私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。
全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。
女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。
一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで２１日、銃撃されて１９日に死亡した女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（２０）の葬儀が営まれた。全国で追悼デモが行われ、国軍へ反発の声が上がった。
女子学生はデモ参加者で初めての犠牲者。治安部隊が実弾で銃撃したとみられる。女子学生の姉は産経新聞通信員の取材に「あまりの悲しさに多くを語れない。一つ言えるのは、国民の声が実現してほしいということだ」と話し、抗議活動の継続を呼びかけた。
国内では２１日までにデモ参加者３人が死亡。３人とは別に最大都市ヤンゴン近郊で２０日夜、自警活動に当たっていた男性１人が銃撃され死亡した。治安部隊が発砲したとの情報もある。
米国務省のプライス報道官は２０日、ミャンマー第２の都市マンダレーで抗議デモに参加していた２人が死亡したことにツイッターで「深く懸念している」と表明。１９日の電話記者会見でも女子学生の死亡を「悲しんでいる」と述べていた。
国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。
「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。
【シンガポール＝森浩】国軍クーデターへの抗議デモが継続するミャンマーでは、若者の間で香港やタイの抗議活動と連携する動きが強まっている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、国境を越えた「反権威主義同盟」が結成され、各地で行われた抗議の手法が取り入れられている。ＳＮＳが強権に直面する若者を結び付けた形で、連帯は今後も強まっていきそうだ。
「アジアで若者が戦っている様子はニュースで見てきた。参考になるし、勇気をもらっている」。最大都市ヤンゴンに住む大学生（２１）は産経新聞通信員の取材にこう話した。
ミャンマーのＳＮＳ上では１日のクーデター後、「ＭｉｌｋＴｅａＡｌｌｉａｎｃｅ」（ミルクティー同盟）というキーワードが広がっている。もともとは香港、台湾、タイのＳＮＳ利用者が、独裁や権威主義に共闘する意志を示すためにできたものだ。それぞれの国や地域でミルクティーを飲む習慣があることから名付けられたとされる。
この連携にミャンマーも加わった形で、香港やタイのＳＮＳ利用者からデモを支持する声が上がっている。米外交誌ディプロマットは、「同盟結成」によって連携が生まれたことで「抗議者は戦術を共有し、お互いの主張を拡大しやすくなった」と分析した。
海外の影響は具体的な形となって現れている。デモ参加者が街を行進しながら指を３本突き立てるポーズは、タイで起きた軍事クーデター（２０１４年）後のデモで見られたものだ。１２年公開の米映画「ハンガー・ゲーム」で、民衆が独裁国家への抵抗を示したポーズに由来している。
また、ヤンゴンなどでは国軍への批判をメモ用紙などに書き込んで壁などに貼る活動が続いているが、同様の活動は１４年と１９年に起きた香港の民主化運動でもあった。香港の民主活動家がデモ必需品などを記したデモに関するノウハウがビルマ語に翻訳され、ＳＮＳ上で共有もされている。
ミャンマー国内では１３日も８日連続となるデモが行われ、全国でクーデターを非難する声が上がった。国軍はＳＮＳなどを通じた国内外の連携がデモを後押ししていると見ており、６日と７日に実施した「全土でのインターネット接続遮断」に再度踏み切るとの噂が流れている。ネット遮断は国民の反発が強く、規制を強めればデモの勢いにさらに火がつく可能性もある。
中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。
日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。
茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。
ミャンマー国軍がクーデターを起こした。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら、与党国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部を拘束し、非常事態を宣言した。
昨年１１月の総選挙後初めての議会が１日に招集され、第２次ＮＬＤ政権が発足するはずだったのを阻んだ。総選挙ではＮＬＤが大勝していた。
選挙結果を無視した力ずくの権力奪取は絶対に認められない。軍はただちにスー・チー氏らを解放し政治から手を引くべきだ。
ミャンマーは５年前、半世紀以上続いた軍の政治支配から転換し民主化の道を歩み始めた。日本や欧米諸国はスー・チー氏率いるＮＬＤ政権を支援し、企業は「アジア最後のフロンティア」としてミャンマー進出に動いていた。
クーデターはこうした内外の期待を裏切り、民主化に向けた努力を台無しにする。軍事政権の復活はもってのほかだ。
１９９０年の総選挙でもＮＬＤが大勝したが、軍は結果を受け入れずに政権に居座り、国際的に大きな非難を浴び、孤立が深まった。３０年を経て同じ愚行を繰り返すとは信じられない。
これはミャンマー一国の問題にとどまらない。強権行使や人権弾圧を不問とする中国は経済力、軍事力を背景に各地で影響力を広げようとしている。
中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である。
茂木敏充外相は談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めた。
日本の東南アジア外交は、人権問題などで欧米諸国ほど厳格な姿勢をとってこなかった。
問題のある国を突き放して中国に取り込まれてはいけないとの思惑があった。だがそれは、当たり障りのない態度で接することではあるまい。政府は外相談話で求めたスー・チー氏らの解放と民主的な体制の早期回復の実現に向け、全力を尽くすべきである。
日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。
昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。
だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。
日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが１２日、分かった。
一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がＡＳＥＡＮを舞台に牽制（けんせい）し合っている形だ。
ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。それによると、中国政府は１４日にテレビ会議形式で開かれるＡＳＥＡＮと日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮプラス３）の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などでまとめる声明で、ＡＩＩＢに言及するよう主張。
日本は「特定の国がイニシアチブ（主導権）を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。
昨年１１月のＡＳＥＡＮプラス３では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でＡＩＩＢに言及した。
だが、ＡＩＩＢなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠（わな）」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。
一方、中国側は日本主導のＦＯＩＰを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ＡＳＥＡＮが昨年６月に採択した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮ・アウトルック（ＡＯＩＰ）」にも反対している。中国は昨年のＥＡＳ議長声明などでＡＯＩＰへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。
配信
議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。
中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。
会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。
ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。
【シンガポール＝森浩】アジア太平洋地域などの安全保障について意見交換する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（参加２７カ国・機構）が１２日、テレビ会議方式で行われた。
米国と中国が批判の応酬を繰り広げる南シナ海の情勢について、参加国から懸念が表明された。
議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。
会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。
９日から行われてきた一連のＡＳＥＡＮ関連会議では米中が鋭く対立。ポンペオ氏は中国による南シナ海の実効支配を「違法だ」と主張し、王毅氏も「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者だ」と批判した。
中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。
弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。
中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。
演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。
中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」８月号に発表した寄稿で、中国軍は８月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。
演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。
李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」と題した寄稿で、５月以降、中国軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返しているのは、台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中国を押さえ込もうとする米国へのメッセージだと強調。
その上で、東沙諸島は中国軍が基地のある海南島から太平洋へ向かう際の戦略的要衝にあると指摘。台湾が米軍に東沙諸島を貸与し、軍事活動を許せば中国軍の活動に悪影響すると述べた。（共同）
トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。
今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。
ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
■米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。
エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、
南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。
エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、
中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。
同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。
米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。
さらに米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。
米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。
米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。
スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。
■中国、防空識別圏設定へ下準備か
【北京＝西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。
米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。
両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。２００１年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。
１３年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、１６年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。
１２年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。
今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は７月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。
■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも
【シンガポール＝森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。
オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。
当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。
豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。
インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。
ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。
中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。
中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。
配信
アセアン10カ国の内、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールは明確に反中国。カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスは親中といわれている。
首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。
会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。
【シンガポール＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２７日、テレビ会議形式で２６日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。
声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制（けんせい）した。
南シナ海をめぐって中国は４月、領有権に争いがあるスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と対立が深まっている。
こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年１１月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。
首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟１０カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。
会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。
アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取る事を明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言が続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界がある事が示されている[6]。
| 加盟年月日 | 加盟国 |
|---|---|
| 1967年8月8日 （結成時） |  インドネシア シンガポール タイ フィリピン マレーシア |
| 1984年1月8日 |  ブルネイ |
| 1995年7月28日 |  ベトナム |
| 1997年7月23日 |  ミャンマー ラオス |
| 1999年4月30日 |  カンボジア |
中国漁船によるインドネシア人船員に対する過酷な労働の実態が次々に明らかになる中、新たにマラッカ海峡を航行中の中国漁船からインドネシア人2人が海に飛び込み、泳いで命からがら脱出していたことが明らかになった。
またこれまでに6人のインドネシア人船員が乗り組んだ中国漁船で操業中に死亡し、うち4人の遺体が「海中投棄」されたことが判明しているが、さらに新たに1人のインドネシア人船員が死亡後、海中に投棄されたことが明らかになっている。
＊
こうした事態を受けてインドネシア当局などが在外公館などを通した情報収集などの結果、さらにアフリカ・ソマリア沖のインド洋で中国人船員による暴力行為で負傷し、その後死亡したインドネシア人船員1人の遺体が海中投棄されたケースが5月18日に発覚した。 さらに5月22日にはパキスタン沖のインド洋で操業中のパキスタン漁船で1人のインドネシア人船員が死亡したことも明らかになった。
ただしこのケースはパキスタン漁船が最寄りの同国カラチ港に寄港して、遺体を地元の病院に搬送するという「国際基準」に準拠した扱いをしたため、遺体は同病院で現在も保管されている。
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中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているというが、昨年の12月にも2人の遺体も同様に葬られている。
こうした一連の動きは中国では日常茶飯事に行われていると疑われてもいたしかたない。
ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。
インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。
＊
この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。
昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。
5/16(土) 13:30配信
中国漁船で操業中に亡くなったインドネシア人船員の遺体が海に投げ入れられたとの報道を受け、インドネシア政府は14日、国連人権理事会に「水産業での人権侵害に注視するよう求めた」と発表した。
発端は、韓国のテレビ局・MBC（文化放送）による今月5日の報道だった。MBCが入手した映像は太平洋上で3月30日に撮影されたといい、漁船の甲板で男たちがオレンジ色の布に包まれた棺を抱え、海に投げる様子が映っている。
この報道についてインドネシアのルトノ外相が7日に開いた会見によると、中国漁船で働いていたインドネシアの男性船員が死亡し、3月に海に投げ入れられた。
昨年12月にも同じ船で働いていたインドネシアの船員2人の遺体が、同様に海に沈められた。3人の死因は不明だが、中国人船長は「いずれも感染症にかかっていたため、他の船員の合意のもとで海葬にした」と説明しているという。
ルトノ外相は、駐インドネシア中国大使に「船員が海に葬られたのは、国際労働機関（ILO）の基準に沿うのか確認を求め、懸念を示した」と述べた。インドネシア出稼ぎ労働組合（SPMI）は、中国大使の送還を求める声明を発表している。
中国外務省は11日の会見で、インドネシア人船員の状況について調査を進めているとコメントした。（ジャカルタ=野上英文）
安倍晋三首相は８日、ベトナムのフック首相と首相官邸で会談し、日本が進める外国人材の受け入れ拡大に向け、両国間で人材の育成と交流を推進することで一致した。
「自由で開かれたインド太平洋」を目指して協力することも確認し、南シナ海で軍事拠点化を強行する中国を牽制した。
両首脳は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携することでも一致した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で「日本語教育などを通じ、人材育成と交流を積極的に推進する。不適切な受け入れ機関にはしっかりと対策を取っていく」と述べた。
保護主義の台頭をにらみ、日本とベトナムを含む１１カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などによって「自由で公正な貿易を推進していく」とも強調した。
フック氏は「海洋安全保障の重要性を確認し、質の高い人材育成やハイテク農業、防災などの分野で協力を強化する」と語った。
フック氏は９日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。安倍首相は８日午後、カンボジア、ラオス、タイの各首相と個別に会談。９日にはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会う。
