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ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏
インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる) 

インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)

 「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年5月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。


差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。(iRONNA)

                  


 今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。


対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。


 この運動によって20万本以上の動画が削除され、自主削除したものも10万本近いといわれている。


ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。


 ◆ヘイトスピーチ


 わが国では、平成28年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。


したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。


 ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。


 そもそも今回の「運動」は、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。2ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。


 一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。


「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。


 iRONNAに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。詳しくはこちらをお読みいただきたい。


◆裁くのはIT企業


 さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。


というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手IT企業である。


ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。


 従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。


だから今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。


 こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはIT企業なのだ。いつの間にか、IT企業こそが「公(おおやけ)」を担う主体になったのかもしれない。


この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、IT企業かもしれないのである。


 まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。


 「2ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。開設以来すでに20年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。

                  

【プロフィル】遠藤薫

 えんどう・かおる 学習院大法学部教授。昭和27年、神奈川県生まれ。東大教養学部卒、東工大理工学研究科博士後期課程修了。専門領域は社会システム論、社会情報論、メディア文化論。著書に『ソーシャルメディアと公共性』(東京大学出版会)など。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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三菱重工業で「防衛機種の試験データ」が盗まれる!
「韓国人・中国人を雇わない」という選択枝も必要!
2014-09-28 07:00:00NEW !

世界には「開発するより盗むほうが簡単」と考える民族がいる!

高度機密を扱う部署に韓国人・中国人を雇わないのは世界の常識です。

なでしこりんです。 日曜の朝からこんな記事をご紹介するのもなんなんですが、これって「お人好し」とか「性善説」では済まされない話ですよね? こんなことがあってもよいのでしょうか? 皆様はこの記事をどう思われますか?

心神[1]

三菱重工業は2014年9月24日(水)、防衛機種の試験データ記録用ハードディスクが、常置保管場所より紛失していることを9月16日(火)夜に確認したと発表しました。

これは三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所、小牧南工場内で保管していたもので、紛失を受けて社内捜索、調査、防衛省への報告はすでに済ませています。9月24日には、愛知県警に通報しました。



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ネットバンク、不正ログイン…相次ぐ摘発 国境またぎ中国人暗躍
産経新聞 9月15日(月)7時55分配信

ネット
インターネット犯罪をめぐる中国人グループの関与(写真:産経新聞)

 ■出し子勧誘 本国から指示

 インターネットバンキングの不正送金事件やチケットサイトの不正ログイン事件で今年、現金などを引き出す「出し子」役の中国人グループが警視庁に相次いで摘発された。

一部は複数の犯行グループにまたがって活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみられるウイルスの存在も明らかになった。日中に所在する中国人が連携し、日本をターゲットにする構図が浮かび上がる。



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米、中国軍当局者5人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で初の訴追

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米司法省が起訴に関連して提出した手配書 AP

 米司法省は19日、中国軍当局者5人を米国の鉄鋼、太陽光エネルギー、原子力関連の企業や労働団体のシステムに侵入し企業秘密などを盗んだ罪で起訴した。

 米政府が外国政府当局者を国内企業に対するサイバー攻撃で訴追するのはこれが初めて。サイバー攻撃問題ではこれまでも米国は中国を非難してきたが、今回の訴追は米政府がこの問題に一段と強い姿勢で臨む構えを示した。

米政府はこれまで、中国が自国企業の競争力を高めるために米企業の機密情報をサイバー攻撃の狙いとしていると批判してきたが、中国側は根拠のない批判だと否定してきた。

 ホルダー司法長官は同日、記者会見で「今回盗まれた企業機密や事業の機微に触れる重要情報は多岐にわたり、断固とした対応が必要だった」と指摘、「世界市場での成功は企業の創意と競争能力でのみ勝ち取られるべきものであり、その企業が属する国の政府の情報スパイ能力によってはならない」と述べた。

 発表によると、訴追を受けたのは中国人民解放軍の上海をベースとする「61398部隊」に所属する5人。米中間の貿易交渉や米国企業による中国での原子力発電所建設などの機会に、中国が有利となるような米国の企業情報などを鉄鋼大手USスチールや原発大手ウエスチングハウス(WH)など米企業5社とある労働組合のコンピューターに侵入して盗んでいたという。

 中国外務省は今回の措置に激しく反発、起訴には裏付けがなく直ちに取り下げるよう要求した。同省の秦剛報道局長は「今回の訴追は捏造(ねつぞう)された事実に基づくもので、国際関係の基本的原則に著しく反し、米中間の協力と信頼を危機にさらすものだ」との声明を同省のホームページに掲載した。

さらに「中国政府、中国軍、その関係者は、企業秘密をサイバー攻撃で盗むようなことは行っておらず、米国の訴追は全く根拠がない訳の分からないものだ」と述べた。

 秦局長はさらに、中国こそ米国のサイバー諜報や盗聴、秘密の監視活動の被害を受けていると反論。米国家安全保障局(NSA)のエドワード・スノーデン元職員が暴露したように、米国が中国の政府省庁や機関、企業や大学、個人を対象にこうした活動をしているのは明らかだと指摘した。

 また、秦局長は2013年4月に米中共同で始めたサイバー安全保障の研究を一時的に凍結すると表明した。

 米政府担当者は、今回の起訴を機に中国の経済目的のサイバー諜報活動に対してより厳しい対応を取ると述べた。

 米連邦捜査局(FBI)でサイバー犯罪の捜査を指揮するロバート・アンダーソン氏は「外交努力やこうしたサイバー攻撃の情報公開だけでは活動を抑えることができなかった。(今回の起訴は)訴追の道を開き、今後はこうしたことが繰り返される」と述べた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例