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香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。

前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。



天安門事件追悼の彫像撤去 香港大学

23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)
23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した1989年6月の天安門事件の犠牲者を悼み、香港大学の構内に設置されていた彫像が23日、撤去された。ロイター通信によると、像は香港における表現の自由の象徴とみなされていた。

撤去されたのは、デンマーク人作家が制作した高さ8メートル、重さ約2トンの銅製の彫像。苦痛の表情を浮かべた多数の若者の体を組み合わせて柱が表現され、99年6月から同大学の構内に置かれていた。

大学当局は声明で、像の設置を許可していないと強調。老朽化による安全上の問題や法律的なリスクを検討し「大学全体の利益を考慮した」と説明した。



香港中文大でも像撤去 自由奪われた大学を象徴

2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)
2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)

【香港=藤本欣也】香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。2020年6月の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、学問・表現の自由が失われつつある香港の大学の現状を象徴している。

撤去された民主の女神像は、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件の際、天安門広場に建てられた「民主の女神像」をモチーフにしたもの。2010年に大学の入り口付近に設置された。

香港で大規模化した19年の反政府・反中デモの際には学生側のスローガンが女神像に張り付けられるなど、民主化運動のシンボルの一つとなっていた。中文大は「無許可の像を撤去した」とコメントしている。

中文大ではデモが19年11月に警察当局に鎮圧された後、構内に監視カメラが多数設置された。学生によると、政治的に敏感な内容を含む講義では、講師が「私は中国を愛している」などと前置きしてから、慎重に発言するケースが多くなっているという。

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また、嶺南大でも24日、天安門事件を象徴するレリーフが撤去された。香港では「一国二制度」の下、天安門事件の犠牲者を追悼する集会が毎年6月、ビクトリア公園で行われてきたが、警察当局は今年の開催を阻止。香港でも中国本土同様、天安門事件がタブーとなった形だ。



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日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。

山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。


日本の議員への対中制裁要請「国安法違反」 香港

香港立法会(議会)に掲揚される、中国国旗(右)と香港の旗(AP)












香港立法会(議会)に掲揚される、中国国旗(右)と香港の旗(AP)
























香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、山尾志桜里衆院議員(国民民主党)ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが19日、李氏の公判で明らかになった。

日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。

山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。

李氏は19日、高等法院(高裁)で開かれた公判で罪を認め、高裁は有罪を認定した。量刑言い渡しは、来年1月の次回公判以降の見通し。(共同)



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今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、当局から警告を受けたり、強制送還されたりする可能性もある。

一方で、蘋果日報がどんな理由で当局に国安法違反の疑いがかけられたかについて公開されている情報が極めて少ない。

メディアがどのような記事を出せば国安法違反と見なされるかについて全容がつかめておらず、われわれは国安法が取材にどれほどの影響を与えるのかが分からない。今後、香港当局が裁判で提出する証拠を注意深く精査する必要がある。


香港の言論自由、死の危機 英紙編集者が危惧
2021/6/27 17:35

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FTアジア担当編集者 ジャミール・アンダーリーニ氏(英紙フィナンシャル・タイムズ提供)

英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当編集者、ジャミール・アンダーリーニ氏に香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)休刊について考えを聞いた。



私はジャーナリストとして、言論の自由を強く信奉している。26年間続いてきた蘋果日報が発行停止を余儀なくされたのは非常に悲しいことだ。

5年前から香港に赴任し、私は「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動や昨年6月に施行された香港国家安全維持法などについて取材をしてきた。

これまで、香港当局から現地で取材ができないよう圧力をかけられたり、滞在ビザに絡めて脅かされたりした経験はない。ただ、蘋果日報が休刊に追い込まれた出来事は香港の「報道の自由」をさらに萎縮させるのは間違いない。

今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、当局から警告を受けたり、強制送還されたりする可能性もある。

一方で、蘋果日報がどんな理由で当局に国安法違反の疑いがかけられたかについて公開されている情報が極めて少ない。

メディアがどのような記事を出せば国安法違反と見なされるかについて全容がつかめておらず、われわれは国安法が取材にどれほどの影響を与えるのかが分からない。今後、香港当局が裁判で提出する証拠を注意深く精査する必要がある。

しかし、国安法の施行からまもなく1年がたつ中、これだけは確かに言える。かつての香港は、政治の意見が活発に交わされるアジアで最も活気のある都市の一つだったが、表現の自由において多くのものが失われてしまった。

今月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で採択された声明では香港の「自由と高度な自治」を尊重するよう要求した。ただ、民主主義国家が声をあげても、香港で自治が失われる状況に何ら良い影響を及ぼしていない厳しい現実がある。

香港当局は今後も、異論を唱える意見をさらに弾圧していくだろう。国安法の影響で言論の自由が完全に死んでしまうリスクもある。そうならないことを心から願っている。

(聞き手 板東和正)



ジャミール・アンダーリーニ 2007年に英紙フィナンシャル・タイムズに入社。北京支局長などを経て、15年にアジア担当編集者に就任。16年から香港に赴任し、現地で取材を続けている。43歳。


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中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)は、24日付を最後に新聞の発行を停止し、ウェブサイトの更新も同日未明に終了すると発表した。

香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、資金繰りが急速に悪化した。離職者も相次いだことで休刊に追い込まれた。

民主派に寄り添う唯一の新聞だった同紙の休刊は、香港で「報道の自由」が失われ、「一国二制度」が空洞化したことを象徴する出来事となる。



香港の民主派紙・蘋果日報が休刊「愛顧に感謝」
2021/6/23 21:15

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蘋果日報に掲載された昨年7月1日付の産経新聞1面記事

【台北=矢板明夫】中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)は、24日付を最後に新聞の発行を停止し、ウェブサイトの更新も同日未明に終了すると発表した。

香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、資金繰りが急速に悪化した。離職者も相次いだことで休刊に追い込まれた。

民主派に寄り添う唯一の新聞だった同紙の休刊は、香港で「報道の自由」が失われ、「一国二制度」が空洞化したことを象徴する出来事となる。

同紙が昨年6月末に施行された国安法をたびたび紙面で批判し、米国や英国に対中制裁を科すよう求めたことが同法違反に問われているもようだ。

17日には警察当局による同紙への強制捜査が行われ、編集幹部ら5人が逮捕されたほか、銀行口座が凍結された。

香港の警察当局は23日にも「李平」のペンネームで社説を担当していた同紙主筆を国安法違反の疑いで逮捕しており、関係者の責任追及を進める構えだ。

蘋果日報が同日発表した休刊に関する声明は「26年間の愛顧に感謝する。お別れのときだ。香港のみなさん、お元気で」と締めくくっている。


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中国、香港紙締め付け支持 「干渉反対」と米国批判
2021/6/22 21:37

 凍結された蘋果日報など3社の資産は計1800万香港ドル(約2億5700万円)相当で、計800人以上の社員への給与支払いが難しくなっている。ネクスト・デジタルは21日、当局に凍結解除を申請したが、認められない公算が大きい。

同社は25日の取締役会で最終的な結論を出す方針だ。社員の大半は退職を決めたと伝えられ、事業停止が早まる可能性もある。

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記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、中国に批判的な香港紙、蘋果日報(アップルデイリー)社の資産を凍結するなどした香港当局の対応を「断固支持する」と表明した。

米国が同紙に対する中国と香港当局の締め付けを非難したことについては「香港問題や中国の内政への干渉に反対する」と非難した。

中国の習近平指導部は共産党創建100年の記念日となる7月1日に香港統治の成功をアピールする見通し。蘋果日報への圧力は、体制批判の排除を図る指導部の意向を受けた措置とみられる。

趙氏は、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで蘋果日報のメディアグループ幹部を逮捕するなどした香港当局の措置について「国家の安全と香港の繁栄を守るための努力だ」と評価した。(共同)


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中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報への弾圧が強まる中、香港では18日、多数の市民が同紙を買い求めるなど支援の動きが広がった。

しかし親中派勢力は香港国家安全維持法(国安法)を武器に、同紙を発行停止に追い込む構えを崩していない。香港の「報道の自由」は風前のともしびだ。


香港紙、不屈示す50万部 蘋果日報、市民が買い求め支援
2021/6/18 20:14

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18日未明、香港の新聞スタンドで蘋果日報を買うため行列をつくる市民ら(共同)

中国に批判的な報道で知られる香港紙、蘋果(ひんか)日報への弾圧が強まる中、香港では18日、多数の市民が同紙を買い求めるなど支援の動きが広がった。

しかし親中派勢力は香港国家安全維持法(国安法)を武器に、同紙を発行停止に追い込む構えを崩していない。香港の「報道の自由」は風前のともしびだ。

香港メディアによると、繁華街の旺角(モンコック)では18日未明から、蘋果日報を買い求める市民の行列ができた。ある店では未明のうちに1800部を完売。いつもの20倍以上という。1人で50部買った客もいたらしい。

同紙は今回、1面に「みんな踏ん張ろう」との見出しを掲げ、通常の約6倍に当たる50万部を発行した。

一方、香港当局は18日、国安法違反容疑で前日逮捕した蘋果日報の羅偉光総編集(編集局長)と、同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒」の張剣虹最高経営責任者(CEO)を同法違反で起訴した。

昨年6月30日の国安法施行後、自己規制が広がる香港では、大手紙の中で、中国資本が入っていない蘋果日報だけが中国を直接批判してきた。

産経新聞が昨年7月1日、国安法の施行を受けて「香港は死んだ」との見出しの記事を掲載した際、これを写真付きで紹介したのも蘋果日報だった。


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香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。

主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。

記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約20人が黙禱(もくとう)した。

香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。

香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。(共同)


天安門事件32年「忘れない」 香港で静かな抵抗

天安門事件から32年の4日、香港中心部のビクトリア公園周辺でライトをつけたスマートフォンやろうそくを手に歩く人たち(ロイター)
天安門事件から32年の4日、香港中心部のビクトリア公園周辺でライトをつけたスマートフォンやろうそくを手に歩く人たち(ロイター)
















「歴史の真相を守る」「人民は忘れない」。4日、毎年行われてきた天安門事件犠牲者追悼の大規模集会が阻止された香港。市民らは各地でそれぞれ静かに犠牲者への祈りをささげた。事件の記憶を風化させようとする中国、香港両当局への抵抗姿勢を示した。

これまで大規模集会の会場となってきたが、今年は封鎖されたビクトリア公園。周辺の歩道では、大勢の市民がろうそくを手に歩きながら追悼する姿が見られた。警察が摘発の口実にする可能性のあるろうそくの代わりにスマートフォンのライトをつけている市民も多かった。

香港大では、天安門事件の記念碑「恥辱の塔」周辺で毎年恒例の追悼行事が行われた。主催した学生会の会長は「われわれの活動は、歴史の真相を守るためだ」とあいさつ。記念碑の前で、黒い服を着た学生ら約20人が黙禱(もくとう)した。

香港中文大のキャンパスには「人民は忘れない」と書いた黒い横断幕が設置された。香港のカトリック教会でも追悼ミサを実施した。(共同)



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香港では一国二制度の下、ビクトリア公園で毎年6月4日に犠牲者追悼集会が行われてきた。

今年も昨年に続き当局によって禁止されたが、同館には献花台が設けられ、3日間で約600

人の市民が訪れていた。


昨年の6月4日には、当局の禁止措置にもかかわらず、ビクトリア公園などに市民1万人以上

が集まり追悼集会を行った。今年は国安法施行を受け、当局は徹底的に取り締まる構えだ。


香港の天安門記念館が一時閉館 追悼日前に圧力

2月、香港の「六四記念館」で展示品を紹介する民主派団体の関係者(共同)
2月、香港の「六四記念館」で展示品を紹介する民主派団体の関係者(共同)
















【台北=矢板明夫】中国の民主化運動が弾圧された1989年6月4日の天安門事件から32年になるのを前に、香港で2日、事件の資料を展示する「六四記念館」が当局の指導により一時閉館に追い込まれた。昨年6月末の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、初めて迎える6月4日を直前に控え、民主派への圧力が一段と強まっている。

同記念館は香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」(支連会)の主導で、5月30日にリニューアルオープンしたばかり。中国人民解放軍が民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件当時の写真などが展示されていた。

しかし1日、同館に香港政府の職員が現れ、「公衆娯楽場所」の営業許可証がないなどと警告。支連会は2日、法律専門家と相談して対応を決めるため、同館の一時閉館を発表した。

支連会の秘書長、蔡耀昌氏は「当局の主張を受け入れたわけではないが、慎重に対応する。私たちは法律の範囲内でしか活動しない」と話している。

香港では一国二制度の下、ビクトリア公園で毎年6月4日に犠牲者追悼集会が行われてきた。今年も昨年に続き当局によって禁止されたが、同館には献花台が設けられ、3日間で約600人の市民が訪れていた。

昨年の6月4日には、当局の禁止措置にもかかわらず、ビクトリア公園などに市民1万人以上が集まり追悼集会を行った。今年は国安法施行を受け、当局は徹底的に取り締まる構えだ。



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 黎氏は民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれる。


蘋果日報を傘下に置くメディアグループは同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。


香港紙創業者の資産凍結 国安法に基づき初















 香港政府の治安部門は14日、香港国家安全維持法(国安法)違反で起訴した香港紙、蘋果(ひんか)日報創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の資産を国安法に基づき凍結したと発表した。同法に基づく資産凍結は初めてとみられる。

 黎氏は民主派の大物で、既に別件で実刑判決を受け、服役している。今回の資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれる。蘋果日報を傘下に置くメディアグループは同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。

 治安部門の発表によると、凍結した資産は、黎氏が所有するこのメディアグループの株式と、所有する3つの会社の銀行口座。国安法違反の罪に関連するとみられる資産は凍結できるとの国安法の規定に基づく措置という。

 蘋果日報によると、黎氏は、グループの株式の71・26%を所有する。(共同)



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 香港メディア「香港01」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。


譚氏は見直しの意義について「乱港(香港を乱す)分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。



香港の新選挙制度を可決 中国全人代常務委、手続き終了

 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
 中国全人代の常務委員会の会議=29日、北京の人民大会堂(新華社=共同)























 【北京=三塚聖平】香港メディアによると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は30日、香港の選挙制度変更を全会一致で可決した。これで中国側での手続きが完了し、香港政府が関連法の整備を進める。

 中国政府が掲げた「愛国者による香港統治の確保」の方針に基づいて、香港の民主派の完全排除につながる選挙制度導入へ急ピッチで作業が進んでいる。

 29日から開かれた常務委では、今月前半に開かれた全人代での決定に基づいて、香港政府トップの行政長官と立法会(議会)の選挙手続きを定めた香港基本法(ミニ憲法)の付属文書の改正を審議し、可決した。

 香港メディア「香港01」によると、全人代常務委の香港選出の委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は選挙制度見直しの議案が全会一致で可決され、会場で「熱烈な拍手」が起きたと述べた。譚氏は見直しの意義について「乱港(香港を乱す)分子が選挙を利用して選挙委員会や立法会に入る企てを力強く阻止する」と主張した。

 今後1年以内に行政長官や、立法会の選挙が控えており、制度変更を急ぐ必要があるとの認識を常務委メンバーが示していた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、香港政府側の関連作業が5月末までに固まるとの見通しを伝えている。



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日本や米国など先進7カ国(G7)の外相は12日、中国の全国人民代表大会(全人代)が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、

民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。


G7、中国に「重大懸念」 香港の選挙制度見直し批判

中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代で、香港の選挙制度見直しに関する決定案の採決結果を示すモニター=11日、北京の人民大会堂(共同)























 日本や米国など先進7カ国(G7)の外相は12日、中国の全国人民代表大会(全人代)が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。

 声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を押さえ込む」と批判。香港返還に合意した1984年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。

 中国に対し、香港基本法(ミニ憲法)で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求。「香港の政治制度への信頼を回復させ、民主的価値を推進する人々に対する不当な抑圧をやめるよう呼び掛ける」と強調した。 

(共同)




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香港国家安全維持法(国安法)の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。

 台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。

中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。


香港の自由・民主は完全に奪われる 松田康博東京大教授

東京大学東洋文化研究所の松田康博教授
東京大学東洋文化研究所の松田康博教授























 中国の全国人民代表大会(全人代)が11日、決定した香港の選挙制度見直しについて、松田康博東京大教授に聞いた。

 今年の全人代は新型コロナウイルス対策が軌道に乗り、経済成長目標も自信を持って発表できた。昨年と比べ政府全体が落ち着いてきた印象を受ける。

その一方、李克強首相の後任選びを念頭に全人代組織法を改正するなど、来年秋の党大会での習近平共産党総書記(国家主席)3選に向け、権力闘争の兆しもみられた。

 「愛国者」を立候補の前提条件とする香港の選挙制度見直しは、かつての最高指導者、●(=登におおざと)小平の発言にも合致した予想通りの方向性だ。

香港国家安全維持法(国安法)の執行と併せ、民主派を無力化するのが目的だ。選挙制度は来年までに完成し、香港の自由と民主は完全に奪われるだろう。

 台湾問題は今回、香港に精力を割かれ手を付ける余裕がないことが明確になった。今の中国は台湾に武力行使できない一方で、弱腰も見せられない。

中国に跳ね返る経済制裁ができないため、台湾産パイナップルの禁輸で台湾社会を不安に陥れようと試みた。だが、台湾人の反発を買い日本社会などの支援で完全に逆効果となった。

 対米関係はバイデン政権の出方をうかがっている段階だ。目下、来年の習氏3選が最重要課題で、不確実性を招く事態は避けたいとの論理で動いている。

だが、特に台湾問題は、経済的抱き込みに失敗したため、軍事的圧力や経済制裁など強圧的手段以外に選択肢がない。3選以降、台湾統一を非平和的手段で図る可能性がある。日米などはそれに備える必要がある。

(聞き手 田中靖人)



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中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は11日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した。

見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会(議会)選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。

 香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代の決定はそれとは完全に逆行するものになった。



中国全人代、香港選挙制度見直しを採択 民主派排除

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(右)と魏鳳和国防相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(右)と魏鳳和国防相=5日、北京の人民大会堂(共同)























 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議は11日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した。見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会(議会)選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。

 香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代の決定はそれとは完全に逆行するものになった。

昨年6月の香港国家安全維持法(国安法)施行に続き、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の形骸化がさらに進む。香港の民主派や米国などは批判しており、全人代で決定を強行したことで国際社会との対立がさらに激化することは避けられない。

 今後、全人代常務委員会で具体策を決め、香港でも必要な立法措置を進める見通し。全人代での決定を受けて実際に選挙が実施されるまで一定の時間がかかるとみられる。

 全人代では、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を6%以上とする政府活動報告や、25年までの新たな5カ年計画と35年までの長期目標も承認した。新5カ年計画では、期間中の成長率目標の設定を見送る異例の対応をとっている。

 閉幕後には李克強首相が、国内外の記者向けにテレビ会議方式で記者会見を行う。




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中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は8日、香港の選挙制度見直しの本格審議に入った。栗戦書(りつ・せんしょ)全人代常務委員長は全体会議で「香港の憲政秩序を守るため、『香港独立』勢力に打撃を与え、愛国者による香港統治を確保する」と強調した。

全人代は香港の民主派や欧米など国際社会の批判を一蹴し、最終日の11日に採択する。



香港選挙見直し本格審議入り 中国全人代「独立勢力に打撃」

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(中央)ら=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(中央)ら=5日、北京の人民大会堂(共同)























 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は8日、香港の選挙制度見直しの本格審議に入った。栗戦書(りつ・せんしょ)全人代常務委員長は全体会議で「香港の憲政秩序を守るため、『香港独立』勢力に打撃を与え、愛国者による香港統治を確保する」と強調した。

全人代は香港の民主派や欧米など国際社会の批判を一蹴し、最終日の11日に採択する。

 中国共産党序列3位の栗氏は「香港の長期的な繁栄や安定を維持する」と見直しの狙いを説明した。議案は今も未公開だが、11日に閉幕する全人代で見直しの大枠を決め、その後に開く全人代常務委で詳細を議論する見通しだ。

 香港政策を担当する韓正副首相は6日に北京で、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し「全人代の決定を実行に移し、香港で関連する立法作業をしっかりと行わなければならない」と指示した。

林鄭氏は8日に香港で行った記者会見で「昨年の香港国家安全維持法(国安法)の制定に続き、香港の困難を解決するため中央の権力を行使してもらい、非常に感謝している」と支持を表明した。

 欧米は「香港の自由と民主的な手続きへの直接的な攻撃だ」(米国務省報道官)と批判を強めている。

しかし、王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で「どこの国であれ、自らの祖国に忠誠を尽くすことは公職者が順守すべき基本的な政治倫理だ。それは香港も同じだ」と「愛国者による香港統治」を正当化した。



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 「国安法は(中国の)全国人民代表大会(全人代)と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。

 国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」(香港の法律専門家)とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。

 蘋果日報は19日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。


香港司法、北京に「降伏」か 周庭氏「6月出所」に影響も

周庭氏(藤本欣也撮影)
周庭氏(藤本欣也撮影)






















 香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴された黎智英(れい・ちえい)=ジミー・ライ=氏(72)の保釈をめぐり、香港終審法院(最高裁)が下した異例の判断が波紋を広げている。

国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。

また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は(中国当局に)降伏した」(香港大法学部講師)と失望の声が上がっている。(藤本欣也)

■高裁は保釈認めるも…

 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。

 昨年12月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院(高裁)は同23日、保釈金1千万香港ドル(約1億3600万円)を担保に、(1)外国政府関係者と接触しない(2)ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない(3)自宅にとどまり、警察に週3回出頭する-などの条件付きで保釈を認めた。

 国安法は42条で「(被告が)引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。

 高裁は、厳しい保釈条件を付けたことで、被告が再犯しないと信じるに足る-と判断したといえる。

 保釈とは、「刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」とする推定無罪の原則に基づく制度。かつて英領だった香港では保釈が認められやすい。

 高裁の決定に驚いたのが中国・香港当局だ。中国共産党は黎氏を香港における反中勢力の黒幕とみなしている。党機関紙、人民日報が激しく反発する中、香港当局は最高裁に上訴。最高裁長官を含む5人の判事は今月9日、当局の主張を認め、国安法案件では「通常の保釈の原則」は適用されないなどとして、高裁決定を取り消した。

 5人は、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に任命された国安法案件担当の裁判官たちでもある。焦点の国安法42条については「高裁が解釈を誤った」と認定し、(1)まず、被告が再び国家の安全を害する行為をしない十分な理由があるかを判断する(2)十分な理由があると判断したときに初めて保釈条件などが検討されなければならない-とした。

 ただ、香港の憲法と位置付けられる香港基本法や、国安法自体にも推定無罪の原則が盛り込まれている。矛盾しないのか。

■国安法の司法審査できず

 最高裁は今回、国安法の司法審査に関しても重要な判断を下している。

 「国安法は(中国の)全国人民代表大会(全人代)と同常務委員会が立法化したものであり、香港の裁判所に国安法の条文の違憲性を審査する権力はない」と初めて認定したのだ。

 国安法の解釈権は全人代常務委にあると同法に規定されており、「国安法の司法審査は実質的に不可能」(香港の法律専門家)とみられてきたとはいえ、最高裁が認めた意味は大きい。国安法の司法審査の道は名実ともに絶たれた形だ。

 蘋果日報は19日付の社説で、最高裁は国安法の「特殊な地位」を認め、「基本法によって国安法を解釈する終審権を放棄した」と指摘し、これで「司法の独立があるといえるのか」と厳しく批判した。

 黎氏は収監前、産経新聞のインタビューで「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」と述べていたが、その通りの展開となっている。

■周庭氏は6月出所?

 昨年12月、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けて収監中の香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(24)はこのほど、「刑務所での生活は心身ともにつらいので、6月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたい」と代理人を通じて会員制交流サイト(SNS)に投稿した。

 香港紙によると、周氏は模範囚のため、6月にも出所可能とみられている。

 ただ、周氏は国安法違反容疑でも逮捕され、捜査が続いている。今後、起訴された場合、最高裁の今回の判断を受けて、保釈が認められず再び勾留(こうりゅう)される可能性が高い。



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米トランプ大統領が米民主主義を破壊しているというなら、中国は民主主義を否定し、共産独裁者への批判はどうして国内マスコミは取り上げないのか。

ロシアも北朝鮮もそして日本共産党も同じ穴の狢であるのに。いやマスコミがその同じ穴の狢だからだろうか。

香港警察は14日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏(71)ら11人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。

香港メディアによると、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人を支援した疑いがもたれている。

 香港の区議会議員でもある黄氏は14日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前6時10分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性7人、女性3人も逮捕されたという。


香港で著名弁護士ら11人逮捕 台湾密航支援の疑い

14日、香港で人権派弁護士の黄国桐氏(中央)を連行する警察官(ロイター)
14日、香港で人権派弁護士の黄国桐氏(中央)を連行する警察官(ロイター)
















 【台北=矢板明夫】香港警察は14日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏(71)ら11人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。

香港メディアによると、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人を支援した疑いがもたれている。

 香港の区議会議員でもある黄氏は14日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前6時10分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性7人、女性3人も逮捕されたという。

 台湾と香港を行き来しながら、香港の民主派を支援してきた黄氏は昨年夏、台北でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港の若者らを雇用したことが台湾メディアなどに大きく取り上げられた。

 黄氏がかかわったとされる密航事件をめぐっては、中国の治安当局に海上で拘束された12人のうち、10人が昨年12月、中国広東省の裁判所で懲役3年以下の実刑判決を受け、未成年の2人は不起訴となった。

 香港当局は6日、民主派の元立法会(議会)議員ら50人以上を香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕したばかりだった。



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昨年7月、民主派が次期立法会選挙の立候補者を調整するために行った予備選挙に出馬したメンバーがほとんどで、香港当局は予備選挙に参加したことが国安法違反と判断した可能性がある。  

 香港の警察当局は6日、予備選挙を主導した民主派団体、香港民意研究所を家宅捜索した。同研究所の副総裁、鍾剣華氏は香港メディアに対し「予備選挙の投票に参加した約60万人分の個人情報はすでに破棄したので、一般市民は心配する必要はない」と語った。 



香港民主派、50人以上逮捕 当局、国安法の取り締まり本格化

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中国憲法「香港に適用」、司法相、抑圧強化を示唆

 【北京=西見由章】中国が「憲法の日」と定める4日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。6月末に施行された香港国家安全維持法(国安法)に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。

 中国の司法トップ層が「憲法適用」に踏み込んで言明することで、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆した。憲法を今後、香港でどのように運用していくかなど、具体的な方針については言及しなかった。

 1997年に英国から返還された香港の主権は中国にあり、「香港特別行政区」の設置は憲法に基づく。ただ、中国憲法は社会主義を根本的な制度と規定し、中国共産党の指導的立場を明記して三権分立を否定している。このため「一国二制度」が保障された香港で中国憲法がどの範囲まで効力をもつか、中国側はこれまで、あいまいにしてきた。

 香港の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は4日、香港特別行政区が中国憲法の第31条を根拠に設立されたと述べた上で、「(香港)社会は(中国)憲法と香港基本法について認識が不足している」と指摘し、唐氏の発言に同調してみせた。

 また林鄭氏は、国安法について「香港の高度な自治を破壊すると誤って形容された」とも述べ、国安法に反対する民主派や海外勢力を暗に批判した。

 国安法施行後、民主派の活動が大幅に制限されており、香港の裁判所は20代の民主活動家に禁錮刑を科した。また、共産党政権に批判的な論調で知られるメディアの創業者が拘束された。



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昨年6月に本格化した反政府デモではこれまでに1万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで2千人以上が起訴されている。

 連日のように一連の公判が行われる中、中国系香港紙が最近、情状を酌量した“温情判決”を厳しく批判し、その裁判官を個人攻撃するキャンペーンを展開している。裁判官さえも中国側の圧力にさらされているのが香港の現状だ。

 黄氏らの事件を担当した王詩麗裁判官も、反政府デモ関連の事件の公判で、比較的厳しい判決を出す女性判事として知られる。


香港民主派に厳しい判決「日本にもう一度行きたい」 周氏願いかなわず

11月23日、香港の裁判所に到着する(左から)周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏(ロイター=共同)
11月23日、香港の裁判所に到着する(左から)周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏(ロイター=共同)
















 香港の著名な民主活動家、黄之鋒氏と周庭氏に2日、禁錮刑が言い渡された。執行猶予が付かない実刑判決は、両氏と国際社会の結びつきを断ちたい中国・香港政府の思惑通りとなった。

今後、香港国家安全維持法(国安法)違反でも起訴されれば、収監が長期化する可能性が高く、香港の民主化運動にとって大きな打撃となる。

 黄氏と周氏が当初否認していた起訴内容を最終的に認めたのは、情状酌量を訴えるための苦渋の決断だった。黄氏は11月23日の公判前、「政府への抗争継続と法廷闘争の両立は難しい」などと支持者に明かしており、抗争の早期再開のため刑の減軽を狙ったようだ。

 それでも、実刑判決を免れることはできなかった。

 昨年6月に本格化した反政府デモではこれまでに1万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで2千人以上が起訴されている。

 連日のように一連の公判が行われる中、中国系香港紙が最近、情状を酌量した“温情判決”を厳しく批判し、その裁判官を個人攻撃するキャンペーンを展開している。裁判官さえも中国側の圧力にさらされているのが香港の現状だ。

 黄氏らの事件を担当した王詩麗裁判官も、反政府デモ関連の事件の公判で、比較的厳しい判決を出す女性判事として知られる。

 黄氏らの弁護側が11月23日の公判で、量刑に関し、一定期間の奉仕活動を命じる社会服務令が妥当と主張すると、王氏は「考慮に値しない」と一蹴した。周氏はこの時の心境を「すごく悔しく、やりきれない思いになった」と、面会に来た知人を通じて明かしている。

 周氏は、8月に国安法違反の疑いでも逮捕されており、起訴されれば収監が長期化するとの見方が強い。黄氏も今後、同法違反で逮捕・起訴されかねない。

 中国・香港当局は、米欧に対する黄氏の、日本に対する周氏の情報発信力と影響力を警戒している。2人の収監の長期化は、当局にとって好都合といえる。

 日本語が堪能で日本文化を愛する周氏は、国安法違反の疑いで逮捕される前、本紙の取材にこう語った。

 「人生でもう一度、日本に行きたい。それが今の私の夢です」

 新型コロナウイルスの影響ではなく、政治的理由によって、そんなささやかな夢さえも実現が難しくなっているのが、今の香港だ。(藤本欣也)



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12人は、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕・保釈された民主活動家の李宇軒氏や、反政府デモの最前線で活動した「勇武派」と呼ばれる若者ら。

9月末、他人の不法越境を組織した容疑や不法越境の疑いで同公安局に正式逮捕されていた。他人の不法越境を組織した罪では情状が極めて悪いと判断された場合、最高刑で無期懲役が科せられる。



中国、香港民主派12人送検、起訴へ 台湾密航容疑

香港政府の林鄭月娥行政長官(右、共同)
香港政府の林鄭月娥行政長官(右、共同)
















 【北京=西見由章】香港から台湾に密航しようとして8月下旬、南シナ海上で中国海警局に拘束された香港の民主活動家ら12人について、広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市公安局は27日、検察機関に送致したと発表した。今後、検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進める。

 12人は、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕・保釈された民主活動家の李宇軒氏や、反政府デモの最前線で活動した「勇武派」と呼ばれる若者ら。

9月末、他人の不法越境を組織した容疑や不法越境の疑いで同公安局に正式逮捕されていた。他人の不法越境を組織した罪では情状が極めて悪いと判断された場合、最高刑で無期懲役が科せられる。

 中国本土の刑事手続きをめぐっては弁護士の接見が認められなかったり、拷問が行われたりするなどの劣悪な環境が指摘されており、12人の家族らは香港での裁判を求めている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例