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「父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば」沖縄戦学徒隊の遺書 後生に…首里高同窓会が修復

いしよ今後の修復を待つ、沖縄県立第一中学校の生徒がしたためた遺書の一部=20日、那覇市の養秀同窓会会館

 沖縄県で23日、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えるにあたり、鉄血勤皇隊として学徒動員された同県立第一中学校(現・首里高校、那覇市)の生徒たちが残した遺書がよみがえった。同校の卒業生でつくる「養秀同窓会」(大田朝章=ちょうしょう=会長)が、無念にも戦場で散った先輩たちの思いを貴重な戦争の「遺産」として後世に残そうと修復に取り組み、その一部が72年前の姿を取り戻した。

 大田会長は「学徒隊の遺書の存在が確認されたのは世界にも例はなく、沖縄戦の学徒隊で遺書が残っているのは第一中学だけ。戦死した学徒隊の無念、悲惨な戦争の実相を風化させることなく戦争遺産として伝えていきたい」と話す。

 沖縄戦では、沖縄県内の師範学校や高等女学校などを含む21の全旧制中学の生徒たち約1900人(14~19歳)が学徒隊として戦場に駆り出され、約千人の男女が命を落としたとされる。ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)によると、鉄血勤皇隊と通信隊を構成した第一中学からは、男子生徒273人が戦場に赴き、226人が短い生涯を終えた。

第一中学は激戦のさなかにあった昭和20年4月、学徒に家族宛ての遺書を書かせた。「戦死」を覚悟したものだった。学徒はしたためた遺書を爪や髪などとともに茶封筒に入れ、職員に託した。職員は肌身離さず持ち歩いていたが、戦況が厳しくなり、2つの壺(つぼ)に分けて土中に埋めたという。

 終戦から約2年後、生き残った学徒や家族が約1メートル下の土の中から掘り当てた。文字が判読できる遺書の一部は家族が引き取り、養秀同窓会が残りの数十点を保管してきた。

 しかし、昨年4月、遺書にカビが発生したり、紙がぼろぼろに破れたりして、文字も読めなくなるほどの劣化を招いていたことが判明した。

 そこで同会は今年度までに140万の費用をかけて古文書修復の技術者に依頼し、15点ほどの遺書を修復。そのうちの1点にはこう記されていた。

 「“決死敢闘悔いなし”/最後まで頑張ります/自分の事は心配なく/又、家中元気でやって下さい/では父母よ去らば 祖国よ、いざ去らば/最後に父母の健康を祈る」(原文ママ)

 養秀同窓会の太田幸子副会長は「遺書には『お国のために戦う』という大義がしたためられているが、父母など家族に会いたいという率直な気持ちを記したものもある」と話す。

 修復した遺書は「慰霊の日」を迎える毎年6月に公開することを計画しているが、残る遺書を修復し、保管するには約500万円の経費が見込まれるという。

 「学徒隊の遺書だからこそ、戦争体験のない多くの人々の心をとらえ、戦争とは何かを考えさせ、啓発させているように思える。大切に残していきたい」

 大田会長はこう話し、修復費用の寄付などの協力を呼びかけている。問い合わせは養秀同窓会会館(電)098・885・6437。

 (高木桂一)





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Z機」と呼ばれた幻の爆撃機・富嶽 編隊での米爆撃構想裏付ける護衛用「掃射機」の設計図発見(動画付き)
ばくげきき 
昭和18年、太田工場で作製された掃射機設計図

 先の大戦末期、米爆撃機B29に対抗すべく中島飛行機(群馬県尾島町=現・太田市)で設計されながら、戦況悪化で幻に終わった爆撃機「富嶽(ふがく)」。

すでに見つかっているB29の1・5倍とされる大型爆撃機や、輸送機タイプなどの設計図に加え、新たに護衛用の掃射機の設計図が太田市内で発見された。

なかじままま中島飛行機創業者の飛行機王・中島知久平(1884~1949年)は、富嶽を最終兵器を意味する「Z機」と呼んで起死回生を狙っていたが、掃射機の存在によって知久平が爆撃機を軸に各種富嶽が編隊を組み、米本土を目指す構想を立てていたことが裏付けられた。

 陸軍と海軍で2種類の掃射機

 見つかった掃射機の設計図は2種類で、作製は昭和18年。いずれも胴体腹部に400挺の機銃が縦列に装備されていた。

2種類は、陸軍機を造っていた中島飛行機太田製作所と海軍機を請け負っていた同小泉製作所(現・大泉町)とで異なった大きさと用途を持っており、

太田製作所の設計図は同年1月に作製された。装備された武器と想定乗員13人を含めた全備重量57・5トン、速度は最大時速543キロ。

護衛機以外に巨大な機体を生かし輸送機としても期待されていたとみる関係者もいる。既に米国に制海権を奪われていた日本にとって、艦船に代え新たな兵員などを送り込む上で、輸送機が不可欠だったからだ。

 一方、小泉製作所の掃射機は、太田工場より3カ月遅い18年4月の設計。全備重量90トン、乗員10人。上空1万3千メートルでの速度は最大時速800キロ、7・7ミリ機銃400挺か20ミリ機銃150挺が搭載可能。

護衛専門で交戦時は機銃掃射で敵艦や敵機の力を削ぐことが想定されていた。

ぜっときミッドウェー敗北から生まれた「Z機」構想

 中島知久平が富嶽を構想したのは昭和17年6月、快進撃を続けていた日本軍が米軍に大敗を喫したミッドウェー海戦だった。

極秘扱いだった戦況を海外情報を通じて知った知久平は、米国が航空機中心の戦法に切り替えたことを悟り、同年暮れ、危機感から「現戦勢ヲ打開シ、必勝態勢ヲ確立スルタメニハ」との前文で始まる「必勝戦策」を書き上げる。

「飛躍的新構想」と自ら称した態勢の中心が大型爆撃機による米本土攻撃。知久平は日本の命運を握る最終計画を意味する「Z機」と呼んだ。後の富嶽である。

 知久平は「必勝戦策」で当時、日本が直面する3つの国防の危機を(1)「生産戦ニ因ル国防ノ危機」(2)「大型飛行機出現ニ因ル国防ノ危機」(3)「欧州戦局ヨリ波及スル国防ノ危機」-として挙げた。

 (1)は1対50と見積もった米国との圧倒的な工作機械の生産能力の差で、“大和魂”をもってしても覆すことはできないとした。

 (2)は米国で進む大型、大馬力の飛行機開発のことで、その後、登場するエンジン4基のB29の上をゆく6基搭載の大型爆撃機(米国ではB36建造が計画されていた)が完成し、昭和20年後半には日本本土が爆撃の危機にさらされると説いた。

 (3)は枢軸国側の惨敗を想定し、ドイツは共産主義の欧州波及を防ぐ盾として存続させられるが、日本はアジア民族蜂起の起爆剤になるため抹殺されるだろうと説いた。

 以上3つの危機を回避するには、「普通ノ構想水準ヲ甚ダシク跳躍セル」新構想、つまり常識を超えた“超弩級”の大型爆撃機を開発し、アメリカ本土の飛行場、飛行機工場を叩くしかないとした。

技術者に命じた“超弩(ど)級”大型爆撃機の設計

 昭和18年1月、知久平は中島飛行機の技術者を集め「必勝防空研究会」を立ち上げ、当時としては規格外といえる以下の条件を示した。

 「全長45メートル、全幅65メートル、全備重量175トン。5千馬力の発動機を6機搭載。高度1万メートルを時速680キロで航行し航続距離1万6千キロ。爆弾積載量は約20トンとし、航続距離を減らせば50トンまで運べること」

 この性能は米軍が計画し終戦直後に完成したB36とほぼ同じだ。知久平は米本土攻撃用の6発爆撃機を「Z機」と呼び「Z爆撃機」のほか、装備を換えた「Z掃射機」「Z輸送機」などを目的に応じて使い分けることを構想した。

今回、設計図が見つかったのがZ掃射機で、機関砲や機銃を積んだ「護衛機」としての役割を担い、爆撃機より小ぶりな「4発掃射機」として設計された。

 「隼」「疾風」などの戦闘機、艦上攻撃機「天山」、艦上偵察機「彩雲」など、大戦中に活躍する優れた軍用機を建造した知久平だが、「必勝戦策」では軍用機をより戦略的な兵器ととらえ、

「飛行機ノ重要目的ハ敵ヲ爆滅スルコトデアッテ、其ノ他ノコトハ枝葉末節ノ些事デアル」と断言。日本本土を狙われる前に米国の飛行機工場を爆撃し、飛行機を一切生産できないほどの損害を与えなければ日本の勝機はない-と見ていた。

 命名「富嶽」も東条内閣倒れあっけなく消える

 Z計画の壮大さに息を呑んだ技術者たちは、実現可能性の調査を経て昼夜問わずの突貫工事で設計に当たった。

一方、18年8月、「必勝戦策」は内閣や軍部に配られ、当初は渋っていた東条英機首相も同年9月のイタリア降伏など戦況悪化が重なる中、重い腰を上げた。

Z機は、その壮大な姿から「富嶽」と名付けられ、19年2月、知久平を委員長とする「試製富嶽委員会」が発足、軍試作機として正式に採用が決まった。

しかし壮大な計画は難問だらけで、例えば5千馬力の発動機の冷却技術が当時の日本では確立されておらず、仕様の決定に手間取った。

共同開発を決めたはずの陸海軍の足並みもそろわず、製作の遅れに繋がった。何より決定的だったのが同年7月の東条英機内閣の総辞職だった。

後継の小磯国昭内閣は製造中止命令を発出。富嶽はあっけなく消え去った。

 1年後、日本は敗れ、Z計画はもちろん各種関係書類は焼却、散逸する。富嶽の設計図は唯一、尾島町の中島本家で知久平の妹あやが保管、

平成4年に知久平の長男・源太郎が死去した後、中島家の隣人で機械加工会社を経営していた正田公威(こうい)さんが預かり保管した。掃射機の設計図も正田家から見つかった。

 幻の機体、地元・太田の空を舞う

 設計段階で潰え、製造されなかった富嶽だが、太田市内では現在、定期的に雄姿を見ることができる。公威さんの次男・雅造さん(68)が11年、中島飛行機の流れを汲む富士重工(現SUBARU)などのOBらと「富嶽を飛ばそう会」を結成、

残された設計図をもとに12分の1から15分の1スケールの精巧なラジコンをつくり、これまで爆撃機、輸送機、旅客機タイプを飛ばしてきた。

旅客機の設計図は実在しないが、生前「戦後は富嶽を世界周遊できる旅客機に」と語っていた知久平の意思を引き継ぎ、2つあった輸送機の設計図のうち1つを“旅客機”と命名した。

 完成したラジコンは展示会などにも出展され、幅広く活動しているが、今回見つかった掃射機のラジコンを造るかどうかは未定という。

同会事務局の西正裕さんは「メンバーの高齢化に伴いラジコン製作が困難になっている。一緒に活動してくれる飛行機好きな若い人が加入してくれれば」と期待を寄せる。




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辻元清美氏の反省に疑問 12年の著作に「憲法から天皇に関する規定をはずす」とある 規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか 6月10日


 「過てば則(すなわ)ち改むるに憚(はばか)ること勿(な)かれ」。過ちがあれば、ぐずぐずせずに改めよと孔子は言った。また、「過ちて改めざる、是(こ)れを過ちと謂(い)う」とも戒めている。その意味で、8日の衆院憲法審査会で民進党の辻元清美元国土交通副大臣が、自身の過去の言動について反省を表明したのは潔かった。

 ▼辻元氏は、昭和62年出版の著書で皇室について「ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇とあの一族の気持ち悪さ」などと記していた。これに関して8日の憲法審では、約30年前の学生時代の発言だったと強調した上で、「考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。

 ▼人の思想や考え方はうつろいやすいものだし、知識や経験が深まるにつれ、昔の自分を恥ずかしく思うこともごく普通の話である。「憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない」。辻元氏は憲法審でこうも語っていた。

 ▼ただ、一抹の疑問も残る。何も30年もさかのぼらずとも、辻元氏は衆院議員となった後の平成10年出版の著書でもこう書いている。「(憲法)第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」。

▼同様に、12年出版の著書にも「憲法第一章の天皇に関する規定、第一条から八条までを削除したらいい」「正確には『天皇制廃止』ではない。憲法から天皇に関する規定をはずす」とある。憲法に規定がある以上は尊重するが、本心は別ということか。

 ▼孔子はこうも慨嘆している。「自分の過失を認めてわれとわが心に責めることのできる人を、わたしは見たことがない」。たとえどうであれ、小欄は個人の思想と良心の自由を尊重するものだが。



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「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は


日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影) 日本維新の会の足立康史衆院議員は


8日の衆院憲法審査会で、民進党の辻元清美衆院議員が皇室について「生理的に嫌だ」と記した過去の著書などを挙げて批判した。辻元氏は「一面的だった」と反省の弁を述べた。


 足立氏は辻元氏が過去に「私はいま『護憲派』といわれているが、(憲法)1条から8条はいらない。天皇制を廃止しろとずっと言っています」と発言していたと指摘し、辻元氏を改憲派に位置付けた。


 さらに過去の著書で皇室について、「生理的に嫌だと思わない? ああいう人たちというか、ああいうシステム、ああいう一族が近くで空気を吸いたくない」としていたことを挙げ、


「こうした発言を繰り返す辻元氏が何の弁明もなく憲法審査会の幹事として要職にあるのは適当ではない」と斬り捨てた。


 これに対し辻元氏は、「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした。戦前の天皇制のもと、戦争で多くの若者が亡くなった。私の祖父も南の島で戦死した。天皇陛下バンザイと戦死したのか、と割り切れない思いから、天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」と発言を認めた。


一方で辻元氏は「その後、土井たか子元衆院議長からいろんなことを学んだ。日本国憲法のもと、日本は生まれ変わり戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならないなど、多くのことを学んだ。


私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」としおらしく語った。


 そのうえで「象徴天皇の歴史的背景、立憲主義の大切さ、国会議員が憲法尊重義務を持つことの重みをかみしめるようになった」と思想の変遷を披瀝した。






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 衆院議院運営委員会は1日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を、退席した自由党を除く全党の賛成で可決した。2日に衆院を通過し、9日にも成立する見通しだ。


女性宮家創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議案も採択した。菅義偉官房長官は質疑で、女性宮家について「皇位継承問題と切り離すことが前提だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 菅氏は特例法案が「将来の先例になり得る」と答弁。法案は現在の天皇陛下の退位に限って実現する内容だが、退位の制度化を主張する民進党などに配慮した。

 賛成したのは自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の各党。自由党は皇室典範改正による退位の制度化を主張し、採決前に退席した。


また共産党は、天皇の国政関与を禁じる憲法との整合性から、陛下の「お気持ち」などの文言を削除する修正案を提出したが、否決されると法案に賛成した。

 菅氏は、陛下の退位に限る特例法案で対応した理由について「将来の政治、社会情勢、国民の意識は変化する。すべてを網羅して具体的要件を定めることは困難だ」と説明した。


そのうえで「法案作成のプロセスやその中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と述べた。特例措置だが、先例になるという3月の国会見解に沿った答弁だ。

 法案は陛下の退位日となる法施行日を成立から3年以内と定めており、政府内では2018年末の退位が有力だ。


民進党の馬淵澄夫氏は女性皇族が結婚した後も皇室に残る女性宮家創設などについて「法施行前に検討を始めるべきだ」と求めたが、菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け対応したい」と述べるにとどめた。


施行日の決定に関し「改元などによる国民生活の影響も考慮しなければならない」とも述べたが、具体的な退位日については「検討・準備にどれだけの期間が必要か判断するのは困難」と明言を避けた。

 また昨年8月の陛下のおことばを受けての法整備は、天皇の国政関与を禁じる憲法に抵触することになると共産党の塩川鉄也氏がただしたのに対し、


菅氏は「疑念が生じないよう『おことば』の文言を使用しないことにした」と問題はないとの認識を示した。

 法案と付帯決議案は、衆参正副議長が主導して与野党が法案提出前に合意する異例の手法を取っており、委員会の質疑はこの日の約3時間だけで終了した。【影山哲也、田中裕之】

  





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特例法案付帯決議案で自民・民進が大筋合意 女性宮家の創設等「特例法施行後速やかに検討」

国会内で開かれた衆院議院運営委の理事会=30日午前国会内で開かれた衆院議院運営委の理事会=30日午前


 自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意した。


「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたた。


6月1日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議を行い、2日の本会議で通過させる方針も確認し、今国会での成立が確実な情勢となった。


 合意した付帯決議案は議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に示した内容のままとなった。


民進党は具体的な検討の時期の明記を求めていたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。


 自民党は当初、「女性宮家の創設等」の明記について、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。


一方、民進党は明記を求め、さらに特例法「成立後」速やかに検討し、「1年をめど」に国会へ報告するよう求めていた。


 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」として、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。




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海底に刺さる旧日本海軍の潜水艦を撮影 水深200メートル、長崎・五島沖

さすがのせんかすていん さすがのせんかすていん
長崎県・五島列島沖の海底に突き刺さったように立つ旧日本海軍の潜水艦。音波を使った調査による画像=20日(浦環・九州工業大特別教授提供)

 長崎県・五島列島沖で、旧日本海軍の潜水艦が深さ約200メートルの海底に突き刺さったように立つ様子を撮影したと、浦環・九州工業大特別教授らが25日、発表した。

 音波を出して反射の仕方から海中の物体の形が分かる「サイドスキャンソナー」という機器を使い、第2次世界大戦後の1946年に、処分のため連合国軍総司令部(GHQ)が沈没させた24隻を調べた。

 うち1隻はほぼ半分に割れ、60メートルほどの部分が砂地に立った状態。原爆を運んだ米国の重巡洋艦を沈めた潜水艦に似ているが、特定できていない。今後、カメラを積んだ無人機を近づけ、詳細に調査する予定という。

 浦さんは「戦争当時の技術と、それを取り巻く政治や、軍の在り方を考える材料にしたい」と話している。



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譲位特例法、来週審議入り 付帯決議で隔たり、紛糾も


【天皇陛下「譲位」ご意向】

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日に衆院を通過したことを受け、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案が来週、衆院議院運営委員会で審議入りする見通しとなった。

安定的な皇位継承への対応を盛り込む付帯決議に「女性宮家の創設」の文言や検討の期限を入れるかどうかをめぐる与野党間の隔たりは大きく、協議が紛糾する可能性もある。

 特例法案は衆院の議運委で1~2回審議し、参院は特別委員会で審議する。ただ、特例法案自体には大半の政党が賛同しており、6月18日までの今国会での成立は確実な情勢だ。

 焦点の付帯決議に関し、自民党を中心とする超党派の「日本会議国会議員懇談会」は23日、勉強会を開き、

安定的な皇位継承の対応として「女性宮家の創設が最初に出てくるのはおかしい」との認識で一致した。

 一方、民進党は23日の「次の内閣」会合で法案を大筋で了承した。大串博志政調会長は記者団に対し、「女性宮家の創設」の検討開始などの記載を求める意向を重ねて強調した。

 自民、民進両党の国対委員長は、付帯決議案の内容をまとめた上で法案審議に入る方針を確認しており、今後調整が本格化する。



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インパール作戦から73年「感無量です」 インド北東部で追悼式典、日本側から40人参加

インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)インパール作戦から73年の追悼式典で、慰霊碑に献花する平松賢司駐インド大使=20日、インド・インパール(共同)

 第二次大戦中、旧日本軍がインド北東部の攻略を目指して惨敗した「インパール作戦」から73年となり、日英両軍が戦闘を交えたインド北東部マニプール州インパールで20日、犠牲者の追悼式典が行われた。

 式典は70年を迎えた2014年から毎年実施。今回は戦地の1つとなった隣接するナガランド州当局者も初めて参加、日本側からは平松賢司大使やインド進出の企業関係者ら約40人が訪れた。

 英国から現地を訪れたマクドナルド昭子さん(66)は、父が旧日本軍の陸軍中尉としてインパール作戦に参加した。「この地で多くの人たちが命を落としたことを考えると、感無量です」と、涙を浮かべた。

 マクドナルドさんは、日英の和解と理解を目指す在英の民間団体、ビルマ作戦協会の代表を務めており「戦争の現場を歩くことは戦争を考える上で重要。今後も訪れたい」と話した。(共同)




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 政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。


皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。


秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。


首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。


いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

 政府関係者によると第2次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。14年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。


典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

 安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が15年3月、菅義偉官房長官に要望した。


ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

 【ことば】女性宮家

 皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。


2011年10月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。


12年10月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。







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伊吹文明元衆院議長「眞子さまの政治利用は厳に慎むべき」 女性宮家検討主張の民進を牽制

伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)伊吹文明元衆議院議長(伴龍二撮影)


 自民党の伊吹文明元衆院議長は18日、最高顧問を務める二階派の例会で、秋篠宮ご夫妻の長
女、眞子さまが婚約の準備を進められていることを受け、民進党などが女性宮家創設に関する訴えを強めていることを牽制(けんせい)した。


「公務をする人が1人減ったからどうかとか、眞子さまを政治的に利用するような発言は厳に慎み、根本論をしっかりとやった上で、この問題をどうするかを政策集団として議論してほしい」と述べた。


 伊吹氏は天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付則決議案に女性宮家に関する記述を盛り込むべきだとの意見について、


「男系男子が皇室典範の定めるところによって世襲していくという考えをどうするのか、国民が共通の認識を持つ前に女性宮家を創設することは非常に危険だ」と慎重な姿勢を示した。


 同時に「女性宮家の方が外国の方と将来ご結婚して皇嗣がおできになったとき、その方を天皇陛下として今までと同じ気持ちで日本人が仰ぎ見られるかということがある」とも述べた。


 眞子さまは、結婚すると皇室典範の定めにより皇籍を離れられることになる。現在、皇室には天皇、皇后両陛下をはじめ19人がおられるが、眞子さまが結婚されれば18人となる。


民進党は皇族の減少を念頭に「女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだ」(蓮舫代表)と主張している。





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教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない
参院予算委で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する稲田防衛相=8日午後参院予算委で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する稲田防衛相=8日午後

 明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。

 「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」

 稲田朋美防衛相は8日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。

 「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」


 これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌9日付朝刊で次のように批判的に報じた。


 「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」


 まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。


 とはいえ、毎日新聞は3日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。


 「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。1948年、『基本的人権を損ない、

国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」


わざわざ連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議を持ち出して、教育勅語を否定しようとしている。


 確かに教育勅語には「法律や、秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という部分もある。


だが、これも基本的人権を損なうような過激な主張だとは必ずしも思えない。


 憲法が思想・良心の自由を保障している国の一私立学校の教育方針に対し、いちいち新聞が「ふさわしくない」というべき話かという疑問もわく。


 そもそも政府は、教育勅語を学校現場で用いることに特に問題はないとの見解をすでに示しており、閣僚の一人としての稲田氏の答弁は何もおかしくない。


 平成26年4月の参院文教科学委員会で、和田政宗参院議員が「排除・失効決議に関係なく、副読本や学校現場で活用できると思うがどうか」とただした際に、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長はこう答えている。


「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」


 つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。


 毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」(25年12月27日付社説)などと執拗(しつよう)に首相を批判した。


 だが、これについては村山富市首相(当時)も7年10月の衆院予算委でこう答弁していた。


 「国際法を検討してみても、(中略)侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」


 安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。


 己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)


 「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」


 また、同様に下村博文文科相も次のように指摘した。


「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」


 つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。


 毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」(25年12月27日付社説)などと執拗(しつよう)に首相を批判した。


 だが、これについては村山富市首相(当時)も7年10月の衆院予算委でこう答弁していた。


 「国際法を検討してみても、(中略)侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」


 安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。


 己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)




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憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン

雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影)雨の靖国神社(マイケル・ヨン撮影)

 アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。


しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。


 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。


2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。


これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。


 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。


 2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。


同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。


 さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。


 中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。


私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。


だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。


たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。


私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。


 タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。


タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。


 私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。


タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。


一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。


 しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。


20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、その前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になるだろう。


誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。


、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。


 こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見つけた。


97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。


ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。


ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。

 彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。

 私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。


 ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。


今から1年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。


カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。


ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。


ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。


中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。


そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。


博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。


 南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。


日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。


米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。


 現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた


▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件)を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている-という事実である。


米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。


私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。


 ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。


私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。


それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含まれている。


 私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。


もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。


 もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。


慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。


しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。


靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦(南北戦争)で(合衆国に反旗を翻し、敗れた)南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。


 ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。


コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。


コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポイント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。


果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。


 米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」


日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。


すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。


第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。


だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。


 靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれている。


中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。


だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。


ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。


中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。


 2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。


 「東京発-米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」-。


 中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである。


 中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。


だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。


 ■マイケル・ヨン 1964年、米国・フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ。元グリーンベレー隊員だったが、90年代以降、独立した特派員として活動を開始。


イラク戦争やアフガニスタン戦争の前線の真実を伝えたリポートが評価された。慰安婦問題では、米政府が3千万ドル(約35億6200万円)と7年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたIWG報告書をスクープした。


 ヨン氏は「中国の謀略としての慰安婦問題」と題してジャーナリストの古森義久氏とも対談。その内容は発売中の正論3月号に掲載されている。




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青森市議会議場に国旗・市旗掲揚へ 「ようやく普通の市議会になった」関係者喜び

ぎじよう


 青森市議会は定例会最終日の16日、議場に国旗と市旗を掲揚することを求める請願を賛成多数で採択した。同市は東北の県庁所在地で唯一、両方とも掲げられていなかった。関係者からは「ようやく普通の市議会になった」との声が上がっている。

 議場への国旗、市旗の掲揚をめぐっては、これまで市民らから掲揚を求める請願が度々、提出されていたが、具体的な協議がなかったり、定例会で不採択となっていた。今回の請願では「国旗・国歌は国家の象徴、国民のアイデンティティーの証し。伝統と文化を尊重し、わが国や自国民としての自覚を持ち、尊敬される日本人、市民として成長する必要がある」などとしている。

 議会事務局によると、議場の耐震補強工事が予定されており、掲揚時期については未定という。

 長年掲揚を望んでいた日本会議の柴田千代治・青森市支部長は「今までがおかしかった。市長が変わればこうも変わるのか…」と喜んでいた。市議会事務局によると、同市を除く県内9市のうち両方掲揚しているのが5市、市旗のみが1市、両方掲揚していないのが3市となっている。



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「よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた」元内閣官房副長官の石原信雄氏はこう振り返っている 
1月12日産経抄

げんごう
1989年1月7日、新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官=首相官邸

 元内閣官房副長官の石原信雄氏は、「平成」の元号選定に立ち会っている。「『よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた』と思いました」。雑誌「正論」昨年10月号のインタビュー記事で振り返っている。

 ▼元号法について最初に問題提起をしたのは、福田赳夫元首相だった。当時昭和天皇はお元気で、元号について議論する状況ではない。しかし福田氏は、法的根拠がないことを気にかけていた。元号法は、次の大平正芳内閣の下で昭和54年に成立する。もし福田氏の深慮がなければ、大変なことになっていた、と石原氏はいう。昭和天皇から今上天皇への皇位継承に際して、元号の是非について論争が起こりかねなかった。

 ▼最近では、さすがに元号を廃止せよ、と主張する人は少なくなった。とはいえ手元の新聞各紙は、どれも西暦優先の表記となっている。産経新聞は国内記事について、原則として元号使用を続けている。手前味噌(みそ)ながら、10日付1面トップ記事は、そんな小紙らしいスクープだった。

 ▼平成31(2019)年の元日から、皇太子さまの天皇即位に伴い新元号とする。天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府が検討に入ったと伝えていた。折しも小紙は、「平成30年史」の連載を始めたばかりだ。

▼一方、作家の堺屋太一氏はすでに20年前、近未来の日本を見すえた小説『平成三十年』を世に出していた。来年には、堺屋氏が名付けた「団塊の世代」が60代後半の高齢者となる。

 ▼良くも悪くも戦後の日本をリードした世代が元気を取り戻し、若い世代が新たな文化を創造できなければ、日本は本当の危機を迎える。巻き返しを図る意味でも、元号という区切りを大切にしたい。



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北方四島ヤルタ密約 チャーチル、署名不本意
産経新聞 1/8(日) 7:55配信

ヤルタ密約-2[5]

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1953年、英国のチャーチル首相からイーデン外相に宛てた書簡。ヤルタ密約への署名について釈明している。末尾にチャーチルの名前の頭文字とみられる「WSC」のサインがある =英国立公文書館所蔵(岡部伸撮影)(写真:産経新聞)


 ■外相に書簡「米ソが頭越しで決定」「結束を乱したくなかった」

 【ロンドン=岡部伸】旧ソ連とロシアが北方四島領有の根拠としてきた「ヤルタ密約」について、英国のチャーチル首相が「米ソ首脳が頭越しで決定した。両国との結束を乱したくなかった」と、不本意ながら署名したことを示唆する個人書簡が英国立公文書館で見つかった。チャーチル首相が密約の有効性に疑問を抱いていたことをうかがわせる。

 書簡(PREM11/432)は1953年2月22日付で、チャーチル首相からイーデン外相に宛てたもの。この中でチャーチル首相はヤルタ密約について、ルーズベルト米大統領とソ連のスターリン首相が「直接取り決めた」とし、

「全ての事項がすでに(米ソで)合意された後に昼食会で知らされた」「私たちは(取り決めに)全く参加しなかった」と主張。英国の頭越しに米ソ間で結ばれたと強調している。

 一方で、密約に署名した45年2月の時点では、連合国は欧州ではヒトラーのドイツとの戦いで最終局面を迎え、対日戦線でも結論が見通せなかったため、米ソ両国との「結束を乱したくなかった」と述べ、融和を優先したと釈明している。

 イーデン外相はこの2日前の53年2月20日付でチャーチル首相宛てに書簡を送っており、今回見つかった首相の書簡はこれに対する返信と位置づけられる。

 外相の書簡は、アイゼンハワー米大統領が53年2月の演説などを通じ、共産主義による民衆の「奴隷化」を招く秘密協定は全て破棄する方針を打ち出したことを伝えている。

これを受けて出された書簡でチャーチル首相は、「ヤルタで起きたことは詳(つまび)らかにすべきだ」との見解を示している。

 チャーチル首相は、「米国務長官だったステティニアス氏ですら(密約に関して)相談されなかった」との見方を書簡に記しており、大戦中のルーズベルト米大統領が独断でスターリン首相の要求に応じたと考えていることを示している。



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安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
産経新聞 H28.12.5

あべあべしん
安倍晋三首相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

【産経新聞号外】安倍首相、真珠湾訪問へ


 安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。

 安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。

 今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。



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譲位を政争の具にするな! 有識者会議に異論唱える民進&朝日に漂う嫌な空気

えだだの
衆院憲法審査会で発言する民進党の枝野幸男氏=17日午前、国会・衆院第18委員室(斎藤良雄撮影)

 天皇陛下の譲位のご意向への対応をめぐっては「事柄の性質上、政争に陥ってはいけない」(民進党の江田憲司代表代行)のは大前提だ。

このため政府は「まず有識者会議で議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論する」(安倍晋三首相)との手順を踏む考えだが、ここにきてまぜ返すような議論が目立ち始めた。国の根幹に関わる重大事が、政局に利用されかねない嫌な空気が漂う。

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、これまで4回の会合を開いている。専門家らからのヒアリングを重ねるなどし、「そろそろ水平線が見えてきたかなという所までは来た」(御厨貴座長代理)という段階だ。

 ところが、民進党の野田佳彦幹事長は21日の記者会見で、「陛下のお言葉の政治利用と思われる発言は控えなければならない」「静かな環境で結論を導き出さなければいけない」と言いつつ、有識者会議に真っ向から異を唱えた。

 「(陛下が)おっしゃった言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政という項目が入って、それを検討している。退位を認めないような発言をする人たち(専門家ら)がいっぱいいる。不思議な現象だ」

 「その(陛下の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を覚える。国民世論からどんどんかけ離れていく」



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また車で避難、大渋滞 あの「地震の教訓」どこへ?
J-CASTニュース 11/22(火) 17:32配信

じゆうたいじゆ

 「やべぇってレベルじゃねぇぞ」―――福島県沖で地震が発生した2016年11月22日早朝、ライトを付けた車がまるで地平線の彼方まで繋がっているような渋滞写真が、ツイッター上に次々とアップされた。

【画像】車の列はどこまで続く?(写真は@tomokichi1518さん提供)

 最大で3メートルの津波が来るとの発表をうけ、住民が自家用車で避難をした結果、こうなってしまったようだ。東日本大震災の際には車で避難したため、津波に飲み込まれ多くの犠牲者が出た。ネット上では「教訓が生かされていない」などと悲鳴が上がった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「乗れば二度と帰れない」人間魚雷「回天」 山口・周南で追悼式

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 旧日本軍の特攻兵器だった人間魚雷「回天」の訓練基地が置かれた山口県周南市の大津島で13日、戦没者の追悼式が行われ、元搭乗員や遺族ら約250人が参列し、平和への祈りをささげた。

 昭和20年4月から終戦まで、大分県日出町の大神訓練基地で回天に乗り訓練した名古屋市西区の岡本恭一さん(91)は「回天は乗ったら二度と生きて帰れない。初めて見た時は、日本はこんな兵器で戦うのかと思った」と言葉を詰まらせた。

 回天は、戦争末期の19年に導入された特攻兵器で、大型魚雷の中央部に操縦室が設けられていた。亡くなったのは全て20代以下の若者だった。

 式は、初めて出撃した「菊水隊」が大津島を出港した11月8日にちなみ、毎年11月の第2日曜に行われている。兄を回天の特攻で失った福岡市南区の松尾英子さん(81)は「兄は私に『元気でいてくれ』と言い残し、この世を去った。体が動くまでは大津島まで会いに来たい」と話した。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例