私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの退避支援のため、新たに航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が２４日午後１時２５分ごろ、埼玉県の入間基地を離陸した。
那覇基地を経由し、アフガン近隣国に向かう。政府はＣ１３０を近隣国とアフガンのカブール空港とのピストン輸送に使用する予定だ。
２４日未明にはＣ２輸送機１機が鳥取県の美保基地を出発しアフガン近隣国に向かった。Ｃ２は、近隣国で拠点整備に当たる隊員や機材の運搬などを担う。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
第５管区海上保安本部（神戸）は、９日午前７時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も８日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。
５管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。
海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約２０人という。
海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、そうりゅうは艦橋のゆがみや、船体中央から横に延びる「潜舵」のうち右舷側が折れ曲がるなどの損傷があったことが９日、海自への取材で分かった。潜舵は航行時の深さを調整する役割がある。そうりゅうはアンテナも損傷して外部との通信が一時不能になり、事故発生を連絡できるまで３時間以上かかる結果になった。
第５管区海上保安本部（神戸）は、９日午前７時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も８日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。
５管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。
海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約２０人という。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
岸信夫防衛相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されることを踏まえ、自衛隊に４日、医療支援など必要な措置を講じるよう指示したと明らかにした。
岸氏は防衛省で記者団に「自治体からの要請があれば、速やかに部隊を派遣できるよう、万全の態勢を整えていく」と強調した。
岸氏によると、５日時点で自治体から具体的な支援要請はないが「それぞれの地域で医療が逼迫した状況が生まれつつある。何かあれば、しっかり動けるよう、万全の態勢を整えたい」と述べた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「自衛隊は便利屋ではない」。陸上自衛隊出身の佐藤正久元外務副大臣が、自身のツイッターに記した言葉は重い。新型コロナウイルスの感染拡大で地域の医療現場が悲鳴を上げる中で、自衛官（看護官）による医療支援はやむなしとしても、最重要の本来任務はわが国の防衛だからである。
▼佐藤氏はブログでは、９日の自民党国防議員連盟での出席議員と厚生労働省との質疑を紹介する。議員側は、地域の国立病院が重症患者を受け入れず、私立病院に派遣していた医員を引き揚げた問題をただしている。国立病院側は、現地入りした厚労省幹部の受け入れ要請も承諾しなかった。
▼自衛隊の派遣を要請した北海道旭川市の西川将人市長も大阪府の吉村洋文知事も、「最後の手段」だと述べている。今後、自治体は「自衛隊の災害派遣を要請する前に国立病院、公的病院、私立病院の順で連携し、対応できる環境を作っていく」（佐藤氏）努力が必要だろう。
▼自衛隊はこれまで自衛隊中央病院などで千人以上の感染者を受け入れてきた。コロナ以外の隊員の病気や負傷の治療も継続しなければならない。「（自治体の）要請をそのまま受け入れるのはかなり困難」（岸信夫防衛相）なのは当然である。
▼厳しさを増す国際情勢に目を転ずれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海における中国公船の侵入は、もはや常態化している。海上保安庁や海上自衛隊との衝突が起き、負傷者が出る可能性は否定できない。
▼ところが、１０日発行の僚紙「夕刊フジ」掲載のジャーナリスト、小笠原理恵氏の寄稿によると来年度、多くの自衛隊病院が不採算部門として廃止され、規模を縮小した診療所になるというから驚愕（きょうがく）した。本末転倒ここに極まれり。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。
西村康稔経済再生担当相は６日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「最大限警戒すべき状況にある」と述べ、必要な医療が提供できなくなる恐れが高い地域の体制を強化するため、自衛隊の看護師派遣を検討していると明らかにした。
重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で「医療現場は悲鳴を上げている」と語り、「人の動きと接触を短期間に集中して減らすのが必須だ」と指摘した。
西村氏は感染防止策を徹底してもらえるよう、注意喚起を一段と促すと強調した。
西村氏は出演後に記者団の取材に応じ、新型コロナの影響で経営が悪化している小児科の医療機関への支援を拡充する考えを示した。受診控えが続いているためで、８日にも決定する追加の経済対策に盛り込む。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。
岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。
菅義偉（すが・よしひで）首相は中国に対して融和的な対応に転じるのではないか－。つい、そう考えてしまった。自民党内では親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、菅首相自身が党総裁選で「反中包囲網」に否定的な考えを示したためだが、その見方も改めた方がよさそうだ。安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。
岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。
そもそも菅内閣では再任や同じポストでの再登板が目立つ。再任では麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相、再登板では上川陽子法相や田村憲久厚生労働相らがそれに当たる。新型コロナウイルス禍で堅実な政権運営を考えれば、経験者で固めた方が無難だからだろう。
それならば、自衛隊の運用をはじめ、防衛法制と憲法との整合性を国会で問われる防衛相にも、経験者を充ててもよかったはずだ。それでも菅首相は、台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」幹事長の岸氏を登用した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。
北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。
【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ 軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
台風に備え十島村から自衛隊ヘリによる事前避難は初めてかもしれないが、命を守る為には、早め早めの避難が大事だ。
24時間、365日 日本を守る自衛隊に誇りを
憲法に自衛隊の明記を
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
飛び立ったのは4つの機体。空中で旋回するアクロバットな動きに、ワイプに映っているスタジオ内からは「すごい」「おおー」という歓声があがっていた。
また映像では、医療従事者たちが手を振り「ブルーインパルスが新型コロナウイルスと戦う方々への感謝と敬意を表しています」と、実況のアナウンサー。
その後もブルーインパルスは、右下に映し出されたスタジオのワイプ映像とともに、宮城の空を飛んでいた。
映像終盤では、放物線を描きながらハートマークを空に作ったブルーインパルス。感極まるスタジオの声と拍手とともに、実況のアナウンサーも
と声を強めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
志位氏は「自衛隊は違憲」という立場は
変えないが、それを持ち込ん
だら連合政権はつくれないと明言し、さらには、災害時には自衛隊を活用すると明言。まさに玉城知事はそれを踏襲したのだろう。
＊
新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は１８日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第１５旅団に災害派遣を要請した。
これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約２０人を派遣した。期間は３１日までで、県内の医療機関などで活動する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は１８日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第１５旅団に災害派遣を要請した。
これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約２０人を派遣した。期間は３１日までで、県内の医療機関などで活動する。
県によると、派遣されたのは看護官１０人のほか後方支援要員約１０人で、看護官は直ちに、クラスター（感染者集団）の患者らを受け入れている県内２病院に派遣された。
このほか鳥取県などから派遣された応援の看護師１０人が１９日以降、県内の病院で従事する予定という。
県では１８日、新たに３３人の感染を確認。２日連続で減少したものの医療体制は逼迫（ひっぱく）しており、１８日正午現在の病床利用率は９６・８％だった。
とくに医療従事者が不足し、病床数を増やしても十分に活用できない状態となっている。
このため玉城知事は全国知事会に対し、県外から看護師を５０人規模で派遣するよう要請。厚生労働省と調整を進めている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
７月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ３４万人、昨年秋の台風１９号では８８万人の自衛隊員が投入された。
こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の１割にあたる３００件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。
本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。
本格的な台風シーズンを前に、環境省と防衛省は大規模災害時に出るがれきなどの災害廃棄物処理に関し、役割分担を定めたマニュアルを作成した。自衛隊は幹線道路からの廃棄物撤去など応急の活動を担い、その後は民間事業者などに移行する。明確に線引きすることで、自衛隊が「無料の労働力」とみられて活動が際限なく広がる風潮に歯止めをかける狙いがある。
７日付で作成されたマニュアルよると、環境省が現地で役割分担を調整する。自衛隊が都道府県から廃棄物処理の要請を受ける場合、人命救助などの初動対応に影響が生じないよう、両者の調整を環境省が支援する。
自衛隊の主な活動範囲は、幹線道路や生活道路など社会活動への支障が大きい場所からの撤去を終えるまでとする。その後、環境省は民間事業者に円滑に引き継がれるよう都道府県と連携する。畳など大型廃棄物の住宅からの運搬も住民には困難であるため、自衛隊が手伝う。
小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。自治体や業者が担える活動を引き受けずに済み、撤収もしやすい環境を整えることがマニュアルの主眼だ。
７月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ３４万人、昨年秋の台風１９号では８８万人の自衛隊員が投入された。こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の１割にあたる３００件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。
本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。
被災自治体が、自衛隊にがれき処理をいつまでも要請し続けたり、各家庭から出る軽量のごみをトラックに積む作業を自衛隊が担ったりするケースは珍しくない。昨年１１月、小泉氏と河野太郎防衛相が台風１９号の被災地を視察後、問題意識を共有してマニュアル作りに着手した。
ある幹部自衛官は「住民や自治体に頼まれれば『自衛隊の仕事ではない』とはいえない。明確なルールがあれば『活動はここまで』と説明しやすい」と語る。（田中一世）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」
河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和２年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。
南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。
本州から約１８００キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）。徒歩１時間程度で１周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の１２人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。１１日、河野太郎防衛相の視察に同行した。
◇
海自機で厚木航空基地（神奈川県）を飛び立って約４時間。窓の前方に広がるコバルトブルーの海面に、横にまっすぐ伸びる白線が現れた。それが島影だった。サンゴでできた起伏のない地形のため、遠くからは白線に見える。
気温３２度の島の滑走路に降りた。全長１３７０メートル、幅４５メートル。昭和１１年に旧海軍によって建設された。大きなひび割れもなく、きれいに整備されている。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油が海自派遣隊の任務だ。
滑走路横の派遣隊庁舎前には、日の丸が高々と掲げられていた。庁舎から海までは歩いてすぐ。絶海のため漁船の姿もなく、とても静かだ。
南鳥島では先の大戦で、米軍の空襲や軍艦砲撃などで１９１人が命を落とした。海岸沿いには旧日本軍の軽戦車や大砲の残骸、トーチカ（コンクリート製の陣地）などの戦争の傷痕が戦後７５年たっても撤去されず残っている。
茶色くさび付き、雑草がからまっていた。その背後には白いサンゴの海岸とエメラルドグリーンの海という楽園の景色が広がり、そのギャップに強い印象を受けた。
現在の島民は派遣隊に加え、気象庁と国土交通省の合わせて二十数人のみ。民間機や客船は就航せず、観光客は訪問できない。
４月に着任した派遣隊長の光末憲壮３等海佐は取材に、任務の意義をこう説明した。
「ここに住み、（滑走路などの）機能を維持していること自体が重要な任務だと考えています」
つまり、日本による島の実質的な統治を継続することだ。光末氏は「最東端の小さな島だが、膨大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ。崇高な任務という意識で隊員に勤務させている」と語る。
ＥＥＺとは、沿岸国が沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内で設定できる、水産・海底資源など経済的な権利を有する海域だ。
日本はわずか１・５平方キロの南鳥島のおかげで島の周囲４３万平方キロのＥＥＺを太平洋上に有している。それは日本の全国土より広い面積だ。そのＥＥＺ内の深海底では、ハイテク製品などに用いられる貴重な「レアアース」（希土類）の存在が確認されている。
◇
島の生活は不便が多い。食料は週１回、航空自衛隊機で運ばれてくるが、携帯電話は数年前にソフトバンクだけがかろうじてつながるようになった。インターネットは接続できないに等しい。テレビはＢＳのみで地上波は映らない。趣味は筋トレ、日焼け、釣り－。
医師はいない。医療機関がある本州まで片道４時間を要し、けがが致命傷になりかねないため、隊員の安全管理には特に留意しているという。隊長は１年、一般隊員は２カ月交代でここに住む。
河野氏は視察の際、任務の現状を隊員から聞いて「勤務環境を少しでも改善できるよう努力したい」と語った。島内の戦跡や戦没者慰霊碑、海洋調査船などが停泊する岸壁工事の現場なども訪ねた。工事は国交省の事業で、令和４年度に１６０メートル岸壁が完成する予定だという。
「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」
河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和２年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。
南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。
日本の国土面積は世界で６１番目だが、ＥＥＺは世界６位の面積を誇る。絶海の孤島に日の丸を掲げ、特殊な生活環境で人が居住し、滑走路などのインフラを維持している。日本という海洋国家はこうして成り立っており、それは決して容易なことではない。
今回、わずか２時間余りの滞在だったが、その現実を垣間見ることができた。
（田中一世）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中東海域での日本関係船舶の安全確保に向け、情報収集に当たる海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が１０日、海自佐世保基地（長崎県）から現地へ出航した。
２月下旬から活動している「たかなみ」の後継で、乗員の新型コロナウイルス感染を警戒し、出航後２週間は日本近海で訓練する。
防衛省によると、２週間の訓練中に艦内で隊員らの検体を採取し、ＰＣＲ検査を実施する。結果を踏まえ中東での任務に向かう。
きりさめには隊員約２００人が乗艦。６月前半にオマーン湾やアラビア海北部で任務を始める見通しで、付近を航行する船舶の船籍や針路などを確認する。
5/10(日) 12:20配信
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
防衛省は１３日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などの新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師など医療関連の資格を持つ「即応予備自衛官」と「予備自衛官」を招集する準備に入った。
即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。
いずれも非常勤の自衛官で、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定されるケースに招集される。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
