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 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。

出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。


香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で

 周庭さん
 周庭さん










 香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん(23)が北海道大公共政策大学院のフェロー(研究員)に就任していたことが17日、分かった。周さんが16日、ツイッターで明らかにした。

 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年10月1日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。

大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年3月末まで。

 周さんは昨年8月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。

周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。

 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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本会は本年6月に香港研修視察を企画しています。彼らの五大要求を如何に実現しようとしているのかなどを視察したいと思っています。

香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。


越年の香港デモ 求めるのは「5大要求」の完全実現

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
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 【香港=藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「5大要求」全ての受け入れだ。

 5大要求とは、(1)逃亡犯条例改正案の完全撤回(2)デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放(5)行政長官選や立法会選での普通選挙の実現-である。

 さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。

 このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が昨年9月に完全撤回を表明。

香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年11月24日に香港区議会(地方議会)選が行われ、5大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が85%の議席を獲得する圧勝を収めた。

 それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。

 このため、「1月1日、政府に改めて民意を示そう」(13歳の男子中学生)などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。

 「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年9月に実施される予定の立法会(国会)議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。

「2020年に取り戻せ」のプラカード 香港、デモで新年幕開け

デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)
デモ行進には「2020年に香港を取り戻せ」「5大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた=1日、香港(藤本欣也撮影)











 【香港=藤本欣也】混乱が続く香港で1日、香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモが行われた。新年早々にもかかわらず、子供から高齢者まで数多くの市民が参加し、民主的な選挙の実現などを求めた。数十万人規模との見方も出ている。

 昨年11月の選挙で当選を果たし、1日に任期がスタートした民主派の区議会(地方議会)議員らも多数参加した。

 デモ隊は午後2時半(日本時間同3時半)すぎ、香港島のビクトリア公園を出発し、政府本部庁舎にも近いビジネス街の中環(セントラル)を目指した。

 妻と一緒に参加した銀行員の男性(33)は「市民の声に耳を傾け、市民の声を尊重する政府が必要だ」と述べ、行政長官選などに直接選挙を導入するよう求めた。

 生後7カ月の男児を抱いて参加した男性(30)は「この子には自由と民主のある香港を残したい。それは、市民が法律に守られ、警察にコントロールされない香港です」と話した。クラスメートたちと参加した女子中学生(14)は「(デモ隊が掲げる)5大要求を認めてほしい」と政府に求めたが、その実現性については「政府の後ろに中国共産党がいる限り、難しいと思います」と語った。

 年末年始の休暇を利用し、一家4人でデモに参加した米サンフランシスコ在住の男性(49)は「ずっとテレビで香港のデモを見ていた。『一国二制度』は中国によって破壊された。香港は民主を取り戻さないといけない」と話した。

 この日の元日デモを主催したのは、民主派組織の連合体「民間人権陣線(民陣)」だ。昨年6月9日の「103万人」(民陣発表)、同16日の「約200万人」(同)のデモ行進を主催したことで知られる。

 香港では、デモ・集会を行う際には事前に警察の許可が必要となる。当局は今回、デモを許可したことから、合法的なデモとして実施された。

 昨年12月8日にも民陣主催のデモが行われたが、そのときは民陣の発表で80万人が参加している。

 香港の元日デモは毎年行われているもので、1年前の2019年の参加者は主催者発表で5500人にとどまった。今年は抗議活動の高まりを受けて、大規模なデモ行進となった。

香港元日デモに100万人以上が参加 警察隊と衝突 催涙弾、放水も

香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)
香港中心部で「五大要求」を掲げデモ行進する人たち=1日(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で1日に行われた大規模デモは、主催者の民主派団体「民間人権陣線(民陣)」によると、100万人以上が参加した。デモでは若者らと警官隊が各地で衝突し、香港紙によると、約100人が警察の調査を受けた。香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)などで数十人以上が拘束されたもようだ。

 デモ隊の一部は親中国系とみられる商店のほか、抗議活動の支援団体の口座を閉鎖した英銀大手、HSBCの施設などを破壊。警察当局はデモ行進が始まって約3時間後に突然、デモの継続を認めないと主催者に通告し、デモは強制的に中止された。

 香港島の繁華街、銅鑼湾や湾仔(ワンチャイ)、ビジネス街の中環(セントラル)などで警官隊とデモ隊の一部が衝突、警察はデモ隊に放水したほか、催涙弾を撃つなどした。デモ隊はレンガや火炎瓶を投げて対抗、多数の拘束者が出た。

 民陣は「今回はデモを途中で中止させられたが、昨年6月9日に行われたデモに参加した103万人は超えていた」と発表した。




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 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」



【香港に生きる】教え子のデモ参加は喜びだ

香港で通識の教師を務める鍾さん
香港で通識の教師を務める鍾さん

 香港で半年以上続く若者たちの反政府・反中デモ。「愛国教育が足りないからだ」と中国政府は香港の教育システムを問題視する。特にやり玉に挙げているのが「通識」教育である。

 英領時代から続く科目で、2009年に高校の必修となった。社会問題などさまざまな課題を生徒に与え、考える力を育成する「探求型学習」だ。

 香港政府は「詰め込み教育」からの脱却を目指したに過ぎないが、中国は「批判的思考」を育ててしまったとみる。お金もうけしか関心がない香港人を変えてしまったというわけだ。

 香港島の私立校でその通識教育を担当しているのが、教師になって5年目の鍾(しょう)さん(30)=仮名=である。「答えを出さない授業です。生徒たちが自分で調べ、自分で考えます」

 香港や中国の問題はもちろん、グローバル化、地球温暖化もテーマとなる。

 --1989年の中国の民主化運動「天安門事件」も取り上げるのですか?

 「もちろんです。『中国人民解放軍兵士の銃撃で学生らが死んだ』と教えますが、(予断を与える)『虐殺』という言葉は使いません。原因と結果は生徒に考えさせ、評価させます」

 --香港の抗議活動は?

 「まだ進行中なので注意を要します」。鍾さんの表情が険しくなった。

 学校側からは「中国や香港警察の悪いことばかり教えるな」という無言の圧力を受け、教師側の自己規制が進んでいるという。

 「今回、私自身は平和的なデモに参加したことがありますが、授業でデモを支持する発言をすると、保護者から『暴力を勧めた』と批判されかねません」

 また、生徒の中でもデモの過激化については意見が分かれている。鍾さんは否定も肯定もせず、「暴力によって自分たちの要求を政府に認めさせようとするデモは香港だけではない。フランスでもあった。しかし法を犯したら、その責任も自らが負わなければならない」と教えているという。

11月下旬、香港理工大に立てこもって大量検挙された若者たちの中に、鍾さんが受け持つクラスの16歳の生徒2人が含まれていた。鍾さんは大学まで身柄を引き取りに行った。

 「生徒の1人は泣いていました。でも私は、生徒が自分の意思で参加を決めたのであれば責めません。授業で教えようとしているのは正にそのことだから、むしろ…うれしく思います」

 通識教育を問題視する中国に対しては、「本末転倒です。悪いのは教育でしょうか。中国側は『愛国心を育てるため、香港の学生にもっと中国の歴史を勉強させろ』と言いますが-」

 鍾さんの口元が緩んだ。

 「それはおかしな話です。そんなことをしたら、中国を嫌いになる学生が増えるだけじゃないですか」

(香港 藤本欣也)




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過激デモは沈静化の兆しを見せていたが、市民の反発は強まっており、年末にかけて衝突が激化する懸念もある。

 香港メディアによると、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で集まった市民に対し、警察が事前に警告せずに突然催涙スプレーを噴射。


中国首相、香港デモを批判 一層の取り締まり指示

15日夜、大通りをデモ行進する香港市民(ロイター)
15日夜、大通りをデモ行進する香港市民(ロイター)
















 香港メディアによると、中国の李克強首相は16日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と北京で会談し、香港で続く抗議デモが「(香港の)社会全体に多方面の損害を与えている」と批判。一層の取り締まりが必要だとの認識を示した。

 林鄭氏は香港情勢の定例報告のため北京を訪れた。

 香港では15日夜から16日未明にかけて政府に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、地元紙によると、少なくとも16人が拘束された。

警察は物を投げるなどの過激な行動を取っていない参加者にも催涙弾を発射し、より強硬な姿勢を示した。過激デモは沈静化の兆しを見せていたが、市民の反発は強まっており、年末にかけて衝突が激化する懸念もある。

 香港メディアによると、九竜地区の繁華街モンコック(旺角)で集まった市民に対し、警察が事前に警告せずに突然催涙スプレーを噴射。

多数の催涙弾を発射してデモ隊の排除を図った。取材に当たっていた記者の1人が催涙弾を受けて右目を負傷したという。(共同)





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ネット上では「爆弾摘発は当局の自作自演だ」などと警察を批判する書き込みも少なくない。


香港で相次ぐ爆弾事件 「IRAを手本に」報道も

火炎瓶を投げるデモ参加者=香港(ロイター)
火炎瓶を投げるデモ参加者=香港(ロイター)










 【香港=藤本欣也】反政府デモが本格化してから半年が過ぎた香港で、爆弾や起爆装置、爆弾関連物質の押収が相次いでいる。政府に近い香港紙は、デモ参加者の一部が「(爆弾テロなどの反英武装闘争を繰り広げた)アイルランド共和軍(IRA)の襲撃方法」を参考にしていると報じた。

 一方、市民の間では「当局が故意に若者の過激化を演出しようとしている」などと反発の声も出ている。

 警察の発表によると、警察当局は14日、新界地区で同日、手製爆弾の爆破実験などを行ったとして、27~40歳の男3人を逮捕した。遠隔操作で起爆する装置なども押収した。

 男の1人は中学校(日本の中学・高校に相当)の職員で実験室を管理していたという。警察当局は「集会やデモ行進の際に使用する爆弾の爆破力を高めようとしていた」との見方を示した。政府に近い香港紙、星島日報は「標的は警察本部や政府施設」と報じた。

 香港では今月9日にも、香港島の繁華街に近い中学校の敷地内で手製爆弾2個が発見、押収されている。計10キロの高性能爆薬が詰められた爆弾には、殺傷力を高めるため大量のくぎが入っていた。携帯電話で起爆する仕組みで、爆発すれば100メートルの範囲に被害が及ぶ可能性があったという。

香港メディアによると、6日と13日にも大学構内などで、爆弾に使用可能な危険物質が押収された。

 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「香港の治安は今、1997年の中国返還後、最も警戒を要する危険な状況だ」と注意喚起する警察関係者のコメントを伝えた。

 また星島日報によると、デモ参加者の中で勇武(武闘)派と呼ばれるグループ内に、「数十人の極端な暴力分子から成る『V小隊』があり、警察を襲撃するため、IRAのやり方を手本にしている」という。

IRAは北アイルランドの英国からの分離を求め、1990年代まで爆弾テロなどの反英武装闘争を展開した。

 一方、ネット上では「爆弾摘発は当局の自作自演だ」などと警察を批判する書き込みも少なくない。




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米国で香港人権民主法が成立に香港感謝。これからが香港の自由と独立の闘いは始まる。


香港で米に感謝集会1万人 米国歌響く

星条旗を手にエディンバラ広場に集まるデモ隊=28日、香港(ロイター)
星条旗を手にエディンバラ広場に集まるデモ隊=28日、香港(ロイター)










 【香港=藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)が28日、記者会見し、米国に謝意を示した。

「(抗議デモが本格化した)6月9日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。

 28日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約1万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性(40)は「今後、香港警察が(デモ参加者への)暴力をひかえることを期待している」と語った。

 一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。

 一方、香港高等法院(高裁)は28日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に12月10日まで有効とする決定を下した。




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6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。

投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71・2%となった。投票者数も前回の約147万人から倍増の約294万人となった


香港区議選、民主派が圧勝 初の過半数、親中派惨敗 デモへ強硬対応に「ノー」

当選を決めて喜ぶ民主派候補の陣営(AP)
当選を決めて喜ぶ民主派候補の陣営(AP)










 香港区議会(地方議会、18区で直接投票枠452議席)選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。

親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。

 香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。

6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71・2%となった。投票者数も前回の約147万人から倍増の約294万人となった。

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、デモ隊が掲げた「五大要求」のうち、「逃亡犯条例」改正案の撤回には応じたものの、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会の設置など残りの要求には応じていない。

さらに、10月には緊急条例を発動して立法会(議会)の手続きを経ずに「覆面禁止法」を制定するなど強硬姿勢を貫いてきた。(共同)




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ウォールストリート・ジャーナルによると、男性は体が大の字になるよう手足を固定されたり、顔を平手打ちされたり、眠らないよう強要されたりした。

デモ活動家や領事館員に関する情報を求められたという。


中国、在香港の英総領事館員を拷問か 米メディア報道

香港理工大構内から医療関係者に搬送される若者=20日、香港(共同)
香港理工大構内から医療関係者に搬送される若者=20日、香港(共同)










 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、在香港の英国総領事館に勤務していた香港人の男性が、8月に中国で身柄を一時拘束された際、拷問を受けていたと報じた。香港の抗議デモに関する情報提供を求められたという。

 男性が同紙に明らかにした。ラーブ英外相は声明を発表、男性が拘束中に受けた扱いが「拷問に値する」と中国側を批判。国際義務違反に当たると抗議するとともに、責任を追及するよう求めたとした。

中国政府は8月、広東省深セン市の警察当局が、治安管理処罰法に違反した疑いで男性を15日間の行政拘留処分にしたと明らかにしていた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、男性は体が大の字になるよう手足を固定されたり、顔を平手打ちされたり、眠らないよう強要されたりした。デモ活動家や領事館員に関する情報を求められたという。(共同)




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米上院が「香港人権民主法案」を可決したことを受け、中国外務省は20日、「極めて強い非難と断固とした反対を表明する」とした報道官談話を発表した。

中国側は「中国の内政への干渉だ」と強く反発。米側が同法案を成立させれば対抗措置を取るとの方針を示した。


米議会の香港人権民主法案可決に中国外務省が反発

香港理工大(左奥)周辺で通行を規制する警官隊=20日、香港(共同)
香港理工大(左奥)周辺で通行を規制する警官隊=20日、香港(共同)

















 【北京=三塚聖平】米上院が「香港人権民主法案」を可決したことを受け、中国外務省は20日、「極めて強い非難と断固とした反対を表明する」とした報道官談話を発表した。

中国側は「中国の内政への干渉だ」と強く反発。米側が同法案を成立させれば対抗措置を取るとの方針を示した。

 同談話は「香港が直面しているのはいわゆる人権や民主の問題ではない。できるだけ早く暴力を止め動乱を制し、法制度を守り、秩序を回復するという問題だ」との認識を示した。

その上で「中国中央政府は、香港政府の法に照らした施政や、香港警察の厳正な法執行、香港司法機関の法に照らした暴力犯罪分子の処罰を引き続き固く支持する」と強調した。

 また、香港に関する米側の動きについて「香港は中国の香港で、香港に関する業務は中国の内政そのものだ」と介入を強く拒絶した。




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香港理工大に立てこもった女子高生、取材に応じる 遺書を書く仲間も

 香港理工大で投降し、うずくまるデモ隊の若者たち=19日、香港(共同)
 香港理工大で投降し、うずくまるデモ隊の若者たち=19日、香港(共同)

 香港でデモ隊と警官隊の主戦場となった香港理工大には、10代の中高校生も多数立てこもっていた。その中にいた女子高校生(17)が19日までに産経新聞の取材に応じ、恐怖と使命感の間で苦しんでいた当時の少年少女たちの思いを語った。(香港 藤本欣也)

 中学5年(日本の高校2年)の陳さん(仮名)が知人の大学生と、理工大に入ったのは17日午後5時ごろ。警察によって出入り口が封鎖されていたため、催涙弾と火炎瓶が飛び交う中、2・5メートルのフェンスをよじ登り構内に入った。

 構内では、若者たちがバリケードを築いたり、火炎瓶を作ったりと忙しく動き回っていた。

 同じ中学生(日本の中高校生)も多数見かけたが、「おびえている子や、絶望的な表情をしている子が多かった」という。大学生らが「大丈夫だ。援軍が来るからな」と励ましていた。電話やSNSを通じ、「早く帰ってきなさい」と親から圧力を受け、使命感との間で苦しむ中学生もいた。

 「自分の伝えておきたいことを早く書いておけ」。ある男性がこう叫んだのを合図に、若者たちが広場に集まり、「遺書」や、自分の身元が分かる個人情報を書き始めた。催涙弾の発射音がずっと聞こえていた。

 「私の後に続いて香港のために歩いてほしい」。陳さんもまだ見ぬ後輩たちに書き残し、ズボンのポケットに押し込んだ。周囲に数百人いたが、みな何かを伝えようとしていた。

 18日未明、催涙ガスの白煙に包まれる中、陳さんは記者たちに紛れて何とか大学から脱出できた。理工大の構内にいた約12時間、自分は何もできなかったという無力感にさいなまれた。

 「でも、大学生になるまで待っていられない。自分の未来は自分で決める。世界の人に私たちの行動を理解してほしい」。陳さんは同じ世代の思いを代弁し、決意を新たにしている。




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香港市民は1984年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。

「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。

 一方、米上院では一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、

超党派の「香港人権民主法案」について、本会議での採決に向けた準備が共和党のルビオ上院議員など対中強硬派を中心に急ピッチで進められている。

 優遇措置が撤廃されれば、中国企業の資金調達を香港市場に頼る習近平体制が苦しい立場に置かれるのは確実だ。ルビオ氏らは採決について、発声方式による全会一致での可決を目指しているという。


ポンペオ国務長官、香港情勢に「深刻な懸念」表明

記者会見に臨むポンペオ米国務長官=18日、ワシントン(AP)
記者会見に臨むポンペオ米国務長官=18日、ワシントン(AP)

















 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は18日、国務省で記者会見し、香港で警官隊が抗議デモの拠点である香港理工大に突入するなど衝突が激化している問題に「深刻な懸念」を表明し、全ての当事者に自制を求めた。

 ポンペオ氏は「暴力は容認できない」と述べた上で、「香港情勢を沈静化させる基本的責任は香港政府にある」と指摘し、「(警察による)法執行の取り組みだけでは混乱と暴力は解決できない」と訴えた。

 また、香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対し、警察によるデモ参加者への暴力に関し、「(警察当局から)独立した組織による調査を行い、説明責任を果たすよう求める」と強調した。

 さらに、香港市民は1984年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。

 一方、米上院では一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の「香港人権民主法案」について、本会議での採決に向けた準備が共和党のルビオ上院議員など対中強硬派を中心に急ピッチで進められている。

 優遇措置が撤廃されれば、中国企業の資金調達を香港市場に頼る習近平体制が苦しい立場に置かれるのは確実だ。ルビオ氏らは採決について、発声方式による全会一致での可決を目指しているという。

 ただ、上院で法案が可決されても、先月15日に下院で可決された同様の法案と詳細のすり合わせが必要。法案成立の署名のためトランプ大統領の元に届けられるのは年明け以降になるとの観測も出ている。




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香港学生は中国共産党から「自由と独立」を獲得するために戦っている。

彼らは海外に逃れる選択肢はない。だから必死で戦っている。香港人としての誇りと矜持だ。

彼らの支援をわが国は提案すべきだ。本日の香港。明後日の台湾。そして明後日の日本だから。



香港理工大で激しく衝突 警官隊が未明に突入 負傷者多数か

デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
デモ隊が占拠していた香港理工大に突入する警官隊(ロイター)
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 【香港=藤本欣也】反政府活動が続く香港では17日、九竜地区にある香港理工大とその周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突、香港メディアによると、18日未明、警官隊が若者らが立てこもる大学構内に突入した。多数の負傷者が出ているもようだ。

 香港では、香港中文大に立てこもっていた若者らが16日未明までに同大を撤収した後、香港理工大が抗議活動の主戦場となっていた。

 17日から本格化した攻防戦では、催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。ふくらはぎに矢が刺さった警官が病院に収容された。

 警官隊は放水車のほか、音波を投射してダメージを与える音響兵器も投入。若者らは手製の投石機などを使って抵抗を続けた。

 17日夜には警察車両が火炎瓶を受けて炎上、陸橋も炎に包まれるなど大学周辺は騒然とした。

 警察は「火炎瓶など全ての攻撃をやめなければ実弾の発砲も辞さない」と若者らに異例の“最後通告”を行ったが、若者らは放水車などに火炎瓶を投げ続けた。

 理工大に近い繁華街の尖沙咀(チムサチョイ)や佐敦などでも、若者ら市民が集まって警官隊と対峙(たいじ)するなど、混乱は各地で続いた。

 若者らは、理工大付近にある九竜半島と香港島を結ぶ海底トンネルの出入り口を封鎖、車両が通行できない状態が続いている。

 香港の全ての幼稚園や小中高校は18日も休校措置が取られた。




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米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日、2019年版の報告書を発表した。

抗議デモが続く香港に中国政府が人民解放軍や武装警察を送り込んだ場合、米国による香港への優遇措置を停止する法律を定めるよう米議会に勧告した。

報告書は中国共産党が偽情報の流布や経済的な圧力など様々な手段を用いて香港への介入の度合いを強めていると指摘。

「数百万人の抗議にもかかわらず、香港当局は中国政府と連携を続けており、(デモ参加者が掲げる)5つの要求のうち1つしか答えていない」と非難した。

米議会は香港での人権尊重を支援し、必要に応じて中国政府関係者に制裁を科す「香港人権・民主主義法案」の制定を急いでいる。

米国は1992年成立の香港政策法で香港に関税やビザ発給で優遇措置を認めており、香港問題を巡る米議会の対中強硬姿勢が鮮明になった形だ。


香港の優遇措置停止を 米議会機関報告書 中国介入なら

バリケードや障害物が置かれる香港理工大付近の道路=15日、香港(共同)
バリケードや障害物が置かれる香港理工大付近の道路=15日、香港(共同)










 【ワシントン=黒瀬悦成、塩原永久】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、2019年版の年次報告書を公表した。

報告書は香港情勢に関し、中国の軍や武装警察が抗議デモの鎮圧に投入された場合は、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告した。

 下院は先月15日、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置を毎年見直すことを明記した、超党派の「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。

優遇措置が撤廃されれば、香港経済に頼る中国・習近平体制には打撃となる。

 ただ、法案は上院ではいまだ採決されておらず、トランプ大統領も法案に署名するかどうか態度を明確にしていない。

 台湾情勢では、中国による台湾の武力統一を抑止するため、国防総省に向こう15年間の行動計画の策定に向けた研究を行うよう要請したほか、トランプ政権に台湾との軍事交流と合同演習を活発化させるための法整備を促した。

 軍事分野では、中国が人民解放軍を「世界水準」の軍隊に仕立てようとしていると指摘し、自国の核心的利益を守るために軍事行動も辞さない態度を打ち出していると警告。

米政府に対しては、米中関係で「最善のシナリオを目指しつつ、最悪の事態への対処も準備すべきだ」と指摘した。

 また、中国とロシアが関係を深化させているとも強調。議会に対し、米国および同盟諸国による中露連携の影響や対処法をめぐる情報分析が行われるよう促すべきだと訴えた。

報告書はまた、米株式市場に上場する中国企業への監督強化を求めた。中国企業の情報開示が不十分で経営実態が不透明だと指摘。ルールを順守しない場合は市場から排除できる立法措置を議会に促している。

 報告書によると米市場に上場する中国企業は172社、時価総額が1兆ドル(約109兆円)に達した。

中国企業は、米国で巨額の資本を調達しているが、経営情報などの開示姿勢が劣っており「投資リスクを生じさせている」と指摘。証券発行など市場での活動を制限できる法律を設けるべきだとした。

 さらに、中国企業が引き続き、先端技術を持つ米ベンチャー企業に積極的な投資を展開し、軍事転用も可能な技術取得に努めていると警鐘を鳴らした。




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今日の香港、明日の台湾、明後日の日本。

香港情勢は目が離せなくなった。

台湾総統選挙に多大な影響有り。



「香港は極めて危険な状況」 中国外務省 全域で全校休校へ

11/13(水) 19:30配信

産経新聞








 【北京=三塚聖平、香港=藤本欣也】中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は13日の記者会見で、香港で続く反政府の抗議デモについて「絶え間ない大規模な暴力や法に反する行いにより、香港は極めて危険な状況にある」との見方を示し、改めて警戒感をあらわにした。

 一方、香港政府は13日、抗議デモを受け、香港全域の幼稚園や小中学校を14日に全て休校すると発表した。デモが本格化した6月以降、全校休校は初めて。

 12日には香港中文大や香港城市大などで警官隊とデモ隊が激しく衝突。警察当局が同日撃った催涙弾は計1567発、ゴム弾は計1312発に上った。14歳から50歳までの142人を拘束したという。

 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は12日発表の談話で、香港で抗議デモを批判した男性が市民と口論になり、何者かに火を付けられたことについて、「暴徒の行為は道義上許されない」と非難している。

 談話はその上で、「香港政府や警察、司法機関がより強力で果敢で効果的な行動をとり、違法な犯罪行為を厳罰に処する」ことへの支持を表明。より強硬な措置で香港の抗議デモ活動を取り締まるよう求めた。

 同弁公室の張暁明主任は、国家の分裂行為などを禁じる「国家安全条例」の早期制定が必要だとする見解を9日に表明している。同条例の制定は抗議デモの押さえ込みに効果があるとみられており、張氏は「最優先の問題で差し迫った任務だ」と強調した。ただ、同条例の制定を急げば、抗議活動がさらに激化する恐れがある。

 中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室は12日、抗議デモについて「法の許せるラインを越え、テロリズムの深みに向かいつつある」との声明を出した。




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香港長官、急遽北京へ 地元では民主派議員ら5人負傷

香港の林鄭月娥行政長官=10月29日(ロイター)
香港の林鄭月娥行政長官=10月29日(ロイター)










 【香港=藤本欣也】香港政府は3日、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が北京を訪問し、中国共産党政治局常務委員で香港政策を担当する韓正副首相と6日に会談すると発表した。

 林鄭氏は中国本土を訪問中で、5日に上海で開催される「中国国際輸入博覧会」に出席した後、香港に戻る予定だった。

 共産党は10月下旬の第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で香港問題を討議したばかりで、6日の会談内容が注目される。

 一方、香港にあるショッピングモールで3日、灰色のシャツを着た男が果物ナイフのようなもので市民に切りつけ、香港メディアによると、民主派の区議会議員を含む少なくとも5人が負傷した。1人は重傷という。

 報道によると、男は政治問題で市民と口論になり、突然、刃物で襲ったという。中国語(普通話)を話していたとの情報もある。議員は止めに入った際、男に耳をかまれて負傷した。

 4カ月以上、政治・社会的混乱が続く香港では、反政府デモを支持するか否かなどをめぐり、市民らの間の亀裂が深まっている。




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11月の選挙で民主派が過半数を奪うのかが最大の争点。

政府は民主派の立候補取り消しや当選者の無効などで民主派の過半数阻止を目論むはずで、それに対する大規模デモも予定されているはずです。


香港選挙集会が混乱 国営新華社支社も破壊

2日、デモ隊に襲撃された湾仔の新華社香港支社(藤本欣也撮影)
2日、デモ隊に襲撃された湾仔の新華社香港支社(藤本欣也撮影)
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 【香港=藤本欣也】今月24日に区議会(地方議会)選挙が行われる香港のビクトリア公園で2日、民主派の候補者らが選挙集会を開催した。

公園内には市民ら数千人が詰めかけたが、警官隊が催涙弾を撃つなどして混乱、香港メディアによると、候補者3人をはじめ若者ら多数が拘束された。

 60代の女性は「香港の警察は最低だ。解散してしまえ」と憤っていた。

 ビクトリア公園のある銅鑼湾(コーズウェイベイ)のほか、湾仔(ワンチャイ)、中環(セントラル)などの繁華街でも若者らと警官隊が衝突、混乱した。

 湾仔の中国国営新華社通信香港支社のビルも若者らに襲われ、入り口のガラスが破壊されて放火された。

香港 抗議集会後に中国国営の新華社通信を襲撃 混乱広がる

香港では一連の抗議活動が始まってまもなく5か月になりますが、政府や警察への市民の反発は収まっていません。2日も抗議集会が開かれ、その後、過激化した一部の若者たちが中国国営の新華社通信の建物を襲うなど混乱が広がりました。

香港では今月9日で一連の抗議活動が始まってから5か月になりますが、政府や警察への市民の反発は収まっておらず、連日のように各地で集会やデモが行われています。

2日は今月24日の区議会議員選挙に立候補した民主派の候補らが香港島の公園で集会を開き、政府が導入した抗議活動で顔を隠すことを禁じる規則の撤廃などを訴えました。

その後、マスク姿の一部の若者たちが中国国営の新華社通信の支社を襲い、入り口のドアを破壊して1階のロビーに火をつけました。

また九龍半島の繁華街でも地下鉄駅に火炎びんが投げ込まれ、警察は催涙弾を使って取締りに乗り出し、混乱が広がりました。

警察は一連の取締りで3日未明までに男女200人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したということです。

香港では集会やデモに参加する人の数は当初に比べて減りつつありますが、警察の取締りでの暴力が行き過ぎているなどとする市民の反発は依然強く、収束の見通しは立っていません。




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香港、民主化リーダーの立候補認めず

 【香港=藤本欣也】2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)は29日、11月24日の区議会(地方議会)選挙への立候補が選挙管理委員会によって認められなかったことを明らかにした。

 黄氏は「(黄氏を)香港独立分子とみなす(中国共産党機関紙の)人民日報や中国外務省の意向に従った決定だ」と香港当局を批判した。約1100人の立候補者のうち政治的立場を理由に立候補が認められなかったのは黄氏だけという。

 香港政府は「香港の『民主自決』を唱えたり推進したりすることは選挙法に違反している」と主張した。

 香港の選挙管理委員会は2016年の立法会選挙以降、香港の独立や独立に近い主張をしたと認定した候補者の立候補資格を取り消している。民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も立法会選への立候補が認められなかった。黄氏は9月に米議会の公聴会で証言し、「香港人権法案」の可決を強く促していた。

 黄氏の立候補が認められなかったことについて、民主派勢力などが反発するのは必至。混乱が激化すれば、投票が延期される可能性も取り沙汰されている。




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香港政府が「逃亡犯条例」を正式撤回 抗議活動は継続見通し

繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
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 【香港=三塚聖平】香港の立法会(議会)で23日、治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言した。香港では同改正案を発端とした政府に対するデモ隊による抗議活動が4カ月以上続くが現在、デモ隊側は普通選挙導入など「5大要求」を掲げて改正案自体は重視しておらず、正式撤回の宣言も抗議活動には大きな影響は与えないとみられる。

 逃亡犯条例改正案について、政府は9月4日に撤回を表明。それを受けた正式撤回の宣言は当初、今月16日に立法会で行われる予定だったが、民主派議員が林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求めるなど抗議の声を上げたため休会となり、延期されていた。

 一方、立法会ではデモ参加者にマスクの着用を禁じた「覆面禁止法」の審議が22日から始まった。覆面禁止法は、1997年の香港返還後初めて発動された「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づいて立法会の手続きを経ず制定されたが事後的に審議する。

 香港メディアによると、22日に行われた立法会に設けられた専門委員会での審議では、香港政府側が覆面禁止法について「臨時の措置」を強調した上で「仮に状況がある程度落ち着けば撤廃する」との考えを示した。デモ隊側は覆面禁止法にも不満が強く、立法会が事後承認すれば抗議活動が激化する可能性もある。

 逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするため、香港政府が4月に立法会に提出していた。

 逃亡犯条例改正の動きは、昨年2月に香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が発生したのが発端となった。香港政府は犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張。だが、反対派は中国政府に批判的な活動家らが条例改正により本土に引き渡される恐れがあるとして反対、抗議活動が次第に激化していった。




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「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。この選挙で民主派が過半数をしめる可能性もあり、改革の好機となる。


しかし、香港政府は3年前の「雨傘」運動後の立法会議員選で民主派の出馬が認められないケースが相次いだように、今回も民主派の出馬を認めないことが起こりうる。

また、「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。


香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念

香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)
香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)










 【香港=森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、11月24日の区議会(地方議会)選挙の立候補受け付けが21日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。

デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

 「未来のために一票を」

 香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏(37)は19日、駅前で声を上げた。2014年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。

「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

 過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。

ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙(15年)より約44万人多い、約413万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

 立候補は17日に締め切られ、1104人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏(57)。

立法会(香港議会)議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

「選挙中止の懸念」

 一方で、懸念もわき上がる。香港では16年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。

雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も区議選に立候補を届け出たが、21日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

 また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。

林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

 ある民主派陣営幹部は「区議選は、香港で最も民主的な選挙。延期や中止となれば市民の怒りは極限にまで達するだろう」と予想。区議選の行方が、抗議活動に影響することは間違いなさそうだ。

香港区議会(地方議会)選挙 18区計452議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は4年。18歳以上の永住者が選挙権を持つ。立法権はなく政権運営には関与しないが、行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員1200人のうち、117人は区議から選ばれるなど一定の影響力を持つ。現在、区議会では親中派勢力が324議席を占める。




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ある学者が反共の防衛ラインは対馬海峡・台湾・香港と語っていた。

周近平は「一帯一路」の拠点として香港を位置づけたが故に、ことを焦り「逃亡犯条例」をつきつけたが若者の反撃がはじまった。

香港の若者はこれまでのように海外に逃れることはできず、今後の将来は自らが築かなければ、「独立」「自由」を獲得できないと、4年前の雨傘運動の失敗を教訓として、いのちをして闘争に望んでいる。

彼らのスローガンは「時代革命・光復香港」「中共≠中国」「天滅中共」などはステッカーや落書きが街中に点在している。

香港のデモが中共に落ちれば、台湾は苦戦する。台湾が落ちればわが国の防衛はままならない。

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香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める
2019.10.15 00:58国際アジア

しせん
14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)


 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。

香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。

黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11~13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。

13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例