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中国国歌に地鳴りの大ブーイング 香港サポーター、W杯予選で「中国ではない」

サッカーのワールドカップ(W杯)アジア2次予選のイラン戦で、中国国歌の演奏の際にピッチに背を向け、ブーイングを浴びせる香港サポーターら=10日夜、香港スタジアム(西見由章撮影)
サッカーのワールドカップ(W杯)アジア2次予選のイラン戦で、中国国歌の演奏の際にピッチに背を向け、ブーイングを浴びせる香港サポーターら=10日夜、香港スタジアム(西見由章撮影)



















 【香港=西見由章】香港スタジアムで10日夜、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選の香港-イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に1万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「5大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

 1万3000人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。

一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

 10歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性(27)は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

 香港は0-2で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは(中国ではなく)香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は今月4日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会(議会)で正式撤回する方針を表明した。

ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。





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民主派やデモ隊は、逃亡犯条例改正案の撤回だけでなく警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などの「5大要求」をすべて香港政府が受け入れるまで、抗議活動を継続させる方針を示している。


香港で数万人デモ 「USA」コールも 米議会に「人権法案」可決求める

8日、在香港米国総領事館近くの路上で、米議会に「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけるデモ隊(西見由章撮影)
8日、在香港米国総領事館近くの路上で、米議会に「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかけるデモ隊(西見由章撮影)










 【香港=西見由章】香港中心部で8日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の可決を米議会に求めるデモ行進が行われ、数万人が参加した。

香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した4日以降で最大規模のデモとなり、政府への抗議活動は収束する兆しがみえない。

 同法案は香港の自治や自由を損なった当局者らに米国が制裁を科す内容で、米議会で近く審議が始まる可能性がある。

デモ参加者らは米国旗を掲げ、「法案通過を」「香港に自由を」などとシュプレヒコールを上げながら在香港米国総領事館まで行進、職員に請願書を手渡した。警察当局はデモ行進を許可した。

 デモ隊の中には、逃亡犯条例改正案を批判したペロシ米下院議長の写真を持った人も。行進では「ペロシ」「USA」コールも起きた。

 デモに参加した男性エンジニアの陳さん(26)は「米議会で法案が成立すれば、少なくとも香港政府と中国政府に圧力をかけることができる」と期待を寄せた。

写真家の男性(42)は「トランプ米大統領はあまり香港の人権問題は重視しないかもしれないが、米議会は信じたい」と話し、「デモがあまりに過激化しない限り、抗議活動の勢いは続くだろう」と予測した。

 デモ行進の終了後、現場近くの地下鉄・中環(セントラル)駅ではデモ隊の一部が構内の施設を破壊し、出入り口に放火した。別の駅付近では警官隊がデモ隊に向けて催涙弾を発射するなど、双方の衝突が連日続いている。

 民主派やデモ隊は、逃亡犯条例改正案の撤回だけでなく警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などの「5大要求」をすべて香港政府が受け入れるまで、抗議活動を継続させる方針を示している。




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改正案撤回も催涙弾止まず 香港デモ最前線 白煙と炎の「香港版天安門」 

6日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック(旺角)の市街地になだれ込む警官隊(西見由章撮影)
6日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック(旺角)の市街地になだれ込む警官隊(西見由章撮影)
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 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した4日以降も、香港各地では警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置など「5大要求」の実現を求める抗議活動が続いている。6日深夜、デモ隊と警官隊が衝突した現場を取材した。(香港 西見由章)

 午後7時、九竜地区の地下鉄太子駅付近。市民が普段通り夕食を楽しんでいる繁華街から百メートルほど進むと、傘を差した数百人が駅出口付近の道路に座り込み「香港を取り戻せ」と気勢を上げていた。さらに進むと旺角(モンコック)警察署前の大通りをデモ隊が占拠し、さらに騒然とした雰囲気に。周辺一帯の抗議者は少なくとも千人に上る。

 抗議の原因は8月31日に太子駅構内で発生したデモ隊の排除だ。香港メディアによると7人が重軽傷を負ったとされる。デモ隊側は死者が出ていると疑い、構内にある監視カメラの映像公開を求めている。

 シャッターが下りた駅出口付近には「犠牲者」を弔う祭壇が設置され、若者が次々と花を供えた。「香港版の6・4(天安門事件)だ」と書かれたカードも。

6日夜、香港・モンコック(旺角)の市街地で、後退しながらデモ隊に向けて催涙弾を発射した警官隊(後方)=西見由章撮影
6日夜、香港・モンコック(旺角)の市街地で、後退しながらデモ隊に向けて催涙弾を発射した警官隊(後方)=西見由章撮影
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 レーザーポインターを顔に照射された警官が、怒鳴りながら銃口をデモ隊に向けた。死者を弔う紙銭を投げつけ、挑発する若者たち。突然、「バン」というスプレー缶が爆発したような発砲音が立て続けに聞こえ、催涙弾の白煙が周辺に飛び散ると、あっという間にデモ隊は後退した。

 数百人の機動隊が市街地になだれ込んだ。盾を警棒でたたいて音を立て、威嚇しながら“進軍”していく。周りのデモ隊や市民は口や鼻を押さえ込み、せき込んでいる。記者はガスマスクをしていたが、両腕や首筋がひりひりと痛み出した。

 機動隊の最前線の数百メートル先では、若い男らがごみ箱を道路の真ん中に引っ張り出してガスバーナーで着火、大きな炎が上がった。

 大通りの交差点では数百人のデモ隊と数十人の機動隊が対峙(たいじ)した。「黒社会め」とシュプレヒコールを上げながら押し出していくデモ隊。投げつけられた傘が記者の頭上を飛び越えて警官隊に当たった直後、数発の発砲音が間近で聞こえ、足下の催涙弾が白煙を上げはじめた。振り返るとデモ隊は霧散していた。

6日夜、香港・旺角警察署で、レーザーポインターの照射を浴びて怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官(西見由章撮影)
6日夜、香港・旺角警察署で、レーザーポインターの照射を浴びて怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官(西見由章撮影)



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昨日、長谷川幸洋先生は「激変する東アジア情勢と憲法改正」のテーマの下講演をいただいた。

その中で、香港でもが陥落すれば、台湾も危ない。台湾が陥落すれば日本(沖縄)も危機的状態を招くことを指摘された上で、香港デモがどのような展開を見るのかを俯瞰された。

皆近平中国国家主席は中国の建国記念日10月1日、香港デモに対して「軍事鎮圧」すること可能性は十分にありうると言い切られた。皆氏は馬鹿だからと。

この事態になれば、世界の中国への批判は最高潮となる。果たして如何。


香港で「人間の鎖」の抗議デモ

香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)
香港で手をつないで「人間の鎖」を作る市民たち=23日夜、香港(藤本欣也撮影)










 【香港=藤本欣也】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で23日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは「自由のために闘おう!」「香港人頑張れ!」などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

 「人間の鎖」は1989年8月23日、バルト三国の市民約200万人が手をつないで675キロの「バルトの道」をつくり、ソ連(当時)の支配に抗議したことで知られる。今回はその30周年を記念し企画された。

 報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ40キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員(27)は「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」と話していた。




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香港デモ武力鎮圧なら「貿易合意は困難」 トランプ氏が中国に警告


トランプ米大統領の中国の香港デモへの介入に対する警告を果たして中国はどう対応するのか。これを契機に香港の自由は勝ち取れるのか。そしてわが国の対応は?

トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。



18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)
18日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じるトランプ大統領。中国の習近平体制に自制を促した(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、香港情勢について「人道的に解決されることを望む」と述べた上で、中国当局が抗議デモを暴力的に鎮圧した場合は、中国と貿易協議で合意するのは「一層困難になる」と警告し、中国の習近平体制に自制を促した。

 トランプ氏は、香港情勢が平和的に収束すれば「貿易合意に向けた好材料となる」と指摘し、「習主席は人道的解決を実現させる能力があると確信している」とし、「天安門事件が再現される事態となれば、合意は困難だ」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「私は自由と民主主義を支持する。香港で何が起きているかは十分に理解している」と強調。「中国は米国以上に(貿易)合意の実現を必要としている」とし、貿易交渉の前進には中国が香港問題を平和的に解決することが先決であるとの立場を打ち出した。




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中国、米の香港デモ干渉に過敏 学生ら「米に期待せず」の声も

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「香港が中国に落ちれば、台湾が危ない。台湾が落ちれば沖縄が危ない」との認識を日本人は持っていない。

台湾の知名度はあっても、香港にはほとんど関心がない日本人といって良い。

しかし、台湾学生は中国からの「自由と独立」を勝ち取る闘いをひっしで展開している。その勝利は台湾の独立意識をさらに涵養し、ひいては沖縄が守られれば、中国の海洋覇権の野望を挫くことになる。

日本と台湾は運命共同体といわれて久しいが、香港学生の闘いは対岸の火事とすまされない歴史的闘いであることを知るべき。



16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。

英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。

街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。


香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)
香港中心部で開かれた抗議活動に集まった大勢の人たち=16日(共同)

 【香港=西見由章】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐって続く抗議行動について、中国当局はトランプ米政権が黒幕ではないかとの疑念を募らせ、対米牽制(けんせい)を強めている。当のデモ参加者らは国際世論の支持獲得を重視する一方、米国との距離感では必ずしも一枚岩でない。

 16日夜、香港・セントラル(中環)の公園で学生組織などが抗議集会を開き、国際社会との連携強化を訴えた。英国には現状が香港返還にあたり高度な自治を保障した中英共同宣言に中国が違反していると宣言するよう求め、米国には香港の人権と民主主義を守るための法案整備を要求した。

 香港での抗議拡大を受けて中国政府は「明らかに外国勢力が背後で糸を引いている。米国は早く香港への魔手を引っ込めるよう忠告する」(華春瑩=か・しゅんえい=外務省報道官)などと「内政干渉」に神経をとがらせている。

 集会に参加したデザイン会社勤務の男性(26)は「米軍が香港にきたら道案内する」と書かれたプラカードを掲げ「香港社会の自由を守ってくれるなら、どんな国も歓迎する」と話した。街頭デモでは米国の国旗を掲げる若者の姿も目につくが、抗議活動に参加する男子大学生は「米政権に大きな期待をしていない」と冷めた見方も示した。

 デモ隊は共通の要求として、(1)条例改正案の完全撤回(2)6月12日の立法会(議会)での衝突を「暴動」と認定したことの撤回(3)デモ参加者への刑事責任追及の撤回(4)警察当局による暴力行為の調査(5)普通選挙の実現(林鄭月娥=りんてい・げつが=行政長官の辞任)-の5点を訴える。

 ただ、今回のデモの特徴は、SNSでつながった個々の参加者が具体的な運動方針についてネット上で議論し、明確な上意下達の指揮系統は存在していないことだ。大きな影響力を持つ民主派議員もおらず、「運動の方向性を決めるリーダーがいない」(地元関係者)と指摘される。

 親にデモ参加を反対され家出状態の学生たちもいる。地元関係者は「学生たちに食事や古着を寄付するよう呼びかけるメッセージがSNSに拡散している。運動に(外国の支援による)潤沢な資金があるとは思えない」と話した。

 北京の外交筋は「習近平指導部はこうしたデモが北京で起きたらどうなるのかという不安にかられているのではないか」と推測。香港のデモを米国などが裏で支援しているという「被害妄想的な考え」が強まっていると分析する。




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香港でさらに大規模デモ 26日 G20にらみ圧力 条例改正撤回要求

6/23(日) 18:56配信

毎日新聞

 香港の市民団体は26日夜、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」や林鄭月娥行政長官の辞任などを求める大規模な抗議活動を実施する。28、29両日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いがある。

【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者

 一連のデモを主催してきた市民団体は26日の抗議活動について「国際社会による圧力で、行政長官に大きな打撃を与えよう」と幅広い市民の参加を呼び掛けている。また香港のカトリック教徒の学生らは22日にバチカンでフランシスコ・ローマ法王と面会した際、香港のデモに関心を持ち続けるよう要請する文書を手渡した。

 市民団体は7月1日にも大規模デモを計画する。1日は香港が英国から中国に返還された記念日で祝日のため、毎年デモがある。返還22周年に当たる今年は、6月9日の「103万人デモ」(主催者発表)、同16日の「200万人デモ」(同)に続き多くの市民が参加する可能性がある。【香港・福岡静哉】

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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
香港の良心”陳方安生氏「一国二制度を守るため努力せよ」
2019.6.18 21:53国際中国・台湾

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インタビューに答える陳方安生氏=18日、香港(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】元香港政府のナンバー2で“香港の良心”と評された陳方安生(アンソン・チャン)氏(79)が18日、産経新聞などのインタビューに応じ、「混乱を収拾するためにはまず、逃亡犯条例の改正案を撤回する必要がある」と主張、「(高度な自治が保障された)一国二制度を守るためにもっと努力すべきだ」と述べ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官を批判した。

 陳方氏は香港が中国へ返還された1997年から2001年まで香港政府ナンバー2の政務官を務めた。中国当局への歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られ、市民の人気が高かった。一連の大規模デモにも参加している。

 陳方氏はこの日のインタビューで、「改正案が撤回されない限り、市民の頭上でナイフが回り続ける」とし、撤回を明言しないと誰も安心しないと述べた。

 香港で大規模デモが続く背景として(1)一国二制度のあるべき姿が失われつつある(2)行政長官を市民自らが選べない(3)立法会が親中派政党による一党独裁に堕してしまった-現状への不満があると分析。「若者たちが自分の将来に希望がもてない」ためだと指摘した。

 また、自らが政務官を務めていた当時、「『港人治港』(香港人が香港を統治する)や三権分立を維持するために頑張った」と強調。今では、中国当局が香港の出先機関や親中派の議員を通じて「港人治港と一国二制度に干渉」しているとし、「北京の傀儡(かいらい)政権となるべきではない」と香港政府を厳しく批判した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
香港で続く「抗議の歴史」 選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾

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「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めデモ行進する人たち=16日、香港(共同)

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。

 英BBC放送(電子版)は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。1966年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。89年5月には中国の民主化運動を支援するため150万人規模のデモも開かれている。

 英国から中国への返還後の2003年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する50万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。

 記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた14年の「雨傘運動」だ。学生らが79日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

 香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が50年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会(議会)の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。

 そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。BBCは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。(三塚聖平)




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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
香港で大規模デモ 容疑者移送条例に反対
2019.6.9 18:56国際中国・台湾

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「逃亡犯条例」改正案に反対し、香港中心部をデモ行進する大勢の市民ら=9日(共同)

 香港の民主派団体は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを行った。2014年の民主化デモ「雨傘運動」を超える30万人の参加が目標。参加者の多くは「希望」を象徴する白い服を着て「改正案を撤回しろ」と叫びながら、香港中心部を立法会(議会)に向け行進した。

 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催し、今回で3回目。日本や米国、オーストラリアなど海外でもデモが呼び掛けられた。

 香港は高度の自治が約束された「一国二制度」下にあり、中国本土との間に犯罪人引き渡しに関する協定がない。民主派は条例が改正されれば、共産党に批判的な人物の移送に利用される恐れがあると反発。一方、中国の意向を受けた香港政府は、6月下旬にも立法会での可決を目指す構えで、対立は深まっている。

 デモに参加した会社員男性(33)は「中国の言いなりの香港政府には失望した。一国二制度を無視することは、香港人を侮辱するも同然だ」と憤った。(共同)



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
査証拒否問題 香港の報道の自由暗雲 中国で強まる外国メディアへの締め付け
8日、香港で、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が査証更新を拒否されたことに抗議するメディア代表者ら(AP) 

8日、香港で、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が査証更新を拒否されたことに抗議するメディア代表者ら(AP)

 【北京=藤本欣也】香港当局に査証(ビザ)の更新を拒否されていた英紙フィナンシャル・タイムズ記者が12日、香港を離れたもようだ。


一国二制度のもと、言論・報道の自由が認められた香港から記者が事実上追放されるのは初めて。香港で加速する“中国化”とともに、言論・報道の自由が脅かされている中国の現状を浮き彫りにした形だ。


 ビザ更新を拒否されたのは同紙アジアニュースの編集者、ビクター・マレット氏。通算7年以上、香港で勤務してきた同氏はツイッターを通じて12日、香港を離れたことを示唆した。


 香港の外国人記者クラブ(FCC)の副会長も務めていたマレット氏は9月にビザ更新を申請したものの、何の理由も示されないまま拒否され、14日までの香港退去を迫られていた。


 今回の問題が大きな注目を集めたのは、「香港が21年前に中国に返還されて以降、このような扱いを受けた外国人記者は初めて」(香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)だったためだ。


香港では本来、返還から50年後の2047年までは言論、報道、表現、結社などの自由を享受できる。それが金融国際都市・香港を支える一国二制度だ。


 その原則を覆すような今回のビザ更新拒否について、香港トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は「出入境政策の個別の決定に関し、理由を開示しないのが通例だ」と主張、説明を拒んでいる。


 しかしマレット氏が副会長を務めたFCCをめぐっては、今年8月、香港独立を主張する政治団体代表の講演を主催し、中国政府や香港政府が強く反発した経緯がある。講演で司会をしたのが同氏だった。


「中国政府にレッドラインを越えたとみなされ、香港政府がその意向に従ったのだろう」(香港民主派メンバー)との見方が強い。


 中国本土では、中国当局がビザの発給・更新を拒否することによって、外国メディアに圧力をかけようとするケースは珍しくない。


12年には、温家宝前首相の親族の不正蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズの中国駐在記者がビザ更新を拒否された。


今年8月には、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題を報じてきた米ネットメディアの記者がビザ発給を拒否されている。産経新聞記者も6月、日本記者クラブ主催のチベット自治区取材団への参加を拒絶されるなどしている。


 北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」は今回の問題についてコメントを発表し、「ビザの拒否は事実上の記者追放だ」としてFCCへの連帯を表明、習近平政権による外国メディアへの圧力拡大に懸念を示した。




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香港独立派、「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」と講演 中国外務省「絶対許さぬ」と非難

香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同) 香港の外国人記者クラブで講演する香港民族党の陳浩天代表=14日(代表撮影・共同)

 香港独立を主張する政党「香港民族党」の陳浩天代表が14日、外国人記者クラブ(FCC)で講演し、同党への活動禁止命令を検討する香港政府を批判、独立こそが「民主主義を実現する唯一の道」と主張した。

 中国外務省の香港出先機関は「報道の自由の乱用。独立勢力とFCCがレッドライン(許容できない一線)を踏むことは絶対許さない」とする非難声明を発表。香港政府も「独立を吹聴する場を提供したことは不適切」だとして、遺憾の意を表明した。

 記者クラブが入居する建物の周辺では、講演に反対する親中派と、言論の自由を主張する反中派がデモを行った。大きなトラブルはなかったが、警官ら数十人が警戒する中、親中派ら約100人が「FCCは香港から出て行け」などと叫んだ。

 2016年設立の香港民族党は「香港共和国」の樹立を主張。香港政府は7月、国家の安全を守るため関連条例に基づく民族党への活動禁止命令を検討すると発表した。(共同)




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香港「言論の自由」が危ない! 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊  


香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影) 

香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影)香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。

 香港の「言論の自由」を象徴した「出版」が危機に直面している。中国共産党政権を批判する書籍や雑誌の出版、販売を封じ込めたい勢力が、政治的な圧力を強めているとみられる。


 香港の公共放送RTHKはこの5月、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室が、香港の出版大手「聯合出版集団」に対し、中国本土の企業を経由する形で間接的に出資したことが分かったとスクープした。


 この聯合出版は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計53店舗を展開する。RTHKでは、「中国政府が迂回(うかい)して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。


 RTHKによると、聯合出版の株主である「新文化事業(香港)発展」が、香港連絡弁公室の支配下にある広東省広州市の企業の傘下に入った。また、聯合出版の株主として同弁公室の文宏武秘書長も名を連ねたといい、事実上、中国政府側が管轄するに至った。


□    □


 1997年に英国から香港の主権が中国に返還されてから、この7月1日で21年。返還後50年は香港の民主制度や言論の自由などを守るとした中国だが、その国際公約はすでに反故(ほご)にされつつある。出版や言論の自由剥奪はその典型だ。


かつて香港で反中色の強い禁書を扱っていた「銅鑼湾書店」は、関係者5人が2015年に相次いで“失踪”する事件があり、閉店を余儀なくされた。店長の林栄基氏は、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)市に入ったところで中国当局に拘束された。


 林氏は16年6月に香港に戻された。また、銅鑼湾書店の親会社株主の桂民海氏はタイで失踪後、中国本土で拘束。交通死亡事故を理由とした本土での服役を終え、釈放されたものの、18年1月に再び拘束。他の3人は香港に戻っている。


 林氏は産経新聞との17年の単独インタビューで、香港での書店経営を断念して台湾に拠点を移し、言論活動を再開すると表明していた。ただ、香港の繁華街で閉ざされたままの銅鑼湾書店の扉には、中国本土の愛読家が書いたとみられる林氏への張り紙もあった。


 香港や台湾ではなく、中国本土で使われる簡体字で綴(つづ)られ、「早く帰ってきて下さい。あなたの書店の本が好きだった。林先生、またあなたと談笑できることを期待してます」と走り書きしてあった。


銅鑼湾書店を訪れた中国人が、中国共産党政権の人権弾圧への批判や、中国の民主化について店長や店員らと会話していた光景が目に浮かぶ。


□    □


 昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約40年の歴史に幕を下ろした。


争鳴は1977年、動向は翌78年に香港で創刊。共産党内部の権力闘争の情報を鋭く伝えてきたことから、中国本土側ではいずれの雑誌も禁書扱いされてきた。


昨年の10月号は2つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。


赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。


 香港には年間で延べ5000万人近い旅客が中国本土から訪れる。禁書をこっそり本土側に持ち込むケースも少なくなく、民主活動家のみならず、水面下で大学生などに幅広く読まれているという。


本土では、習近平指導部周辺の政治闘争のみならず、89年6月の天安門事件や、60~70年代の文化大革命、それ以前の大躍進など共産党政権にとって暗黒の時代の歴史がいまも封印されているだけに、香港出版の禁書には影響力があった。


 中国本土におけるインターネット上の徹底的な情報統制にも似た言論弾圧がまず、香港の出版や放送などでも進む懸念が一段と強まっている。


ただ、冒頭の書店への中国政府の支配強化をスクープしたのが、政府に近い公共放送RTHKであったことは救いだ。香港に言論の自由や報道機関としての矜恃(きょうじ)がなお残されている、と考えてもいい。(上海 河崎真澄)





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太ももに大型ホチキス10カ所打ち込まれた」 香港・民主党員を監禁暴行 中国当局が関与か? 劉暁波氏宛のメッシ選手のサイン預かる

11日の記者会見で、「中国本土の標準中国語を話す数人の男」に監禁され、ホチキスでつけられたという太ももの傷を見せる林子健氏(AP)

 【香港=河崎真澄】12日付の香港紙、蘋果日報などによると、香港の政党、民主党の男性党員、林子健氏が、「標準中国語を話す数人の男に香港で監禁されて暴行を受けた」と訴え、波紋を広げている。林氏はサッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナのメッシ選手から、死去したノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏に宛てたサイン入り写真を預かっており、妻の劉霞さんに届ける予定だった。監禁中に劉氏との関係を追及されたといい、林氏は中国公安関係者が監禁と暴行に関与したと主張している。

 香港は「一国二制度」で独自の司法権が法的に保障されているが、2015年に中国本土の禁書を扱う「銅鑼湾書店」関係者の失踪事件が相次ぎ、制度の形骸化と中国当局による越権行為に批判が強まっている。

 林氏は11日に記者会見を開き、香港ではあまり使われない中国本土の標準中国語を話す数人の男に、九竜地区の繁華街で10日夕に車に押し込められ、監禁されて暴行されたと話した。

監禁先では、「おまえはキリスト教徒だろう」などといわれ、殴られた後、太ももに大型ホチキスを十字架の形にして10カ所に打ち込まれたといい、傷跡を公開した。薬物をかがされて意識を失い、香港郊外の海岸に置き去りにされ、11日未明に気づいたという。

 林氏は、数日前にメッシ選手の写真を劉霞さんに渡さないよう脅迫電話を受けていたことも明かした。林氏が所属する民主党は今回の事件を「銅鑼湾書店事件の再来」と指摘し、香港警察に捜査を求めている。

 香港では、中国広東省広州と直結する高速鉄道の建設で、香港側のターミナル駅に中国側の「司法権」が及ぶ出入境施設を併設する計画が進んでおり、香港の民主派は身柄拘束の懸念が強まると反発している。



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民主派デモ「北朝鮮と何ら違わない」 「香港で明日にも起きる」劉暁波事件も影落とす

中国返還から20年となった1日、香港中心部で「一国二制度」の危機などを訴えて行進した民主派のデモ隊。主催した民主派団体「民間人権陣線」の区諾軒代表らは黒いTシャツを着て「中国の政治は北朝鮮と何ら違わない。香港の『一国二制度』は死んだも同然」と叫んだ(河崎真澄撮影)

 【香港=河崎真澄】「中国の政治は北朝鮮と何ら違わない。香港の『一国二制度』は死んだも同然だ」。香港中心部で1日、習近平国家主席に対する大規模な抗議デモを主催した民主派団体「民間人権陣線」の区諾軒代表らは黒いTシャツをまとって、こう叫んだ。

 中国の民主活動家、劉暁波氏が刑務所の拘束を解かれて国内でがん治療を受けているが、「北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生が帰国後に死亡した事件と、人権侵害の構図は同じ」という。

 香港で共産党批判の“禁書”を扱ったとして、中国当局に身柄を拘束された経験のある銅鑼湾書店の林栄基元店長はデモ隊の集合地点に姿をみせ、「香港で第2の『劉暁波事件』が明日起きてもおかしくない」と危機感を訴えた。

習氏が1日に行った演説で、反乱扇動を厳罰に処す「治安維持条例」の制定を要求したことも不安を倍加。「劉暁波事件」が香港にも改めて暗い影を落とした格好だ。

 習氏は演説で「香港で愛国主義教育を強化せよ」とも述べた。ただ「治安維持条例」と「愛国教育」の2つは、過去に香港で市民の強烈な反発に遭い、政府が撤回に追い込まれた経緯がある。

1日に香港トップの行政長官に就任した林鄭月娥氏には、「厳しい2つの宿題が課せられた」(立教大学の倉田徹教授)形となり、混乱が待ち受ける。

沿道にいた親中派の団体と怒鳴り合いになった民主派デモ隊の一部が、「習氏の嘘にだまされるな!」と叫ぶ場面もあった。

演説で習氏は「一国二制度」について、「揺らぐことなく堅持する」と述べたが、6月30日に中国外務省は、

香港への「一国二制度」の50年間の適用を定めた1984年の「中英共同声明」について「現実的な意義はすでにない」などと事実上、ほごにする考えを示している。

 1日付の香港紙、蘋果日報は「一国二制度」が終わる30年後の香港に関する民意調査で「悲観的」との回答が46・9%となり、「楽観的」の31・2%を大きく上回ったと伝えた。

返還20年を経てもなお、中国への不信感は募るばかりだ。



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港

幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情


香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)香港市内にあふれる、中国の通貨「人民元」両替ブースの前を歩く男女=5日(河崎真澄撮影)

 「これじゃ買い物する気分になれないわ」。香港の九竜半島南端、チムサチョ
イ(尖沙咀)の広東道ぞいに並ぶ高級ブランド品の店舗の前で、日本人の女性観光客数人が顔をしかめていた。中国本土からの観光客が入店待ちの長い行列を作り、大声で騒いでいた。


 一時の“爆買い”ブームは落ち着いたとはいえ、人口約740万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ4257万人だった。自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。


 香港の街中のあちこちにある民間両替所では人民元の現金両替はもちろん、中国本土の電子マネーやカードからも香港ドルや米ドルなどが引き出せる。「ここ数カ月で中国本土のお客が急増した」と両替所の係員はぶっきらぼうに話した。


 銀行の正式な両替レートに比べると不利だが、資本流出懸念から、中国当局が昨年来、海外送金を厳格に規制していることが背景にある。両替所で個人は特定されず、資金持ち出しの隠れミノにもなっている。


 1997年に英国から主権返還された後も、中国本土の住民は香港入境に「通行証」などの事前取得が必要。自由な往来はできないが、その“別の国”扱いが逆に、買い物や金融面では使い勝手のいい足場にもなった。


香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。「中国人の観光客サマサマ」だ。


香港は中国本土への経済的依存度を高めたが、一方で対中感情は悪化の一途という「矛盾」も起きた。


 香港大学が香港住民を対象に行った昨年12月の民意調査では、自分を「中国人だ」と考える人が16.3%。10年前と比べてほぼ半減した。


 若者に「自分は中国人ではない」と考える傾向が強く、ある18歳の女子大学生は、「『中国人か?』と人に聞かれると侮辱されたと思う」と言い放った。


返還後に「中国人」と答えた割合は一時上昇したが、09年前後から下がるようになった。自分の帰属先を示すアイデンティティー問題はこの20年で大きく揺れた。


 「そこには2008年からの『対中幻想の崩壊』があった」。香港中文大学の張●(=或のノを三本に)●(=民の右に攵、下に日)(ちょう・いくまん)講師はこう話す。


 返還直後、「祖国」への期待感が高まったが、「08年の北京五輪で中国にナショナリズムが高まり、北京から香港への政治介入が一段と露骨になった。


肌感覚で『自由』が侵されると香港住民が意識して尊厳に目覚め、幻想の崩壊が始まった」とみる。膨張した経済や軍事力への自信から中国が香港を見下し始めた。


 さらに「14年秋に若者が中心の(選挙制度民主化要求デモの)『雨傘運動』が起きて幻想は完全崩壊。全体主義の中国と自由主義の香港は、そもそもが『中港矛盾』だった」と話す。


□    □


 香港は7月1日、中国返還から20年を迎える。「一国二制度」で保障されたはずの民主的な社会は、北京と対峙しながらどこに向かうのか。現地を歩いた。


トウ小平氏に操られた「鉄の女」


 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


 アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


 実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。


主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



 1997年7月に香港の主権返還を定めたのは、英国のサッチャー首相と中国の趙紫陽首相(いずれも当時)が1984年12月に北京で調印した「中英共同宣言」だ。


だが、いま振り返れば、サッチャー氏は実際の交渉相手だった最高実力者、トウ小平氏の戦術に極めて巧妙に操られたのではないか、との疑念が残る。


 そもそも英国が返還する必要のない「香港島」「九竜半島」まで主権を一括して渡してしまった点だ。


アヘン戦争(1840~42年)で清朝に勝利した英国は、1842年の「南京条約」で香港島の割譲を受けた。さらに60年には九竜半島も割譲させて、いずれも英国の領土となった。


 加えて英国は九竜半島の北側一帯を清朝に要求。98年に「新界(ニューテリトリー)」と呼ぶ地区を99年間、租借することに成功したが、その期限が1997年6月末に迫ってきた。


 サッチャー氏は当初、租借地のみの返還を打診したが、「祖国統一」を信念とするトウ氏は、香港島と九竜半島の同時返還も要求。香港の生命線だった広東省からの水の供給停止や、軍事介入までチラつかせた。


 トウ氏の巧みな交渉術はそこで真価を発揮する。サッチャー氏に返還後50年となる2047年6月末まで言論の自由や司法の独立を保障し、


資本主義経済の維持など高度な自治を認めるとの、前代未聞の「一国二制度」を提案したことだ。アメとムチの戦術だった。


 東京都港区と世田谷区を合わせた79平方キロほどの香港島だが、国際金融センターとして英国が領土を保全する理由は十分あった。


 一方で、サッチャー氏は1982年、大西洋の英国領フォークランド諸島の領有をめぐり、アルゼンチンと戦火を交える決断を下した経緯がある。


小国のシンガポールを考えれば、九竜半島と香港島を領土に独立させる選択肢もあった。


 老獪さにおいてトウ氏に劣らぬサッチャー氏も、「一国二制度」の“口約束”に乗せられた格好だった。


実際、2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、


1984年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。


 それも氷山の一角。国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。返還後50年を待たず、反故にされる危険性すらある。サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。



【用語解説】一国二制度
 
1997年に香港の主権が英国から中国に返還された際に導入された制度。1つの国の下に置かれたが、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が返還後50年間、「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と2つの制度が併存している。香港の憲法といえる「基本法」では言論や集会の自由が保障され、共産党一党独裁への批判や抗議デモも合法的に行える。だが、同法は中国人民代表大会(全人代)常務委員会に「解釈権」があるため、選挙制度改革や立法会議員の扱いなど政治課題の最終決定権は事実上、共産党指導部にある。

 (香港 河崎真澄)




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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
習近平主席、7月香港訪問か 返還20年式典に出席…地元紙報道 人権派弁護士の弾圧も停止?
産経新聞 H29.1.15

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中国の習近平・国家主席(新華社=共同)


 香港紙、蘋果日報(電子版)は15日までに、香港の中国への返還20年に当たる7月1日の記念行事に出席するため、習近平国家主席が香港を訪問すると報じた。中国政治に関する海外のニュースサイトの情報を基に伝えた。

 報道によると、中国共産党の事務を統括する党中央弁公庁などが既に準備を開始。消息筋の話として、習主席の香港訪問に向け「融和ムード」を醸し出すため、国際社会から批判を浴びている人権派弁護士らへの弾圧を一時停止するよう党が指示したとも伝えたが、信憑性は不明。

 7月1日には、3月に選出される香港政府トップの新行政長官の就任式も行われる予定。(共同



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
「われわれは香港だ」 香港代表サポーターが試合前の中国国歌斉唱拒む、FIFA処分の可能性も
産経新聞 H28.11.13

ほんこんほん

香港政府庁舎前でスローガンを叫ぶ人たち=13日(AP)

 香港で12日夜に行われたサッカーの東アジア・カップ予選、香港-北朝鮮戦で、香港代表の多数のサポーターが試合前の中国国歌斉唱の際に「われわれは香港だ」と大声で連呼する一幕があった。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が報じた。中国国歌を香港代表の国際試合で斉唱することへの反発とみられる。

 香港メディアなどによると、香港での反中感情の高まりからこれまでも今回と同様のケースが起きている。

国際サッカー連盟(FIFA)は昨年10月、香港代表の試合でサポーターが中国国歌にブーイングしたとして、香港サッカー協会に罰金を科した。同紙は、今回のケースでもFIFAの処分の可能性があるとしている。

 一方、香港の立法会(議会)周辺では13日、「香港独立」に反対する親中派の集会が開かれ、数万人が参加した。(共同)



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
「香港は日本侵略の歴史忘れるな」中国全人代副秘書長、愛国心鼓舞
産経新聞 H28.11.7

記者会見で手を挙げて質問しようとする記者を見つめる李飛・全人代副秘書長(AP)

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の李飛副秘書長は7日の記者会見で、香港の反中派新人議員2人の議員資格を事実上剥奪する決定に関連し「中華民族が受けた日本侵略者による痛ましい歴史を香港の民衆が忘れないよう望む」と訴えた。抗日の歴史を強調し、愛国心を鼓舞することで国の結束を図る習近平指導部の意向を反映した発言とみられる。

 李氏は記者会見の最後に「ひと言付け加えたい」と発言を求め、2人の議員が宣誓の際「国家と民族を侮辱した」と主張。香港も日本に占領され被害に遭った歴史があると強調した上で「中華民族にはとても良い愛国の伝統があり、全ての売国奴に良い結末はない」と述べ、2人を批判した。(共同)



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学校内で「香港独立」主張禁止 教師資格取り消しも 「雨傘運動」拡大を懸念
産経新聞 H28.8.17

 香港政府教育局は16日までに、学校内で「香港独立」に関する主張や活動を行ってはならないと表明した。教師が生徒らに独立思想を広めた場合、資格取り消しを含めた措置を検討するとしている。香港メディアが伝えた。

 報道によると、少なくとも17の高校で今月、生徒らが香港独立を主張するグループを相次いで結成。2014年の大規模民主化要求デモ「雨傘運動」以降、急進派の若者の間で独立を求める動きが広がっており、中国や香港当局は懸念を強めている。

 香港政府トップの梁振英行政長官は16日、「学校や社会で独立主張が拡大すれば香港に害を及ぼす。言論の自由の問題ではない」と強調した。(共同)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例