【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も

【緊迫・南シナ海】中国がパラセル諸島をさらに埋め立て　米シンクタンク指摘　港湾建設も

　【シンガポール＝吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で、

埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。

中国は２０１５年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。

　最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として２カ所を指摘した。

　ツリー（趙述）島では、１５年８月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。

だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム２個分超の約２５エーカー（約０・１平方キロメートル）がさらに埋め立てられた。

レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。

　また、１６年には、ノース（北）島とミドル（中）島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年１０月の台風で流されてしまった。

その後、ノース島の南端を７エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日、前日にマニラで開いたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明を発表し、

南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。

　フィリピンのカエタノ外相は８日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、

「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。

　中国の王毅外相は６日のＡＳＥＡＮ外相との会議で、「現時点で（南シナ海で）埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。

　王毅氏は１５年８月にマレーシアで開かれたＡＲＦなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官（当時）らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。

中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。

ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止　中国から脅しと業界筋

ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止　中国から脅しと業界筋

ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙（スプラトリー）諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。

ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。

中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル（約330億円）を投資したとみられると語った。

関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。

2014年には、西沙（パラセル）諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。

（ビル・ヘイトン記者、BBCニュース）

7/24(月) 12:40配信

中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化

中国がベトナム漁船を攻撃か　パラセル諸島近海、妨害が再活発化

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by Taboola 

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　【シンガポール＝吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で今月１８日、中国船とみられる２隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。

ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が、産経新聞に明らかにした。１５日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

　同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ（電子版）が２４日伝えた被害内容によると、

船長が１８日午前７時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船２隻が漁船に近づき、軍服姿の２人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。

２人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は１０億ドン（約４９０万円）と推計されるという。

　ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

現場海域近くでは、１５日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は１億５０００万ドンとみている。

　南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は１９９９年以降、５月から約３カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。

ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は５月４日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

　パラセル諸島近海をめぐっては、中国が２０１４年５月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。

中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

　１５年４月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。

東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし

東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。

ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

　南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は３日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で、

南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制（けんせい）した。

　ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ＡＳＥＡＮは南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。

見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。

　中国とＡＳＥＡＮは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、８月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。

「中国勝利でゲーム・オーバー」（学識者）との声も上がる。

　アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。

だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は「信じられない」（シンガポール紙）との見方が根強い。

中国が３つの人工島に戦闘機格納庫を建設 各２４機が収容可能 米国防総省

中国が３つの人工島に戦闘機格納庫を建設　各２４機が収容可能　米国防総省

スプラトリー諸島の人工島、ファイアリークロス礁の衛星写真（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供・ロイター）

　米国防総省は６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が2016年末時点で、

南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で埋め立てた三つの人工島それぞれに戦闘機２４機を収容できる格納庫を建設していたと指摘した。

完成すれば戦闘機部隊を複数編成できることになり、中国の軍事力増強が鮮明になった。

　格納庫建設が確認されたのは、ファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁を埋め立てた人工島。いずれも約２７００メートルの滑走路や大型港湾施設のほか、管理棟や通信施設などが整備されていた。

　報告書は、南沙の人工島に民間機のほか、病人搬送のために軍用輸送機が着陸したことに言及。中国が今後「南シナ海の実効支配を強化するために、軍民両用の拠点として埋め立て施設を利用できるようになるだろう」と分析した。（共同）

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「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に 反応

「天然資源採掘するな」　中国が比に戦争警告　習近平主席がドゥテルテ氏に

フィリピンのドゥテルテ大統領

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

　その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

　習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。

• 反応

「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得

「日本回帰」へ安倍晋三首相手応え…対中国、安保・経済とも信頼獲得
産経新聞　Ｈ２９．１．１６


共同記者発表する安倍首相（左）とインドネシアのジョコ大統領＝１５日、同国ボゴールの大統領宮殿（共同）

　「今回の訪問を通じ、日本とインドネシアの戦略的パートナーシップが一層強固なものだったことを確信した。地域と国際社会の課題についてジョコ大統領と取り組んでいきたい」

　安倍晋三首相は１５日のジョコ大統領との会談後に行った共同記者発表で、こう力強く手応えを披露した。

　インドネシアは日本と中国が競った高速鉄道計画の受注合戦で中国を選んだが、計画には遅れが生じている。また、中国とは南シナ海をめぐって対立を深めており、このタイミングの首相訪問は「経済でも安全保障でも信頼できるのは日本」とのメッセージを送る形となった。

　インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、歴史的にも密接な関係だが、海洋国家であるインドネシアを脅かす中国の動きが顕在化。一昨年には領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破したことが記憶に新しい。

　象徴的な例はインドネシア領ナトゥナ諸島付近での争いだ。中国は領有権は主張していない。とはいえ、中国公船が漁船を引き連れて違法操業を繰り返す示威的な行動パターンは、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で領海侵入を繰り返す中国の姿と重なる。

　首相は１５日の会談で、ナトゥナ諸島の具体名を挙げて離島開発への支援を表明した。中国の無法な振る舞いへの対処は、日本とインドネシア共通の課題と認識しているからだ。

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安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で５年間に１兆円投資

安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談　南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」　官民で５年間に１兆円投資
産経新聞　Ｈ２９．１．１２


歓迎夕食会で乾杯する安倍首相（左）とドゥテルテ大統領＝１２日、マニラ（共同）

　【マニラ＝酒井充】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、４カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

　安倍首相のフィリピン訪問は昨年６月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年１０月以来３回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

　会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。

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ドゥテルテ比大統領の対中融和外交に変化は？ 安倍晋三首相が１２日から豪・東南ア歴訪

ドゥテルテ比大統領の対中融和外交に変化は？　安倍晋三首相が１２日から豪・東南ア歴訪　
産経新聞　Ｈ２９．１．１１


フィリピンのドゥテルテ大統領（左）と安倍首相＝２０１６年１０月２６日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は１２日、オーストラリアとフィリピンなど東南アジア３カ国への訪問に向け出発する。４カ国は南シナ海への海洋進出を強める中国に対する温度差があり、首相主導で「法の支配」に基づく結束を確認したい考えだ。

同時に、トランプ氏の米大統領就任を２０日に控え、昨年１１月に世界に先駆けて会談を実現した首相が“仲介役”としてアジア太平洋地域の連携を強固にする狙いがある。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、１２～１７日の首相外遊を発表し、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担うアジア太平洋の主要国との間で連携を図る重要性を訴えていきたい」と意義を強調した。

　日本と４カ国はいずれも米国と密接な関係にある。安倍首相は昨年の米大統領選に当選し、言動が注目されるトランプ氏といち早く会談。今年も早期の訪米と「トランプ大統領」との会談を調整している。

　一方、日本と訪問先の４カ国に共通するのは、中国への懸念だ。中国軍は最近も、爆撃機が東シナ海から日本海にかけて長距離飛行を行ったほか、空母「遼寧」が西太平洋に初進出。南シナ海でも強引な軍事施設の建設を着々と進めるなど、さまざまな海域で軍事的な挑発を続けている。

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トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか？

　トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか？高まる南シナ海の軍事緊張、フィリピンも反米の前に安全保障優先の筈だが。。。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）１月５日(木曜日）　　



　南シナ海を航行中の中国海軍空母「遼寧」と、サンディエゴを出航する米海軍の空母「カール・ビンソン」が１月２０日頃、西太平洋で対峙する観測があがっている（産経、１月５日）。

　ここで国際的な安全保障上の要衝としてフィリピンの重要性が地政学的見地から見直され始めた。

　ドウテルテ比大統領はオバマ政権から「人権無視」と批判され、突如「反米」に切れた。

　「麻薬犯罪を摘発し、売人を捕まえることに問題があるのか、逆らえば射殺するのも当然である」とドウテルテ比大統領は言いはなった。

「嘗て米国はフィリピン人を四十万人も虐殺しているではないか」。（高飛車な物言いをつづけるのなら」「米軍は二年以内にフィリピンから出て行け」と怒号したところ、国民の圧倒的支持を得た。

　しかもドウテルテ比大統領は、米国と対決する中国をさきに訪問し、通商を優先、中国からのフィリピン投資を歓迎し、スカボロー礁の領海問題は棚上げするとした。

国際仲裁裁判所の「中国の南シナ海が中国に帰属するという主張には何の根拠もない」とフィリピンの勝訴があったばかり、中国は「判決など紙くず」と叫んだ。このせっかくのチャンスをドウテルテは政治的に活かさず、通商拡大の道を選んだ。米国とは対立したままだった。

嘗て米軍の基地があったスービック湾とクラーク基地は、どうなったのか？。
　ピナツボ火山の噴火で火山灰が数メートルも積もったクラーク空軍基地は使えなくなり、米空軍は自然災害によって主力基地を失った。

　いまクラーク基地は民間空港として再開され、キャセイ航空、アシアナ航空などが乗り入れている。筆者も二年前にクラーク基地周辺を見学したが、再開していたことには驚かされたし、昼飯をとった周辺の町は、焼き肉レストランが多い、コリアンタウンに変貌していた。　　

　スービック湾はコレヒドールから北北西へ一時間ほど。巨大な港湾都市に、米国艦隊が駐留していた頃、四万人の米兵と家族が常駐し、経済繁栄を極めた。２６２平方マイルの海軍基地は、海外では世界最大規模だった。昨師走に無人潜水艇が中国に捕獲された事件現場は、ここから僅か５０海里の海域である。

　米第七艦隊はスービック湾の代替として日本、韓国、グアムに加え、シンガポール、そして近年ではベトナムにも寄港している。

　スービック湾は自由貿易加工区となって、日本、中国、台湾企業が進出しているが、米軍が去ったあとの寂しさは、そのままの状態である。

両方の地区とその周辺都市に、およそ１万５０００人の、退役軍人が主体のアメリカ人が暮らしている。


　▼ドウテルテが反米路線をつづけると比軍の軍事クーデタもなきにしもあらず、だ

　１９９２年、米軍はフィリピンを去った。
　２０年の歳月がまたたくまに流れて、オバマ政権の「アジアピボット」以降、ちらほらと米海軍艦艇がスービック湾に寄港するようになった。「以前の米軍の施設は残されたままで、明日にでも使える状態である」（ワシントンタイムズ、１月４日）という。

　２０１５年にアキノ前政権は「米比安全保障条約」を改定し、米軍寄港ならびに、訓練のため米兵の駐留を認めた。
　ところがドウテルテ比大統領は、この条約を反古にすると放言しており、「親米路線のフィリピン軍は猛反発している。軍事クーデタの可能性も云々されている」（同ワシントンタイムズ）。

　トランプ次期政権は、アジア軍事戦略をオバマの「リバランス」路線から、その強化にシフトさせるだろうと予測される。そのとき、クラーク基地とスービック湾を、いかにするのか、具体的プランはまだ一切明らかではない。

　しかしフィリピンの地元は表向きの慎重論とは裏腹に期待に溢れている。
　「なぜって、トランプとドウテルテは似ている。両者ともに『ダーティ・ハリー型』の人間で、悪は許さないというライフスタイルゆえに二人はきっと馬が合うはず」と退役軍人ら発言している。
　いすれにしても、フィリピンの軍事基地をいかに扱うかが、これからの米国のアジア太平洋における関与の度合い、その真剣度が見えてくることになるだろう。

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中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港 「ソマリア沖で警備」と説明するが インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか？」

中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港　「ソマリア沖で警備」と説明するが　インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか？」
産経新聞　Ｈ２９．１．９


中国海軍の潜水艦「長城」、潜水艦救難艦「長興島」のマレーシア・コナキタバルへの入港の様子。マレーシア海軍の公式ツイッターから

　【北京＝西見由章】中国海軍の通常動力型潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が今月３日、マレーシア・コタキナバルに入港した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

中国海軍の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。アフリカ東部ソマリア沖とアデン湾で海賊対処活動を行っていたといい、南シナ海で領有権争いを抱える両国の軍事的な接近とともに、中国潜水艦のインド洋周辺での活発な動きが裏付けられた格好だ。

　中国国防省も７日、ソマリア沖とアデン湾で護衛任務に就いていた潜水艦が帰還途中、補給などのためマレーシアに寄港したと中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に認めた。

　中国の潜水艦をめぐっては２０１４年９月、スリランカの港への停泊が報じられ、初めてインド洋での展開が確認された。

　海南島に潜水艦基地を置く中国は近年、水深が深く探知されにくい南シナ海で潜水艦の活動を活発化させ、西太平洋やインド洋にも展開している。

　インドは中国の軍事プレゼンス拡大に神経をとがらせている。中国がインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援する「真珠の首飾り」戦略により、中国艦艇の寄港が恒常化しかねないからだ。




　中国潜水艦のソマリア沖派遣に対しても、インド海軍は「海賊対策に潜水艦は不向きだ」（インドの民間テレビ局ＮＤＴＶ）と疑念を募らせている。　

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「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」 ドゥテルテ比大統領、米兵地位協定の破棄示唆

「中国が支援してくれる。米国よ、さようなら」　ドゥテルテ比大統領、米兵地位協定の破棄示唆
産経新聞　Ｈ２８．１２．１７


ロドリゴ・ドゥテルテ大統領

　フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、米国と１９９８年に締結したフィリピン国内での米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定の破棄を示唆した。南部ダバオでの記者会見で明らかにした。

　ＡＰ通信によると、米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中国が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」と発言。さらに訪問軍地位協定について「何の意味があるのか。米軍は出て行け」と述べた。

　反米的な姿勢を強めるドゥテルテ氏だが、対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするかとの記者の問いには「それが問題だ。オバマ（大統領）とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べ、今後の対米関係改善に含みを持たせた。（共同）

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南シナ海・中国の７人工島 防空設備の写真公開 米研究所

南シナ海・中国の７人工島　防空設備の写真公開　米研究所
産経新聞 12/16(金) 7:55配信



南沙諸島（写真：産経新聞）


　米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した７つの人工島に、ミサイルや航空機を迎撃する「近接防空システム」（ＣＩＷＳ）を配備したとみられるとし、１１月に撮影された最新の衛星画像を公開した。

　ファイアリークロス（永暑）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁など、中国が造成した７つの人工島には六角形の構造物などが建設され、一部の構造物の屋上に全長約６メートルの対空砲が設置されている。

　対空砲のほか、ＣＩＷＳ、レーダー設備も確認できるとしている。

　ＣＩＷＳは、１０本前後の銃身を回転させ高速で弾丸を発射し、接近する巡航ミサイルなどを破壊する。中国軍のＣＩＷＳは有効射程３千メートル程度とされる。（ワシントン　青木伸行）

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英空軍機が上空通過へ、駐米英大使言明 中国けん制「航行の自由作戦」共有 ２０２０年に空母２隻太平洋に

英空軍機が上空通過へ、駐米英大使言明　中国けん制「航行の自由作戦」共有　２０２０年に空母２隻太平洋に
産経新聞　Ｈ２８．１２．２


韓国の米空軍烏山基地を離陸する英軍のタイフーン戦闘機＝１１月８日（共同）

　【ロンドン＝岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが２日、明らかになった。

　ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

　さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに２隻の空母がおそらく２０２０年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

　外務・防衛閣僚協議（２プラス２）での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機４機などが１０月２２日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を１１月６日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

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比、スカボローに巡視船

比、スカボローに巡視船
産経新聞　Ｈ２８．１１．８



　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン沿岸警備隊は７日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺に、巡視船２隻を派遣し、パトロールを再開したことを明らかにした。

同礁周辺は、中国が２０１２年から実効支配を固め、フィリピン漁民を排除していたが、ドゥテルテ大統領の１０月の訪中後に中国による妨害がやんだため、沿岸警備隊が活動再開を模索していた。

　フィリピンのＧＭＡ放送（電子版）によると、２隻の巡視船が５日に現場海域に到着した。うち１隻は、日本政府がフィリピン側に供与を約束した４０メートル級の巡視船計１０隻のうち、１０月に最初に就役した「ツバタハ」。

沿岸警備隊幹部は、中国海警局の巡視船が現場海域にいたかなどには言及しなかった。ただ、天候は悪く、フィリピン漁船は１隻だけ確認したと報告を受けたことを明らかにした。さらに巡視船を派遣する。

　同礁はフィリピン北部ルソン島約２００キロの沖合にあり、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は、フィリピンの訴えを受け、同礁付近がフィリピン漁民の伝統的な漁場だとして、中国に妨害活動をやめるよう裁定した。

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東南アジア各国、「日中てんびん」 フィリピンに続きミャンマーも

東南アジア各国、「日中てんびん」　フィリピンに続きミャンマーも
産経新聞　Ｈ２８．１１．７


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領


　東南アジア各国の指導者が日本と中国を訪れ、経済を中心に両国を“てんびん”にかけるケースが相次いでいる。フィリピンのドゥテルテ大統領に続き、

５日まで日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、訪日に先立つ「中国詣で」で支援を取り付け、したたかさを発揮した。

巨額の支援をちらつかせて影響力の強化を図る中国に、専門家は「支援は桁違いで魅力は各国にとってあらがいがたい。日本は何が各国の利益になるかを考えねばならない」と指摘している。（住井亨介）

　「真の友人である日本の支援にお礼申し上げる」

　スー・チー氏は２日、東京都内で会談した安倍晋三首相にこう述べた。中国を念頭に「価値観の共有」をアピールする日本側から、今後５年間で官民合わせて８千億円規模の支援を引き出した上、防衛協力を推進する考えでも一致した。

　スー・チー氏は８月の訪中では人権問題の批判を“封印”し、経済関係の強化を確認した。

実利に徹した現実路線といえ、東京都内で４日に行った記者会見では、中国との関係について「（現状は）極めて良好で、さらに良くなってほしい」とし、「敵対的な国をつくりたくない」と本音をのぞかせた。

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「安全保障で日本の協力を」フィリピン下院の野党院内副総務

「安全保障で日本の協力を」フィリピン下院の野党院内副総務
産経新聞　Ｈ２８．１１．５


対米関係、南シナ海問題などについて産経新聞のインタビューに答える、フィリピン下院の野党院内副総務、ハリー・ロケ氏＝２０１６年１１月４日、衆議院第二議員会館

　フィリピンのドゥテルテ大統領に外交問題についてアドバイスしている同国下院の野党院内副総務、ハリー・ロケ氏が４日、国会内で産経新聞のインタビューに応じ、

中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、「安全保障では日本により協力してもらうことが必要だ」と、日本への期待を示した。

ドゥテルテ氏の発言でぎくしゃくする米比関係については「米国との友好関係は引き続き保っていきたい」と述べた。

　ロケ氏は現役の弁護士で海洋問題が専門。ドゥテルテ氏の訪日、訪中に同行した。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定については、「裁定がなければスカボロー礁（中国名・黄岩島）で漁業を再開できなかった」と評価した。

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南シナ海問題で緊密連携＝「法の支配」確認―日比首脳

南シナ海問題で緊密連携＝「法の支配」確認―日比首脳
時事通信 10月26日(水)19時6分配信


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（左から２人目）と会談する安倍晋三首相（右から３人目）。中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海問題について、緊密に連携して対応することで一致した＝２６日


　安倍晋三首相は26日夕、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。

　中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海問題について、緊密に連携して対応することで一致した。両首脳は、国連海洋法条約に従い、紛争を平和的に解決する重要性を確認した。

　首相は、南シナ海問題について「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘。先に大統領が訪中したことに触れ、「中国との関係の改善に尽力していることを歓迎する」と伝えた。

　大統領は「南シナ海で紛争があれば、平和裏に解決するという価値観を基に、（日本と）緊密に協力する」と表明。「私は日本側に立つつもりだ」とも語った。

東南アジア諸国連合（ASEAN）域内外の安全確保の観点からも「法の支配に向かって努力することが大切だ」と強調した。

　先に訪中した際、大統領は中国の主張を退けた仲裁裁判所判決を事実上、棚上げする姿勢を示していた。26日は「判決の範囲外の立場を取ることはできない」と述べ、当事者に対して拘束力を持つとの認識を示した。

　安全保障分野では、フィリピンの海上対処能力を向上させるため、大型巡視船の供与や、海上自衛隊練習機「TC90」の貸与で合意。大統領の地元ミンダナオ地域の開発計画に関する資金提供も決めた。　

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ついに来日！ 反米だけど親日のドゥテルテ氏 菅義偉官房長官「何も心配していない」

ついに来日！ 反米だけど親日のドゥテルテ氏 菅義偉官房長官「何も心配していない」
産経新聞　2016.10.25 20:09更新


来日し、岸田文雄外相(中央)との食事会に臨むフィリピンのドゥテルテ大統領（右から３人目）＝２５日午後、東京都中央区（宮崎瑞穂撮影）


羽田空港に到着し、政府関係者らの出迎えを受けるフィリピンのドゥテルテ大統領＝２５日午後

　フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日17時30分頃、羽田空港に到着した。２６日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。

　「何も心配していない」 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

　岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。

　２６日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、（フィリピンを日米の陣営に引き止めるための）安倍外交の真骨頂になる」と話している。

　ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は２７日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。

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「米と決別」ドゥテルテ外交は危険過ぎる ２５日からの訪問で日本も甘い顔は見せられない

「米と決別」ドゥテルテ外交は危険過ぎる　２５日からの訪問で日本も甘い顔は見せられない
産経新聞　Ｈ２８．１０．２５



　「米国と決別する」。ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ（７１）。言わずとしれたフィリピン大統領だが、この男、本気なのか？　あるいは中国へのリップサービスなのか？　米中、２つの大国を手玉に取っているつもりなのかもしれないが「二股外交」は余りに危険だ。

　発言があったのは１０月２０日、北京で開かれた経済フォーラムで、伝統的同盟国である米国との関係について「軍事的にも経済的にも決別する」と明言した。さらに、今後はロシアのプーチン大統領と対話を進める意向を示した。

　これに対して米国務省のカービー報道官は「真意は何か、説明を求める」と不快感を表明、信頼関係が揺れている。

　ドゥテルテ氏はこれまでも、「オバマは売春婦の息子」と口汚くののしり、米比首脳会談が中止。「米国はミンダナオから出て行け」。１０月の合同軍事演習が「最後になるだろう」などと放言を繰り返している。

　ドゥテルテ氏は２０日、習近平国家主席と首脳会談を行い、両国の全面的な改善と発展を進めることで一致、投資や海上警備、麻薬摘発などの協力文書に署名した。

焦点の南シナ海問題をめぐっては「２国間協議への軌道に戻った」と中国側が表明、習氏が「すぐに合意が難しい問題は棚上げが可能だ」と提案したという。

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