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モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く

 


 【シンガポール=吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは25日、モルディブが「第2のマレーシアに?」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。


 マレーシアでは今年5月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。


 アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。


 スリランカでは2015年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。


 一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年7月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。




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小野寺五典防衛相「南シナ海での潜水艦訓練、15年以上前から実施」 
南シナ海 今回の訓練海域 

南シナ海 今回の訓練海域

 小野寺五典(いつのり)防衛相は18日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で13日に行った訓練について


「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制(けんせい)ではないと強調した。


その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は15年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べた。


 秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語った。


 海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明している。




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中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に

 

2017年11月、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設が進む施設(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同)

 【北京=西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は17日の記者会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。


 耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国による「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。


海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港


南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)南シナ海で対潜戦訓練を行う護衛艦「かが」(左上)と、かがの搭載ヘリコプター=13日(海上自衛隊提供)

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。


 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。


13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。


訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。


 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。


 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。


安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。


 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。


これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。




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英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行=関係筋
2018/9/6(木) 12:47配信

[6日 ロイター] - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

 9月5日、英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。写真は英ポーツマスへ向かうアルビオン。2010年4月の代表撮影(2018年 ロイター)


関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには3日に到着した。


関係筋の1人は、中国はアルビオンに警告するため、現場海域にフリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したと明らかにした。ただ、双方ともに冷静な対応を取ったという。


別の関係筋は、アルビオンが領海に入ることはなかったが、西沙諸島周辺海域の過剰な領有権の主張を英国が認めていないことが示されたと説明した。領海は海岸線から12カイリ内の海域とされている。


西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。


英海軍の報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全に則り、航行の自由について権利を行使した」と説明。


中国の外務、国防両省はこれまでのところコメントの求めに応じていない。


米海軍は過去に西沙諸島周辺で、軍艦を航行させる「航行の自由作戦」(FONOP)を実施しており、他国にも同様の行動を取って協調するよう呼びかけている。







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海自護衛艦がフィリピンに寄港 大統領、対中姿勢変化も
2018.9.1のニュース

 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」など3隻が1日、フィリピン北部ルソン島のスービック港に寄港した。
 
 フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、同国などが中国と領有権を争う南シナ海問題に絡み、友好関係を築いてきた中国に強気の態度を見せ姿勢を微妙に変えている。
 
 日本はフィリピンとの防衛協力を誇示し、南シナ海に進出する中国のけん制を狙う。
 
 海自艦は8月26日から10月30日までの予定で、各国海軍との共同訓練のため南シナ海からインド洋にかけて長期航海しており、途中でフィリピンを親善訪問した。
 
 護衛艦「いなづま」「すずつき」も寄港。海自関係者は「周辺国と連携し、日本の存在感を示したい」と話した。
 
 ドゥテルテ氏は8月の演説で「中国は(南シナ海での)行動を抑制すべきだ」「中国が(南シナ海の)石油を独占すれば厄介なことになる」と珍しく批判的な発言をした。
 
 中国側が態度を硬化させる可能性もある。(共同)



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南シナ海仲裁裁定“無視”して2年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

 【シンガポール=吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が2016年7月、南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて2年以上が経過した。


中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める「法の支配」は揺らいだままだ。


 「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。中国の王毅国務委員兼外相は今月2日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会議後に会見し、


南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。


 中国とASEANは昨年8月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。今年6月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。


非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、A4判19枚で、完成までに少なくともあと3回はすり合わせを行うという。


もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。


対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。


 条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。


 東南アジア研究所(シンガポール)が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス(同・永暑)礁だけで、中国はこれまで開発に、推定114億ドル(約1兆2600億円)を投じた。


 パラセル(同・西沙)諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後5年で154億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。


 行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「7~8割はもうできている」と楽観する。


報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。




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「新植民地主義望まぬ」 訪中のマハティール首相が中国を牽制 友好的な対中政策継続も強調

 


  • 共同記者会見を終え、握手するマレーシアのマハティール首相(左)と中国の李克強首相=20日、北京の人民大会堂(共同)


 【北京=西見由章】中国を訪問しているマレーシアのマハティール首相は20日、北京で習近平国家主席らと会談した。


マハティール氏は李克強首相との会談後の共同記者会見で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業中止を念頭に「われわれの財政上の問題について、中国側の理解を得られると信じている」と述べた。


 マハティール氏は5月に首相に返り咲いて以降、ナジブ前首相=収賄罪などで起訴=が進めた総事業費約200億ドル(約2兆2千億円)の「東海岸鉄道」(ECRL)など中国主導のインフラ計画を相次いで中止。


対中依存を深め、負債を増加させたとして前政権への批判を強めてきた。20日の記者会見でマハティール氏は「新たな植民地主義は望まない。貧しい国が豊かな国と競うのは困難だ」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。


 一方、中国はマレーシアの最大の貿易相手国であり、本格的な関係悪化を避ける必要もある。マハティール氏は共同記者会見で、自らの政権が「友好的な対中政策」を継続することを強調した。


中国側としても、米国との貿易摩擦が激化する中で周辺国と波風を立てることは極力避けたいのが本音だ。


李氏は、マハティール氏の訪中によって「(両国が)友好を継続する積極的なシグナルを世界に向けて発信できる」と言明。マレーシアの農産物の輸入を大幅に増加させる意向を示すなど、両国が友好関係の継続を演出した。


 マハティール氏は18日、中国電子商取引最大手アリババ集団が拠点を置く浙江省杭州(こうしゅう)を訪問し、自ら馬雲(ジャック・マー)会長にマレーシアとの協力強化を要請。


さらに杭州から空路で直接北京に向かう当初の予定を変更し、上海まで高速鉄道を利用する“パフォーマンス”も見せた。




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フィリピン大統領、人工島の軍事拠点化で中国を批判

フィリピンのドゥテルテ大統領(AP) フィリピンのドゥテルテ大統領(AP)

 【クアラルンプール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は14日、首都マニラで講演し、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に対して「態度を和らげるべきだ」と批判した。現地メディアは、経済支援の見返りに中国へ融和姿勢をとってきた同大統領による「最も強い」中国批判だとしている。

 講演は大統領宮殿で財界や外交関係者を前に行われた。ドゥテルテ氏は、中国が人工島の上空を飛行したフィリピン軍機などに対し、近づかないよう警告している実態について「考え直すべきだ」とし、人工島周辺でも航行や飛行の自由は保証されると主張した。

 英BBC放送(電子版)は11日、米軍機が人工島上空で、中国側から「誤解を避けるよう近づくな」などと警告を受けている実態を紹介。一方、フィリピン軍機には「そちらに全責任を取らせる」などと恫喝(どうかつ)の口調を強めて追い払おうとしていた。




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マハティール首相、王毅外相に一帯一路で「積極的支持」を表明 マレーシアの対中“懐柔策”か
会談するマレーシアのマハティール首相(右)と中国の王毅外相=1日、プトラジャヤ(AP) 

会談するマレーシアのマハティール首相(右)と中国の王毅外相=1日、プトラジャヤ(AP)

 【シンガポール=吉村英輝、北京=藤本欣也】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は1日、訪問先のマレーシア首都クアラルンプール近郊で、マハティール首相と会談した。


中国外務省によると、マハティール氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「アジアの国家が共に発展し繁栄することを実現する大きなチャンスであり、積極的に支持する」と強調、一帯一路に参加する考えを示した。


 王氏は「マハティール首相は中国の古き良き友人だ」と述べ、両国の友好関係の継続に期待を示した。


 マレーシア国営ベルナマ通信によると、会談は90分間に及び、投資や交通インフラなどが議題となった。


 5月に首相に返り咲いたマハティール氏は、財政難を理由に、前政権が進めていた鉄道建設計画の中止など、中国による一帯一路関連の大型開発事業を見直しているところだ。


 マハティール氏の今回の発言は同事業の再開を意味するものではなく、今月中旬の訪中を前に、自らの政権も対中関係を重視しているとのシグナルを中国側に送る“懐柔策”の一環とみられる。


 王氏は7月31日、サイフディン外相とも会談。両国が領有権を争う南シナ海問題について平和的手段による解決を目指す方針を確認した。


ASEAN、南シナ海問題でさらに対中軟化か 2日に外相会議


中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長(共同) 

中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が8月2日、シンガポールで開催され、一連の関連外相会議が開幕する。


加盟国内では、「親中派」とされるカンボジアでフン・セン政権が総選挙で圧勝し独裁色を強め、経済力を武器にした中国の影響力が強まる。その他の一部加盟国は、領有権で対立する南シナ海問題で、態度の軟化を迫られそうだ。


 「フン・セン首相の指導下で人民党が勝利したことを心から祝福する」。カンボジア総選挙翌日の7月30日、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は、与党・カンボジア人民党の圧勝を歓迎し、独裁強化を非難する欧米と対照的な対応を見せた。


 フィリピンは2012年、スカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐる中国との紛争の明記を外相会議の共同声明に盛り込むよう求めたが、議長国のカンボジアが認めず、声明の採択が見送られた。以来、中国はカンボジアを“代弁者”に、「全会一致」を原則とするASEANを揺さぶる。


 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年7月、南シナ海における中国の主張を全面否定する裁定を出した。だが、提訴国であるフィリピンで就任したばかりのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援と引き換えに裁定の「棚上げ」に応じた。


フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。11年に選挙法違反容疑、12年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が16年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約4年ぶりに釈放された。


 アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。アロヨ氏は「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。


 今年の議長国シンガポールは、小国として「法の支配」を重視する立場。南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった17年11月の首脳会議で議長声明から外されていた「懸念」の文言を今年4月の首脳会議で復活させた。


 ただ、今回の外相会議で、ASEANの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。南シナ海の紛争防止を目的とするASEANと中国の「行動規範」(COC)の策定でも、


フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学(フィリピン)のリチャード・ヘイダリアン助教は「中国はCOC交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。


「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は「中国の期待通りだ」と見ている。





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中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」

 

マレーシアのマハティール首相(サイフル・ルズアン氏撮影・共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ(電子版)は4日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」(ECRL)を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。


 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク(MRL)が3日付で、建設主体の中国交通建設集団(CCCC)に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。


 ECRLは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約690キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。


 ナジブ前首相(収賄罪などで起訴)が2016年11月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年8月に着工した。工事進捗(しんちょく)率は現在、14%とされる。


 だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の550億リンギットから、810億リンギット(約2兆2100億円)に増額した。




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ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃--中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」
 
 ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」という判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。


 二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。


 漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。


またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。


▲フィリピン政府はパシフィズム


しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは漁場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。


ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇はいない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。


フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開した。


2009年制定の「フィリピン基本法 第9522号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。


 一方のベトナム。


 一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議デモが全土で展開されている。


 デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくまに数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。


 ▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの


 ベトナムでは2014年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサイル基地を建設したからだった。


 2018年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、99年租借という条件で提供するという議会の動きに反撥しておこった。


これら工業団地創設プロジェクトは、総計68億7000万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオファーしているが、総工費は17億6000万ドル。


 くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。


 「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」(ロバート・ロス、ボストン大学教授)。


 したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにk」との要請に応えたからだ。


 民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動というよりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
 
共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつつある。


 ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナム国内で行えとしている。


 ベトナム議会は「99年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。




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中国、南シナ海での漁獲禁止を発表―ベトナム外務省が抗議

2018/03/26 05:34 JST配信
(C) vnexpress
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中国農業部は、5月1日正午から8月16日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。漁獲禁止が適用される範囲には、公海およびベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)の周辺海域も含まれている。

 これを受けてベトナム外務省は、南シナ海における漁獲を禁止するとの中国の一方的な決定は国際法および各協定に違反するとしてこれを強く非難している。

 外務省レ・ティ・トゥー・ハン報道官は、両諸島の領有権および国連海洋法条約(UNCLOS)に従って確定された海域の領有権はベトナムにあることを改めて主張した上で、UNCLOS、また南シナ海行動宣言(DOC)に反するこの禁止令は無効だとし、断固拒否すると述べた。

 中国は1999年から毎年同時期に、南シナ海の領有権を主張する動きとして、ベトナムを含む周辺諸国の反対を無視して南シナ海のほぼ全域での漁獲禁止を一方的に発表している。2017年にも同様の禁止令を発表し、ベトナム外務省が抗議声明を出していた。


日本とベトナム 平和の海へ連携を深めよ

 法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するため、日本がより積極的な役割を果たすよう強い期待感が示されたといえよう。


 安倍晋三首相が来日したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢にそろって懸念を表明し、海洋安全保障での協力を強化することで一致した。


 中国軍は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に巡航ミサイルなどを配備し、パラセル(西沙)諸島では、爆撃機の発着訓練を実施したと伝えられる。


 岩礁埋め立てに始まった中国の海洋進出はすでに拠点運用の段階にある。米軍は今年3度目の「航行の自由」作戦を実施した。危機感の表れである。厳しい現実を直視しなければならない。



 沿岸国のベトナムは中国の脅威に直接向き合っており、4月には中国船がベトナム漁船に衝突し、沈没させる事件も起きた。


 南シナ海は日本経済を支える重要な海上交通路(シーレーン)でもある。中国の海洋進出は日本の尖閣諸島も脅かしている。


 「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、米国などと大きな枠組みで対抗していくことと併せて、関係強化を進めるべきだ。


 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国であり、高水準の自由貿易圏を目指している。


 戦略的連携を深めることは、中国の拡張主義を抑える上で極めて重要である。


 ベトナムの海洋安全保障について、日本は巡視船の供与のほか、海上自衛隊艦船の寄港などで、関与を深めている。


 加えて大切なのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一員であるベトナムの対中外交を後押ししていくことである。


 南シナ海問題をめぐり、中国は日米など「域外国」の介入を嫌い、対ASEANでは、巨額の援助などで個別に切り崩し、勝手な主張を押し通そうとしている。


 当面の懸念は、紛争防止のためのASEANと中国の「行動規範」の策定過程で、中国が規範の法的拘束力に制限を加え、骨抜きにしてしまうことだ。ベトナムが揺らげば押し切られる。


 クアン氏は南シナ海問題での日本の関与を高く評価している。その思いに応える必要がある。





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フィリピンの「慰安婦像」撤去で国内外に広がる波紋

5/31(木) 12:24配信

Wedge

 マニラ湾沿いの遊歩道に昨年12月上旬に設置されたフィリピン人慰安婦問題を象徴する女性像が、4月下旬に撤去された。1月に訪比した野田聖子総務相や在比日本大使館は遺憾の意を比政府側に伝えていたため、撤去は日本側に配慮した格好となったが、両国の元慰安婦支援団体などからは反発の声が相次ぐ。

 撤去は4月27日深夜、フィリピンの公共事業道路省によって実施された。同省広報担当者によると、撤去の目的は「洪水対策工事のため」。しかし、深夜に実施されたことから、関係者の間では疑問の声が上がっている。

 これを受けてドゥテルテ大統領は、ダバオ市で行った記者会見で「他国の反感を買うのは我々の政策ではない。日本はフィリピン人(女性たち)に謝罪した。補償という意味では、(謝罪以上の)多くのことをしてきた」と語った。

 慰安婦像の設置に関わった中華系フィリピン人活動家、テレシタ・アン・シー氏は地元メディアの取材に対し「フィリピンは、日本を含む隣国や貿易相手国に誠意を持って対応しなければならない。それは理不尽な要求に従うという意味ではない」と語り、大統領の見解を批判した。

 有力英字紙のインクワイアラーは5月3日付の社説で慰安婦像の撤去について、「日本政府による開発援助に対する謝意、そして譲歩の姿勢を示しているのではないか」と疑問を呈した。

 その上で、日本政府から昨年、インフラ整備事業に総額約12億6000万ドルの資金協力を取り付けたことなど具体的な数字を列挙。「戦争中に被害を受けたフィリピン人女性の尊厳と引き替えにするのは安すぎる。売り物ではない」と痛烈に批判して締めくくった。

 約40の団体で構成される日本のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」も抗議声明を出し、「比政府は、日本政府の不当な要求に屈し、自国の女性の尊厳を切り捨てたという汚名を返上しなくてはならない」と非難した。

 フィリピン人元従軍慰安婦に対する補償問題は、名乗りを上げた元慰安婦46人が1993年、日本政府を相手取って総額9億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことに始まる。しかし、10年後の2003年末に最高裁で敗訴が確定し、司法による救済の道は閉ざされた。このため、フィリピン国内で立法措置による道が模索されてきたが、現在も実現には至っていない。

水谷竹秀 (ノンフィクションライター)




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中国と戦争も辞さない、比ドゥテルテ政権が南シナ海問題で牽制

5/31(木) 18:27配信

ニューズウィーク日本版

これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか

フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。

ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示

フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問(安全保障担当)は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、(中国が)自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン(越えてはならない一線)になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。

中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域(EEZ)に重なると主張している。

しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。

■何もしなかったドゥテルテ

エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。

その数日前には、フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相が、南シナ海の豊かな漁業資源や石油・天然ガス資源をめぐって戦争が起こる可能性を示唆した。「もし誰かが南シナ海の天然資源に手を出したら、ドゥテルテ大統領は戦うだろう。戦争は『起こるべくして起こる』と大統領は言っている」、とカエタノは5月28日にフィリピン外務省で行った演説で語ったと、米CNNが伝えた。

一方、フィリピンの野党議員で元海軍大佐のゲイリー・アレハノは5月30日、南シナ海に関する議会下院の公聴会で、中国の威嚇に対してドゥテルテ政権が無為無策過ぎると非難した。5月11日に中国の軍艦から飛び立ったヘリコプターが、航行中のフィリピン海軍の艦船に「異常接近」を行ったという。

ヘリコプターの風圧で「フィリピン海軍のゴムボートに水しぶきがかかるほどだった」、とアレハノはその接近ぶりを説明。国民にこうした事例をもっと公開すると同時に、中国政府にも抗議するよう要求した。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。

(翻訳:河原里香)

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マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)
首相府スタッフと祈りをささげるマハティール氏(左から3人目)=21日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤ(AP)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。


 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。


 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。


 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。


支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。


 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。


豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。


マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。


 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。


「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。


マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道


クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)クアラルンプール近郊の首相府前で訓示するマレーシアのマハティール首相=21日(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。


 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。


 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。


 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。


 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。




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露企業がベトナム沖南シナ海で石油採掘 中国反発か

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア国営石油企業ロスネフチが、石油採掘に着手したと報じた。


ベトナム政府は近年、南シナ海の領有権を主張する中国から圧力を受け、同海域での石油採掘許可を控えてきた。関係者は中国側の反発を懸念しているという。


 ロイターによると、ロスネフチは15日、ベトナムの南東沖370キロの鉱区で石油採掘を開始したと発表。


専門家はこの海域が、中国が南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している「九段線」の内側だと指摘しているという。


中国の反発と圧力を恐れ、ロスネフチやベトナム政府は、採掘開始が注目を集めないように努めたとした。


 ロスネフチによると、使用している掘削ドリルは日本製。ロイターの船舶航行データでは、このドリルは今月6日に現場海域に到着し、16日現在もとどまっているという。


 ロイターは関係筋の話として、ベトナム政府が今年3月、ロスネフチが採掘を開始した海域に近接する別の鉱区では、開発権を持つスペインのエネルギー企業レプソルの石油採掘を認めなかったと指摘。


当初は認めていたが、中国の圧力を受け方針転換したとされ、レプソルはベトナム政府に補償を求めているという。


 ロシア企業とスペイン企業への対応のちがいは「二重基準」で、ベトナム政府は説明を迫られそうだ。


ベトナムが南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

  • 2017年07月5日
       
2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)Image copyright AFP
Image caption 2014年には中国とベトナムの沿岸警備隊の船がにらみあう事態となった(2014年5月)               

ベトナムは中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。

業界コンサルタントがBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。

中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。

シンガポールのコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。

極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。

南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)
Image caption 南シナ海で領有権が争われている西沙(Paracel )諸島や南沙諸島(Spratly )、中国が建設した人工島(Mischief Reef)、中国が主張する領海(赤の線)と周辺国の排他的経済水域(EEZ)(青の線)

ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。

問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)Image copyright AFP
Image caption 南沙諸島の島で警備するベトナム海軍の兵士(2011年6月)

范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。




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訪越の中国人団体旅行客14人のTシャツに「九段線」 ベトナム当局が没収
ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より) 

ベトナムを訪問した中国人旅行客のTシャツに描かれた「九段線」には、ベトナムメディアが「×」を記して報じた(トイチェ電子版より)

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は16日までに、中部のカムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたTシャツの背中部分に、


中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている「九段線」が描かれていたと報じた。南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムの当局は、Tシャツを没収し、旅行客らの処分を検討している。


 同紙などによると、団体14人は中国の西安からの旅行客で、カインホア省のリゾート地に向かうため、13日夜に同空港に到着、入国管理を通過した。


バスに乗り込んで上着を脱いだところ、九段線が描かれたそろいのTシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけ通報した。中国人旅行客は、Tシャツは中国の市場で購入したと説明しているという。


 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島のリンカーン(東)島近海で20日、ベトナム漁船が中国船2隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が23日、明らかにした。


 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約50メートルの中国船2隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた5人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。6人の船員は、近くの僚船に救出された。


 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を追い払う目的で哨戒中だった可能性を指摘した。越メディアによると、南シナ海では今年3月以降、ベトナム漁船10隻以上が、中国船から攻撃や略奪を受けた。




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通貨交換「円」でも 日本がシンガポール、インドネシアと合意

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同) 

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同)

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、財務相・中央銀行総裁会議をフィリピンの首都マニラで開き、金融協力の強化策を協議した。


日本はシンガポール、インドネシアとの間で、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する


「2国間通貨スワップ(融通)取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意した。


 両国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズに対応する狙いがある。

 交換する通貨は、シンガポール・ドル、インドネシア・ルピアと、米ドル・円で、スワップ額はシンガポールが30億ドル相当(約3300億円)、インドネシアが227・6億ドル相当となる。


 日本は、ASEAN諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの4カ国との間で2国間通貨スワップ取り決めを締結。


麻生太郎財務相は、昨年5月に横浜市で開かれた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機時に円でも融通できる新たな協定の創設を提案しており、昨年10月にはフィリピンと、円でも融通できる契約を結んでいる。


 一方、4日の会議では、「あらゆる保護主義に対抗する」との共同声明を採択した。


TPP発効後の協力確認 岸田文雄政調会長、ベトナム首相と会談

ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)ベトナムのグエン・スアン・フック首相(右)と会談する自民党の岸田政調会長=4日午後、ハノイ(共同)

 自民党の岸田文雄政調会長は4日、訪問先のベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談した。


日本、ベトナム両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を早期に発効させ、貿易や投資で協力を強化する重要性を確認。議員間をはじめ、両国の交流を促進する方針でも一致した。


 フック氏は「日本は地域の安定、発展のために最も信頼できる長期的なパートナーだ」と述べた。両氏はベトナムなどが中国と領有権を争う南シナ海問題や、北朝鮮を含めた地域情勢についても意見交換した。


 岸田氏は日越友好議員連盟の幹事長を務めている。岸田氏が外相だった当時のカウンターパートで交友のあるファム・ビン・ミン副首相兼外相とも面会した。


5日には、人材育成を目的に両国政府の主導で開設された日越大学を視察し、帰国する。(共同)






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南シナ海に「懸念」復活 ASEAN議長声明 中国名指しせず

ASEAN首脳会議を終え、記者会見する議長国シンガポールのリー・シェンロン首相=28日、シンガポール(共同) 

ASEAN首脳会議であいさつするシンガポールのリー・シェンロン首相=28日、シンガポール(共同)

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開いた。


終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。


 去年の議長国フィリピンがまとめた昨年11月の議長声明では、それまで使われてきた「懸念」の表現が消え、経済支援と引き換えに中国への“配慮”が加えられたと指摘された。


 記者会見したシンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海問題をめぐる声明の表現は「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。ただ、中国への名指しの批判を避ける態度は踏襲した。


 また、南シナ海問題の平和的解決を目指し、ASEANと中国が3月から開始した「行動規範」の条文策定は、「とても難しく時間がかかる」と述べた。


 一方、北朝鮮による朝鮮半島の非核化表明などをめぐって、議長声明は「留意した」との表現にとどめた。


リー氏は、非核化表明は「第一歩にすぎない」とし、実現に向けた動きを注視するとした。


北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」

  板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)


 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)

 朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。


 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。


 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。(共同)


豪州、カナダも北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」監視 嘉手納飛行場に哨戒機派遣

 政府は28日、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため海上自衛隊や米軍が行っている警戒監視活動に、新たにカナダ、オーストラリア両国が参加すると発表した。


北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁から逃れようとする動きを許さず、国際社会が連携して「最大限の圧力」を継続していく姿勢を示す。


 両国軍が哨戒機を米軍嘉手納飛行場(沖縄県嘉手納町など)に派遣し、近く監視飛行を開始する。海自や米軍と担当海域などを調整する。


英国も今月11日に米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港し、海自と共同訓練を実施したフリゲート艦「サザーランド」を警戒監視活動に参加させる。


 各国は国連軍地位協定に基づき、日本国内の米軍飛行場や港湾を使用する。政府関係者は「各国が目的を共有して警戒監視活動を行う意義は大きい」としている。




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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例