もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』

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もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』

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『平和バカの壁』

　８月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。

　よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”２人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。

　よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める？」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。

　特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。

　米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。（ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・８８０円＋税）

根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも

根強い自衛隊違憲論　「護憲派」にはジレンマも

 

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、６７．１％が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも２２．１％あった。

内閣府の調査では９割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法９条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。

　支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ７６．３％と６８．８％だった。

　ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では６６．７％と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が５６．７％、逆に違憲が３４．４％に上った。

　自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が３８．１％どまりで、違憲が５４．８％と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。

　９条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で６４．３％、立憲民主党支持層で５８．９％、社民党支持層で５５．６％に達した。

　また、自衛隊を違憲だと回答したうちの４６．６％が９条改正に反対しているほか、９条改正は必要ないと答えたうち３１．２％が自衛隊は違憲だと回答した。

自衛隊が違憲であればただちに９条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。

自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、１０・２０代の男性で違憲が３０．０％、５０代男性でも２９．７％に達していた。

　秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は３８．８％で、反対の５１．１％が１２．３ポイント上回っている。

　ただ、安倍内閣支持層では賛成が６４．７％（反対２５．４％）と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が５７．５％（反対３０．８％）に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。

　世代別にみると、１０・２０代の男性では賛成が６０．０％と高いのに対し、６０代以上の男性では３６．５％と低い。女性もまた１０・２０代は４７．８％が賛成だが、６０代以上では２４．４％にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。

　戦力の不保持を定めた９条２項に関する問いでは、安倍首相の「２項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「２項削除、戦力保持明確化案」支持はともに２２．２％で並んだ。

　とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が３６．２％と石破氏案支持の２４．６％を１１．６ポイント上回っている。

同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が３９．８％、石破氏案支持が２０．５％と倍近い差がついており、２つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。（阿比留瑠比）

共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き

共産市議、空自航空ショーに中止要求　「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣　迷彩服イベントに続き

　埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。

　同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。

　青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。

共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も２３日、青年部に中止を要請していた。

　青年部は「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、２８日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。

自衛隊の派遣活動終了 ３万人規模で被災地支援 地元からは感謝の声

自衛隊の派遣活動終了　３万人規模で被災地支援　地元からは感謝の声

 

真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両＝倉敷市

　防衛省は１８日、西日本豪雨における自衛隊の災害派遣を終えたと発表した。７月６日から最大約３万３１００人、船舶２８隻、航空機３８機を投入し、人命救助や物資輸送、給水支援などに当たった。

　岡山県の伊原木隆太知事は１８日、自衛隊に対し活動の必要性が解消されたとして撤収を要請した。県庁で陸上自衛隊の派遣部隊長に「人命救助から生活支援まで本当に頼りになった」と謝意を伝えた。

自衛隊は１府７県で災害派遣を展開してきたが、岡山での支援が完了したことで全ての派遣活動を終えた。

　防衛省によると、自衛隊の活動は、人命救助・孤立者救助２２８４人、給水支援約１万８９７３トン、入浴支援９万４１１９人、給食支援約２万食に上った。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども行った。

　自衛隊は西日本豪雨を受け、全国約１５０の部隊から隊員を動員。元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約３００人も招集した。

即応予備自衛官の招集は東日本大震災、熊本地震に続き３回目で、大雨災害では初めてだった。

　炎天下での過酷な活動が続き、熱中症にかかる隊員も出た。軽装での作業や短時間での交代制などの工夫で乗り切った。

　被災地からは感謝の声が上がっている。入浴支援の利用者によるノートの寄せ書きには「こんなことになって初めて自衛隊の方の大切さ、すごさがわかりました」との感想もあった。

自衛隊は、日陰者として ～感動エピソード集～ （上）

  自衛隊は、日陰者として　～感動エピソード集～ （上）

                                        
大雨による災害救助で、自衛隊がまた必死の奮闘を続けてくれています。以下は、Share News Japanの記事で、Facebookに流れたものです。ここに転載させていた だきます。（伊勢雅臣）
https://snjpn.net/archives/9420
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～　自衛隊ショートエピソード　～

”彼らはタフだ”ぜんぜん眠っていないであろう旦那に、「大丈夫？無理しないで。」とメールしたら、

「自衛隊なめんなよ。今無理しないでいつ無理するんだ？言葉に気をつけろ。」

と返事が。彼らはタフだ。肉体も、精神も。

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”誇り”日本の自衛隊って世界で唯一、殺した人間の数より

助けた人間の数の方が多い武装集団なんだって。

これって、誇りだよね。ありがとう、自衛隊！頑張れ自衛隊！

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”自衛隊員ツイート”

信号で止まったときに幼稚園バスから手を振られた

「頑張って－！」
と声援ももらった。

泣きそうになった。隣に座っている班長は泣いていた。

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”親として（1）”

旦那さんが 自衛官の友人より。
以前息子さんが

「パパは戦争がお仕事？」
と泣きながら聞いてきた事があったそうだ。

誰かの心無い言葉に傷ついたんだろう。
今、息子さんは毎日TV画面に向かい

「パパ頑張れ、パパのお友達頑張れ！」
と叫んでいるって。

「僕も自衛隊になる！」って。
…通勤中に号泣

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”親として（2）”

数年前、息子が学校からかえるなり

「お父さんは人を殺す  訓練しよる人なん？」
と聞かれた。

どういうことなのか、意味がわからなくて聞いたら

学校の先生に○×君(息子)のお父さんは自衛官だから、
人を殺したり戦争をする為の仕事をしている、それは間違っている、
というような意味のことを言われたらしい。

俺は何も言わなかった、うまく言えなくて、自分にもガッカリした。

戦争が悪いことなのはわかっている、だけど戦争の準備はする必要がある
と言えなかった。

けど、どうも嫁が何かを言ったらしく息子に何を言ったのか知らない。
でも、確実に嫁が何かを息子に言ったのは分かる。

次の日、息子が言ってくれた。

「僕も自衛隊に入りたい、お父さんになりたい」って、早口で言って 早足で逃げていった。

あいつがどんな将来を選ぼうと構わない。
ただ一瞬でも 俺を目指そうとしてくれた、その瞬間があることが幸せだと思った。

石垣市長、陸自受け入れを正式表明

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は１８日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明し、防衛省側に伝えた。中山氏は取材に「市民向けの意見交換会なども踏まえて判断した」と答えた。

３月の市長選で、自民、公明などの推薦を受けた中山氏は事実上容認する立場を示し３選。正式表明で配備の動きが加速する見通しだ。

　防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。

　石垣市は１８日、臨時庁議を開き「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を決定。

防衛省から用地取得や施設建設の要請があった場合、関係法令や条例に照らして行政手続きを進めることを確認した。

自衛隊「何があっても助けたかった」２０時間以上閉じ込め救助 東広島

自衛隊「何があっても助けたかった」２０時間以上閉じ込め救助　東広島

 

　西日本豪雨で多数の犠牲者が出た広島県東広島市で、土砂に押しつぶされた家屋に２０時間以上、閉じ込められた家族３人が自衛隊に救出された。

土砂や倒木に覆われた道を進み、救助に当たった陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県）の田中耕一１等陸尉（４８）は「何があっても助けたかった」と振り返った。

倒壊した家屋で、家族３人の救出にあたる陸上自衛隊海田市駐屯地の隊員＝８日、広島県東広島市安芸津町（同駐屯地提供）

　倒壊したのは同市安芸津町木谷の２階建ての木造住宅。当時、家族５人がいた。雨脚が強さを増し、県内に大雨特別警報が出ていた６日午後９時すぎ、長男から消防に通報があった。

母親は事前に避難し、長男は７日昼に消防が救助。祖母、父親、次男の３人が取り残されたままとなった。

　田中さんら約２５人の隊員は車で現場に向かった。途中に６カ所の土砂崩れがあり、予想以上の悪路に。徒歩を余儀なくされ、スコップで土砂を取り除いたり、チェーンソーで倒木を切ったりしながら、約５キロを少しずつ前に進んだ。

先着していた消防の車に乗り、現場に着いたのは７日午後８時半ごろ。通常は１時間半ほどの道のりが、７時間もかかった。

　目の前には横倒しになった家屋。強い雨が断続的に降り、肌寒さも感じる中、「一刻も早く助けなければ」と気を引き締めた。隊員は２階の天井部分から入り、家具などをどかしながら３人を捜した。

姿は見えなかったものの、呼び掛けへの反応があったといい「それが手掛かりになり、救助する側の励みにもなった」と振り返る。

　７日午後１０時ごろに父親を、約１時間半後に祖母を救出。次男を助け出したのは、発生から約２７時間後の８日午前０時３５分ごろだった。田中さんは「無事に救出できたことを隊員みんなが喜んでいる」と話した。

「すべての道はインド太平洋に通ず」 ＰＫＯ支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制

「すべての道はインド太平洋に通ず」　ＰＫＯ支援、能力構築、島サミット…　縦横無尽に中国牽制

 

 

ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員（陸自提供）＝２０１７年６月

　米太平洋軍が名称を「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。

インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。（社会部編集委員　半沢尚久）

■ＰＫＯ派遣を支援

　記事に添付した写真（陸上自衛隊提供）は昨年６月にケニアの首都ナイロビで撮影されたもので、陸自隊員がタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教える姿が写っている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）へのアフリカ各国の派遣を支援する「早期展開プロジェクト」と呼ばれる。

　「早期展開」はＰＫＯに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはその活動を支援する。

平成２６年９月の第１回ＰＫＯサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、２７～２９年に５回にわたりケニアで同国やタンザニアなど４カ国の国軍要員らに訓練を行った。

　政府はプロジェクトに３８億円を拠出し、ＰＫＯに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。訓練には陸自隊員らを教官として送り、２カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。

　資金提供と教育の両面を担っており、政府高官は「革新的な取り組みとして国連で評価が高い」と口をそろえる。

■アジアにも拡大

　１９９１（平成３）年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に資金提供を行ったが、国際社会の評価が得られなかったことをきっかけに、ＰＫＯ協力法が平成４年６月に成立してから２６年たつ。

４年９月に陸自施設部隊がカンボジアに初めて派遣されて以降、ゴラン高原や東ティモール、ハイチなどで約２５年間に延べ約１万２千人の自衛隊員が活動にあたった。

　自衛隊幹部は「施設業務は国連で主導的な地位を確立した」と話す。早期展開プロジェクトで行っている重機に関する教育は、自衛隊にとって最も得意な分野といえる。

　早期展開プロジェクトがアフリカで軌道に乗ったことを踏まえ、政府はプロジェクトをアジア各国にも拡大する方針だ。

ＰＫＯに要員を派遣する国の５割はアフリカで、次いで３割がアジアのため教育のニーズがあることに加え、インド太平洋戦略に組み込む意図がある。

■太平洋島（とう）嶼（しょ）国も視野

　それに先立ち、自衛隊は東南アジアで他国軍に対する「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」に力を入れてきた。

　能力構築支援は他国との安全保障協力の柱として重要性が高まっており、専門知識を持つ自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を強化するものだ。

自衛隊は東南アジア各国において、人道支援や災害救援などの分野を中心に活動に取り組んできたが、早期展開プロジェクトによりＰＫＯ分野も能力構築支援の柱に据える。

　一方、能力構築の支援対象は東南アジアから南アジアへと拡大する方針で、これもインド太平洋戦略に基づいている。

　アジアにとどまらず、太平洋島嶼国も視野に入れている。

　政府が３年に１度、太平洋島嶼国の首脳らを日本に招いて地域の課題を議論する太平洋・島サミットが５月に福島県で開かれ、北朝鮮への対応と並び、インド太平洋戦略の浸透もテーマに位置づけた。

　そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。

　こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。

その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあることはいうまでもない。

　支援対象国としてはベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアが候補となっており、政府は近く第１弾の対象国を決める。

ＳＮＳで話題“陸自の歌姫”メジャーデビュー 中部方面音楽隊、初のアルバムきょう発売

ＳＮＳで話題“陸自の歌姫”メジャーデビュー　中部方面音楽隊、初のアルバムきょう発売

陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・３等陸曹＝６月８日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター（彦野公太朗撮影）

　陸上自衛隊中部方面音楽隊（兵庫県伊丹市）が２７日、初のＣＤアルバム「いのちの音」をリリースした。ボーカルを務めるのは、陸自初の声楽要員で“陸自の歌姫”として活躍する３等陸曹の鶫（つぐみ）真衣さん（３０）。

透明感のある歌声を持つ鶫さんは「つらいときやしんどいとき、ＣＤを聴いて心を癒やしてほしい」と語る。（中井芳野）

　ＮＨＫの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の「うたのおねえさん」に憧れ、中学３年で声楽を始めた。

国立（くにたち）音楽大（東京都）を卒業後、洗足（せんぞく）学園音楽大大学院（川崎市）に進学。修了間近になり、陸自が声楽隊員を募集していることを知った。

　試しに足を運んだ海上自衛隊東京音楽隊の演奏会。自衛官の制服に身を包んだ音楽隊の演奏や、すでに“海自の歌姫”として活動していた三宅由佳莉さん（３１）の澄んだ歌声に「こんなに心を動かされるなんて」と感銘を受けた。

東日本大震災の被災地などで支援活動に取り組む隊員の姿にも共感し、平成２６年、陸自初の声楽要員として入隊した。

▼【関連ニュース】動画　“陸自の歌姫”の歌声も「大東亜戦争を語り継ぐ会」大阪初開催、井上和彦氏講演「『悪しき侵略戦争』イメージ、絶対に払拭」

以来、近畿や中四国を中心に年間１００回近く透明感のある歌声を披露している。ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで話題となり、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の「３６５日の紙飛行機」をカバーした動画投稿サイト「ユーチューブ」での再生回数は１４１万回を突破。

２８年に日本コロムビアからアルバム制作を打診され、自衛隊の活動を広く伝えるきっかけになればと快諾した。

　「命の大切さ」をテーマにした１１曲のうち、唯一のオリジナル曲「いのちの音」は自ら作詞を担当。「被災地の人々を救おう」と奮闘する隊員らの姿などを思いつつ制作した。

「一人一人の命は奇跡のようなものだから、大事に生きてほしい。つらいことも乗り越えることができるとの思いを込めた」と明かす。

　ほかにシンガーソングライター・秦基博さんの「ひまわりの約束」や、アニメ「千と千尋の神隠し」のテーマ「いのちの名前」などのカバー曲も収録。

音楽隊の指揮者で３等陸佐の柴田昌宜（まさのり）さん（３８）は「鶫３曹の純粋な性格が歌声にも表れ、人の心を浄化してくれる」と評する。

　「これからも日常で感じた喜びや悲しみを音楽で伝え、一人でも多くの人が前向きになってもらえれば」。鶫さんは笑顔でそう話した。

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イラク日報に「戦闘」何が悪い 参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長 佐藤正久 激白

イラク日報に「戦闘」何が悪い　参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長　佐藤正久　激白

公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報＝４月１６日、複写

ずさんな管理、残念

　

陸上自衛隊のイラク派遣の際の日報が、陸自内部で発見されてから大臣に報告されるまで１年を要し、

かつ、現時点（４月１８日現在）で派遣期間の約４割強の４３５日分しか見つかっていないという今回の事案は、イラクの現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念です。

　日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための１次資料です。

もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、

さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。

　イラクであれば宿営地に迫撃砲弾が着弾したり、ロケット砲が宿営地のコンテナを貫通したりといった、安全確保の上で貴重な情報も入れています。文字通り汗を流し、体を張ってまとめたものもあります。

イラク・サマワに居て、物資などもそう簡単に手に入りませんから、部隊が現在持っている装備品の状態や隊員の健康状態も書き込んで、場合によっては日本からの支援を求めたりするわけです。

そのために毎日、未明までかけて日報を作成していました。

　少なくとも、教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたのですが、

現在分かっている限りでは“歯抜け状態”でしか残っていないわけで、管理がずさんだったことは残念としか言いようがありません。

　陸上幕僚監部や派遣部隊には、日報の内容を精査してまとめた抜粋的なものが残っていればいいのかも知れません。

しかし研究本部にある「教訓センター」であれば、公文書管理法での「保存期間１年未満」という規定にとらわれず、もっと長期間の指定にして保存しておくべきではないかと思います。

　南スーダンＰＫＯなどの日報は現在、現地部隊が作成して東京へ送ると「陸自指揮システム」の掲示板に掲載されます。

それは隊内のかなりの人間が閲覧できます。日報は活用されることが最も重要であり、あわせて情報公開法や公文書管理法に基づくきちんとした管理も必要です。

活用と管理、その両方が大事であって、今は管理のあり方に焦点があたっていますが、日報の管理が目的化してしまって活用が疎かになるようでは本末転倒です。

あまり管理だ、情報公開だ、ということが強調されると、担当者にはどこまで開示していいのかの判断や黒塗り作業など、大変な負担がかかります。

今、防衛省への日報の開示請求は年間約５千件あるそうですが、開示のための作業は本来業務ではなく追加業務ですから、

国会答弁の作成が終わって未明になってから情報公開の対応をする、といったことにもなるわけです。

　そうした結果、情報公開の負担を軽減するために日報の内容が「薄くなってしまう」恐れがあります。

本当に必要な情報を書き込まないようでは本末転倒であり、現場はこれまで通り萎縮せず、現地の状況を的確に伝えてもらいたいと思います。

そうでないと防衛大臣や統幕長が的確な状況判断ができませんし、ひいては自分の部隊にも悪影響を及ぼしますから。

　今の情報公開法、公文書管理法の下では、海外派遣部隊の日報も上記の法の対象文書となる、という現実があります。

その情報が公開される場合には「安全に関わる事項は非開示でもよい」とされていますので、隊員の安全に関わる部分はきちんと黒塗りしなければならないでしょう。

　これは個人的な意見ですが、現在活動中の日報と、活動が終わった後の日報とでは取り扱いに差があっていいのではないかと考えています。

中谷真一衆院議員が国会で質問していたように、活動中の日報というものは一歩、開示の仕方を間違えれば自衛隊員の命が危険にさらされかねません。

一方で活動が終了した日報については、国会や国民による検証も大事ですから、次以降の活動に影響が出ない範囲内でしっかり開示することが大事だと思います。

　この２つの日報の差別化は今後の課題で、場合によっては法改正が必要かも知れませんが、実現すれば派遣された自衛隊員も安心して日報を書くことができるはずです。

他国の場合も、活動中の日報を公開するという事例はほとんどないはずですよ。

「戦闘」と「戦闘行為」

　このたび、イラク派遣の日報が公開されました。もちろん、次の派遣活動に影響があるなどの理由で黒塗りになった部分はありますが、それ以外の部分は国会で議論・検証し、教訓としてもらえればと思います。

ただ、今回見つかったのは２年半の活動のうちの４３５日分ということで、歯抜け状態になっています。まだ１０年と少し前のことですから、しっかりと全部が保管されていても良かったのではないかと、私は思います。

　公開された日報には「戦闘が拡大」といった文言もあり、新聞各紙でも大きく報じられましたね。しかし「戦闘」と、国会答弁などで出てくる「戦闘行為」とは違うのだ、ということをきちんと押さえておく必要があります。

　「戦闘」というのは幅の広い概念です。小グループ同士のぶつかり合いや部族同士の争いを「戦闘」という人もいれば、国と国との衝突までも「戦闘」といわれます。

一方、今の憲法９条の下で問題とされるのが「戦闘行為」で、これは国または国に準ずる組織が武力衝突するものを指し、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為を言います。

そういう「戦争行為」のある場所に、自衛隊が国際貢献で行くわけにはいきません。

私の知る限り、そうした「戦闘行為」はわれわれが派遣されたイラク南部のサマワではありませんでしたし、国際性、地域性、計画性、継続性を持った国に準ずる組織もいませんでした。

　国会でも議論されているように、ＰＫＯの派遣先で国や国に準ずる組織による「戦闘行為」があれば、自衛隊は撤収するということになりますが、

部族による小競り合いレベルの「戦闘」であれば一旦、活動を休止・中断して戦闘が収まったら再開する、ということもできるわけです。

即ち、サマワは危険がなかったわけではありませんので、民間にかわり自衛隊が派遣されて人道復興支援を行いました。日報を読めば、自衛隊がいかに危険を回避しながら任務を遂行したかがわかると思います。

　ちなみに今回、４３５日分の日報で約１万５千枚でしたが、日報の分量は部隊の特性によって違ってきます。例えば空自で単なる輸送任務なら、報告事項はそれほどないかも知れません。

一方、陸上で住民もいる中で活動するとなれば、報告事項は多くなります。本日、どんな医療活動、給水、道路や学校の補修をしましたとか、加えて明日以降はこんな活動をする予定ですとか、

さらには前提となる治安状況、一緒に仕事をしているオランダ部隊や英国部隊の状況も報告に入れておかないと、上級部隊は的確な判断ができません。

　私がサマワにいたときは、だいたい朝の８時くらいから宿営地外での支援活動を開始していて夕方５時頃に宿営地に戻ってくるわけです。

それから食事や風呂の後に、一日の活動及び明日の予定についての会議を開く。

そうして全体の状況を把握した後に日報を書き始めるわけで毎日、寝るのは深夜２～３時という状況でした。

それくらいしてキッチリ日報にまとめて報告しないと、大臣もきちんと国会で答弁できない、ということで眠い思いもしながら日報をまとめていたのです。

自衛隊が反省すべき点は

　今回、私自身の自衛官時代の反省も踏まえて指摘する必要があると思うのは、情報公開法や公文書管理法、あるいは国会の動きについて、現場の自衛官の意識が低いことです。

自衛官は朝から晩まで教育・訓練に打ち込んでいますから、どうしても国会の動きなどには詳しくありません。

私自身がかつて陸幕広報にいたときに問題になったのですが、多くの自衛官の間ではパソコン上のデータが行政文書に当たるのだという感覚がありませんでした。

今回も同様に、外付けハードディスクがまさか行政文書に当たるとは思わなかった、という話が出ていますね。文書というからには紙だろう、と。昔からそういう傾向はありました。

公文書管理の面で言えば、南スーダンの日報が掲示板上にあって４万人がアクセスできる、というときに、例えば地方の連隊長が日報をダウンロードしたとします。

そうすると、ダウンロードした日報は単なる個人データではなく、行政文書になってしまうのですが隊員の間で、そうした意識が高いとは言い難いのが現状です。

　昨年、南スーダンの日報が問題になっているのはニュースを見て知っていた隊員も多かったはずですが、一方でイラクの日報も国会で問題化していたことについては、ほとんど意識されていなかったと思います。

私が知る限りでイラクの日報について質問された議員は３人ほどだと聞いていますが、テレビや新聞でもイラク日報は南スーダン日報と違ってあまり取り上げられておらず、

多くの隊員がイラク日報を上級部隊に報告する重要性を認識していなかった可能性がありそうです。

　こうした、文書管理の重要性に関する意識が低い、これは自衛隊員が改善すべき点です。

その上で今回、稲田朋美元大臣の「イラク日報を探せ」という指示を受けた事務官が、下に対して明確な指示を出さなかった。指示が緩かっただけに、捜索も緩くなってしまったのではないかと思われます。

　このあたりは現在、まさに調査中ですが、これまでの流れを見ていると以上のような点が問題だったのではないかと思えています。

　■佐藤正久氏　昭和３５年、福島県生まれ。防衛大学校卒業。国連ＰＫＯゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク復興業務支援隊初代隊長、第７普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを歴任した。平成１９年に退官し（退官時は１等陸佐）、参議院議員に初当選。防衛大臣政務官などを務めた。著書に『イラク自衛隊「戦闘記」』（講談社）など。

日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ

日報対応で本来業務「まひ」　情報公開請求の弊害あらわ

公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報＝１６日、複写

　防衛省は１６日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月２日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「４月中旬」の開示を指示したときから始まった。

発見されたイラク日報は計４００日以上、約１万５千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。

　作業を担当したのは約５０人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。

さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。

　海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。

　防衛省への情報公開請求は年間約５千件にも上る。請求は１件につきわずか３００円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。

今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。

わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。

　ただ、小野寺氏は１３日のインターネットテレビでこう語った。

　「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」（石鍋圭）

枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊ＯＢが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」

枝野代表に「苦い記憶」　自衛隊ＯＢが激怒　原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


4/14(土) 16:56配信

夕刊フジ








枝野代表に「苦い記憶」　自衛隊ＯＢが激怒　原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


官房長官当時の枝野氏の震災対応に、火箱氏はいまも怒り心頭だ


　立憲民主党の枝野幸男代表が１１日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊ＯＢから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、２０１１年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。

　枝野氏は予算委で、約１時間１０分の質疑時間のうち、最後の１５分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。

　発言は一見すると正論だが、自衛隊ＯＢにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。

　１１年３月１１日に東日本大震災が発生した後、福島第１原発１号機と３号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の４日後に、４号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。

　当時、陸上幕僚長だった火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。１号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。３号機の事故で自衛隊員４人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか！』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。

　陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。

　後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。

　火箱氏の著書『即動必遂－東日本大震災　陸上幕僚長の全記録』（マネジメント社）には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。

　今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか？』と問いたい」と語った。