私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３０日、香港国家安全維持法（国安法）に関する法解釈を示した。
中国国営中央テレビ（電子版）によると、国安法違反の罪で起訴された被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかについて、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとし、香港最高裁の判断を事実上覆した。
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏の弁護人を、ロンドンで活動する英国人弁護士が務めることができるかどうかが焦点となっていた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国当局が民主化運動を武力鎮圧した１９８９年６月の天安門事件の犠牲者を悼み、香港大学の構内に設置されていた彫像が２３日、撤去された。ロイター通信によると、像は香港における表現の自由の象徴とみなされていた。
撤去されたのは、デンマーク人作家が制作した高さ８メートル、重さ約２トンの銅製の彫像。苦痛の表情を浮かべた多数の若者の体を組み合わせて柱が表現され、９９年６月から同大学の構内に置かれていた。
大学当局は声明で、像の設置を許可していないと強調。老朽化による安全上の問題や法律的なリスクを検討し「大学全体の利益を考慮した」と説明した。
【香港＝藤本欣也】香港の名門大、香港中文大当局は２４日、大学の入り口付近に１０年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。２０２０年６月の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、学問・表現の自由が失われつつある香港の大学の現状を象徴している。
撤去された民主の女神像は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件の際、天安門広場に建てられた「民主の女神像」をモチーフにしたもの。２０１０年に大学の入り口付近に設置された。
香港で大規模化した１９年の反政府・反中デモの際には学生側のスローガンが女神像に張り付けられるなど、民主化運動のシンボルの一つとなっていた。中文大は「無許可の像を撤去した」とコメントしている。
中文大ではデモが１９年１１月に警察当局に鎮圧された後、構内に監視カメラが多数設置された。学生によると、政治的に敏感な内容を含む講義では、講師が「私は中国を愛している」などと前置きしてから、慎重に発言するケースが多くなっているという。
また、嶺南大でも２４日、天安門事件を象徴するレリーフが撤去された。香港では「一国二制度」の下、天安門事件の犠牲者を追悼する集会が毎年６月、ビクトリア公園で行われてきたが、警察当局は今年の開催を阻止。香港でも中国本土同様、天安門事件がタブーとなった形だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。
山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。
香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、山尾志桜里衆院議員（国民民主党）ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが１９日、李氏の公判で明らかになった。
日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。
山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。
李氏は１９日、高等法院（高裁）で開かれた公判で罪を認め、高裁は有罪を認定した。量刑言い渡しは、来年１月の次回公判以降の見通し。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。
主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。
記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約２０人が黙禱（もくとう）した。
香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。
香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。（共同）
「歴史の真相を守る」「人民は忘れない」。４日、毎年行われてきた天安門事件犠牲者追悼の大規模集会が阻止された香港。市民らは各地でそれぞれ静かに犠牲者への祈りをささげた。事件の記憶を風化させようとする中国、香港両当局への抵抗姿勢を示した。
これまで大規模集会の会場となってきたが、今年は封鎖されたビクトリア公園。周辺の歩道では、大勢の市民がろうそくを手に歩きながら追悼する姿が見られた。警察が摘発の口実にする可能性のあるろうそくの代わりにスマートフォンのライトをつけている市民も多かった。
香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約２０人が黙禱（もくとう）した。
香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【台北＝矢板明夫】中国の民主化運動が弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３２年になるのを前に、香港で２日、事件の資料を展示する「六四記念館」が当局の指導により一時閉館に追い込まれた。昨年６月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、初めて迎える６月４日を直前に控え、民主派への圧力が一段と強まっている。
同記念館は香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）の主導で、５月３０日にリニューアルオープンしたばかり。中国人民解放軍が民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件当時の写真などが展示されていた。
しかし１日、同館に香港政府の職員が現れ、「公衆娯楽場所」の営業許可証がないなどと警告。支連会は２日、法律専門家と相談して対応を決めるため、同館の一時閉館を発表した。
支連会の秘書長、蔡耀昌氏は「当局の主張を受け入れたわけではないが、慎重に対応する。私たちは法律の範囲内でしか活動しない」と話している。
香港では一国二制度の下、ビクトリア公園で毎年６月４日に犠牲者追悼集会が行われてきた。今年も昨年に続き当局によって禁止されたが、同館には献花台が設けられ、３日間で約６００人の市民が訪れていた。
昨年の６月４日には、当局の禁止措置にもかかわらず、ビクトリア公園などに市民１万人以上が集まり追悼集会を行った。今年は国安法施行を受け、当局は徹底的に取り締まる構えだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
香港政府の治安部門は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴した香港紙、蘋果（ひんか）日報創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を国安法に基づき凍結したと発表した。同法に基づく資産凍結は初めてとみられる。
黎氏は民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれる。蘋果日報を傘下に置くメディアグループは同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。
治安部門の発表によると、凍結した資産は、黎氏が所有するこのメディアグループの株式と、所有する３つの会社の銀行口座。国安法違反の罪に関連するとみられる資産は凍結できるとの国安法の規定に基づく措置という。
蘋果日報によると、黎氏は、グループの株式の７１・２６％を所有する。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】香港メディアによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３０日、香港の選挙制度変更を全会一致で可決した。これで中国側での手続きが完了し、香港政府が関連法の整備を進める。
中国政府が掲げた「愛国者による香港統治の確保」の方針に基づいて、香港の民主派の完全排除につながる選挙制度導入へ急ピッチで作業が進んでいる。
２９日から開かれた常務委では、今月前半に開かれた全人代での決定に基づいて、香港政府トップの行政長官と立法会（議会）の選挙手続きを定めた香港基本法（ミニ憲法）の付属文書の改正を審議し、可決した。
香港メディア「香港０１」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。譚氏は見直しの意義について「乱港（香港を乱す）分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。
今後１年以内に行政長官や、立法会の選挙が控えており、制度変更を急ぐ必要があるとの認識を常務委メンバーが示していた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、香港政府側の関連作業が５月末までに固まるとの見通しを伝えている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の外相は１２日、中国の全国人民代表大会（全人代）が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。Ｇ７議長国の英政府が発表した。
声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を押さえ込む」と批判。香港返還に合意した１９８４年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。
中国に対し、香港基本法（ミニ憲法）で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求。「香港の政治制度への信頼を回復させ、民主的価値を推進する人々に対する不当な抑圧をやめるよう呼び掛ける」と強調した。
（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
香港国家安全維持法（国安法）の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。
台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。
中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。
中国の全国人民代表大会（全人代）が１１日、決定した香港の選挙制度見直しについて、松田康博東京大教授に聞いた。
◇
今年の全人代は新型コロナウイルス対策が軌道に乗り、経済成長目標も自信を持って発表できた。昨年と比べ政府全体が落ち着いてきた印象を受ける。
その一方、李克強首相の後任選びを念頭に全人代組織法を改正するなど、来年秋の党大会での習近平共産党総書記（国家主席）３選に向け、権力闘争の兆しもみられた。
「愛国者」を立候補の前提条件とする香港の選挙制度見直しは、かつての最高指導者、●（＝登におおざと）小平の発言にも合致した予想通りの方向性だ。
香港国家安全維持法（国安法）の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。
台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。
中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。
対米関係はバイデン政権の出方をうかがっている段階だ。目下、来年の習氏３選が最重要課題で、不確実性を招く事態は避けたいとの論理で動いている。
だが、特に台湾問題は、経済的抱き込みに失敗したため、軍事的圧力や経済制裁など強圧的手段以外に選択肢がない。３選以降、台湾統一を非平和的手段で図る可能性がある。日米などはそれに備える必要がある。
（聞き手 田中靖人）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１１日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した。
見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会（議会）選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。
香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代の決定はそれとは完全に逆行するものになった。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１１日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した。見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会（議会）選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。
香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代の決定はそれとは完全に逆行するものになった。
昨年６月の香港国家安全維持法（国安法）施行に続き、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の形骸化がさらに進む。香港の民主派や米国などは批判しており、全人代で決定を強行したことで国際社会との対立がさらに激化することは避けられない。
今後、全人代常務委員会で具体策を決め、香港でも必要な立法措置を進める見通し。全人代での決定を受けて実際に選挙が実施されるまで一定の時間がかかるとみられる。
全人代では、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を６％以上とする政府活動報告や、２５年までの新たな５カ年計画と３５年までの長期目標も承認した。新５カ年計画では、期間中の成長率目標の設定を見送る異例の対応をとっている。
閉幕後には李克強首相が、国内外の記者向けにテレビ会議方式で記者会見を行う。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は８日、香港の選挙制度見直しの本格審議に入った。栗戦書（りつ・せんしょ）全人代常務委員長は全体会議で「香港の憲政秩序を守るため、『香港独立』勢力に打撃を与え、愛国者による香港統治を確保する」と強調した。
全人代は香港の民主派や欧米など国際社会の批判を一蹴し、最終日の１１日に採択する。
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は８日、香港の選挙制度見直しの本格審議に入った。栗戦書（りつ・せんしょ）全人代常務委員長は全体会議で「香港の憲政秩序を守るため、『香港独立』勢力に打撃を与え、愛国者による香港統治を確保する」と強調した。
全人代は香港の民主派や欧米など国際社会の批判を一蹴し、最終日の１１日に採択する。
中国共産党序列３位の栗氏は「香港の長期的な繁栄や安定を維持する」と見直しの狙いを説明した。議案は今も未公開だが、１１日に閉幕する全人代で見直しの大枠を決め、その後に開く全人代常務委で詳細を議論する見通しだ。
香港政策を担当する韓正副首相は６日に北京で、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に対し「全人代の決定を実行に移し、香港で関連する立法作業をしっかりと行わなければならない」と指示した。
林鄭氏は８日に香港で行った記者会見で「昨年の香港国家安全維持法（国安法）の制定に続き、香港の困難を解決するため中央の権力を行使してもらい、非常に感謝している」と支持を表明した。
欧米は「香港の自由と民主的な手続きへの直接的な攻撃だ」（米国務省報道官）と批判を強めている。
しかし、王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で「どこの国であれ、自らの祖国に忠誠を尽くすことは公職者が順守すべき基本的な政治倫理だ。それは香港も同じだ」と「愛国者による香港統治」を正当化した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「国安法は（中国の）全国人民代表大会（全人代）と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。
国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」（香港の法律専門家）とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。
蘋果日報は１９日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。
国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。
また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。（藤本欣也）
■高裁は保釈認めるも…
黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。
昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない（３）自宅にとどまり、警察に週３回出頭する－などの条件付きで保釈を認めた。
国安法は４２条で「（被告が）引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。
高裁は、厳しい保釈条件を付けたことで、被告が再犯しないと信じるに足る－と判断したといえる。
保釈とは、「刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」とする推定無罪の原則に基づく制度。かつて英領だった香港では保釈が認められやすい。
高裁の決定に驚いたのが中国・香港当局だ。中国共産党は黎氏を香港における反中勢力の黒幕とみなしている。党機関紙、人民日報が激しく反発する中、香港当局は最高裁に上訴。最高裁長官を含む５人の判事は今月９日、当局の主張を認め、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないなどとして、高裁決定を取り消した。
５人は、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に任命された国安法案件担当の裁判官たちでもある。焦点の国安法４２条については「高裁が解釈を誤った」と認定し、（１）まず、被告が再び国家の安全を害する行為をしない十分な理由があるかを判断する（２）十分な理由があると判断したときに初めて保釈条件などが検討されなければならない－とした。
ただ、香港の憲法と位置付けられる香港基本法や、国安法自体にも推定無罪の原則が盛り込まれている。矛盾しないのか。
■国安法の司法審査できず
最高裁は今回、国安法の司法審査に関しても重要な判断を下している。
「国安法は（中国の）全国人民代表大会（全人代）と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。
国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」（香港の法律専門家）とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。
蘋果日報は１９日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。
黎氏は収監前、産経新聞のインタビューで「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べていたが、その通りの展開となっている。
■周庭氏は６月出所？
昨年１２月、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けて収監中の香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）はこのほど、「刑務所での生活は心身ともにつらいので、６月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたい」と代理人を通じて会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
香港紙によると、周氏は模範囚のため、６月にも出所可能とみられている。
ただ、周氏は国安法違反容疑でも逮捕され、捜査が続いている。今後、起訴された場合、最高裁の今回の判断を受けて、保釈が認められず再び勾留（こうりゅう）される可能性が高い。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米トランプ大統領が米民主主義を破壊しているというなら、中国は民主主義を否定し、共産独裁者への批判はどうして国内マスコミは取り上げないのか。
ロシアも北朝鮮もそして日本共産党も同じ穴の狢であるのに。いやマスコミがその同じ穴の狢だからだろうか。
＊
香港警察は１４日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏（７１）ら１１人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。
香港メディアによると、黄氏らは昨年８月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら１２人を支援した疑いがもたれている。
香港の区議会議員でもある黄氏は１４日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前６時１０分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性７人、女性３人も逮捕されたという。
【台北＝矢板明夫】香港警察は１４日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏（７１）ら１１人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。
香港メディアによると、黄氏らは昨年８月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら１２人を支援した疑いがもたれている。
香港の区議会議員でもある黄氏は１４日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前６時１０分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性７人、女性３人も逮捕されたという。
台湾と香港を行き来しながら、香港の民主派を支援してきた黄氏は昨年夏、台北でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港の若者らを雇用したことが台湾メディアなどに大きく取り上げられた。
黄氏がかかわったとされる密航事件をめぐっては、中国の治安当局に海上で拘束された１２人のうち、１０人が昨年１２月、中国広東省の裁判所で懲役３年以下の実刑判決を受け、未成年の２人は不起訴となった。
香港当局は６日、民主派の元立法会（議会）議員ら５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕したばかりだった。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝西見由章】中国が「憲法の日」と定める４日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。
中国の司法トップ層が「憲法適用」に踏み込んで言明することで、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆した。憲法を今後、香港でどのように運用していくかなど、具体的な方針については言及しなかった。
１９９７年に英国から返還された香港の主権は中国にあり、「香港特別行政区」の設置は憲法に基づく。ただ、中国憲法は社会主義を根本的な制度と規定し、中国共産党の指導的立場を明記して三権分立を否定している。このため「一国二制度」が保障された香港で中国憲法がどの範囲まで効力をもつか、中国側はこれまで、あいまいにしてきた。
香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、香港特別行政区が中国憲法の第３１条を根拠に設立されたと述べた上で、「（香港）社会は（中国）憲法と香港基本法について認識が不足している」と指摘し、唐氏の発言に同調してみせた。
また林鄭氏は、国安法について「香港の高度な自治を破壊すると誤って形容された」とも述べ、国安法に反対する民主派や海外勢力を暗に批判した。
国安法施行後、民主派の活動が大幅に制限されており、香港の裁判所は２０代の民主活動家に禁錮刑を科した。また、共産党政権に批判的な論調で知られるメディアの創業者が拘束された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
昨年６月に本格化した反政府デモではこれまでに１万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで２千人以上が起訴されている。
連日のように一連の公判が行われる中、中国系香港紙が最近、情状を酌量した“温情判決”を厳しく批判し、その裁判官を個人攻撃するキャンペーンを展開している。裁判官さえも中国側の圧力にさらされているのが香港の現状だ。
黄氏らの事件を担当した王詩麗裁判官も、反政府デモ関連の事件の公判で、比較的厳しい判決を出す女性判事として知られる。
香港の著名な民主活動家、黄之鋒氏と周庭氏に２日、禁錮刑が言い渡された。執行猶予が付かない実刑判決は、両氏と国際社会の結びつきを断ちたい中国・香港政府の思惑通りとなった。
今後、香港国家安全維持法（国安法）違反でも起訴されれば、収監が長期化する可能性が高く、香港の民主化運動にとって大きな打撃となる。
黄氏と周氏が当初否認していた起訴内容を最終的に認めたのは、情状酌量を訴えるための苦渋の決断だった。黄氏は１１月２３日の公判前、「政府への抗争継続と法廷闘争の両立は難しい」などと支持者に明かしており、抗争の早期再開のため刑の減軽を狙ったようだ。
それでも、実刑判決を免れることはできなかった。
昨年６月に本格化した反政府デモではこれまでに１万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで２千人以上が起訴されている。
連日のように一連の公判が行われる中、中国系香港紙が最近、情状を酌量した“温情判決”を厳しく批判し、その裁判官を個人攻撃するキャンペーンを展開している。裁判官さえも中国側の圧力にさらされているのが香港の現状だ。
黄氏らの事件を担当した王詩麗裁判官も、反政府デモ関連の事件の公判で、比較的厳しい判決を出す女性判事として知られる。
黄氏らの弁護側が１１月２３日の公判で、量刑に関し、一定期間の奉仕活動を命じる社会服務令が妥当と主張すると、王氏は「考慮に値しない」と一蹴した。周氏はこの時の心境を「すごく悔しく、やりきれない思いになった」と、面会に来た知人を通じて明かしている。
周氏は、８月に国安法違反の疑いでも逮捕されており、起訴されれば収監が長期化するとの見方が強い。黄氏も今後、同法違反で逮捕・起訴されかねない。
中国・香港当局は、米欧に対する黄氏の、日本に対する周氏の情報発信力と影響力を警戒している。２人の収監の長期化は、当局にとって好都合といえる。
日本語が堪能で日本文化を愛する周氏は、国安法違反の疑いで逮捕される前、本紙の取材にこう語った。
「人生でもう一度、日本に行きたい。それが今の私の夢です」
新型コロナウイルスの影響ではなく、政治的理由によって、そんなささやかな夢さえも実現が難しくなっているのが、今の香港だ。（藤本欣也）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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