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連合東京の岡田啓会長、「共産と思想違う」と共闘に疑問
産経新聞 H28.10.31

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 連合東京の岡田啓会長は31日、次期衆院選での民進、共産両党の共闘に疑問を呈した。民進党東京都連大会で「野党共闘との話があるが、その中には共産党が入っている。私どもは残念ながら、全く思想の違うところとは(連携)できない」と強調した。

 同時に「私たちは政党ではないので、最終的に判断するのは民進党だ。私たちの思いを十分理解してほしい」とも付け加えた。


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連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判
産経新聞 H28.10.20

れんごうれれん
会見する連合の神津里季生会長=20日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 連合の神津里季生会長は20日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、

党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=の応援に駆けつけたことについて、「(与党系候補を支援した)連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。

 神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。

「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。


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新潟知事選 --争点は原発 「自主投票」の民進、連合と溝
毎日新聞2016年10月18日 09時56分(最終更新 10月18日 09時58分)


新潟知事選挙は 連合分断の始まりでもある。

民進党の支援母体の一角である電力総連など旧民社党関連団体がどう動くのか注目したい。

二階幹事長の出番でもある。

衆議院解散を前に、民共合体は連合分断の火種となるのか。

れんごうぶんだん
自主投票を決めた知事選で米山氏の支持を表明した民進党県連の黒岩宇洋代表(右から2人目)=新潟県新発田市で2016年10月11日、柳沢亮撮影

 激戦から一夜明けた17日朝、新潟県知事選で初当選を果たした米山隆一氏(49)は新潟県魚沼市の実家前で、淡々とした表情で振り返った。

米山氏の陣営の戦略は明確だった。東京電力福島第1原発事故による避難者も多く、柏崎刈羽原発再稼働への不安が根強くある県民感情を意識し、出馬表明の段階から、再稼働に慎重姿勢を示していた泉田裕彦知事の路線継承を明言。原発問題を前面に掲げることで争点を絞り、保守層や無党派層の取り込みを図った。

 実際、共同通信社が16日に実施した出口調査によると、柏崎刈羽原発再稼働に反対する有権者は64%に上り、その多くが米山氏に投票。無党派層の69%も米山氏を支持し、自民支持層の24%が流れたことも大きく得票を押し上げた。  


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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