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19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中

国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例
改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々
と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は1
00万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中
国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する
恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれてい
るかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底
的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕され
たのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もな
お収監されている人々を支援する活動に従事している。
囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収
益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っている
が、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り
上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民
の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財
布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で
40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向か
っているのだ。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でシ
ョッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風
刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏
(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎな
い。若者たちから19年の記憶を消し去ることはでき
ず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち
次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変
わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟では
ない」


中国本土を目指す香港人 反中感情
や恐怖のDNAはどうなったのか

日曜に書く 論説委員・藤本欣也 

約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)
約3年ぶりに動画を投稿し、刑務所での生活などを語った周庭氏(「ユーチューブ」の周氏のチャンネルから)

香港の民主活動家でカナダに留学している周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が約3年ぶりに、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。警察に指名手配されていることが噓のような、彼女の笑顔が印象的な動画だった。

周氏は2019年の反政府デモに関連して逮捕・起訴され、21年6月まで半年余り香港の刑務所で服役していた。動画では「最初の10日間は毎日泣いていました」などと振り返った。

出所した後、沈黙を続けていた周氏が突然、香港を離れてカナダに滞在していることを公表したのは昨年12月。「香港にはもう戻らない」と事実上の亡命宣言をしたのだった。

香港を離れる前には、警察関係者によって中国広東省の深圳へ連れて行かれ、中国共産党の功績を展示した博物館を見学させられた経験も明かした。

しかし今回、動画の中で生き生きと話をする彼女を見ていると、不自由な思いをしてきた香港を離れ、カナダでのびやかに暮らす喜びが伝わってくる。

「自分のことを話せる自由は当たり前じゃないんです。これからも自分の考え方を皆さんとシェアしたいと思います」

周氏は笑顔で動画を終えた。

反中のDNA

19年に香港で本格化した反政府デモは、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」への抗議デモが発端だった。

毎週のように行われたその抗議デモに一般市民が続々と合流し、人口約750万人の香港でデモ参加者は100万人、200万人へと膨らんでいった。

もともと香港には、中国共産党政権の統治を嫌って中国本土から逃れてきた移民が多い。中国本土に対する恐怖感は、DNAとして若者たちにも受け継がれているかのようだった。

治安当局はその後、反中色を強めていったデモの徹底的な鎮圧に乗り出し、1万人を超す若者らが逮捕されたのである。

それから4年以上がたつ。

20代後半の女性、キャサリンさん(仮名)は今もなお収監されている人々を支援する活動に従事している。囚人支援のためにネットビジネスを立ち上げ、その収益金で刑務所内の若者らに差し入れなどを行っているが、経営状況は厳しい。昨年のクリスマス商戦の売り上げは前年比3割も落ち込んだ。

「デモで捕まった若者たちを支えようという一般市民の気持ちは変わっていないはず。景気が悪くなって財布のひもが固くなっただけだと思いたい…」

香港では今、信じられない現象が起きている。電車で40分ほどの距離にある深圳に若者たちが喜んで向かっているのだ。

北上する市民

深圳は、香港警察が周庭氏を洗脳するために連れて行った場所でもある。反中感情や恐怖のDNAはどうなったのか。

香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)
香港・落馬洲の出入境施設で陸路で中国広東省深圳に向かう人ら=8日(共同)








昨年末、深圳に向かう高校生のカップルに話を聞くと「火鍋を食べに行きます」「3~4割安くてサービスもいい」と2人は屈託のない笑顔を見せた。

香港より物価の安い深圳で買い物や食事、マッサージ、デートを楽しむ若者ら香港市民が増えたというわけだ。昨年のクリスマス前後の3日間で100万人以上が深圳やマカオなど中国側を訪れている。

こうした社会の風潮も、キャサリンさんたちが進める囚人支援の活動にお金が回らない原因の一つなのだろう。

周庭氏の悪夢

香港を離れたからといって、周庭氏が心身ともに健康を取り戻すことができたわけではないようだ。「時々、香港で獄につながれている悪夢を見るのです」と交流サイト(SNS)で明かした。彼女の笑顔の裏に隠された苦悩を思う。

昨年12月、周氏にインタビューしたとき「いつの日か香港に帰って自由に生きたい…」と本音を漏らしていた。中国の支配から脱した香港で自由を謳歌(おうか)したい―そんな彼女の夢がかなう日はやって来るのだろうか。

反中デモを行っていた香港人たちが今や中国本土でショッピングを楽しんでいるという噓のような現実。風刺漫画を通して香港社会を描いてきた漫画家の尊子氏(68)はこう話す。

「香港人が深圳に向かう現象は表面的なことにすぎない。若者たちから19年の記憶を消し去ることはできず、何かが起きれば再び街頭に立つだろう。若者たち次第で、香港は全く別の、新しい顔の香港に生まれ変わることができる。ただ、今はまだ〝そのとき〟ではない」

(ふじもと きんや)



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周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)
違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件と
して警察に定期的に出頭する義務もあり、昨年12月
28日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏
は香港に戻らなかった。

警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」
と周氏を非難。「香港を離れることで刑事責任から逃
れられると考えるべきではない」などと強調した。

周氏は昨年12月3日、交流サイト(SNS)を通じ
て、同年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学し
ていることを公表し、自由を失いたくないなどの理由
から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。


香港警察、周庭氏を指名手配 
「自首せねば一生追われる」と警告
 地元メディアが伝える

周庭氏
周庭氏








香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。

警察当局者は同日、周氏に「自首しない限り一生追われることになる」と警告した。

周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、昨年12月28日が出頭日だったが、カナダに滞在していた周氏は香港に戻らなかった。

警察当局者は「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」と周氏を非難。「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」などと強調した。

周氏は昨年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて、同年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

香港警察はその後、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示していた。

香港警察はこれまでに、国安法違反の疑いで海外在住の香港人民主活動家ら少なくとも13人を指名手配し、1人当たり最大100万香港ドル(約1900万円)の懸賞金をかけている。

周庭氏「全ての人が自由になれるように」 新年メッセージ

香港警察、周庭氏の両親に事情聴取

周庭さんが恐れていたこと 藤本欣也



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「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる「香港基本
法」によって、香港政府が制定することが定められて
いる。政府は2002年に制定しようとしたが、自由
を脅かされるとして市民が猛反発。翌03年7月に約
50万人のデモが起きて、撤回に追い込まれた。

しかし、今回の香港政府の発表を受け、当時のように
反対の声は起きていない。すでに「国安法」によって、
中国政府が事実上、香港を厳しく統治しており、デモ
を起こす余地が残されていないからだ。

その旗振り役をしているのが、香港政府トップの李家
超行政長官だ。李氏は高校卒業とともに香港警察入り、
麻薬や凶悪犯罪、ネット犯罪などの取り締まりを進め
た強硬派で、10年には警務処副処長(警察次長)に
なった。

李氏は昨年12月、習近平国家主席と面会した際、「
24年中に条例を制定する」と誓約していた。習氏の
強い意向を受けて、香港政府が制定に向けて動いたこ
とがうかがえる。

実際、条例では取り締まりの対象として、「外国の介
入への協力」「外国勢力の情報組織への支援」「国家
安全を脅かすデジタル活動」などが盛り込まれた。い
ずれの定義が曖昧で、外国企業のビジネス上の情報収
集活動や商取引なども、「条例違反」と認定される恐
れがある。

香港に進出している日本企業も例外ではない。中国本
土とは一線を画し、国際金融センターとしての役割を
果たしてきた香港の機能が、大きく損なわれる可能性
がある。


香港「国家安全条例」制定へ 中国
の統制で狙われる外資、日本企業は
対策急務 

ニュース裏表

李行政長官
李行政長官








香港政府は1月30日、スパイ活動や国家機密の窃取などを禁じる「国家安全条例」の制定作業を始めることを発表した。この条例は、中国政府が2020年6月に施行した香港における反政府活動を禁じる「国家安全維持法(国安法)」を補完することを狙ったものだ。

「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる「香港基本法」によって、香港政府が制定することが定められている。政府は2002年に制定しようとしたが、自由を脅かされるとして市民が猛反発。翌03年7月に約50万人のデモが起きて、撤回に追い込まれた。

しかし、今回の香港政府の発表を受け、当時のように反対の声は起きていない。すでに「国安法」によって、中国政府が事実上、香港を厳しく統治しており、デモを起こす余地が残されていないからだ。

その旗振り役をしているのが、香港政府トップの李家超行政長官だ。李氏は高校卒業とともに香港警察入り、麻薬や凶悪犯罪、ネット犯罪などの取り締まりを進めた強硬派で、10年には警務処副処長(警察次長)になった。

李氏は昨年12月、習近平国家主席と面会した際、「24年中に条例を制定する」と誓約していた。習氏の強い意向を受けて、香港政府が制定に向けて動いたことがうかがえる。

李氏は会見で、「国家安全条例」を制定する背景について、こう強調した。

「地政学的な緊張が高まっており、香港では国家安全上のリスクが厳しい。これ以上待てない」

香港の街並み
香港の街並み








対立を深める米中関係を理由に挙げたのだ。中国政府や香港当局は、米情報機関が香港の総領事館を拠点に、中国に対する諜報や政権転覆の活動をしていると警戒をしている。同条例が香港にいる外国の政府機関のほか、外国企業、外国人をターゲットにしていることがうかがえる。

実際、条例では取り締まりの対象として、「外国の介入への協力」「外国勢力の情報組織への支援」「国家安全を脅かすデジタル活動」などが盛り込まれた。いずれの定義が曖昧で、外国企業のビジネス上の情報収集活動や商取引なども、「条例違反」と認定される恐れがある。

香港に進出している日本企業も例外ではない。中国本土とは一線を画し、国際金融センターとしての役割を果たしてきた香港の機能が、大きく損なわれる可能性がある。

1997年から50年間は高度な自治が認められるはずの香港の「一国二制度」が今、完全に消滅しようとしている。(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司)



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香港警察の国家安全部門は14日の記者会見で、カナ
ダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動
家の周庭(アグネス・チョウ)氏に対し、「まだ罪を犯
していない」と指摘した上で、「(香港警察に期日通り)
出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」
と述べ、香港に戻るよう要求した。

周氏は香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮
捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出
頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。
カナダに留学中の周氏は今月3日、交流サイト(SNS)
を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。


香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 
「さもなければ指名手配する」

2020年1月、香港でインタビューに答える周庭氏
2020年1月、香港でインタビューに答える周庭氏








香港警察の国家安全部門は14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「(香港警察に期日通り)出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。

周氏は香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月3日、交流サイト(SNS)を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。

同部門は14日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑(サイモン・チェン)氏ら5人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら8人を指名手配している。



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日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭
(アグネス・チョウ)氏(27)は3日、SNSを通
じ、9月に香港を離れてカナダの大学院に留学してい
ることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダ
に中国の秘密警察が置かれていると報じられている。
外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を
語った。

周氏はSNSで「香港には一生戻らない」とも述べ、
事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」な
どの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の
女神」として知られた。

しかし20年8月に、香港国家安全維持法(国安法)
違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪な
どで禁錮10月の判決を受けた。21年6月に出所した
後は沈黙を貫いていた。

周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるので
はないか-とおびえる日々が続いたと明かした。医師の
診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PT
SD)、鬱(うつ)病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学
したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しか
しパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航でき
ない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活
動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を
求められた。さらにパスポートを返却する条件として、
国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求さ
れた。


周庭氏「外国にいても身の安全が
心配」 産経新聞に語る 
カナダに留学

オンラインで取材に応じる周庭氏=4日
オンラインで取材に応じる周庭氏=4日
















日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は3日、SNSを通じ、9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。

トロントに在住する周氏は4日、産経新聞の取材に「民主化活動を再開するかまだ決めていない。カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている。外国にいても身の安全がとても心配だ」などと胸中を語った。

周氏はSNSで「香港には一生戻らない」とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。

周氏は、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の「民主の女神」として知られた。

しかし20年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。21年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。

周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか-とおびえる日々が続いたと明かした。医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱(うつ)病であることが分かったという。

今年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。

このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再びかかわらないことなどを約束する書面の提出を求められた。さらにパスポートを返却する条件として、国安担当者とともに中国本土の深圳に行くことも要求された。周氏は8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。その後、「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」との文書を書かされたという。

こうして9月からトロントでの生活を始めた周氏は今月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし香港に戻らないことを決めた。周氏は産経新聞の取材に「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した。とてもつらい決断だった」と語った。(藤本欣也)



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この事例を前例とすれば、今後、香港人だけでなく、
日本人も、日本にいる外国人も、香港の法律によって
日本における言論活動が制限され、表現の自由が奪わ
れる事態が生じるのではないか。

裁判所は「被告には投稿を削除する権利もあったの
にそれを怠った」と述べている。このような司法判断
が当たり前になってしまえば、ネット上から中国や香
港の政治に対するコメントが次々に削除され、まとも
な政策論議が「反政府的な言動」とされかねない。

さまざまな見方があり、カラフルだった言論空間が一
色で塗り潰されてしまう。

私は女性の関係者から、女性が今回「罪を認めた」
のは、これ以上、貴重な青春時代を無駄にしたくは
ない、一日も早く日本での留学生活を再開したいと
いう思いがあったためと聞いている。

女性の弁護士は、彼女が更生プログラムにまで参
加している状況を明らかにした。女性は裁判当日、
母親に抱きか
かえられ、涙を流していたという。

裁判所は、彼女は年齢が若く、反省しており、量
刑を軽くしたと強調したが、そもそも有罪にすべき
ではない事案だ。

市民の政治的表現の自由は、民主主義社会を支え
る不可欠な権利である。日本政府は、民主主義国家
とし
て今回の香港の裁判所の判決に対して、強く抗
議すべきだ。


香港の扇動罪適用、強く抗議を
東京大学教授・阿古智子

東京大学の阿古智子教授
東京大学の阿古智子教授





日本での言論活動に適用

日本留学中に「香港独立」などを訴える投稿をソーシャルメディアに投稿したとして、香港の刑事罪行
条例違反(扇動の意図を有する行為)の罪に問われた23歳の香港人女性に対し、香港の西九竜裁判所は
今月3日、禁錮2月の実刑判決を言い渡した。

女性は今年3月に身分証を更新するため香港に帰省した際、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で
逮捕されたが、今回は英国の植民地時代に制定された刑事罪行条例が用いられた。女性の逮捕をきっかけ
に国安法の域外適用を懸念する声が高まる中で、香港の司法当局は同条例を適用した。

域外適用とは、自国の領域外の行為や人・財産などの事象に対して管轄権を行使することをいう。企業
活動の国際化に伴い、独占禁止法や租税回避、企業取引をめぐる賄賂、経済制裁や輸出管理、人権侵害に
関わる規制において、域外適用が行われている。

一方、国安法は国家分裂や政権転覆などの行為を禁じ、海外にいる香港人や外国人も取り締まりの対象
とする。香港では中国共産党に批判的なメディア幹部や元議員らが逮捕され、裁判が進行中だ。このよう
な法律が域外適用されるとなれば、思想信条の自由や表現の自由を法的に保障する民主主義国家にとって、
司法権、ひいては主権が侵害されることになる。

ヨーロッパ人権裁判所の判例では、「市民の政治的表現」を「民主主義社会において必要な表現」とみ
なしている。例えば、政治家に対する「風刺」についても、行き過ぎた侮辱的表現と見るか、民主主義に
おける重要な表現と認定するかを審査している。

留学生の女性の投稿内容

では、今回の香港人女性の表現はどのような内容で、どのような方法を用いて発信していたのか。

女性がネットに投稿したのは、「香港独立」「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」
「テロ組織・共産党を滅ぼせ」などの表現を含む写真や文章で、用いたソーシャルメディアはフェイスブ
ックやインスタグラムだった。

裁判所は、投稿の内容が「北京政府や香港特別行政区政府への憎しみや蔑視を引き起こした」と認定し
たが、「光復香港、時代革命」は、香港のデモ参加者がよく使っていたスローガンだった。弁護側は、
「彼女に故意に罪を犯そうという意識は薄く、投稿内容も独創的なものではなかった」と主張した。

女性のフェイスブックアカウントの友人は473人、フォロワーは657人。最も反響のあった投稿へ
の「いいね」は101件、コメントは18件しかなかった。香港独立を主張する日本語の投稿(日本語が
理解できる人向けに書かれた投稿)への「いいね」の数は1で、コメントはなかった。

裁判所は「投稿を削除せず、一定の継続性があった」「香港在住の日本語を理解する人々が見られる状
態だった」と指摘したが、日本滞在時の行為の判断については説明しなかった。だが今回問題とされた2
018年9月から今年3月の13件のネット投稿のうち、11件は日本での投稿だった。

裁判所は、女性が投稿を削除していなかったことで、彼女に扇動の意図があったと見なしている。行為
そのものは日本滞在時に生じたのであり、刑事罪行条例の扇動罪でも、域外適用にあたるのではないか。

今回の裁判は国安法の裁判ではないが、国安法の指定裁判官が担当した。国安法の指定裁判官は、行政
長官が指名することになっている。

民主主義支える自由な言論

この事例を前例とすれば、今後、香港人だけでなく、日本人も、日本にいる外国人も、香港の法律によっ
て日本における言論活動が制限され、表現の自由が奪われる事態が生じるのではないか。

裁判所は「被告には投稿を削除する権利もあったのにそれを怠った」と述べている。このような司法判断
が当たり前になってしまえば、ネット上から中国や香港の政治に対するコメントが次々に削除され、まとも
な政策論議が「反政府的な言動」とされかねない。さまざまな見方があり、カラフルだった言論空間が一色
で塗り潰されてしまう。

私は女性の関係者から、女性が今回「罪を認めた」のは、これ以上、貴重な青春時代を無駄にしたくはな
い、一日も早く日本での留学生活を再開したいという思いがあったためと聞いている。女性の弁護士は、彼
女が更生プログラムにまで参加している状況を明らかにした。女性は裁判当日、母親に抱きかかえられ、涙
を流していたという。

裁判所は、彼女は年齢が若く、反省しており、量刑を軽くしたと強調したが、そもそも有罪にすべきでは
ない事案だ。

市民の政治的表現の自由は、民主主義社会を支える不可欠な権利である。日本政府は、民主主義国家とし
て今回の香港の裁判所の判決に対して、強く抗議すべきだ。(あこ ともこ)

香港、英国植民地時代の条文で民主活動家に実刑…1970年代以降で「扇動罪」初適用

 【広州=吉岡みゆき】香港当局を侮辱する街宣活動をしたとして、香港の裁判所は20日、民主派団体「人民力量」の譚得志・前副主席(50)に、刑事犯罪条例の扇動罪(扇動文発表)などで禁錮3年4月の実刑判決を言い渡した。

香港(2021年撮影)
香港(2021年撮影)

 





同条文は、英国植民地時代に左派運動家摘発を目的に制定され、1970年代以降では初めて適用された。


 






譚氏は2020年1~7月、「悪徳警察はくたばれ」「打倒共産党」と発言し、同年9月に逮捕された。弁護側は公判の中で、扇動罪の適用について「現代の人権法規には合っていない」と主張していた。譚氏は判決後、代理人を通じてSNSに「私の判決は香港人の言論の自由に影響する」と投稿し、控訴する意向を示した。英国の人権団体・香港監察も「当局と異なる意見を刑事罰で封殺する乱暴な判決で、言論の自由の取り締まりがさらにエスカレートした」と批判した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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  • このエントリーのカテゴリ : 香港

日本留学中に香港の独立を訴える投稿を交流サイト(SNS)
にしたとして、刑事罪行条例違反(扇動の意図を有する行為)
罪に問われた香港人女性に、香港の裁判所は3日、禁錮2月の
実刑判決を言い渡した。

 同罪には海外での行為にも適用できるとの規定はないが、裁
判所は投稿をした場所が香港かどうかにかかわらず、罪が成立
するとの考えを示した。
 女性は2018年9月から22年5月までの間、「香港独立
を主張する」「テロ組織共産党」「共産党を滅ぼせ」などとす
る13件の投稿をした。うち11件は日本に留学していた際の
ものだった。
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裁判所に入る刑事罪行条例違反罪に問われた香港人女性=3日、香港(共同)

香港人留学生有罪 日本の「自由」も侵すのか

香港の旗(共同)
香港の旗(共同)
















香港の裁判所が、日本留学中に「香港独立」を支持する内容を交流サイト(SNS)に投稿した香港人女性(23)に対し、刑事罪行条例違反(扇動の意図を有する行為)罪で禁錮2月の実刑判決を言い渡した。

2020年の香港国家安全維持法(国安法)施行後、香港では言論の自由が奪われてきた。その中で、海外での言論活動も容赦しない当局の意向を反映した不当な判決だ。国家安全に関する言論統制を進める中国の習近平政権を意識した判決といわざるを得ない。

この女性は18年から日本に留学し、同年以降、フェイスブックなどに投稿した13件の文章や写真が問題視された。19年に香港で続発した反政府デモのスローガン「光復香港 時代革命」(香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ)や、「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」などの文言が含まれていた。

19年当時、香港の反政府デモを支持した海外在住者は多い。ネット上にデモのスローガンなどを書き込んだ人は数えきれないだろう。大半は扇動目的ではなく、単なる支持表明に過ぎなかったはずだ。こうした人々が香港に戻れば投獄される恐れがある。判決の影響は大きい。

裁判官は、この女性が問題の投稿を削除しなかった点などを挙げて、女性に扇動する意図があった根拠としているが、その判断はあまりに強引である。裁判官自ら、「他の人がまねをしないように予防しなければならない」と強調したように、見せしめ効果を優先した判決だ。

問題とされた13件の投稿のうち11件は日本滞在時のもので、日本語での投稿もあった。そもそも香港の司法管轄権が日本に及ぶのか。11件の中には、東京都内の美術館で行われた反政府デモ関連の展示会の写真もあった。表現の自由が認められた日本国内での展示内容が罪とみなされた形だ。日本政府は厳重に抗議する必要がある。

日本語での投稿についても、裁判官は「香港で日本語ができる人なら読んで理解できる」と例外視しない判断を示した。その論理でいえば、日本語だけでなく、他の外国語による投稿も処罰される可能性があるということだ。香港人に限らず、外国人であってもSNSの内容によっては香港で投獄される恐れがある。断じて容認できない。



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中国に批判的な香港紙として知られた蘋果
(ひんか)日報(アップルデイリー)の創
業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智
英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏の弁
護人を、ロンドンで活動する英国人弁護士
が務めることができるかどうかが焦点とな
っていた。


中国、香港最高裁判断覆す 
国安法、外国の弁護士巡り

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)













【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港国家安全維持法(国安法)に関する法解釈を示した。

中国国営中央テレビ(電子版)によると、国安法違反の罪で起訴された被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかについて、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとし、香港最高裁の判断を事実上覆した。

中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏の弁護人を、ロンドンで活動する英国人弁護士が務めることができるかどうかが焦点となっていた。



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香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。

前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。



天安門事件追悼の彫像撤去 香港大学

23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)
23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した1989年6月の天安門事件の犠牲者を悼み、香港大学の構内に設置されていた彫像が23日、撤去された。ロイター通信によると、像は香港における表現の自由の象徴とみなされていた。

撤去されたのは、デンマーク人作家が制作した高さ8メートル、重さ約2トンの銅製の彫像。苦痛の表情を浮かべた多数の若者の体を組み合わせて柱が表現され、99年6月から同大学の構内に置かれていた。

大学当局は声明で、像の設置を許可していないと強調。老朽化による安全上の問題や法律的なリスクを検討し「大学全体の利益を考慮した」と説明した。



香港中文大でも像撤去 自由奪われた大学を象徴

2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)
2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)

【香港=藤本欣也】香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。2020年6月の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、学問・表現の自由が失われつつある香港の大学の現状を象徴している。

撤去された民主の女神像は、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件の際、天安門広場に建てられた「民主の女神像」をモチーフにしたもの。2010年に大学の入り口付近に設置された。

香港で大規模化した19年の反政府・反中デモの際には学生側のスローガンが女神像に張り付けられるなど、民主化運動のシンボルの一つとなっていた。中文大は「無許可の像を撤去した」とコメントしている。

中文大ではデモが19年11月に警察当局に鎮圧された後、構内に監視カメラが多数設置された。学生によると、政治的に敏感な内容を含む講義では、講師が「私は中国を愛している」などと前置きしてから、慎重に発言するケースが多くなっているという。

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また、嶺南大でも24日、天安門事件を象徴するレリーフが撤去された。香港では「一国二制度」の下、天安門事件の犠牲者を追悼する集会が毎年6月、ビクトリア公園で行われてきたが、警察当局は今年の開催を阻止。香港でも中国本土同様、天安門事件がタブーとなった形だ。



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日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。

山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。


日本の議員への対中制裁要請「国安法違反」 香港

香港立法会(議会)に掲揚される、中国国旗(右)と香港の旗(AP)












香港立法会(議会)に掲揚される、中国国旗(右)と香港の旗(AP)
























香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、山尾志桜里衆院議員(国民民主党)ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが19日、李氏の公判で明らかになった。

日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。

山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。

李氏は19日、高等法院(高裁)で開かれた公判で罪を認め、高裁は有罪を認定した。量刑言い渡しは、来年1月の次回公判以降の見通し。(共同)



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今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、当局から警告を受けたり、強制送還されたりする可能性もある。

一方で、蘋果日報がどんな理由で当局に国安法違反の疑いがかけられたかについて公開されている情報が極めて少ない。

メディアがどのような記事を出せば国安法違反と見なされるかについて全容がつかめておらず、われわれは国安法が取材にどれほどの影響を与えるのかが分からない。今後、香港当局が裁判で提出する証拠を注意深く精査する必要がある。


香港の言論自由、死の危機 英紙編集者が危惧
2021/6/27 17:35

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FTアジア担当編集者 ジャミール・アンダーリーニ氏(英紙フィナンシャル・タイムズ提供)

英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当編集者、ジャミール・アンダーリーニ氏に香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)休刊について考えを聞いた。



私はジャーナリストとして、言論の自由を強く信奉している。26年間続いてきた蘋果日報が発行停止を余儀なくされたのは非常に悲しいことだ。

5年前から香港に赴任し、私は「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動や昨年6月に施行された香港国家安全維持法などについて取材をしてきた。

これまで、香港当局から現地で取材ができないよう圧力をかけられたり、滞在ビザに絡めて脅かされたりした経験はない。ただ、蘋果日報が休刊に追い込まれた出来事は香港の「報道の自由」をさらに萎縮させるのは間違いない。

今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、当局から警告を受けたり、強制送還されたりする可能性もある。

一方で、蘋果日報がどんな理由で当局に国安法違反の疑いがかけられたかについて公開されている情報が極めて少ない。

メディアがどのような記事を出せば国安法違反と見なされるかについて全容がつかめておらず、われわれは国安法が取材にどれほどの影響を与えるのかが分からない。今後、香港当局が裁判で提出する証拠を注意深く精査する必要がある。

しかし、国安法の施行からまもなく1年がたつ中、これだけは確かに言える。かつての香港は、政治の意見が活発に交わされるアジアで最も活気のある都市の一つだったが、表現の自由において多くのものが失われてしまった。

今月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で採択された声明では香港の「自由と高度な自治」を尊重するよう要求した。ただ、民主主義国家が声をあげても、香港で自治が失われる状況に何ら良い影響を及ぼしていない厳しい現実がある。

香港当局は今後も、異論を唱える意見をさらに弾圧していくだろう。国安法の影響で言論の自由が完全に死んでしまうリスクもある。そうならないことを心から願っている。

(聞き手 板東和正)



ジャミール・アンダーリーニ 2007年に英紙フィナンシャル・タイムズに入社。北京支局長などを経て、15年にアジア担当編集者に就任。16年から香港に赴任し、現地で取材を続けている。43歳。


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中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)は、24日付を最後に新聞の発行を停止し、ウェブサイトの更新も同日未明に終了すると発表した。

香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、資金繰りが急速に悪化した。離職者も相次いだことで休刊に追い込まれた。

民主派に寄り添う唯一の新聞だった同紙の休刊は、香港で「報道の自由」が失われ、「一国二制度」が空洞化したことを象徴する出来事となる。



香港の民主派紙・蘋果日報が休刊「愛顧に感謝」
2021/6/23 21:15

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蘋果日報に掲載された昨年7月1日付の産経新聞1面記事

【台北=矢板明夫】中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)は、24日付を最後に新聞の発行を停止し、ウェブサイトの更新も同日未明に終了すると発表した。

香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、資金繰りが急速に悪化した。離職者も相次いだことで休刊に追い込まれた。

民主派に寄り添う唯一の新聞だった同紙の休刊は、香港で「報道の自由」が失われ、「一国二制度」が空洞化したことを象徴する出来事となる。

同紙が昨年6月末に施行された国安法をたびたび紙面で批判し、米国や英国に対中制裁を科すよう求めたことが同法違反に問われているもようだ。

17日には警察当局による同紙への強制捜査が行われ、編集幹部ら5人が逮捕されたほか、銀行口座が凍結された。

香港の警察当局は23日にも「李平」のペンネームで社説を担当していた同紙主筆を国安法違反の疑いで逮捕しており、関係者の責任追及を進める構えだ。

蘋果日報が同日発表した休刊に関する声明は「26年間の愛顧に感謝する。お別れのときだ。香港のみなさん、お元気で」と締めくくっている。


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中国、香港紙締め付け支持 「干渉反対」と米国批判
2021/6/22 21:37

 凍結された蘋果日報など3社の資産は計1800万香港ドル(約2億5700万円)相当で、計800人以上の社員への給与支払いが難しくなっている。ネクスト・デジタルは21日、当局に凍結解除を申請したが、認められない公算が大きい。

同社は25日の取締役会で最終的な結論を出す方針だ。社員の大半は退職を決めたと伝えられ、事業停止が早まる可能性もある。

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記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、中国に批判的な香港紙、蘋果日報(アップルデイリー)社の資産を凍結するなどした香港当局の対応を「断固支持する」と表明した。

米国が同紙に対する中国と香港当局の締め付けを非難したことについては「香港問題や中国の内政への干渉に反対する」と非難した。

中国の習近平指導部は共産党創建100年の記念日となる7月1日に香港統治の成功をアピールする見通し。蘋果日報への圧力は、体制批判の排除を図る指導部の意向を受けた措置とみられる。

趙氏は、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで蘋果日報のメディアグループ幹部を逮捕するなどした香港当局の措置について「国家の安全と香港の繁栄を守るための努力だ」と評価した。(共同)


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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報への弾圧が強まる中、香港では18日、多数の市民が同紙を買い求めるなど支援の動きが広がった。

しかし親中派勢力は香港国家安全維持法(国安法)を武器に、同紙を発行停止に追い込む構えを崩していない。香港の「報道の自由」は風前のともしびだ。


香港紙、不屈示す50万部 蘋果日報、市民が買い求め支援
2021/6/18 20:14

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18日未明、香港の新聞スタンドで蘋果日報を買うため行列をつくる市民ら(共同)

中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報への弾圧が強まる中、香港では18日、多数の市民が同紙を買い求めるなど支援の動きが広がった。

しかし親中派勢力は香港国家安全維持法(国安法)を武器に、同紙を発行停止に追い込む構えを崩していない。香港の「報道の自由」は風前のともしびだ。

香港メディアによると、繁華街の旺角(モンコック)では18日未明から、蘋果日報を買い求める市民の行列ができた。ある店では未明のうちに1800部を完売。いつもの20倍以上という。1人で50部買った客もいたらしい。

同紙は今回、1面に「みんな踏ん張ろう」との見出しを掲げ、通常の約6倍に当たる50万部を発行した。

一方、香港当局は18日、国安法違反容疑で前日逮捕した蘋果日報の羅偉光総編集(編集局長)と、同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒」の張剣虹最高経営責任者(CEO)を同法違反で起訴した。

昨年6月30日の国安法施行後、自己規制が広がる香港では、大手紙の中で、中国資本が入っていない蘋果日報だけが中国を直接批判してきた。

産経新聞が昨年7月1日、国安法の施行を受けて「香港は死んだ」との見出しの記事を掲載した際、これを写真付きで紹介したのも蘋果日報だった。


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香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。

主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。

記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約20人が黙禱(もくとう)した。

香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。

香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。(共同)


天安門事件32年「忘れない」 香港で静かな抵抗

天安門事件から32年の4日、香港中心部のビクトリア公園周辺でライトをつけたスマートフォンやろうそくを手に歩く人たち(ロイター)
天安門事件から32年の4日、香港中心部のビクトリア公園周辺でライトをつけたスマートフォンやろうそくを手に歩く人たち(ロイター)
















「歴史の真相を守る」「人民は忘れない」。4日、毎年行われてきた天安門事件犠牲者追悼の大規模集会が阻止された香港。市民らは各地でそれぞれ静かに犠牲者への祈りをささげた。事件の記憶を風化させようとする中国、香港両当局への抵抗姿勢を示した。

これまで大規模集会の会場となってきたが、今年は封鎖されたビクトリア公園。周辺の歩道では、大勢の市民がろうそくを手に歩きながら追悼する姿が見られた。警察が摘発の口実にする可能性のあるろうそくの代わりにスマートフォンのライトをつけている市民も多かった。

香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約20人が黙禱(もくとう)した。

香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。(共同)



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香港では一国二制度の下、ビクトリア公園で毎年6月4日に犠牲者追悼集会が行われてきた。

今年も昨年に続き当局によって禁止されたが、同館には献花台が設けられ、3日間で約600

人の市民が訪れていた。


昨年の6月4日には、当局の禁止措置にもかかわらず、ビクトリア公園などに市民1万人以上

が集まり追悼集会を行った。今年は国安法施行を受け、当局は徹底的に取り締まる構えだ。


香港の天安門記念館が一時閉館 追悼日前に圧力

2月、香港の「六四記念館」で展示品を紹介する民主派団体の関係者(共同)
2月、香港の「六四記念館」で展示品を紹介する民主派団体の関係者(共同)
















【台北=矢板明夫】中国の民主化運動が弾圧された1989年6月4日の天安門事件から32年になるのを前に、香港で2日、事件の資料を展示する「六四記念館」が当局の指導により一時閉館に追い込まれた。昨年6月末の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、初めて迎える6月4日を直前に控え、民主派への圧力が一段と強まっている。

同記念館は香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」(支連会)の主導で、5月30日にリニューアルオープンしたばかり。中国人民解放軍が民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件当時の写真などが展示されていた。

しかし1日、同館に香港政府の職員が現れ、「公衆娯楽場所」の営業許可証がないなどと警告。支連会は2日、法律専門家と相談して対応を決めるため、同館の一時閉館を発表した。

支連会の秘書長、蔡耀昌氏は「当局の主張を受け入れたわけではないが、慎重に対応する。私たちは法律の範囲内でしか活動しない」と話している。

香港では一国二制度の下、ビクトリア公園で毎年6月4日に犠牲者追悼集会が行われてきた。今年も昨年に続き当局によって禁止されたが、同館には献花台が設けられ、3日間で約600人の市民が訪れていた。

昨年の6月4日には、当局の禁止措置にもかかわらず、ビクトリア公園などに市民1万人以上が集まり追悼集会を行った。今年は国安法施行を受け、当局は徹底的に取り締まる構えだ。



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 黎氏は民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれる。


蘋果日報を傘下に置くメディアグループは同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。


香港紙創業者の資産凍結 国安法に基づき初















 香港政府の治安部門は14日、香港国家安全維持法(国安法)違反で起訴した香港紙、蘋果(ひんか)日報創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の資産を国安法に基づき凍結したと発表した。同法に基づく資産凍結は初めてとみられる。

 黎氏は民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれる。蘋果日報を傘下に置くメディアグループは同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。

 治安部門の発表によると、凍結した資産は、黎氏が所有するこのメディアグループの株式と、所有する3つの会社の銀行口座。国安法違反の罪に関連するとみられる資産は凍結できるとの国安法の規定に基づく措置という。

 蘋果日報によると、黎氏は、グループの株式の71・26%を所有する。(共同)



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 香港メディア「香港01」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。


譚氏は見直しの意義について「乱港(香港を乱す)分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。



香港の新選挙制度を可決 中国全人代常務委、手続き終了

 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)























 【北京=三塚聖平】香港メディアによると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港の選挙制度変更を全会一致で可決した。これで中国側での手続きが完了し、香港政府が関連法の整備を進める。

 中国政府が掲げた「愛国者による香港統治の確保」の方針に基づいて、香港の民主派の完全排除につながる選挙制度導入へ急ピッチで作業が進んでいる。

 29日から開かれた常務委では、今月前半に開かれた全人代での決定に基づいて、香港政府トップの行政長官と立法会(議会)の選挙手続きを定めた香港基本法(ミニ憲法)の付属文書の改正を審議し、可決した。

 香港メディア「香港01」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。譚氏は見直しの意義について「乱港(香港を乱す)分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。

 今後1年以内に行政長官や、立法会の選挙が控えており、制度変更を急ぐ必要があるとの認識を常務委メンバーが示していた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、香港政府側の関連作業が5月末までに固まるとの見通しを伝えている。



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日本や米国など先進7カ国(G7)の外相は12日、中国の全国人民代表大会(全人代)が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、

民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。


G7、中国に「重大懸念」 香港の選挙制度見直し批判

中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)























 日本や米国など先進7カ国(G7)の外相は12日、中国の全国人民代表大会(全人代)が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。

 声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を押さえ込む」と批判。香港返還に合意した1984年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。

 中国に対し、香港基本法(ミニ憲法)で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求。「香港の政治制度への信頼を回復させ、民主的価値を推進する人々に対する不当な抑圧をやめるよう呼び掛ける」と強調した。 

(共同)




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香港国家安全維持法(国安法)の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。

 台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。

中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。


香港の自由・民主は完全に奪われる 松田康博東京大教授

東京大学東洋文化研究所の松田康博教授
東京大学東洋文化研究所の松田康博教授























 中国の全国人民代表大会(全人代)が11日、決定した香港の選挙制度見直しについて、松田康博東京大教授に聞いた。

 今年の全人代は新型コロナウイルス対策が軌道に乗り、経済成長目標も自信を持って発表できた。昨年と比べ政府全体が落ち着いてきた印象を受ける。

その一方、李克強首相の後任選びを念頭に全人代組織法を改正するなど、来年秋の党大会での習近平共産党総書記(国家主席)3選に向け、権力闘争の兆しもみられた。

 「愛国者」を立候補の前提条件とする香港の選挙制度見直しは、かつての最高指導者、●(=登におおざと)小平の発言にも合致した予想通りの方向性だ。

香港国家安全維持法(国安法)の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。

 台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。

中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。

 対米関係はバイデン政権の出方をうかがっている段階だ。目下、来年の習氏3選が最重要課題で、不確実性を招く事態は避けたいとの論理で動いている。

だが、特に台湾問題は、経済的抱き込みに失敗したため、軍事的圧力や経済制裁など強圧的手段以外に選択肢がない。3選以降、台湾統一を非平和的手段で図る可能性がある。日米などはそれに備える必要がある。

(聞き手 田中靖人)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例