私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
１２人は、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕・保釈された民主活動家の李宇軒氏や、反政府デモの最前線で活動した「勇武派」と呼ばれる若者ら。
９月末、他人の不法越境を組織した容疑や不法越境の疑いで同公安局に正式逮捕されていた。他人の不法越境を組織した罪では情状が極めて悪いと判断された場合、最高刑で無期懲役が科せられる。
【北京＝西見由章】香港から台湾に密航しようとして８月下旬、南シナ海上で中国海警局に拘束された香港の民主活動家ら１２人について、広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市公安局は２７日、検察機関に送致したと発表した。今後、検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進める。
１２人は、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕・保釈された民主活動家の李宇軒氏や、反政府デモの最前線で活動した「勇武派」と呼ばれる若者ら。
９月末、他人の不法越境を組織した容疑や不法越境の疑いで同公安局に正式逮捕されていた。他人の不法越境を組織した罪では情状が極めて悪いと判断された場合、最高刑で無期懲役が科せられる。
中国本土の刑事手続きをめぐっては弁護士の接見が認められなかったり、拷問が行われたりするなどの劣悪な環境が指摘されており、１２人の家族らは香港での裁判を求めている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。
「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。
安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。
「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。
趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。
「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。
中国系香港紙の大公報（電子版）によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った２００５年の「反国家分裂法」や１５年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。
【北京＝西見由章】中国当局が台湾内外における「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると、複数の香港メディアが報じた。
台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」するという。
中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。
中国系香港紙の大公報（電子版）によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った２００５年の「反国家分裂法」や１５年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、リスト化は２年前から検討されていたが、ポンペオ米国務長官が１２日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日付社説で「（リストアップされた人物は）香港やマカオ、大陸（中国本土）の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
立法府の独立性を著しく損なう措置に対し、欧州なども一斉に批判の声を上げた。だが、中国側は「少数の国」による非難と意に介さず、香港支配を強める構えを見せている。
【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝西見由章】中国が香港の立法会（議会）議員の資格に新基準を決定し、議員４人が資格を剥奪されたことに対し、ポンペオ米国務長官は１２日、「香港の人々の自由や民主化を求める声を圧殺するもの」と強く非難する声明を発表した。
立法府の独立性を著しく損なう措置に対し、欧州なども一斉に批判の声を上げた。だが、中国側は「少数の国」による非難と意に介さず、香港支配を強める構えを見せている。
ポンペオ氏は声明で、中国や香港政府に忠誠を誓うことを要求する新基準に関し、「こうした政策や行動に関与した者に責任を取らせる」とし、「香港の人々の権利や自由を擁護するため、世界の同盟・友好諸国と行動を続ける」と訴えた。
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は選挙後、香港問題に関し公の場で発言していないが、外交政策顧問を務めるブリンケン元国務副長官は５月、中国による香港締め付けに「断固とした対応をとる必要がある」と指摘。
バイデン氏が大統領に就任した際には、中国への制裁圧力を強化する考えを明らかにしている。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１２日の声明で、資格剥奪の「即撤回」を要求。このほかドイツやオーストラリアなども同日までに中国の対応を非難した。日本の菅義偉首相は１２日に行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのテレビ会議方式の首脳会議で「重大な懸念」を表明した。
だが、中国側は米欧や日本の批判を「少数の国の勝手な非難。資格も道理も影響力もない」（汪文斌（おう・ぶんひん）外務省報道官）と一蹴している。
共産党機関紙、人民日報は新基準の決定について「香港国家安全維持法と同じ流れ」と解説。共産党式統治を導入することで、香港への支配を強める狙いがあることを認めた形だ。
一方、中国側としては米国が「政権移行期」に入る中、香港問題で新たな手を打ち、バイデン氏やトランプ大統領の反応を探っている可能性もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２７日、香港の若い活動家４人が同日午後、政治亡命を求めるために在香港米国総領事館に駆け込んだと伝えた。
４人のうち少なくとも１人は昨年の「逃亡犯条例」改正案に反対するデモに参加し、治安当局に起訴された人物という。
同紙は４人が領事館で拒否されたものの、館内から出てきたことは確認されていないとしている。事実関係は不明だが、亡命申請が事実で、状況次第では、米中対立がさらに激化する要因となる可能性がある。
【台北＝矢板明夫】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２７日、香港の若い活動家４人が同日午後、政治亡命を求めるために在香港米国総領事館に駆け込んだと伝えた。４人のうち少なくとも１人は昨年の「逃亡犯条例」改正案に反対するデモに参加し、治安当局に起訴された人物という。
同紙は４人が領事館で拒否されたものの、館内から出てきたことは確認されていないとしている。事実関係は不明だが、亡命申請が事実で、状況次第では、米中対立がさらに激化する要因となる可能性がある。
同紙は４人が総領事館に入る様子を撮影。４人は総領事館に近づき、警備員と話した後、敷地への立ち入りが許されたとしている。
米国務省は２７日、産経新聞の問い合わせに「対応していない」と答えた。
香港では２７日午前、昨年のデモに関わった３人の若者が香港の治安当局に拘束された。駆け込んだ４人との関係は不明だが、同紙などによると、そのうち１人は民主化団体「学生動源」の元代表、鍾翰林（しょう・かんりん）氏で、２７日朝、領事館訪問を予定していたが、近くの喫茶店にいたところを拘束された。
鍾氏は７月、香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕された後、保釈されていた。米国への亡命を計画し、英国の支援組織が協力していたという。
香港の民主化運動を取材している地元ジャーナリストによれば、米国亡命を希望する香港の活動家は多くいるが、米総領事館周辺の警備体制は厳しく、駆け込みは難しいという。
中国は６月末から香港で国安法を施行し、民主化団体への取り締まりを強化。昨年のデモに参加した大学生らが次々と逮捕された。８月下旬には、元学生リーダーら１２人が台湾に密航を図り、中国の警察当局に拘束された事件もあった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
在日香港人のウィリアム・リー氏が２４日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行後、
「香港にはもはや言論の自由はなくなった」とし、同法の撤回を求めた。
台湾への亡命を試みて中国当局に拘束された香港の民主活動家ら１２人の状況も明らかにするよう求め、解放を訴えた。
拘束された１２人は、国安法違反の疑いで逮捕された民主活動家の李宇軒氏をはじめ、昨年の反政府デモで暴動罪や爆弾製造に関与したとして起訴されるなどした若者ら。
【ロンドン＝板東和正】在日香港人のウィリアム・リー氏が２４日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行後、「香港にはもはや言論の自由はなくなった」とし、同法の撤回を求めた。
台湾への亡命を試みて中国当局に拘束された香港の民主活動家ら１２人の状況も明らかにするよう求め、解放を訴えた。
拘束された１２人は、国安法違反の疑いで逮捕された民主活動家の李宇軒氏をはじめ、昨年の反政府デモで暴動罪や爆弾製造に関与したとして起訴されるなどした若者ら。
８月に大型モーターボートで台湾が実効支配する東沙諸島を目指したが、途中で中国海警局の船に見つかり、全員が拘束された。
中国側は広東省深●（＝土へんに川）の拘置施設に収容したこと以外の情報を明らかにせず、１２人の安否が懸念されている。
リー氏は演説で、昨年１０月の違法集会参加と「覆面禁止法」違反で逮捕、起訴された香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏についても言及した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
改訂前後の各教科書を比較した香港メディアによると、「中国からの批判を避けるために行われた」（蘋果＝ひんか＝日報）としか考えられないような改訂が多い。
ある教科書では、中国民主化運動を武力弾圧した天安門事件をめぐり、（１）戦車の前に立ちはだかる男性を描いたイラスト（２）「武力鎮圧」や「中国人民解放軍が天安門広場に進駐」の文言－が削除された。
香港民主化運動の雨傘運動や、中国の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者らが１５年に失踪した事件の説明と写真を、ばっさり削除した教科書もあった。
また、ある教科書では「私は香港人だ」と記された旗を持つデモ参加者のイラストが、「中国の経済発展の成果を享受できて、私は中国人であることが誇らしい」と説明されたイラストなどに差し替えられた。
中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の政治性が海外で問題になっている－と説明されたイラストを削除した教科書もあった。
中国国営新華社通信は２１日、「ようやく“消毒”が行われた」などと評価する論評を発表。これに対し、香港の学生や教師ら学校関係者の諸団体は同日、「事実上の政治的審査だ」として改訂の撤回を求めた。
【香港＝藤本欣也】香港で高校の教科書をめぐり、出版社側の“自己検閲”が問題となっている。香港への強権統治を進める中国に配慮し、１９８９年の天安門事件や２０１４年の雨傘運動など民主化デモに関する記述の削除・削減が加速したためだ。
教師ら学校関係者は２１日、「洗脳教育を断固拒否する」との声明を発表、反発を強めている。
「推薦教科書」指定のため
問題化しているのは、高校の必修科目「通識」の教科書。通識は、社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、生徒の考える力を育成する「探求型学習」だ。「愛国心ではなく、批判的思考を育んでいる」として中国政府が昨年来、非難してきた経緯がある。
通識の教科書は本来、香港政府の審査を受ける必要はない。ただ、政府は今回、政府の専門家や学者から参考意見を聞ける「専門家相談サービス」を始めた。
ある高校教師は産経新聞の取材に、「サービスを受けるかどうかは出版社の自由だが、政府から『推薦教科書』に指定してもらうためには受けるしかない」と明かす。各出版社は、９月からの新学期で使用する教科書の原本を同サービスに送り、専門家の意見を取り入れて「自発的修正」（同教師）を迫られた形だ。
イラスト差し替え、写真も消え…
改訂前後の各教科書を比較した香港メディアによると、「中国からの批判を避けるために行われた」（蘋果＝ひんか＝日報）としか考えられないような改訂が多い。
ある教科書では、中国民主化運動を武力弾圧した天安門事件をめぐり、（１）戦車の前に立ちはだかる男性を描いたイラスト（２）「武力鎮圧」や「中国人民解放軍が天安門広場に進駐」の文言－が削除された。
香港民主化運動の雨傘運動や、中国の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者らが１５年に失踪した事件の説明と写真を、ばっさり削除した教科書もあった。
また、ある教科書では「私は香港人だ」と記された旗を持つデモ参加者のイラストが、「中国の経済発展の成果を享受できて、私は中国人であることが誇らしい」と説明されたイラストなどに差し替えられた。
中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の政治性が海外で問題になっている－と説明されたイラストを削除した教科書もあった。
中国国営新華社通信は２１日、「ようやく“消毒”が行われた」などと評価する論評を発表。これに対し、香港の学生や教師ら学校関係者の諸団体は同日、「事実上の政治的審査だ」として改訂の撤回を求めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国を旅行した帰りに出国しようとした際、「シークレット・サービスの職員」に拘束され、そのまま深圳にある施設に送られた。拘束中の状況について、BBCニュースの日本語版(2019年11月20日)は次のように報じている。
――チェン氏は、手錠をかけられた状態で鎖につながれた状況を、両手を頭上で広げながら説明する。
尋問は、チェン氏と抗議行動との関係に集中した。英政府の代理として、政情不安を生み出したと自白させる狙いがあったと、チェン氏は言う。(中略)チェン氏は、負荷のかかる姿勢(壁を背にしゃがむなど)を何時間も続けて取らされ、動くと叩かれたという。
(中略)睡眠も奪われたという。尋問者はチェン氏に中国国歌を無理やり歌わせ、眠らないようにしたという。
チェン氏はさらに興味ある証言を行っている。昨年の段階ですでに、「秘密警察ははっきりと、香港のデモ参加者たちが次々と捕まり、中国大陸に運び込まれて拘束されていると言っていた」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50487364
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
#憲法を変えよう 憲法改正ネット署名を広げよう！
これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法（国安法）を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。
香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。
日本でも著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。
香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあからさまな迫害である。
【香港＝藤本欣也】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で１０日に逮捕された著名な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が１１日深夜、警察から保釈された。
関係者によると、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）も近く保釈される見通し。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、警察当局は２人の逮捕に対する反響の大きさを勘案して処遇を決めた可能性がある。
周氏は保釈後、報道陣に「どうして逮捕されたのか全く理解できない。政治的な弾圧だ」と語った。周氏は２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー。
周氏の関係者によると、国安法施行後の７月以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、中国への制裁や敵対行動を外国に求めた疑いがもたれている。携帯電話や自宅のパソコンなどが押収された。
香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる蘋果日報には１１日、市民による支援の動きが広がっていた。
黎氏の逮捕が報じられて以降、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）の株価は１１日までに約１２倍に急騰し、同日朝、一部の店で同紙を買い求める市民の行列ができた。３、４部購入する市民もいた。
同日付の同紙１面は、警察に連行される黎氏の写真とともに「蘋果（リンゴ）は絶対に負けない」の見出しを掲げた。その下に「報道機関への捜査は文明社会として受け入れられない。
政府は私たちを脅して黙らせようとしている。香港の報道の自由は崖っぷちに立たされている」などとする声明を掲載。通常１日の発行部数は１０万部以下だが、１１日は５５万部を発行した。
同紙によると、家宅捜索で編集局に入った警察の要員は、机上の取材資料を調べるなど捜索令状に含まれない行為をしたという。
これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法（国安法）を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。
香港の自由を求める欧米や日本に対しても明確な挑戦状を突き付けたに等しい。これを看過してはならない。日本の危機でもある。
日本でも著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が、国安法違反容疑で香港警察に逮捕、保釈された。香港紙で唯一民主派支持の論陣を張ってきた蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長らも同法違反容疑で相次ぎ逮捕された。香港基本法で保障された「一国二制度」を滅ぼす国安法下で、自由を守る戦いを続けてきたリーダーたちへのあからさまな迫害である。
周氏は２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーのひとりだ。日本アニメのファンで日本語も流暢（りゅうちょう）に話す。香港の「民主の女神」と注目された彼女は自らの収監を予期しつつ、「これからも戦い続ける」と語ってきた。
香港政府や中国への批判的な論調で知られ、周氏ら民主派も愛読するのが蘋果日報だ。編集幹部は「市民の知る権利を守る」と本紙に語っていた。香港警察は同社編集局へも大掛かりな家宅捜索に入った。報道・言論の自由に対する露骨な侵害である。
国際社会に支援を求める彼らを「外国勢力と結託して国家に危害を加えた」と断罪するのが国安法だ。逮捕は見せしめでもある。
一連の逮捕をポンペオ米国務長官は「中国共産党が香港の自由と人権を侵害しているさらなる証拠だ」と批判した。
菅義偉官房長官は「重大な懸念を有している」と述べたが、従来の繰り返しにすぎない。中国依存の経済界に気兼ねしてモノが言えぬなら、それはおかしい。旗幟（きし）を鮮明にすべきだ。
米国は先に林鄭月娥行政長官を含む政府高官や中国共産党幹部ら１１人を制裁対象に指定した。全体主義国家の強権ぶりを見過ごすのは加担するのと同じである。日本政府はそう肝に銘じ、具体的な制裁措置を実行に移してほしい。
国際社会は中国の不当な行動に抗していかねばならない。迫害から逃れる香港人の受け入れに門戸を広げるなど目に見える支援も早急に検討すべきだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
トランプ米政権は７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。
１１人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
制裁は、トランプ大統領が７月１４日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。
林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は７日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計１１人を制裁対象に指定したと発表した。１１人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
制裁は、トランプ大統領が７月１４日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。
ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港の民衆とともにある」と強調し、香港の自治侵害に厳然と対処していくと表明した。
トランプ氏は、中国政府が香港国家安全維持法を施行し、これまでの「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自治を根底から覆したとして、中国を追及する姿勢を打ち出している。
トランプ政権は先月末、香港政府が９月に予定された立法会（議会）選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら１２人の立候補を禁止したことに関し、「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」（マクナニー大統領報道官）と非難していた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
この案件からも中国は思いもよらないことも暗躍し、管理社会をめざしていることがわかる。
香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。
香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。
７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。
【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。
中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。
香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万～２０万人に増やす。
香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。
これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。
香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。
７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。
香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【香港＝藤本欣也】香港の選挙管理当局は３０日、立法会（議会）選への立候補を届け出ていた民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら少なくとも１２人の民主派の立候補を認めない決定を下した。香港メディアが報じた。香港国家安全維持法（国安法）に反対する姿勢が問題となった可能性がある。
９月６日に予定される立法会選をめぐっては、香港政府が延期を決めたとも報じられている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補の受け付けが１８日から始まる。
中国が香港に施行した「香港国家安全維持法」（国安法）は、基本法（ミニ憲法）順守の誓約を立候補者に義務付けている。ただ、誓約を拒否する構えの民主派の立候補予定者も少なくなく、波乱含みだ。受け付けは３１日まで。
立候補するのは、民主派の予備選を勝ち抜いた２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や、親中派政党、民主建港協進連盟（民建連）の李慧●（●は王へんに京、り・けいけい）主席ら。
黄氏の立候補が認められない場合に備え、民主派の梁凱晴（りょう・がいせい）区議も立候補の届け出を行う。梁氏は「予備選を経ていないが、黄氏の立候補が認められない可能性が非常に高く、有権者の理解を得られると思う」と産経新聞の取材に語った。
【香港＝藤本欣也】９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補の受け付けが１８日から始まる。中国が香港に施行した「香港国家安全維持法」（国安法）は、基本法（ミニ憲法）順守の誓約を立候補者に義務付けている。ただ、誓約を拒否する構えの民主派の立候補予定者も少なくなく、波乱含みだ。受け付けは３１日まで。
立候補するのは、民主派の予備選を勝ち抜いた２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や、親中派政党、民主建港協進連盟（民建連）の李慧●（●は王へんに京、り・けいけい）主席ら。
黄氏の立候補が認められない場合に備え、民主派の梁凱晴（りょう・がいせい）区議も立候補の届け出を行う。梁氏は「予備選を経ていないが、黄氏の立候補が認められない可能性が非常に高く、有権者の理解を得られると思う」と産経新聞の取材に語った。
黄氏は昨年の区議会選の際、政治的立場を理由に、立候補が認められなかった経緯がある。
立法会選は比例代表制の直接選挙枠（３５議席）と、主に間接選挙で選ばれる職能代表枠（３５議席）からなる。民主派は前回１６年の立法会選でそれぞれ１９、１１議席を獲得、今回は初の過半数獲得を目指している。
国安法は基本法の付属文書に追加される形で、香港で公布された。国安法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示しており、立候補が認められないケースが続出する可能性もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
９月６日の香港立法会（議会）選に向けて実施された民主派勢力の予備選で、民主派が目標とした票数の３倍を超える６１万人が一票を投じた。
中国が香港人の人権を踏みにじる国家安全維持法（国安法）を施行したばかりである。予備選への投票は、弾圧の恐怖下でも、自由と民主主義を尊んで抵抗する香港人の矜持（きょうじ）の発露にほかならない。
ところが、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は国家政権転覆行為を禁じた国安法違反の可能性があるとして調査を始めたと明らかにした。中国政府の香港マカオ事務弁公室も「香港政府は容赦なく厳罰に処さねばならない」と露骨に威圧する。
＊
一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）は１５日、香港事務所などが、在香港の日系企業を対象にしたビジネス環境アンケートの結果を発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行直後の７月上旬に実施したもので、８割超が国安法に懸念を示してり、特に情報制限の恐れを不安視している。
９月６日の香港立法会（議会）選に向けて実施された民主派勢力の予備選で、民主派が目標とした票数の３倍を超える６１万人が一票を投じた。
中国が香港人の人権を踏みにじる国家安全維持法（国安法）を施行したばかりである。予備選への投票は、弾圧の恐怖下でも、自由と民主主義を尊んで抵抗する香港人の矜持（きょうじ）の発露にほかならない。
ところが、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は国家政権転覆行為を禁じた国安法違反の可能性があるとして調査を始めたと明らかにした。中国政府の香港マカオ事務弁公室も「香港政府は容赦なく厳罰に処さねばならない」と露骨に威圧する。
心得違いも甚だしい。民主派の予備選は、香港返還を定めた中英共同宣言や香港基本法で保障された「一国二制度」に沿うものだ。これを形骸化させる国安法を押し付けた中国共産党の強権とは対極をなす。どちらが断罪されるべきかは自明である。
最高は終身刑、中国本土に移送されて裁かれる恐れがあるのが国安法だ。６月末の施行後、人々は政府批判の口を閉ざさざるを得なくなった。団体を解散したり海外に逃れたりする活動家もいる。
その中で民主派が一縷（いちる）の望みをつなぐのが立法会選での過半数議席取得だ。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も「最後の自由な選挙になるかもしれない」と予備選の投票を呼び掛けた。
香港政府は妨害に動いた。投票前日には、予備選の投票システムをサポートする民間世論調査会社を警察が家宅捜索した。
それでも有権者全体の約１３％が足を運んだ事実は重い。投票した男性は本紙に「国安法は怖くても公民としての責任は果たす」と語った。選挙区トップの票を得て立法会選出馬を決めた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「自由のための本当の闘いがこれから始まる」と訴えている。
この切実な声に国際社会は寄り添わなくてはならない。
トランプ米大統領は１４日、香港の自治抑圧に関与した中国当局者や組織に制裁を科す香港自治法案に署名し、成立させた。日本も足並みをそろえ、国安法撤回を迫る具体的行動を急ぐべきだ。自らも中国から領土や価値を脅かされている日本が、国際的な連帯をためらう理由は微塵（みじん）もない。
【北京＝三塚聖平】中国外務省は１５日、トランプ米大統領が「香港自治法案」に署名し同法が成立したことに対し、ホームページ上に掲載した声明で「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。具体的な内容については言及しなかった。
外務省は声明で、香港国家安全維持法（国安法）の施行について「香港の長期的な安定と繁栄を保障するのに有益だ」などと主張した。その上で、米国の措置に対して「香港と中国内政への乱暴な干渉だ。中国政府は断固として反対し、強烈に非難する」と強く反発した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１５日、香港事務所などが、在香港の日系企業を対象にしたビジネス環境
アンケートの結果を発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行直後の７月上旬に実施したもので、８割超
が国安法に懸念を示してり、特に情報制限の恐れを不安視している。
この調査は昨年１０月から、香港でのデモ・抗議活動が日系企業にどのような影響を与えるかをきっかけに
始まり、今回が４回目。香港日本人商工会議所の会員企業など５９８社に調査を要請し、３０４社から回答を
得た。
国安法については、３２・７％が「大いに懸念している」、４８・７％が「懸念している」と回答し、合計
すると８１・４％が懸念を表明した。事業の影響については、５９・４％が「現時点ではわからない」として
いるが、３１・４％が「マイナスの影響が生じうる」と警戒感を示す。
懸念の理由としては複数回答で、「情報に制限がかかる恐れがある」が７０・５％で最も多く、「香港の法
の支配、司法の独立が失われる恐れがある」が６２・４％、「米国の制裁措置や米中関係の悪化を招きかねな
い」が６１・５％で続き、多くの懸念が示されている
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「自由のためにここに集え 全力で戦え」などと歌い上げる「香港に栄光あれ」は最近、政府によって学校内で歌うことが禁止された。
現在、準備を進めているのは４月に公開した「明日」の日本語版。これは「香港人の今の気持ちを伝えられるような歌詞にしたい」とトーマス氏はいう。香港
４月に公開した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で抗議活動の士気が下がったと感じたためだ。しかし今、言論・集会の自由などを制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、活動を取り巻く状況は悪化している。
「当たり前と思っていた日常の幸せが突然消えた。だが絶望の中から、何とか変わっていかなければならない。こうした香港人の気持ちを知ってほしい。そして同じアジアの日本と連携していきたい」
【香港＝藤本欣也】香港で昨年から続く反政府・反中国共産党デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を作曲した音楽家が１１日までに産経新聞の取材に応じ、新曲「明日」の日本語版を９月６日の立法会（議会）選までに公開する予定であることを明らかにした。
この音楽家は２０代中盤の香港人男性で、「トーマス」と名乗っている。
昨年８月、クラシック調の「香港に栄光あれ」を作曲し、香港で一般的に使用される広東語の歌詞とともにネット上で公開するとデモ参加者に支持された。歌詞はみんなの意見を取り入れて修正された。
今ではデモのテーマソングとしてだけでなく、香港の“国歌”としてとらえる若者も少なくない。
「自由のためにここに集え 全力で戦え」などと歌い上げる「香港に栄光あれ」は最近、政府によって学校内で歌うことが禁止された。トーマス氏は「愛国を押し付ける香港の教育が自由をアピールするこの歌と矛盾するからだ」と語る。
現在、準備を進めているのは４月に公開した「明日」の日本語版。今度はポップス調の曲だ。単純に広東語の歌詞を日本語に翻訳するのでなく、「香港人の今の気持ちを伝えられるような歌詞にしたい」とトーマス氏はいう。香港と関係のある日本人作詞家に歌詞を依頼している。プロモーションビデオも撮り直す。
４月に公開した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で抗議活動の士気が下がったと感じたためだ。しかし今、言論・集会の自由などを制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、活動を取り巻く状況は悪化している。
「当たり前と思っていた日常の幸せが突然消えた。だが絶望の中から、何とか変わっていかなければならない。こうした香港人の気持ちを知ってほしい。そして同じアジアの日本と連携していきたい」
世界の関心が香港に集まる立法会選の前に公開する予定だ。ただ、国安法施行の影響で、ディレクターが辞めるなど作業は遅れているという。英語版も同時期に公開される。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
