド・トランプ米大統領を招いたさきの晩餐会を反日一色に演出したのは、こうした動きの活発化に対する焦りからではないかと思うのです。(岡田敏一)

     ◇

▼【関連ニュース】サンフランシスコ市長も中国系…中国、次は世界一“AI国家”5兆円かけ“AI教師”

▼【関連ニュース】慰安婦、虐殺、強姦…隠蔽『韓国』国定『被害者マゾ』歴史教科書に、ベトナム激怒

(2017年11月24日掲載)


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ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画


無題

 〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このようなで食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉


 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も席した。公サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。


 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。


 「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。


だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。


 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。


 「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。


 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

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かつて中国は朝鮮戦争のどさくさに紛れてチベット侵略したように、北朝鮮のミサイルや核実験で国際社会が動揺している中、ちゃっかりと、中国は南シナ海の制海権まで握るようになってしまった。


ひいては制空権さえも奪われてしまうに違いない。


中国は南シナ海を経済力で奪ってしまった。


当初はフィリピンもベトナムなども対抗していたが、フィリピンのドテルテェ大統領が中国の経済力に目をくらまさせられて、容認してしまった。


ベトナムもフィリピンなどのアセアンが中国を容認する中、受け入れざるを得なくなってしまった。



中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める 1年で施設29万平方メートル拡大
【緊迫・南シナ海】


中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点


 【北京=西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は25日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型ーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル(東京ドーム約6個分)に達すると公表した。


また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。


 中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。


 同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年8月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。


一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は今月中旬、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。


 南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。


 同サイトは見出しで「2017年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。





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【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も


 【シンガポール=吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、
埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。

中国は2015年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。

 最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として2カ所を指摘した。

 ツリー(趙述)島では、15年8月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。

だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム2個分超の約25エーカー(約0・1平方キロメートル)がさらに埋め立てられた。

レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。

 また、16年には、ノース(北)島とミドル(中)島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年10月の台風で流されてしまった。

その後、ノース島の南端を7エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、前日にマニラで開いたASEAN地域フォーラム(ARF)の議長声明を発表し、

南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。

 フィリピンのカエタノ外相は8日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、

「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。

 中国の王毅外相は6日のASEAN外相との会議で、「現時点で(南シナ海で)埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。

 王毅氏は15年8月にマレーシアで開かれたARFなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官(当時)らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。

中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。



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ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙(スプラトリー)諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。

ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。

中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル(約330億円)を投資したとみられると語った。

関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。

(ビル・ヘイトン記者、BBCニュース)

7/24(月) 12:40配信





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中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。

ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、

船長が18日午前7時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。

2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5000万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。

ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。

中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例