「積極的サイバー防御」重要インフラ対象に導入へ…政府、攻撃元に侵入や無力化検討

具体的には、システムやネットワークへの侵入や不審な
通信の解析などの権限を平時から政府に認めることが柱となる。

攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を
取れるようにすることも選択肢に挙がっている。

実現すれば、 脆弱ぜいじゃく 性が指摘される日本のサイバー防衛
の抜本的な強化につながる。

「積極的サイバー防御」重要インフラ対象に導入へ

…政府、攻撃元に侵入や無力化検討

2022/09/13 05:00

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　政府は、通信や電力といった重要インフラなどに対するサイバー攻撃への防衛強化で、攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の体制を導入する検討に入った。年末までに改定する国家安全保障戦略に方針を盛り込む方向で調整を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。積極的サイバー防御は、サイバー空間を常時、巡回監視し、安全保障上の脅威となり得る不審な通信や挙動をいち早く把握し、対処するものだ。米英などはすでに採用しているとされる。

　

具体的には、システムやネットワークへの侵入や不審な通信の解析などの権限を平時から政府に認めることが柱となる。

攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を取れるようにすることも選択肢に挙がっている。実現すれば、 脆弱ぜいじゃく 性が指摘される日本のサイバー防衛の抜本的な強化につながる。

首相官邸

　サイバー攻撃では、インフラに短時間で甚大な被害が生じ、社会の混乱につながる恐れがある。現状では、被害の発生後に情報収集などの対応に動くしかなく、政府・自民党内では、積極的サイバー防御の実現を求める声が広がっていた。

　現行の不正アクセス禁止法上、サイバー攻撃の探知や発信元特定のためであっても、第三者のシステムやネットワークへの侵入は、犯罪捜査以外では違法行為となる。

攻撃元を無力化する手段となるマルウェア（悪意あるプログラム）の作成は刑法が禁じている。

　憲法が保障する「通信の秘密」は、インターネット上にも適用されると解釈されている。政府は国民の権利に配慮しつつ、来年以降、法制度の整備を慎重に行いたい考えだ。

　積極的サイバー防御は、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）と自衛隊のサイバー防衛隊などが連携して担うことを想定している。政府は、ＮＩＳＣと５００人規模の同防衛隊の増強も図る。

　近年は軍事紛争の初期段階でサイバー攻撃が行われることが多く、各国が対策に取り組んでいる。今年２月に始まったロシアのウクライナ侵略では、直前に政府機関や通信会社などにサイバー攻撃が行われた。

衛星電波妨害研究に着手 中露念頭に防衛省

音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。

宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて

衛星電波妨害研究に着手　中露念頭に防衛省

2021/9/21 20:36

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防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。

音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。

宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。

自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。

遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。

衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。

電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技術情報の収集・分析を求め、海自は今年度末をめどに研究成果を受け取る。

海上幕僚監部は研究について「対象脅威に対する妨害能力向上」に資するものと説明する。

一方、宇宙分野を統括する防衛省戦略企画課によると、研究は海自護衛艦の衛星通信装置などが他国軍の妨害を受けた場合、どのような影響があるかに主眼を置くという。

各国軍の妨害手法を検証し、それを参考に自衛隊の妨害能力の保有につなげていく構想といえる。

衛星電波への妨害は実例がある。２０１８年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大規模軍事演習がノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けた。

ＧＰＳの電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できるが、妨害で民間航空機の運航にも危険が生じた。

妨害は北極圏のコラ半島を拠点にするロシア軍部隊が関与したとされる。

中国も衛星と地上の通信を妨害する装備を開発し、中露は米国とその同盟国の宇宙利用を妨げる能力を強化している。

海自の研究はこうした実例や中露の装備と妨害手法を分析し、衛星と地球上の間で送受信される電波に護衛艦から同じ周波数の電波を照射するなどして混信を起こさせる攻撃に必要な装備の保有につなげる。

ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏

ネトウヨ　ユーチューブ「大量削除」の波紋　遠藤薫氏

 

インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」（現５ちゃんねる）

　「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年５月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。

差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。（ｉＲＯＮＮＡ）

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　今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。

対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

　この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いといわれている。

ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。

　◆ヘイトスピーチ

　わが国では、平成２８年６月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。

したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。

　ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。

　そもそも今回の「運動」は、２ちゃんねる（現５ちゃんねる）から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。２ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。

　一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。

「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。

　ｉＲＯＮＮＡに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。詳しくはこちらをお読みいただきたい。

◆裁くのはＩＴ企業

　さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。

というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手ＩＴ企業である。

ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。

　従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。

だから今回の「運動」では、国家（警察）や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。

　こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはＩＴ企業なのだ。いつの間にか、ＩＴ企業こそが「公（おおやけ）」を担う主体になったのかもしれない。

この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、ＩＴ企業かもしれないのである。

　まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。

　「２ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。開設以来すでに２０年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。

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【プロフィル】遠藤薫

　えんどう・かおる　学習院大法学部教授。昭和２７年、神奈川県生まれ。東大教養学部卒、東工大理工学研究科博士後期課程修了。専門領域は社会システム論、社会情報論、メディア文化論。著書に『ソーシャルメディアと公共性』（東京大学出版会）など。

三菱重工業で「防衛機種の試験データ」が盗まれる！

三菱重工業で「防衛機種の試験データ」が盗まれる！
「韓国人・中国人を雇わない」という選択枝も必要！
2014-09-28 07:00:00NEW !

世界には「開発するより盗むほうが簡単」と考える民族がいる！

高度機密を扱う部署に韓国人・中国人を雇わないのは世界の常識です。

なでしこりんです。 日曜の朝からこんな記事をご紹介するのもなんなんですが、これって「お人好し」とか「性善説」では済まされない話ですよね？ こんなことがあってもよいのでしょうか？ 皆様はこの記事をどう思われますか？



三菱重工業は2014年9月24日(水)、防衛機種の試験データ記録用ハードディスクが、常置保管場所より紛失していることを9月16日(火)夜に確認したと発表しました。

これは三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所、小牧南工場内で保管していたもので、紛失を受けて社内捜索、調査、防衛省への報告はすでに済ませています。9月24日には、愛知県警に通報しました。

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ネットバンク、不正ログイン…相次ぐ摘発 国境またぎ中国人暗躍

ネットバンク、不正ログイン…相次ぐ摘発　国境またぎ中国人暗躍
産経新聞 9月15日(月)7時55分配信


インターネット犯罪をめぐる中国人グループの関与（写真：産経新聞）

　■出し子勧誘　本国から指示

　インターネットバンキングの不正送金事件やチケットサイトの不正ログイン事件で今年、現金などを引き出す「出し子」役の中国人グループが警視庁に相次いで摘発された。

一部は複数の犯行グループにまたがって活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみられるウイルスの存在も明らかになった。日中に所在する中国人が連携し、日本をターゲットにする構図が浮かび上がる。

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米、中国軍当局者5人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で初の訴追

米、中国軍当局者5人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で初の訴追


米司法省が起訴に関連して提出した手配書 AP

　米司法省は19日、中国軍当局者5人を米国の鉄鋼、太陽光エネルギー、原子力関連の企業や労働団体のシステムに侵入し企業秘密などを盗んだ罪で起訴した。

　米政府が外国政府当局者を国内企業に対するサイバー攻撃で訴追するのはこれが初めて。サイバー攻撃問題ではこれまでも米国は中国を非難してきたが、今回の訴追は米政府がこの問題に一段と強い姿勢で臨む構えを示した。

米政府はこれまで、中国が自国企業の競争力を高めるために米企業の機密情報をサイバー攻撃の狙いとしていると批判してきたが、中国側は根拠のない批判だと否定してきた。

　ホルダー司法長官は同日、記者会見で「今回盗まれた企業機密や事業の機微に触れる重要情報は多岐にわたり、断固とした対応が必要だった」と指摘、「世界市場での成功は企業の創意と競争能力でのみ勝ち取られるべきものであり、その企業が属する国の政府の情報スパイ能力によってはならない」と述べた。

　発表によると、訴追を受けたのは中国人民解放軍の上海をベースとする「61398部隊」に所属する5人。米中間の貿易交渉や米国企業による中国での原子力発電所建設などの機会に、中国が有利となるような米国の企業情報などを鉄鋼大手USスチールや原発大手ウエスチングハウス（WH）など米企業5社とある労働組合のコンピューターに侵入して盗んでいたという。

　中国外務省は今回の措置に激しく反発、起訴には裏付けがなく直ちに取り下げるよう要求した。同省の秦剛報道局長は「今回の訴追は捏造（ねつぞう）された事実に基づくもので、国際関係の基本的原則に著しく反し、米中間の協力と信頼を危機にさらすものだ」との声明を同省のホームページに掲載した。

さらに「中国政府、中国軍、その関係者は、企業秘密をサイバー攻撃で盗むようなことは行っておらず、米国の訴追は全く根拠がない訳の分からないものだ」と述べた。

　秦局長はさらに、中国こそ米国のサイバー諜報や盗聴、秘密の監視活動の被害を受けていると反論。米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元職員が暴露したように、米国が中国の政府省庁や機関、企業や大学、個人を対象にこうした活動をしているのは明らかだと指摘した。

　また、秦局長は2013年4月に米中共同で始めたサイバー安全保障の研究を一時的に凍結すると表明した。

　米政府担当者は、今回の起訴を機に中国の経済目的のサイバー諜報活動に対してより厳しい対応を取ると述べた。

　米連邦捜査局（FBI）でサイバー犯罪の捜査を指揮するロバート・アンダーソン氏は「外交努力やこうしたサイバー攻撃の情報公開だけでは活動を抑えることができなかった。（今回の起訴は）訴追の道を開き、今後はこうしたことが繰り返される」と述べた。

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