首相、「インド太平洋」に９・８兆円 行動計画発表

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、
ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の
原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連
結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組
み－の４つの柱を新たに打ち出した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、
サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報
の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」と
し、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを
年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交
流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に
１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

首相、「インド太平洋」に
９・８兆円 行動計画発表

2023/3/20 19:50広池 慶一

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インド・ニューデリーで講演する岸田首相＝２０日（共同）

【ニューデリー＝広池慶一】インドを訪問中の岸田文雄首相は２０日（日本時間同）、政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の新たな行動計画を発表した。

民間投資や円借款などを通じて２０３０年までに官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明した。

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組み－の４つの柱を新たに打ち出した。

平和の原則について首相は「主権、領土一体性の尊重、力による一方的な現状変更に反対。これらの原則は世界の全ての場所で守られるべきだ」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を「決して認めることはない」と強く非難しウクライナ支援を継続する考えを示した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」とし、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

海洋安保面では、人材育成や沿岸警備隊との共同訓練を通じ、各国の海上法執行能力強化を支援すると説明。空の状況把握の能力向上に向けては、衛星を活用した状況把握やドローンを含む新技術に関する協力体制の強化を訴えた。

インド、今年人口世界一に １４億人超、中国抜く

国連によると、２０２２年の人口は中国が１４億
２６００万人、インドが１４億１２００万人で、
２３年中にインドが追い抜くと予測される。

５０年にはインドが１６億人を超える一方、中
国は１３億人強に減る見込み。中国は長年の一
人っ子政策の影響もあって少子化が進み、２３年
にも人口減少に転じるとみられている。

インド、今年人口世界一に　１４億人超、中国抜く

2023/1/3 16:03

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インド西部ムンバイの海岸で、２０２２年最後の日没を見る人たち＝２２年１２月３１日（ＡＰ＝共同）

１４億人超の人口を抱えるインドは今年、人口で中国を抜き、世界一になる見通しだ。国連のデータが残る１９５０年代以降続いた「中国が人口世界一」の時代は終わる。米国と中国の競争が激化する中、独自外交路線を堅持するインドは今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国。政治・経済両面でさらに存在感を増すことになるが、格差や女性の社会進出の遅れなど課題も多い。

インド北部アムリツァルで、新年に祈る人々＝１日（ＡＰ＝共同）

国連によると、２０２２年の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人で、２３年中にインドが追い抜くと予測される。５０年にはインドが１６億人を超える一方、中国は１３億人強に減る見込み。中国は長年の一人っ子政策の影響もあって少子化が進み、２３年にも人口減少に転じるとみられている。（共同）

インドの首都ニューデリーで、元日に寺院前で施しを受ける人びと＝１日（ゲッティ＝共同）インドの人口、今年は中国超え世界最多に
　急増は一部の国…「二極化」鮮明

2023/1/1 22:44住井 亨介

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世界の人口は昨年１１月、８０億人を突破した。国連の推計で２０５９年までに１００億人を超える。

ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。

現在１位の中国ですら増加ペースが低下。２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。

「人口爆発」過去のもの

国連の推計（昨年７月）によると世界人口の増加率は１９６３年に２・２７％でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、２０２０年に１％を割った。２０世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。

代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。５０年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ５カ国に集中する。

急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困、飢餓を拡大させる。資源開発や食料生産の拡大などに伴って環境破壊、気候変動が加速する懸念も指摘されている。

一方、医療の進歩によって、全ての地域で高齢化が進展し、６５歳以上の割合は２２年の９・７％から５０年に１６・４％となる。

韓国、ロシアもすでに減少

人口が減少に転じる国・地域も増える。韓国、ロシアはすでに２０年に人口増減率がマイナスとなり、中国は２２年に減少が始まったとみられている。タイは２９年、台湾は３０年に減少し始めると予想されている。

高齢化、人口減少が進む各国・地域では経済、財政など多分野でひずみが生じる。年金や医療、介護といった社会保障の負担は臨界点に達し、少子化がさらなる少子化を招く悪循環「「低出生率の罠（わな）」に陥りつつある。

人口の増加地域と縮小地域の経済的な格差が一段と広がれば、移民や難民の移動を促す可能性もある。（住井亨介）

ネパールで「毛沢東主義派」首相が就任 中国への接近をインドが警戒

下院選では、親インド的なデウバ前首相
のネパール会議派（ＮＣＰ）が第１党とな
ったが、いずれの政党も過半数に達しなかった。

選挙後に連立与党の一部だった毛派がＮＣ
Ｐとたもとを分かち、第２党の統一共産党
（ＵＭＬ）と連携し、２５日までに下院の
多数派を形成した。

ネパールで「毛沢東主義派」首相が就任
　中国への接近をインドが警戒

2022/12/26 17:23森 浩

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ネパールの新首相に任命されたダハル元首相＝２０２１年２月、カトマンズ（ロイター＝共同）

【シンガポール＝森浩】ネパールのバンダリ大統領は２５日、１１月実施の下院選の結果を受け、新首相にネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のダハル元首相を任命した。

親中派とされるダハル氏は中国接近を図る可能性があり、伝統的にネパールと結びつきが強いインドは警戒している。中印関係の緊張が続く中、両国の間に位置するネパールを取り込む中印の動きがいっそう強まりそうだ。

下院選では、親インド的なデウバ前首相のネパール会議派（ＮＣＰ）が第１党となったが、いずれの政党も過半数に達しなかった。

選挙後に連立与党の一部だった毛派がＮＣＰとたもとを分かち、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と連携し、２５日までに下院の多数派を形成した。

毛派とＵＭＬは前回の２０１７年下院選で左派連合として共闘した経緯がある。ダハル氏が議員任期５年の前半に首相を務め、後半はＵＭＬ出身者に引き継ぐとしている。

ネパールは歴史的にインドとの結びつきが強いが、インドが「つねに宗主国のようにふるまう」（地元ジャーナリスト）ことへの反発も少なくない。]

ダハル氏はかつて毛沢東主義を掲げて反政府武力闘争を主導したことから親中国的な姿勢を取る。初めて首相に就任した０８年には、初外遊先としてネパール首相の慣例であるインドではなく中国を選び、物議を醸した。

インドは中国に対抗する上でも「デウバ氏率いる政権の継続がベストシナリオ」（印紙インディアン・エクスプレス）だっただけに、「左派連合政権」誕生を憂慮している。

モディ印首相は２５日夜、「インドとネパールは文化的・人的な深いつながりがある」といち早くメッセージを送り、ダハル政権と良好な関係を築きたい意向を示した。

中印の部隊が衝突、双方に負傷者 実効支配線近く

中印は歴史的に対立しているため、インドは中国
から武器を購入せず、ロシアに求めた。そのためロ
シアのウクライナ侵略にあっても、ロシアを非難で

きない。

＊

中印両軍は２０２０年６月にインド北部ラダック
地方の係争地で衝突し、インド軍２０人、中国軍
の少なくとも４人が死亡した。

その後の協議によって一部地域では両軍の撤収が
実現したものの、両国関係は「過去３０～４０年

で最も困難」（ジャイシャンカル印外相）と呼ば
れる緊張状態が続いている。

中印の部隊が衝突、双方に負傷者　実効支配線近く

2022/12/14 20:03森 浩三塚 聖平

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【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】インドのシン国防相は１３日、中国と国境問題を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で両国軍の兵士が衝突したと明らかにした。

重傷者はいないが、双方に負傷者が出たもようだ。中印間では事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近の軍事的緊張が続いており、両国関係のさらなる悪化につながりそうだ。

衝突は９日に発生した。現場は標高約５千メートルの高山地域だという。アルナチャルプラデシュ州は、インドが実効支配しているが、中国も蔵南（南チベット）地区と称して領有権を主張している。

シン氏は国会での説明で、中国側が自領内に侵入し、「一方的に現状を変更しようとしたが、撤退させた」と言及。衝突で銃器は用いられず、両軍兵士の素手での殴り合いによるものだったと述べた。

インドメディアによると、負傷者はインド側が少なくとも６人、中国側は詳細は不明ながら十数人だという。

一方、インドと国境を接する中国人民解放軍西部戦区の報道官は１３日の談話で、ＬＡＣの中国側で定例のパトロールをしていた際、インド軍が違法に越境して妨害を行ったと主張。インド側に対して「最前線部隊を厳格に管理、コントロール」するよう求めた。

中印両軍は２０２０年６月にインド北部ラダック地方の係争地で衝突し、インド軍２０人、中国軍の少なくとも４人が死亡した。その後の協議によって一部地域では両軍の撤収が実現したものの、両国関係は「過去３０～４０年で最も困難」（ジャイシャンカル印外相）と呼ばれる緊張状態が続いている。

インド初の国産空母就役 中国に対抗、２隻体制

中国の脅威はインドにおいても顕著である。

一方、ロシア海軍の太平洋艦隊と中国海軍の艦艇が、

日本海北部で敵の潜水艦を発見して破壊する
訓練を行ったと明らかにした。

だが、わが国は共産党とマスコミによる国葬反対、
統一教会と自民党問題が終始している。

インド初の国産空母就役　

中国に対抗、２隻体制

2022/9/2 22:37

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８月２５日、インド南部コチから試験航行に向かうインド初の国産空母ビクラント（インド海軍提供・ＡＰ）

インド政府は２日、初の国産空母「ビクラント」を就役させた。インドの空母はロシアから購入した「ビクラマディティヤ」を含め２隻体制となった。経済・軍事両面で重要なシーレーン（海上交通路）であるインド洋への進出姿勢を強める中国に対抗し、海軍力の増強を図る狙いだ。

モディ首相は２日の就役式典で「（インドが）独自技術で巨大な空母を製造する国々に加わった」と強調した。中国への言及は避けつつも、インド太平洋地域は「安全保障上の優先課題だ」とも訴えた。ビクラントは全長約２６２メートル、排水量４万トン超。南部ケララ州コチで建造され、部品の７５％以上を国産が占める。

中国は軍事技術の近代化を急速に進め、国産空母「山東」を保有。３隻目の新型空母「福建」が今年６月に進水し、２４年ごろ就役する見通しで、インドに先行している。（共同）

中露軍、日本海で演習　潜水艦の破壊訓練

2022/9/2 23:57

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「ボストーク２０２２」に参加するためロシア極東ウラジオストクを出港するロシア太平洋艦隊の軍艦（ロシア国防省が１日公開した動画から、共同）

ロシア国防省は２日、極東各地で実施中の戦略的軍事演習「ボストーク（東方）２０２２」の一環で、ロシア海軍の太平洋艦隊と中国海軍の艦艇が、日本海北部で敵の潜水艦を発見して破壊する訓練を行ったと明らかにした。ロシア通信が伝えた。

双方の艦艇が協力して潜水艦に模した標的を破壊したという。（共同）

バルマ駐日インド大使 中国念頭に「覇権主義に反対」

インド駐日大使の発言は、同じ覇権主義国の
中国とロシアの扱いが違うことが明確になった。

インドはロシアから武器を輸入しているため、
反ロシアとはならない。

＊

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な
動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、
さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、
「現状変更を試みる国を説得するために、この
枠組みを活用すべきだ」と強調した。

バルマ駐日インド大使　
中国念頭に「覇権主義に反対」

2022/5/19 20:01

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ウクライナ侵攻

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インタビューに応じるサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日インド大使＝１８日午後、東京都千代田区の駐日インド大使館（斉藤佳憲撮影）

インドのサンジェイ・クマール・バルマ駐日大使が１９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、２４日に日本で開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合について、「インド太平洋地域の平和と安定、法の支配を実現することが大きな目的だ」と語った。

海洋進出を強める中国を念頭に「覇権主義的な動きには反対だ」とも述べた。

バルマ氏は、「クアッドは軍事同盟ではなく、さまざまな問題を協議する場だ」とした上で、「現状変更を試みる国を説得するために、この枠組みを活用すべきだ」と強調した。

台湾有事への対応に関しては「有事が発生した場合の対応を考えるより、有事が起きないようにすることが重要だ」と語った。

一方、ウクライナ危機をめぐり、歴史的にロシアと友好関係にあるインドはこれまでロシアへの直接の批判を避け、対露制裁にも乗り出していない。

これに対してバルマ氏は「インドは独立した立場を取っている。経済制裁は一般国民に苦痛を与えることになる」と説明。

今後は、ロシア、ウクライナ両国との関係を生かし、外交と対話による停戦を求めていく考えを示した。

バルマ駐日インド大使「インド太平洋」構想を評価 カシミール衝突で中国警戒

日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、「法の支配」に基づく国際秩序を確立することが重要だと訴えた。

バルマ大使は「実効支配線ではこれまで（対立激化を避ける）一種の“紳士協定”が機能してきたが、ここにきて（中国側が）一方的な行動に出た」と非難。

インド側には中国への「不信と疑念」が生じ、国民の間でも反中感情が高まった、と指摘する。

　インドのモディ政権はその後、利用者の個人データが不正に取得されているとして、若者に人気が高い「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発の携帯端末アプリを禁止。

バルマ大使は「（アプリ禁止は）インドの主権を守るための措置」だとし、中国がデジタル分野でも国際規範から逸脱した行動を取っていることに強い警戒感を示した。

バルマ駐日インド大使「インド太平洋」構想を評価　カシミール衝突で中国警戒

2020.9.24 21:57国際アジア

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インタビューに応じるサンジェイ・バルマ駐日インド大使＝２４日、東京都千代田区の在日インド大使館（大内清撮影）

　中国の覇権主義的な行動は、南隣の大国インドとも緊張を作り出している。同国のサンジェイ・バルマ駐日大使は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、「法の支配」に基づく国際秩序を確立することが重要だと訴えた。

　中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックでは６月、中印両国軍が衝突し、インド側に２０人の死者が出た。

バルマ大使は「実効支配線ではこれまで（対立激化を避ける）一種の“紳士協定”が機能してきたが、ここにきて（中国側が）一方的な行動に出た」と非難。インド側には中国への「不信と疑念」が生じ、国民の間でも反中感情が高まった、と指摘する。

　インドのモディ政権はその後、利用者の個人データが不正に取得されているとして、若者に人気が高い「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発の携帯端末アプリを禁止。バルマ大使は「（アプリ禁止は）インドの主権を守るための措置」だとし、中国がデジタル分野でも国際規範から逸脱した行動を取っていることに強い警戒感を示した。

　「自由で開かれたインド太平洋」構想については、「法の支配」の確立や民主主義の促進に向けた域内各国の結束をうたったものと評価。一方で、「（同構想は）ビジョンであり、特定の国を標的とした戦略ではない」との認識を示し、対中包囲網の構築に同構想を組み入れるトランプ米政権とは一線を画す立場を強調した。（大内清）

対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

２０人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

コロナ後の反中包囲網は、日米英加豪、EU、アジア太平洋地域、ブラジル、アセアン、アフリカ、そしてインドでも顕著だ。

対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

2020.6.26 12:07国際アジア

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インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ＝５月（ＡＰ）

　【シンガポール＝森浩】インドのモディ首相が“三重苦”ともいえる内憂外患に悩まされている。２０人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

新型コロナウイルス感染拡大も収まらず、サバクトビバッタの襲来も頭痛の種だ。ヒンズー至上主義を掲げ、強い指導者像を打ち出してきたモディ氏だが、対応を間違えれば支持離れにつながりかねない状況だ。

　「中国がラダックで取った措置に、国全体が傷つき怒りを感じている」

　モディ氏は１９日、全政党の代表を交えた会議で中国との衝突についてこう発言した。一方で「インドは平和と友好を望んでいる」とも付け加え、踏み込んだ批判は避けている。

「モディ氏は外交的に解決できると考えているのだろう」と、中印関係に詳しい印ジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は分析する。

　インドは中印国境紛争（１９６２年）の敗北以降、中国との軍事面での対立を強く警戒する意向が働く。事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近では道路などのインフラ整備に差があり、軍の展開の速度や規模は中国に劣るという分析もある。

　ただ、４５年ぶりに中国との衝突で死者が出たことで、国内では中国への反発が広がる。習近平国家主席の顔写真を燃やす抗議のほか、首都ニューデリー近郊にある中国スマートフォン大手「ＯＰＰＯ（オッポ）」の工場近くで不買を呼びかけるデモも起きた。

ニューデリーの一部では中国人の宿泊拒否を宣言するホテルも登場している。モディ氏の姿勢は弱腰とも取られており、野党側は英語の「サレンダー（降伏）」とモディ氏の名前の「ナレンドラ」をもじり、「スレンダー・モディ」と批判している。

　内政面に目を向けると、国内の新型コロナの感染者は増加の一途で４７万人を超えた。米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で４番目に多く、３月下旬にロックダウン（都市封鎖）を宣言した際の感染者は約６００人で爆発的な増加だといえる。

深刻なのが雇用への打撃で、民間調査によると５月のインド全体の失業率は２３％に達している。モディ政権は経済活動の段階的な再開に乗り出しているが、衛生対策との両立に苦慮している。

　また、５月下旬からは中東で発生したサバクトビバッタが「過去２６年で最悪の規模」（地元専門家）で襲来。農業が盛んな西部ラジャスタン州では５千平方キロ分の作物に被害が出た。

今後、雨期の作物の植え付けが本格化する時期で、影響が懸念されている。パサク氏は「コロナ以前からの経済低迷もあり、国内で不満は蓄積されている。

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

日印、安保協力を強化 初の外務・防衛閣僚協議 中国海洋進出にらみ

首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、インドとの連携強化を狙う。

日印、安保協力を強化　初の外務・防衛閣僚協議　中国海洋進出にらみ

2019.11.30 23:10政治政策

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日印外務・防衛閣僚協議で、インドのシン国防相（中央右）と握手する河野防衛相（同左）。左端は茂木外相、右端はジャイシャンカル外相＝３０日、ニューデリー（共同）

　インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は３０日午後（日本時間同）、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に臨んだ。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結に向けて議論。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の強化を確認した。

　１２月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、インドとの連携強化を狙う。

　インド側からはジャイシャンカル外相とシン国防相が出席。冒頭でシン氏は「この会談を通じ、防衛、安保協力をさらに強化させたい」と述べた。

河野氏は２プラス２初開催に関し「インド太平洋地域における安保分野での日印関係の重要性が高まっていることを象徴する」と語った。（共同）

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日印、安保協力を強化 初の外務・防衛閣僚協議 中国海洋進出にらみ

首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、インドとの連携強化を狙う。

日印、安保協力を強化　初の外務・防衛閣僚協議　中国海洋進出にらみ

2019.11.30 23:10政治政策

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日印外務・防衛閣僚協議で、インドのシン国防相（中央右）と握手する河野防衛相（同左）。左端は茂木外相、右端はジャイシャンカル外相＝３０日、ニューデリー（共同）

　インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は３０日午後（日本時間同）、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に臨んだ。

自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結に向けて議論。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の強化を確認した。

　１２月中旬に見込む安倍晋三首相のインド訪問に向けた環境整備の一環。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、インドとの連携強化を狙う。

　インド側からはジャイシャンカル外相とシン国防相が出席。冒頭でシン氏は「この会談を通じ、防衛、安保協力をさらに強化させたい」と述べた。

河野氏は２プラス２初開催に関し「インド太平洋地域における安保分野での日印関係の重要性が高まっていることを象徴する」と語った。（共同）

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モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ

モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ

 

モルディブ大統領選で、ソリ候補の勝利を喜ぶ支援者＝２４日、マレ（ＡＰ）

　【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。

親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。

　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。

野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。

中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

一帯一路は「拒否」、ＡＩＩＢは「歓迎」 インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う

一帯一路は「拒否」、ＡＩＩＢは「歓迎」　インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う

 

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）総会で、金立群総裁（左）と握手をするモディ首相＝２６日、インド西部ムンバイ（ＡＩＩＢ提供）

　インドは、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を一貫して拒絶しつつ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資は歓迎している。

「未熟なインフラを開発する」という命題のもと、バランス外交を展開して、したたかに資金を引き出したい意向だ。（ムンバイ　森浩）

■熱烈な賛辞

　「ＡＩＩＢによるインフラ投資は、何十億という人々の生活に好影響を与えるだろう」

　モディ首相は２６日の演説でＡＩＩＢをこう称賛。「世界が成長するエンジン」とも持ち上げ、ＡＩＩＢの金立群総裁は満足げな表情を浮かべた。

　この熱烈な賛辞は一帯一路には、ついぞなかったものだ。領土問題で冷え込んだ中印関係は、４月に行われた非公式の中印首脳会談を経て“雪解け”ムードも漂ったが、今月上旬に開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では参加国で唯一、一帯一路に支持を表明しなかった。

　中国は、一帯一路関連プロジェクトを通じて、インドの宿敵パキスタンを支援。インド洋諸国への影響力強化も顕著だ。「基本的に一帯一路はインドと相いれないだろう」と、ラジブガンジー大学のサウラブ・サルマ准教授（政治学）は解説する。

■拒否反応も

　一方で、未熟なインフラはインドの頭痛の種であり続けている。インド財務省は整備のために今後１０年間で計４兆５千億ドル（約４９２兆円）の資金が必要と見積もる。

８７の参加国があり、欧州の人材も幹部に入るＡＩＩＢは一帯一路に加わるより、ハードルが低い。ゴヤル財務相は「インフラ整備は不可欠であり、あらゆる機関の協力を仰いで進めていかなくてはならない」と強調する。

実際、インドは日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）からも、向こう５年間で計２００億ドル（約２兆２千億円）を受け取る見通しだ。ＡＩＩＢとＡＤＢ双方から最大限融資を引き出したい意向が見える。

　ＡＩＩＢ側も思惑がある。インドとの連携が深まり、インドが第２位の出資を続けることで、「中国の金融機関」という印象が薄まるとの計算が働く。「中国支配」を懸念して日米が加盟を見送る中、今回の総会をインドで開催した狙いもそこにある。

　ただ、一帯一路とＡＩＩＢで分かれるインドの対中姿勢については、総会の記者会見でもたびたび質問に上がり、インド政府幹部はそのたびに釈明に追われた。

サルマ氏は「インドはバランスを取って支援を引き出したい意向があるが、過度の中国接近には国内に拒否反応もある」と指摘。モディ氏には絶妙な外交手腕が要求されることになりそうだ。

中国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラを整備で領有権主張する常套手段」

中国、印北東州で道路建設　インド側反発「インフラを整備で領有権主張する常套手段」

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　【ニューデリー＝森浩】インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャ

ルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。

歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。

　インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年１２月２８日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に１キロほど入り、重機を使って６００メートルほど道路を建設していた。

　一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同紙はインド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。

　両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約２カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。

「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。

インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。

中国は同州を「蔵南」（南チベット）と呼んで自国領土と主張しており、２０１６年には中国軍が実効支配線を越えて約４５キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。

　両国間では、１９６２年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。印英字誌インディア・トゥデイによると、

同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されており、インド側が神経をとがらせる一因となっている。

　領土問題について、昨年１２月に中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。

歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す中国の姿勢が加わり、「今年も軍の対峙が起きるのではないか」（インド紙記者）と懸念する声すら上がっている。

中国、インドでチベット難民をスパイ勧誘　アプリ通じ報酬も提示

　【ニューデリー＝森浩】チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが５日、分かった。

産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。実際にスパイ活動が行われていたかは不明。

世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡している実態は波紋を広げそうだ。

　関係者によると、インド当局が情報を得たのは約３カ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。

中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。

　勧誘を受けた難民はインドが実効支配し中国も領有権を主張している北東部アルナチャルプラデシュ州や、亡命政府が拠点を置く北部ヒマチャルプラデシュ州にも居住しているという。

勧誘活動が始まった時期は不明だが、中印は昨年６月から約２カ月半にわたり、ブータンとの３カ国の国境付近で軍隊がにらみ合った経緯があり、政府高官は「対峙（たいじ）を契機に諜報活動が活発化した可能性もある」と分析する。

インド当局は警戒を強化する方針で、高官は「現在、関係部局が調査中で、しばらくたてば報告がまとまるだろう」と話している。

　インドには、中国から継続的にチベット系の難民が流入しており、現在十数万人が在住しているとされる。

２０１３年には、中国が派遣したスパイとみられる男が難民に紛れ込んでインド国内に侵入していたことが発覚。偽造身分証所持の疑いでインド当局が身柄を拘束したこともある。

【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】 中国の前に立ちはだかるインド 「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に

　隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。インドを囲む「真珠の首飾り」の外環を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。

　ついにインドが動いた。

　西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小麦１万５０００トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。

　ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最大都市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。

中国の前に立ちはだかるインド　「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に

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モディ首相率いるインドが、中国の前に立ちはだかった（ロイター）

　インドのモディ政権は、北東部シッキム州に中国が越境してから、残る回廊の維持に必死だ。「親中派の代表」パキスタンを迂回（うかい）した海路をイラン東端につなぎ、アフガニスタンへの鉄道を敷設する。（夕刊フジ）

　隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。インドを囲む「真珠の首飾り」の外環を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。

　ついにインドが動いた。

　西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小麦１万５０００トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。

　ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最大都市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。

　前出のカンドラ港から、チャーバハール港への海洋ルートは、従来の貿易ルートでは、細々とした物資の陸揚げしかなかった。だが、チャーバハール港からイランを北上すれば、アフガニスタンである。

インドからアフガニスタンへ向かう物資は、これまでほとんどパキスタンの最大都市カラチへ陸揚げされた。

そこから、中国が支援する「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタンの首都イスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへ運ばれていた。

　だからこそ、インドは「バイパス建設」に熱心なのだ。イラン・チャーバハール港開発プロジェクトに投資し、４つのバースを完成させた。

　このチャーバハール港は４４０ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は２１０万トン。インドが投じた開発投資は８５００万ドル（９５億８３００万円）。

チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタン南西部のザランジへ物資を運ぶルートを「インド－イラン－アフガン回廊」という。

　また、チャーバハール港に隣接する工業団地に、インドは２０億ドル（約２２５０億円）を投資して、鉄鋼プラントなどを立ち上げた。

チャーバハール港の陸揚げ能力は、年間２１０万トンから８５０万トンに劇的な向上をみせている。

　中国の「海のシルクロード」は、画に描いた餅のような趣になってきた。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『連鎖地獄－日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』（ビジネス社）など多数。

インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた」

インドが中国との対峙問題で日本に謝意　「公然と無条件の支持をしてくれた」

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インドのモディ首相＝８月１５日、ニューデリー（ＡＰ）

　【ニューデリー＝岩田智雄】安倍晋三首相は今月１３～１５日にインドを訪問する。

これを前に、インドと中国が両国とブータン３カ国の国境付近で対峙（たいじ）した問題で、インド政府が日本政府に、

インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが８日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。

モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。

　対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。

インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で８月下旬までの約２カ月半、にらみ合いになった。

この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。

　印政府筋によると、この考えは印政府にも伝えられており、

今月３日に日印防衛相会談のために訪日した印政府関係者が日本側に「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」と明らかにした。

　日本側の当局者は、特定の国を支持したものかどうかは明確にしていないとしている。

モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判

モディ印首相、ダボス会議の裏で中国の「一帯一路」を批判
産経新聞　Ｈ２９．１．１８


ライシナ会議で演説するインドのモディ首相＝１７日、ニューデリー（ＡＰ）

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府共催の国際問題を議論する「ライシナ会議」が１７日、ニューデリーで開幕し、モディ首相は演説で、「地域の連結性は、他国の主権を無視したり、傷つけたりするものであってはならない」と述べた。スイスで同じ日に始まった世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想を名指しを避けながら批判した形だ。

　中国は、現代版シルクロード経済圏を構築するこの構想でインド洋周辺国などで陸路や港湾の整備を支援し、中国の影響力拡大を嫌うインドを刺激している。特にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ地域を中パ両国が一帯一路の「合流点」と位置づけ、「中パ経済回廊」として整備していることにインドは反発してきた。

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中国全土が射程のアグニＶ長距離弾道ミサイル「最終試射」…インド

中国全土が射程のアグニＶ長距離弾道ミサイル「最終試射」…インド
読売新聞12月26日（月）20時26分




　【ニューデリー＝田尾茂樹】インド国防省は２６日、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程５５００?５８００キロ）の４回目の発射実験に成功したと発表した。

　インドメディアによると、同省関係者は「最終試射」としており、今後、実戦配備への準備が本格化し、中国の反発を招く可能性がある。

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中国牽制の狙いも 日本とインド、首脳会談で共同歩調

中国牽制の狙いも　日本とインド、首脳会談で共同歩調
産経新聞　Ｈ２８．１１．１２


インドのモディ首相（左）を出迎え握手する安倍晋三首相＝１１日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した直後の１１日、安倍晋三首相とインドのモディ首相の日印首脳が会談したことは、今後の国際情勢を協議する好機となり、時宜にかなったものとなった。

　安倍首相「日印の２国間関係のみならず、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を日印が手を携え、主導していくための有意義な意見交換としたい」

　モディ首相「同じような考え方を持つ国々と手を合わせ、もっと深い協力をし、日印がそれをやっていかなければならない」

　両首脳は会談の冒頭から良好な関係をにじませた。

　日印政府が今回の会談の最大の成果として掲げるのが、両国で太平洋とインド洋の２つの海に加え、アジアとアフリカの２大陸の繁栄と安定への貢献を掲げる戦略。

安倍首相が今年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で表明した新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」と、モディ政権が取り組む東アジア重視政策「アクト・イースト」を融合させたものだ。

　この戦略は２国間関係だけでなく、第三国支援を重視。安全保障面での協力も見据え、技術力と資金に支えられた「質の良いインフラ輸出」を掲げる日本と、アフリカや南アジアでの豊富な知見と労働力を持つインドの相互補完を目指す。

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中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留 中印間で緊張高まる

中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる
産経新聞　2016.9.27 18:46更新



　【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。

インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。

　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。

　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。

　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。

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