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今日の香港、明日の台湾、明後日の日本。

香港情勢は目が離せなくなった。

台湾総統選挙に多大な影響有り。



「香港は極めて危険な状況」 中国外務省 全域で全校休校へ

11/13(水) 19:30配信

産経新聞








 【北京=三塚聖平、香港=藤本欣也】中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は13日の記者会見で、香港で続く反政府の抗議デモについて「絶え間ない大規模な暴力や法に反する行いにより、香港は極めて危険な状況にある」との見方を示し、改めて警戒感をあらわにした。

 一方、香港政府は13日、抗議デモを受け、香港全域の幼稚園や小中学校を14日に全て休校すると発表した。デモが本格化した6月以降、全校休校は初めて。

 12日には香港中文大や香港城市大などで警官隊とデモ隊が激しく衝突。警察当局が同日撃った催涙弾は計1567発、ゴム弾は計1312発に上った。14歳から50歳までの142人を拘束したという。

 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は12日発表の談話で、香港で抗議デモを批判した男性が市民と口論になり、何者かに火を付けられたことについて、「暴徒の行為は道義上許されない」と非難している。

 談話はその上で、「香港政府や警察、司法機関がより強力で果敢で効果的な行動をとり、違法な犯罪行為を厳罰に処する」ことへの支持を表明。より強硬な措置で香港の抗議デモ活動を取り締まるよう求めた。

 同弁公室の張暁明主任は、国家の分裂行為などを禁じる「国家安全条例」の早期制定が必要だとする見解を9日に表明している。同条例の制定は抗議デモの押さえ込みに効果があるとみられており、張氏は「最優先の問題で差し迫った任務だ」と強調した。ただ、同条例の制定を急げば、抗議活動がさらに激化する恐れがある。

 中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室は12日、抗議デモについて「法の許せるラインを越え、テロリズムの深みに向かいつつある」との声明を出した。




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香港長官、急遽北京へ 地元では民主派議員ら5人負傷

香港の林鄭月娥行政長官=10月29日(ロイター)
香港の林鄭月娥行政長官=10月29日(ロイター)










 【香港=藤本欣也】香港政府は3日、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が北京を訪問し、中国共産党政治局常務委員で香港政策を担当する韓正副首相と6日に会談すると発表した。

 林鄭氏は中国本土を訪問中で、5日に上海で開催される「中国国際輸入博覧会」に出席した後、香港に戻る予定だった。

 共産党は10月下旬の第19期中央委員会第4回総会(4中総会)で香港問題を討議したばかりで、6日の会談内容が注目される。

 一方、香港にあるショッピングモールで3日、灰色のシャツを着た男が果物ナイフのようなもので市民に切りつけ、香港メディアによると、民主派の区議会議員を含む少なくとも5人が負傷した。1人は重傷という。

 報道によると、男は政治問題で市民と口論になり、突然、刃物で襲ったという。中国語(普通話)を話していたとの情報もある。議員は止めに入った際、男に耳をかまれて負傷した。

 4カ月以上、政治・社会的混乱が続く香港では、反政府デモを支持するか否かなどをめぐり、市民らの間の亀裂が深まっている。




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11月の選挙で民主派が過半数を奪うのかが最大の争点。

政府は民主派の立候補取り消しや当選者の無効などで民主派の過半数阻止を目論むはずで、それに対する大規模デモも予定されているはずです。


香港選挙集会が混乱 国営新華社支社も破壊

2日、デモ隊に襲撃された湾仔の新華社香港支社(藤本欣也撮影)
2日、デモ隊に襲撃された湾仔の新華社香港支社(藤本欣也撮影)
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 【香港=藤本欣也】今月24日に区議会(地方議会)選挙が行われる香港のビクトリア公園で2日、民主派の候補者らが選挙集会を開催した。

公園内には市民ら数千人が詰めかけたが、警官隊が催涙弾を撃つなどして混乱、香港メディアによると、候補者3人をはじめ若者ら多数が拘束された。

 60代の女性は「香港の警察は最低だ。解散してしまえ」と憤っていた。

 ビクトリア公園のある銅鑼湾(コーズウェイベイ)のほか、湾仔(ワンチャイ)、中環(セントラル)などの繁華街でも若者らと警官隊が衝突、混乱した。

 湾仔の中国国営新華社通信香港支社のビルも若者らに襲われ、入り口のガラスが破壊されて放火された。

香港 抗議集会後に中国国営の新華社通信を襲撃 混乱広がる

香港では一連の抗議活動が始まってまもなく5か月になりますが、政府や警察への市民の反発は収まっていません。2日も抗議集会が開かれ、その後、過激化した一部の若者たちが中国国営の新華社通信の建物を襲うなど混乱が広がりました。

香港では今月9日で一連の抗議活動が始まってから5か月になりますが、政府や警察への市民の反発は収まっておらず、連日のように各地で集会やデモが行われています。

2日は今月24日の区議会議員選挙に立候補した民主派の候補らが香港島の公園で集会を開き、政府が導入した抗議活動で顔を隠すことを禁じる規則の撤廃などを訴えました。

その後、マスク姿の一部の若者たちが中国国営の新華社通信の支社を襲い、入り口のドアを破壊して1階のロビーに火をつけました。

また九龍半島の繁華街でも地下鉄駅に火炎びんが投げ込まれ、警察は催涙弾を使って取締りに乗り出し、混乱が広がりました。

警察は一連の取締りで3日未明までに男女200人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したということです。

香港では集会やデモに参加する人の数は当初に比べて減りつつありますが、警察の取締りでの暴力が行き過ぎているなどとする市民の反発は依然強く、収束の見通しは立っていません。




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香港、民主化リーダーの立候補認めず

 【香港=藤本欣也】2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)は29日、11月24日の区議会(地方議会)選挙への立候補が選挙管理委員会によって認められなかったことを明らかにした。

 黄氏は「(黄氏を)香港独立分子とみなす(中国共産党機関紙の)人民日報や中国外務省の意向に従った決定だ」と香港当局を批判した。約1100人の立候補者のうち政治的立場を理由に立候補が認められなかったのは黄氏だけという。

 香港政府は「香港の『民主自決』を唱えたり推進したりすることは選挙法に違反している」と主張した。

 香港の選挙管理委員会は2016年の立法会選挙以降、香港の独立や独立に近い主張をしたと認定した候補者の立候補資格を取り消している。民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も立法会選への立候補が認められなかった。黄氏は9月に米議会の公聴会で証言し、「香港人権法案」の可決を強く促していた。

 黄氏の立候補が認められなかったことについて、民主派勢力などが反発するのは必至。混乱が激化すれば、投票が延期される可能性も取り沙汰されている。




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香港政府が「逃亡犯条例」を正式撤回 抗議活動は継続見通し

繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
繁華街の尖沙咀(チムサーチョイ)での大規模デモ=20日、香港・九龍半島(森浩撮影)
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 【香港=三塚聖平】香港の立法会(議会)で23日、治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言した。香港では同改正案を発端とした政府に対するデモ隊による抗議活動が4カ月以上続くが現在、デモ隊側は普通選挙導入など「5大要求」を掲げて改正案自体は重視しておらず、正式撤回の宣言も抗議活動には大きな影響は与えないとみられる。

 逃亡犯条例改正案について、政府は9月4日に撤回を表明。それを受けた正式撤回の宣言は当初、今月16日に立法会で行われる予定だったが、民主派議員が林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を求めるなど抗議の声を上げたため休会となり、延期されていた。

 一方、立法会ではデモ参加者にマスクの着用を禁じた「覆面禁止法」の審議が22日から始まった。覆面禁止法は、1997年の香港返還後初めて発動された「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づいて立法会の手続きを経ず制定されたが事後的に審議する。

 香港メディアによると、22日に行われた立法会に設けられた専門委員会での審議では、香港政府側が覆面禁止法について「臨時の措置」を強調した上で「仮に状況がある程度落ち着けば撤廃する」との考えを示した。デモ隊側は覆面禁止法にも不満が強く、立法会が事後承認すれば抗議活動が激化する可能性もある。

 逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするため、香港政府が4月に立法会に提出していた。

 逃亡犯条例改正の動きは、昨年2月に香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が発生したのが発端となった。香港政府は犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張。だが、反対派は中国政府に批判的な活動家らが条例改正により本土に引き渡される恐れがあるとして反対、抗議活動が次第に激化していった。




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「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。この選挙で民主派が過半数をしめる可能性もあり、改革の好機となる。


しかし、香港政府は3年前の「雨傘」運動後の立法会議員選で民主派の出馬が認められないケースが相次いだように、今回も民主派の出馬を認めないことが起こりうる。

また、「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。


香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念

香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)
香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ(森浩撮影)










 【香港=森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、11月24日の区議会(地方議会)選挙の立候補受け付けが21日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。

デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

 「未来のために一票を」

 香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏(37)は19日、駅前で声を上げた。2014年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。

「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

 過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。

ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙(15年)より約44万人多い、約413万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

 立候補は17日に締め切られ、1104人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏(57)。

立法会(香港議会)議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

「選挙中止の懸念」

 一方で、懸念もわき上がる。香港では16年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。

雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も区議選に立候補を届け出たが、21日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

 また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。

林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

 ある民主派陣営幹部は「区議選は、香港で最も民主的な選挙。延期や中止となれば市民の怒りは極限にまで達するだろう」と予想。区議選の行方が、抗議活動に影響することは間違いなさそうだ。

香港区議会(地方議会)選挙 18区計452議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は4年。18歳以上の永住者が選挙権を持つ。立法権はなく政権運営には関与しないが、行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員1200人のうち、117人は区議から選ばれるなど一定の影響力を持つ。現在、区議会では親中派勢力が324議席を占める。




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ある学者が反共の防衛ラインは対馬海峡・台湾・香港と語っていた。

周近平は「一帯一路」の拠点として香港を位置づけたが故に、ことを焦り「逃亡犯条例」をつきつけたが若者の反撃がはじまった。

香港の若者はこれまでのように海外に逃れることはできず、今後の将来は自らが築かなければ、「独立」「自由」を獲得できないと、4年前の雨傘運動の失敗を教訓として、いのちをして闘争に望んでいる。

彼らのスローガンは「時代革命・光復香港」「中共≠中国」「天滅中共」などはステッカーや落書きが街中に点在している。

香港のデモが中共に落ちれば、台湾は苦戦する。台湾が落ちればわが国の防衛はままならない。

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香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める
2019.10.15 00:58国際アジア

しせん
14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)


 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。

香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。

黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11~13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。

13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。



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中国政府は香港の混乱が中国本土に飛び火することを防ぐため、デモに対する批判を強めている。 

背景には、米国を念頭に外国勢力が混乱を激化させているという中国政府の警戒感があるとみられる。

香港政策を担当する報道官は4日の談話で、香港のデモについて「外部勢力の介入・関与の下で『香港版カラー革命』に変化している」と指摘した。

カラー革命は、2000年代に旧ソ連圏で相次いだ大衆行動による政権交代で、ウクライナの「オレンジ革命」(04年)などが挙げられる。

 中国政府は、デモ隊への対応で妥協すれば、事態をエスカレートさせ中国本土への波及につながりかねないとみて強硬姿勢を示しているとみられる。


香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化

「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ=5日、香港(共同)
「覆面禁止法」の施行などに抗議し行われたデモ=5日、香港(共同)










 【香港=田中靖人】香港政府は5日、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には1千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は5日、テレビ演説を行い、4日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

 4日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年(14)の容体は落ち着き、5日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。4日夜の混乱の影響で、5日は地下鉄全線が運休し10カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

 覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、1年以下の禁錮刑か2万5千香港ドル(約34万円)以下の罰金が科される。

 香港島中心部で5日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性(23)は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女2人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。5日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

 一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が4日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会(議会)の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

中国メディアが緊急法正当化 政府は「デモは外国勢力関与」と警戒

香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動をするデモ隊(奥)に、警官隊が催涙弾を撃ち込み現場に立ち込める煙=1日(共同)
香港で「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動をするデモ隊(奥)に、警官隊が催涙弾を撃ち込み現場に立ち込める煙=1日(共同)











 【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙の人民日報など中国各紙は5日、香港でデモ参加者のマスク着用を禁ずる「覆面禁止法」の施行を受け、「多くの国と地域が覆面を禁じる法律を制定している」などと指摘し、同措置は正当なものだと主張した。

 人民日報は5日付の1面記事で、「林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が率いる(香港)特区政府が法治の尊厳を守る能力を必ず持っていると信じている」とし、香港政府に事態収拾を迫った。

 同記事は、欧米やカナダに同様の禁止措置があると指摘。広東省党委員会機関紙の南方日報(電子版)も「世界で広く行われている手段だ」と措置の正当性を強調した。

 一方、中国政府は香港の混乱が中国本土に飛び火することを防ぐため、デモに対する批判を強めている。 背景には、米国を念頭に外国勢力が混乱を激化させているという中国政府の警戒感があるとみられる。

 香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の報道官は4日の談話で、香港のデモについて「外部勢力の介入・関与の下で『香港版カラー革命』に変化している」と指摘した。

カラー革命は、2000年代に旧ソ連圏で相次いだ大衆行動による政権交代で、ウクライナの「オレンジ革命」(04年)などが挙げられる。

 中国政府は、デモ隊への対応で妥協すれば、事態をエスカレートさせ中国本土への波及につながりかねないとみて強硬姿勢を示しているとみられる。




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香港拘束は過去最多269人 高校生銃撃に抗議の集会

2日、香港の金融街で行われたデモ行進で、生徒を銃撃した警察を批判するプラカードを掲げる参加者(田中靖人撮影)
2日、香港の金融街で行われたデモ行進で、生徒を銃撃した警察を批判するプラカードを掲げる参加者(田中靖人撮影)

 









【香港=田中靖人】香港警察は2日の記者会見で、1日の衝突で269人を拘束したと明らかにした。警察の銃撃で重体だった高校2年の男子生徒は手術の結果、一命を取り留めた。香港の金融街では2日昼、実弾発砲に抗議する集会が開かれ、短時間に会社員ら1千人超が集まった。

 警察トップの盧偉聡(ろ・いそう)警務処長は1日深夜、拘束者を180人以上としていた。一日での拘束者は9月29日の146人を超え、「逃亡犯条例」改正に端を発した抗議活動が始まって以来最多。警察は、実弾発射数は3カ所で計6発で、拳銃の使用は合法だったと強調した。警察官も30人が負傷し5人が入院中という。医療当局によると、負傷者は117人でうち5人が重傷。

 拳銃で撃たれた男子生徒は1日夜、転院先の病院で手術を受けた。銃弾は心臓を外れており、容態は安定しているという。男子生徒の高校では2日朝、100人以上の生徒が座り込みなどで抗議の意志を示した。複数の高校で同調して授業ボイコットが行われた。

 香港の金融街・中環(セントラル)では2日昼の集会がデモ行進に発展し、参加者は「警察を許さない」などとかけ声を上げた。証券会社社員の朱振軒さん(37)は「棒しか持たない生徒をなぜ銃撃する必要があるのか。警察は歯止めが効かなくなっている」と不信感をあらわにした。立法会(議会)の民主派議員らは2日、「実弾射撃が常態化すれば、死者が出るのは時間の問題だ」と述べた。




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警察の取り締まりの暴力化がデモ側の「怒り」を招いていることが問題長期化の原因で、10月1日の中国の建国記念日以降も抗議活動は続くとの見通しを示した。

 その上で、11月の区議会議員選で民主派が躍進することは、次期行政長官選にも影響するため「中国政府にとり許せないことだ」と発言。香港政府が「緊急状況規則条例」を発動し、議員選を大幅に延期する可能性があると予測した。

 抗議活動の行方については「デモが続き、北京政府、香港政府からの弾圧も強まる」と見通した上で、「私たちは(一国二制度の保証期限となる)2047年のためだけでなく、明日、来月、来年の香港のために戦っている。多くの人が今回の運動は最後のチャンスだと考えている」と危機感をあらわにした。



香港「雨傘」リーダー周庭氏 「香港守る最後の機会」「失敗の経験に学んだ」

香港の立法会の議員事務所で、取材に応じる周庭氏=27日(田中靖人撮影)
香港の立法会の議員事務所で、取材に応じる周庭氏=27日(田中靖人撮影)










 【香港=田中靖人】2014年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏(22)は28日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。

 周氏は、行政長官選と立法会(議会)議員選の普通選挙の実現を目指した雨傘運動が成功しなかった理由について「中国政府(の影響力)が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、運動により「政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めた」と一定の効果があったと強調した。

 明確な指導者がおらず占拠場所を固定化しない現在の抗議活動は「形や参加人数、(活動期間の)長さが以前と全く異なる社会運動の新しい形」であり、「香港の歴史を変える運動だ」と評価。

100日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」と述べた。

 周氏は林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が条例改正案の撤回表明後、今月に入り市民との対話を始めたことについては、時機を逸した上、「市民の要望を聞かず誠意が見えない。全く意味がない」と指摘。

警察の取り締まりの暴力化がデモ側の「怒り」を招いていることが問題長期化の原因で、10月1日の中国の建国記念日以降も抗議活動は続くとの見通しを示した。

 その上で、11月の区議会議員選で民主派が躍進することは、次期行政長官選にも影響するため「中国政府にとり許せないことだ」と発言。香港政府が「緊急状況規則条例」を発動し、議員選を大幅に延期する可能性があると予測した。

 抗議活動の行方については「デモが続き、北京政府、香港政府からの弾圧も強まる」と見通した上で、「私たちは(一国二制度の保証期限となる)2047年のためだけでなく、明日、来月、来年の香港のために戦っている。多くの人が今回の運動は最後のチャンスだと考えている」と危機感をあらわにした。

 一方、日本政府に対しては「国際社会からの圧力が非常に重要であり、もっと香港の状況に反応を示してほしい」と呼びかけた。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊によって、自由主義(資本主義)陣営は、共産主義陣営に打ち勝ったと誰もが思った。

 自由主義陣営の改革のために尽力したロナルド・レーガン大統領の任期は1989年1月20日までであった。同じく「鉄の女」と呼ばれ、ひたす自由主義を守るために戦ったマーガレット・サッチャーの首相任期は、1990年11月28日までである。

 ソ連崩壊の直前に2人が退任したことは象徴的で、2人の闘士の活躍によって自由主義が勝ち、共産主義が敗北したと誰もが思ったのも無理はない。

 ところが、その後共産主義中国が台頭したことに象徴されるように、世界の共産主義は死滅するどころか、依然大きな勢力だ。

 ベルリンの壁やソ連邦の崩壊で破たんした共産主義が、なぜこうも力を持つのか? 



今度こそ「共産主義」は滅びるか? 香港危機が歴史の必然である理由

9/28(土) 7:01配信

現代ビジネス

一度は打ち勝ったと思ったが…

 2016年のトランプ政権誕生(任期は2017年1月20日~)以来、世界秩序が大きく変わりつつあることは、多くの読者が感じるところであろう。

まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」

 ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の選挙戦は、デッド・ヒートとなり、事前のオールドメディアの予想はまったく外れてトランプ大統領が誕生した。

 このような状況を考えると、トランプ大統領誕生が偶然であり彼が異端のように見えるが、決してそうではない。世界の歴史の大きな流れの中で、生まれるべくして生まれたのがトランプ大統領なのだ。

 1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊によって、自由主義(資本主義)陣営は、共産主義陣営に打ち勝ったと誰もが思った。

 自由主義陣営の改革のために尽力したロナルド・レーガン大統領の任期は1989年1月20日までであった。同じく「鉄の女」と呼ばれ、ひたす自由主義を守るために戦ったマーガレット・サッチャーの首相任期は、1990年11月28日までである。

 ソ連崩壊の直前に2人が退任したことは象徴的で、2人の闘士の活躍によって自由主義が勝ち、共産主義が敗北したと誰もが思ったのも無理はない。

 ところが、その後共産主義中国が台頭したことに象徴されるように、世界の共産主義は死滅するどころか、依然大きな勢力だ。

 ベルリンの壁やソ連邦の崩壊で破たんした共産主義が、なぜこうも力を持つのか? それを論じると、膨大な長さになるので、1つだけ重要なポイントをあげれば、共産主義は「君は悪くない、悪いのは資本家や政府だ」という悪魔の言葉をささやくからである。

 つまり、「金持ちの財産を奪って、みんなで分けようぜ」ということである。この方式だと人口の多数を占める「持たざる者」は、何も失わずに取り分が増えるから、多くの人々がもろ手を挙げて賛成する。

リベラルは「偽装共産主義」

 しかし、そのようなことを続ければ、汗水流して富を生もうとするものがいなくなる。これは、ベルリンの壁・ソ連邦の崩壊ですでに実証されている。

 そこで、共産主義国家は、「ペレストロイカ」や「改革・開放」で、共産党一党独裁のまま市場経済を導入しようと試みたのだが、そもそも一党独裁と「自由市場」は水と油のようなものであり、うまく混ざらない。

 「改革・開放」は一時的に成功したが、現在の香港問題に象徴されるように、「両立しない」ことが明らかになりつつある。

 したがって、共産主義国家そのものは、長い目で見れば自滅する運命にあるから、それほどの脅威ではない。

 問題なのは、ベルリンの壁崩壊以後、カビの胞子のように世界中に広がった共産主義である。

 共産主義という名前では、日常あまり見かけないが、プロパガンダに通じた彼らは、共産主義・左翼を「リベラル」と呼び変えて、先進資本主義諸国に浸透させた。

 1974年のノーベル経済学賞を受賞した、フリードリヒ・ハイエクも指摘するように、今や「リベラル」は共産主義や左翼を意味する言葉として定着してしまい、レーガンやサッチャーのような本当の「自由主義者」をリバタリアンという奇妙な名前で呼ぶ状況に陥っている。

 それほど、共産主義者たちのプロパガンダ能力はすぐれており、例えば共産主義中国が「大量の餓死者を出した毛沢東の大失敗した経済政策」=「大躍進」、「知識人を徹底的に弾圧し、中国の文化を破壊した現象」=「文化大革命」、「人民を抑圧する武力組織」=「人民解放軍」と言い換えているのは見事である。

「共産主義」打倒は米国の民意

 5月6日の記事「『2権分立』という観点から考えてみる、日本という国の継続性」で述べたように、日本の民主主義は「国家の象徴としての天皇」と「世俗権力」が分離していることによって守られている。

 江戸時代のように、天皇の権威のもと、世俗権力である征夷大将軍が政治を取り仕切るのが望ましい形であり、シンボルと世俗権力が一体化する天皇親政が非常に危険であることは歴史が証明している。

 英国も、日本とまったく同じではないが、国王(女王)が象徴的存在で、議会が世俗を取り仕切るのは概ね確立された伝統であり「君臨すれども統治せず」は、あまりにも有名な言葉だ。

 それでは、米国での二権分立はどのように行われているのか? もちろん、他の先進国と違って、米国にはもともと王室というものが存在しない。名門ケネディ家も歴史という面ではまだまだ力不足だ。

 筆者の持論に過ぎないが、米国の象徴は「独立宣言」だと考える。これこそが米国の「国家の歴史的起源」であり、各国の神話における「天地創造」(国の始まり)に相当するものだからである。

 つまり、世俗権力であるどのような大統領も、独立宣言で確立した米国の象徴である「自由と民主主義」に逆らうことはできず、世俗権力の独裁が抑制されているということだ。

 もちろん、トランプ大統領も、接戦の結果とはいえ、国民の民主的手続きによって選出されたのであり「米国の民意」を代弁している。

 よく「自国第一主義」と批判的に論評されるが、正しくは「自国民第一主義」であり、米国の大統領が自国民のことを第一に考えるのは当然である。自国民では無く共産党や自分の親族の利益を優先する、共産主義国家や準共産主義国家の首脳たちこそ非難されるべきであろう。あるいは、自国民より他国民を大事にする政治家は、国民によって徹底的に糾弾されるはずだ。

 カリフォルニア州(特にサンフランシスコ)は共産主義(リベラル)の力が強い地域であるが、そのような地域を中心とした共産主義者(リベラリスト)の意見をことさら大きく取り上げるオールドメディアに惑わされてはならない。

香港・台湾こそが冷戦の最前線である

 日本では色々な歴史的経緯などから、「朝鮮半島」について熱く語られることが多いが、実のところ、米国にとって朝鮮半島の38度線はそれほど重要なものでは無い。

 そもそも、北朝鮮が韓国に攻め入って朝鮮戦争が起こったのは、当時の米国が台湾や日本海を反共防衛ラインだと公言し、38度線を重要視しなかったため、米国は反撃しないだろうと北朝鮮が勘違いしたからである。

 米国は反撃しないだろうとサダム・フセインがクウェートに攻め入り湾岸戦争が起きたようなものだ。

 実際に攻め入ってみると、共産主義国に自由主義陣営の国を奪われるわけにはいかないということで、米国も反撃したが、38度線を重要視していなかった米国は当初敗走を続け、その後の兵力増強で一時中国国境に近づいたものの、なんとか最終的に38度線を維持した。

 今回も、在韓米軍の完全撤退が視野に入っており、台湾・香港の戦略的重要性は明らかだ。

 8月30日の記事「中国は永遠に民主化できない……天安門事件より深刻な事態に陥る可能性」などで、これまでも台湾(民主主義中国、中華民国)・香港の問題に触れてきたが、第2次冷戦における反共の防衛ラインは,日本海とこの2つの地域になる。

 過去、台湾海峡において、何回も「危機」があったのは紛れもない事実で、1954年の第1次台湾海峡危機から1996年に終結した第3次台湾海峡危機に至るまで、核戦争の恐怖を巻き起こした「キューバ危機」に匹敵するような危険な状態があったのは厳然たる歴史だが、日本ではあまり知られていない。

 また、香港はまさに「共産主義と自由主義の境目」であり、欧米人の多くが香港は「自由主義陣営」だと考えているし、多数の自由主義陣営の国民が滞在し、活発な経済活動を行っている。

 習近平氏が、なかなか天安門事件のような暴力による弾圧に踏み切れないのも、中国の首都北京での天安門事件とは違った自由主義諸国の強い反発を恐れているからである。

トランプの自由主義・民主主義

 トランプ氏の世界戦略を考えるうえで、彼が根っからのビジネスマンであることを忘れてはならない。

 まず、一部の独裁者と結託するような輩は別にして、ビジネスマンにとって自由主義、民主主義は極めて重要なものであり、それを守ることを信条としているのは当然だ。

 また、ビジネスマンであることは利益(国民の利益)を優先する考えにも通じる。すでに述べたように「自国第一主義」と呼ばれているものは「自国民(の利益)第一主義」なのである。

 したがって、ネオコンなどと呼ばれる人々と違って、決して好戦的では無い。他国を侵略して植民地にすれば儲かった時代(それさえも歴史を検証するとあやしいのだが……)と違って、戦争は自国民に利益を与えないし、何より選挙に不利だ。

 だから、こぶしを大きく振りあげて威嚇をするが、振り下ろしたくはないのが本音だ。最近では、その手口が色々な国に見透かされているようだが、トランプ氏が躊躇なくこぶしを振り下ろすことができる大義名分がある。それが、「自由と民主主義を守る闘い」だ。

 これこそが、米国の統合の象徴であり、独立戦争によって誕生した米国という国の正当性を示す根幹だ。この大義のためであれば、米国民は若者たちの血が流れることを是認するであろう。

 そして、欧米人から見て「自由と民主主義」が最も脅かされていると感じるのが香港なのである。日本ではあまり騒がれないが、香港こそが欧米人から見たアジアの自由と民主主義の砦であり、もし冷戦がホット・ウォーになるとしたらこの地域である可能性が高い。

 来年に控えた大統領選挙でトランプ氏が確実に再選されるとは言えないが、例え民主党政権に変わっても「自由と民主主義」は否定できないし、ましてや香港問題は「人権」も大きなテーマであるだけに、媚中の民主党も香港の民主派を支持せざるを得ない。

 冒頭でも述べたように、トランプ政権の誕生は、ベルリンの壁崩壊以来約30年ぶりの大きな歴史の方向転換であり、トランプ氏はその大きな歴史の歯車にしか過ぎない。

 英国で、ボリス・ジョンソン氏が首相になったのも歴史の必然である。

 現在、トランプ大統領の世界戦略と思われるものの大部分は、実のところ歴史の必然であり、次回米国大統領選挙でトランプ氏が当選しようが落選しようが、その流れは変わらないはずである。

大原 浩




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「5大要求」を掲げて、闘う彼らの意思を貫かせるのは中国から独立だ。この独立の旗を降ろさないとの誇りが武力鎮圧でも負けないことを祈るばかりだ。

打開策が見えない中、デモ隊側では、米議会の超党派議員が提出した中国の習近平体制に圧力をかける「香港人権・民主法案」が可決され、外圧が強まることを期待する声もある。


香港政府「覆面禁止法」導入を検討

香港の新界地区で放水して警官隊に抵抗する若者ら=21日(共同)
香港の新界地区で放水して警官隊に抵抗する若者ら=21日(共同)










 【香港=森浩】抗議活動が続く中、香港政府はデモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどについて、使用を禁止する「覆面禁止法」の導入を検討している。デモ隊の匿名性を排除し、市民の参加を鈍らせたい思惑がある。

 2014年の雨傘運動では警察や政府側が参加者の顔を撮影し、人物の特定が行われたとされる。今回のデモ参加者は身分が判明することを強く警戒しており、多くが顔を黒いマスクで覆う。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、覆面禁止法案は立法会(議会)の親中派議員が8月末に提案。議員らはマスク禁止が「暴力の抑制につながる」とし、海外でも同様の法律があると主張する。だが、市民派弁護士は外国の類似法は「一般市民ではなくイスラム過激派を対象にしている」と反発している。

香港、沈静化ほど遠い抗議活動 国慶節でも大規模デモ計画 「米法案」に期待の声も

香港・新界地区の商業施設を占拠する若者ら=22日(共同)
香港・新界地区の商業施設を占拠する若者ら=22日(共同)










 【香港=森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、デモ開始から100日以上が経過しても沈静化とはほど遠い状況だ。

デモ隊は国慶節を「全民黒衣日」として大規模デモを計画し、市民全体が抗議活動の象徴である黒い服を着てデモに参加することを呼びかけている。

ただ、デモ隊側も一枚岩ではなく、参加者の要求には微妙な差があり、抗議活動の“落とし所”がないという認識も広まりつつある。

 「われわれはずっと声を上げ続ける必要がある」

 香港北部・沙田区のショッピングモールで22日に実施されたデモには数千人が参加。その中の1人、会社員のチョウさん(21)は抗議の意義を語り、「香港を取り戻せ」とシュプレヒコールを挙げた。

 警察の発表によると、初めての大規模デモが起きた6月から今月20日までに1474人が逮捕され、うち207人が起訴された。警察が発射した催涙弾は3100発に及ぶ。

 デモ隊側は(1)逃亡犯条例改正案の撤回(2)デモの「暴動」認定の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束したデモ参加者の釈放(5)林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任-の「5大要求」を掲げ、

香港政府はうち1項目を受け入れたものの、他の項目にはほぼ応じていない。ただ、要求内容は団体により微妙な差があり、最近では5項目が「普通選挙の実現」に変わりつつある。

 林鄭氏は26日に市民の代表との対話を実施する予定だが、市民の納得は得られそうにない。そもそも指導者不在が特徴である今回のデモは、「香港政府にとって交渉相手がいないことを意味する」(香港政治研究者)。政府としても対応に苦慮しているのが現状だ。

 打開策が見えない中、デモ隊側では、米議会の超党派議員が提出した中国の習近平体制に圧力をかける「香港人権・民主法案」が可決され、外圧が強まることを期待する声もある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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中国国歌に地鳴りの大ブーイング 香港サポーター、W杯予選で「中国ではない」

サッカーのワールドカップ(W杯)アジア2次予選のイラン戦で、中国国歌の演奏の際にピッチに背を向け、ブーイングを浴びせる香港サポーターら=10日夜、香港スタジアム(西見由章撮影)
サッカーのワールドカップ(W杯)アジア2次予選のイラン戦で、中国国歌の演奏の際にピッチに背を向け、ブーイングを浴びせる香港サポーターら=10日夜、香港スタジアム(西見由章撮影)



















 【香港=西見由章】香港スタジアムで10日夜、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選の香港-イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に1万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「5大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

 1万3000人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。

一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

 10歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性(27)は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

 香港は0-2で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは(中国ではなく)香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は今月4日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会(議会)で正式撤回する方針を表明した。

ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。





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民主派やデモ隊は、逃亡犯条例改正案の撤回だけでなく警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などの「5大要求」をすべて香港政府が受け入れるまで、抗議活動を継続させる方針を示している。


香港で数万人デモ 「USA」コールも 米議会に「人権法案」可決求める

8日、在香港米国総領事館近くの路上で、米議会に「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけるデモ隊(西見由章撮影)
8日、在香港米国総領事館近くの路上で、米議会に「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけるデモ隊(西見由章撮影)










 【香港=西見由章】香港中心部で8日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の可決を米議会に求めるデモ行進が行われ、数万人が参加した。

香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した4日以降で最大規模のデモとなり、政府への抗議活動は収束する兆しがみえない。

 同法案は香港の自治や自由を損なった当局者らに米国が制裁を科す内容で、米議会で近く審議が始まる可能性がある。

デモ参加者らは米国旗を掲げ、「法案通過を」「香港に自由を」などとシュプレヒコールを上げながら在香港米国総領事館まで行進、職員に請願書を手渡した。警察当局はデモ行進を許可した。

 デモ隊の中には、逃亡犯条例改正案を批判したペロシ米下院議長の写真を持った人も。行進では「ペロシ」「USA」コールも起きた。

 デモに参加した男性エンジニアの陳さん(26)は「米議会で法案が成立すれば、少なくとも香港政府と中国政府に圧力をかけることができる」と期待を寄せた。

写真家の男性(42)は「トランプ米大統領はあまり香港の人権問題は重視しないかもしれないが、米議会は信じたい」と話し、「デモがあまりに過激化しない限り、抗議活動の勢いは続くだろう」と予測した。

 デモ行進の終了後、現場近くの地下鉄・中環(セントラル)駅ではデモ隊の一部が構内の施設を破壊し、出入り口に放火した。別の駅付近では警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を発射するなど、双方の衝突が連日続いている。

 民主派やデモ隊は、逃亡犯条例改正案の撤回だけでなく警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などの「5大要求」をすべて香港政府が受け入れるまで、抗議活動を継続させる方針を示している。




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改正案撤回も催涙弾止まず 香港デモ最前線 白煙と炎の「香港版天安門」 

6日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック(旺角)の市街地になだれ込む警官隊(西見由章撮影)
6日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック(旺角)の市街地になだれ込む警官隊(西見由章撮影)
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 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した4日以降も、香港各地では警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置など「5大要求」の実現を求める抗議活動が続いている。6日深夜、デモ隊と警官隊が衝突した現場を取材した。(香港 西見由章)

 午後7時、九竜地区の地下鉄太子駅付近。市民が普段通り夕食を楽しんでいる繁華街から百メートルほど進むと、傘を差した数百人が駅出口付近の道路に座り込み「香港を取り戻せ」と気勢を上げていた。さらに進むと旺角(モンコック)警察署前の大通りをデモ隊が占拠し、さらに騒然とした雰囲気に。周辺一帯の抗議者は少なくとも千人に上る。

 抗議の原因は8月31日に太子駅構内で発生したデモ隊の排除だ。香港メディアによると7人が重軽傷を負ったとされる。デモ隊側は死者が出ていると疑い、構内にある監視カメラの映像公開を求めている。

 シャッターが下りた駅出口付近には「犠牲者」を弔う祭壇が設置され、若者が次々と花を供えた。「香港版の6・4(天安門事件)だ」と書かれたカードも。

6日夜、香港・モンコック(旺角)の市街地で、後退しながらデモ隊に向けて催涙弾を発射した警官隊(後方)=西見由章撮影
6日夜、香港・モンコック(旺角)の市街地で、後退しながらデモ隊に向けて催涙弾を発射した警官隊(後方)=西見由章撮影
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 レーザーポインターを顔に照射された警官が、怒鳴りながら銃口をデモ隊に向けた。死者を弔う紙銭を投げつけ、挑発する若者たち。突然、「バン」というスプレー缶が爆発したような発砲音が立て続けに聞こえ、催涙弾の白煙が周辺に飛び散ると、あっという間にデモ隊は後退した。

 数百人の機動隊が市街地になだれ込んだ。盾を警棒でたたいて音を立て、威嚇しながら“進軍”していく。周りのデモ隊や市民は口や鼻を押さえ込み、せき込んでいる。記者はガスマスクをしていたが、両腕や首筋がひりひりと痛み出した。

 機動隊の最前線の数百メートル先では、若い男らがごみ箱を道路の真ん中に引っ張り出してガスバーナーで着火、大きな炎が上がった。

 大通りの交差点では数百人のデモ隊と数十人の機動隊が対峙(たいじ)した。「黒社会め」とシュプレヒコールを上げながら押し出していくデモ隊。投げつけられた傘が記者の頭上を飛び越えて警官隊に当たった直後、数発の発砲音が間近で聞こえ、足下の催涙弾が白煙を上げはじめた。振り返るとデモ隊は霧散していた。

6日夜、香港・旺角警察署で、レーザーポインターの照射を浴びて怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官(西見由章撮影)
6日夜、香港・旺角警察署で、レーザーポインターの照射を浴びて怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官(西見由章撮影)



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昨日、長谷川幸洋先生は「激変する東アジア情勢と憲法改正」のテーマの下講演をいただいた。

その中で、香港でもが陥落すれば、台湾も危ない。台湾が陥落すれば日本(沖縄)も危機的状態を招くことを指摘された上で、香港デモがどのような展開を見るのかを俯瞰された。

皆近平中国国家主席は中国の建国記念日10月1日、香港デモに対して「軍事鎮圧」すること可能性は十分にありうると言い切られた。皆氏は馬鹿だからと。

この事態になれば、世界の中国への批判は最高潮となる。果たして如何。


香港で「人間の鎖」の抗議デモ

香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)
香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で23日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは「自由のために闘おう!」「香港人頑張れ!」などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

 「人間の鎖」は1989年8月23日、バルト三国の市民約200万人が手をつないで675キロの「バルトの道」をつくり、ソ連(当時)の支配に抗議したことで知られる。今回はその30周年を記念し企画された。

 報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ40キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員(27)は「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」と話していた。




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香港デモ武力鎮圧なら「貿易合意は困難」 トランプ氏が中国に警告


トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は?

トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。



18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)
18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。

 トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に(貿易)合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。




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中国、米の香港デモ干渉に過敏 学生ら「米に期待せず」の声も

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「香港が中国に落ちれば、台湾が危ない。台湾が落ちれば沖縄が危ない」との認識を日本人は持っていない。

台湾の知名度はあっても、香港にはほとんど関心がない日本人といって良い。

しかし、台湾学生は中国からの「自由と独立」を勝ち取る闘いをひっしで展開している。その勝利は台湾の独立意識をさらに涵養し、ひいては沖縄が守られれば、中国の海洋覇権の野望を挫くことになる。

日本と台湾は運命共同体といわれて久しいが、香港学生の闘いは対岸の火事とすまされない歴史的闘いであることを知るべき。



16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。

英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。

街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。


香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)
香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)

 【香港=西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制(けんせい)を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。

 16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

 香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」(華春瑩=か・しゅんえい=外務省報道官)などと「内政干渉」に神経をとがらせている。

 集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

 デモ隊は共通の要求として、(1)条例改正案の完全撤回(2)6月12日の立法会(議会)での衝突を「暴動」と認定したことの撤回(3)デモ参加者への刑事責任追及の撤回(4)警察当局による暴力行為の調査(5)普通選挙の実現(林鄭月娥=りんてい・げつが=行政長官の辞任)-の5点を訴える。

 ただ、今回のデモの特徴は、SNSでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」(地元関係者)と指摘される。

 親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがSNSに拡散している。運動に(外国の支援による)潤沢な資金があるとは思えない」と話した。

 北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。




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香港でさらに大規模デモ 26日 G20にらみ圧力 条例改正撤回要求

6/23(日) 18:56配信

毎日新聞

 香港の市民団体は26日夜、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」や林鄭月娥行政長官の辞任などを求める大規模な抗議活動を実施する。28、29両日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いがある。

【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者

 一連のデモを主催してきた市民団体は26日の抗議活動について「国際社会による圧力で、行政長官に大きな打撃を与えよう」と幅広い市民の参加を呼び掛けている。また香港のカトリック教徒の学生らは22日にバチカンでフランシスコ・ローマ法王と面会した際、香港のデモに関心を持ち続けるよう要請する文書を手渡した。

 市民団体は7月1日にも大規模デモを計画する。1日は香港が英国から中国に返還された記念日で祝日のため、毎年デモがある。返還22周年に当たる今年は、6月9日の「103万人デモ」(主催者発表)、同16日の「200万人デモ」(同)に続き多くの市民が参加する可能性がある。【香港・福岡静哉】

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香港の良心”陳方安生氏「一国二制度を守るため努力せよ」
2019.6.18 21:53国際中国・台湾

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インタビューに答える陳方安生氏=18日、香港(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】元香港政府のナンバー2で“香港の良心”と評された陳方安生(アンソン・チャン)氏(79)が18日、産経新聞などのインタビューに応じ、「混乱を収拾するためにはまず、逃亡犯条例の改正案を撤回する必要がある」と主張、「(高度な自治が保障された)一国二制度を守るためにもっと努力すべきだ」と述べ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官を批判した。

 陳方氏は香港が中国へ返還された1997年から2001年まで香港政府ナンバー2の政務官を務めた。中国当局への歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られ、市民の人気が高かった。一連の大規模デモにも参加している。

 陳方氏はこの日のインタビューで、「改正案が撤回されない限り、市民の頭上でナイフが回り続ける」とし、撤回を明言しないと誰も安心しないと述べた。

 香港で大規模デモが続く背景として(1)一国二制度のあるべき姿が失われつつある(2)行政長官を市民自らが選べない(3)立法会が親中派政党による一党独裁に堕してしまった-現状への不満があると分析。「若者たちが自分の将来に希望がもてない」ためだと指摘した。

 また、自らが政務官を務めていた当時、「『港人治港』(香港人が香港を統治する)や三権分立を維持するために頑張った」と強調。今では、中国当局が香港の出先機関や親中派の議員を通じて「港人治港と一国二制度に干渉」しているとし、「北京の傀儡(かいらい)政権となるべきではない」と香港政府を厳しく批判した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例