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自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、
「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント
増)で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイ
ント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(
同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12
・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
90・8%(同1・0ポイント増)だった。


自衛隊「増強を」41% 

過去最高 内閣府世論調査

東京・市谷本村町の防衛省
東京・市谷本村町の防衛省














内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計78・2%に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成30年1月の前回調査から10・4ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の41・5%(前回比12・4ポイント増)を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年11月17日~12月25日に18歳以上の日本国籍を持つ男女計3千人を対象に実施し、回収率は53・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント増)で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計90・8%(同1・0ポイント増)だった。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議
(G7サミット)の開催を
予定しており、
議長国としてロシアによる侵攻に対抗する
ウクライナを支援する姿勢
を明確にする狙
いもある


自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を
他国に無償提供することを認めているが、

弾薬を含む武器は対象外としている。

改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供
可能
とし、防衛装備移転三原則の運用指針
を書き換えることも検討する。



ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備
 通常国会に自衛隊法改正案

首相官邸の建物=東京都千代田区(斎藤良雄撮影)
首相官邸の建物=東京都千代田区(斎藤良雄撮影)

政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償
提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。

来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明
らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を
予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢
を明確にする狙いもある。

自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、
弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能
とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。

現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際
法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。

同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を
検討する方針だ。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル
「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。



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えすよ

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今後5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針
を重ねて示した。

観艦式には米国や韓国、フランスなど13カ国
が、艦船や航空機を派遣して参加した。


日本での国際観艦式は2002年以来、20年ぶり2回目 で、自衛隊機へのレーダー照射問題などで関係が冷 え込んでいた韓国海軍も参加した。


首相、北朝鮮発射「容認せず」 20年ぶり国際観艦式

配信

共同通信


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憲法に自衛隊を明記して、「我が国は我が国で守るという意思を」示すとき。


自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて
「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行
われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣さ
れて以来だということです。

ウクライナ支援で自衛隊機派遣へ最終調整
4/13(水) 20:21配信


政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。

UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。

自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。



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1980年、イラン・イラク戦争が勃発。

85年のイランのテヘラン爆撃にイラク軍報復、市民5人が亡くなる惨状にあって、他の国は航空機などで救出に向かったが、我が国の航空機は邦人の救出をためらった。


しかし、今回は自衛隊機が邦人救出ために出動した。



空自C130が入間離陸 アフガン邦人退避支援

航空自衛隊のC130輸送機。邦人らの退避支援のため、アフガニスタン近隣国に向かう=24日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地
航空自衛隊のC130輸送機。邦人らの退避支援のため、アフガニスタン近隣国に向かう=24日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地

イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの退避支援のため、新たに航空自衛隊のC130輸送機2機が24日午後1時25分ごろ、埼玉県の入間基地を離陸した。

那覇基地を経由し、アフガン近隣国に向かう。政府はC130を近隣国とアフガンのカブール空港とのピストン輸送に使用する予定だ。

24日未明にはC2輸送機1機が鳥取県の美保基地を出発しアフガン近隣国に向かった。C2は、近隣国で拠点整備に当たる隊員や機材の運搬などを担う。



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自衛隊機、アフガンに出発 邦人・現地スタッフ退避へ 外国人輸送は初 8/23(月) 18:43 Yahoo!ニュース 2035 アフガニスタンに向けて出発する航空自衛隊機=23日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地 政府は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人や大使館などの現地スタッフを国外退避させるため、自衛隊の輸送機を派遣した。 【写真】駐機する航空自衛隊機 自衛隊法に基づく措置で、外国人の輸送は初めてとなる。 政府は同日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、自衛隊機を派遣する方針を確認。この後、岸信夫防衛相が自衛隊に派遣を命じた。 第1陣となる航空自衛隊のC2輸送機1機は同日夕、派遣先のカブール国際空港に向けて入間基地(埼玉県狭山市など)を出発。24日にはC130輸送機2機が出発する方向で調整している。隊員計数百人も現地入り。準備が整い次第、輸送活動を開始する。 輸送対象は、国際機関の日本人職員に加え、日本大使館や国際協力機構(JICA)のアフガニスタン人などの現地スタッフで、家族も含め数百人規模になる見通し。カブール国際空港から周辺国に向かう。


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 第5管区海上保安本部(神戸)は、9日午前7時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も8日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。

 5管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

 海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約20人という。


艦橋にゆがみ、かじ折れる 潜水艦「そうりゅう」衝突

 民間商船と衝突し、船体調査のため高知港沖に停泊する海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」=9日午前9時33分、高知県高知市(本社ヘリから、寺口純平撮影)
 民間商船と衝突し、船体調査のため高知港沖に停泊する海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」=9日午前9時33分、高知県高知市(本社ヘリから、寺口純平撮影)
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 海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、そうりゅうは艦橋のゆがみや、船体中央から横に延びる「潜舵」のうち右舷側が折れ曲がるなどの損傷があったことが9日、海自への取材で分かった。潜舵は航行時の深さを調整する役割がある。そうりゅうはアンテナも損傷して外部との通信が一時不能になり、事故発生を連絡できるまで3時間以上かかる結果になった。

 第5管区海上保安本部(神戸)は、9日午前7時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も8日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。

 5管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

 海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約20人という。



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陸自・中部方面飛行隊が編隊飛行訓練を公開 陸自・中部方面航空隊統一編隊飛行訓練 整った編隊飛行を行う陸上自衛隊ヘリAH-1S=8日午後、大阪府上空(自衛隊ヘリから、彦野公太朗撮影)  

大阪府八尾市の八尾駐屯地に拠点を置く陸上自衛隊の中部方面航空隊は8日、ヘリコプターが隊形を組み飛行する編隊飛行訓練を実施した。  

訓練には隊員約500人が参加し、多用途ヘリコプターのUH-1J「ヒューイ」や対戦車ヘリコプターのAH-1S「コブラ」18機が駐屯地を離陸、京都府や奈良県の上空を飛行した。  

編隊の先頭のヘリの機長を務めた勢田(せいた)幸人・3等陸佐(45)は「年初に編隊飛行を行うことができてよかった。心を一つにして訓練に臨みました」と話していた。


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岸防衛相「自衛隊は万全の態勢整える」 緊急事態宣言発令で

岸信夫防衛相
岸信夫防衛相
















 岸信夫防衛相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されることを踏まえ、自衛隊に4日、医療支援など必要な措置を講じるよう指示したと明らかにした。

 岸氏は防衛省で記者団に「自治体からの要請があれば、速やかに部隊を派遣できるよう、万全の態勢を整えていく」と強調した。

 岸氏によると、5日時点で自治体から具体的な支援要請はないが「それぞれの地域で医療が逼迫した状況が生まれつつある。何かあれば、しっかり動けるよう、万全の態勢を整えたい」と述べた。



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新型コロナウイルスにより医療体制が逼迫した大阪府に派遣が決まり、岸防衛相(右)と面会する自衛隊看護師=11日午後、防衛省
新型コロナウイルスにより医療体制が逼迫した大阪府に派遣が決まり、岸防衛相(右)と面会する自衛隊看護師=11日午後、防衛省

 「自衛隊は便利屋ではない」。陸上自衛隊出身の佐藤正久元外務副大臣が、自身のツイッターに記した言葉は重い。新型コロナウイルスの感染拡大で地域の医療現場が悲鳴を上げる中で、自衛官(看護官)による医療支援はやむなしとしても、最重要の本来任務はわが国の防衛だからである。

 ▼佐藤氏はブログでは、9日の自民党国防議員連盟での出席議員と厚生労働省との質疑を紹介する。議員側は、地域の国立病院が重症患者を受け入れず、私立病院に派遣していた医員を引き揚げた問題をただしている。国立病院側は、現地入りした厚労省幹部の受け入れ要請も承諾しなかった。

 ▼自衛隊の派遣を要請した北海道旭川市の西川将人市長も大阪府の吉村洋文知事も、「最後の手段」だと述べている。今後、自治体は「自衛隊の災害派遣を要請する前に国立病院、公的病院、私立病院の順で連携し、対応できる環境を作っていく」(佐藤氏)努力が必要だろう。

 ▼自衛隊はこれまで自衛隊中央病院などで千人以上の感染者を受け入れてきた。コロナ以外の隊員の病気や負傷の治療も継続しなければならない。「(自治体の)要請をそのまま受け入れるのはかなり困難」(岸信夫防衛相)なのは当然である。

 ▼厳しさを増す国際情勢に目を転ずれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海における中国公船の侵入は、もはや常態化している。海上保安庁や海上自衛隊との衝突が起き、負傷者が出る可能性は否定できない。

 ▼ところが、10日発行の僚紙「夕刊フジ」掲載のジャーナリスト、小笠原理恵氏の寄稿によると来年度、多くの自衛隊病院が不採算部門として廃止され、規模を縮小した診療所になるというから驚愕(きょうがく)した。本末転倒ここに極まれり。



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西村康稔経済再生担当相は6日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「最大限警戒すべき状況にある」と述べ、

必要な医療が提供できなくなる恐れが高い地域の体制を強化するため、自衛隊の看護師派遣を検討していると明らかにした。

重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。


自衛隊の看護師派遣を検討 西村担当相


西村康稔経済再生担当相(佐藤徳昭撮影)
西村康稔経済再生担当相(佐藤徳昭撮影)
















 西村康稔経済再生担当相は6日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「最大限警戒すべき状況にある」と述べ、必要な医療が提供できなくなる恐れが高い地域の体制を強化するため、自衛隊の看護師派遣を検討していると明らかにした。

重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で「医療現場は悲鳴を上げている」と語り、「人の動きと接触を短期間に集中して減らすのが必須だ」と指摘した。

西村氏は感染防止策を徹底してもらえるよう、注意喚起を一段と促すと強調した。

 西村氏は出演後に記者団の取材に応じ、新型コロナの影響で経営が悪化している小児科の医療機関への支援を拡充する考えを示した。受診控えが続いているためで、8日にも決定する追加の経済対策に盛り込む。




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安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

 岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

菅首相が中国に突きつけた親台派防衛相

栄誉礼を受けた後、巡閲する岸信夫防衛相=17日午後、防衛省(酒巻俊介撮影)
栄誉礼を受けた後、巡閲する岸信夫防衛相=17日午後、防衛省(酒巻俊介撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は中国に対して融和的な対応に転じるのではないか-。つい、そう考えてしまった。自民党内では親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、菅首相自身が党総裁選で「反中包囲網」に否定的な考えを示したためだが、その見方も改めた方がよさそうだ。安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

 岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

 そもそも菅内閣では再任や同じポストでの再登板が目立つ。再任では麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相、再登板では上川陽子法相や田村憲久厚生労働相らがそれに当たる。新型コロナウイルス禍で堅実な政権運営を考えれば、経験者で固めた方が無難だからだろう。

 それならば、自衛隊の運用をはじめ、防衛法制と憲法との整合性を国会で問われる防衛相にも、経験者を充ててもよかったはずだ。それでも菅首相は、台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」幹事長の岸氏を登用した。



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 防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ  軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。


電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗

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産経新聞







 防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ  軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。  具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。  陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、今年度末には健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。  電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波(HF)は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのHF通信を確認することも可能だ。  電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。  個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。  収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。



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自衛官出身者を初めて在外大使に起用

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テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 政府は11日の閣議で新しいジブチ大使に海上自衛隊出身の大塚海夫氏を起用することを決めました。自衛官出身者が大使に就くのは初めてです。

 菅官房長官:「この任命は適材適所の考え方に基づき行ったものであり、自衛官経験者が特命全権大使に任命されるのは戦後、初めてであります」


 アフリカ北東部に位置するジブチ共和国の大使に起用される大塚氏は海上自衛隊出身で、防衛省情報本部長を務めました。ジブチには自衛隊の拠点があることなどから起用に至ったということです。

河野防衛大臣は会見で「海賊対処や情報収集をはじめ、任務を理解している大使が赴任するのは非常に重要だ」と述べました。

新しい中国大使には外務省の垂秀夫前官房長を起用しました。中国共産党や政府の要人に幅広い人脈を持っていて、日中関係の安定化に取り組む狙いがありそうです。



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【西部方面航空隊の災害派遣活動】  9月4日(金)13時、鹿児島県知事からの令和2年 #台風10号 に係る離島からの住民避難のための #災害派遣 要請を受け #第8師団 長がこれを受理し、#西部方面航空隊 は鹿児島県十島村に向け高遊原分屯地を離陸しました。

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台風に備え十島村から自衛隊ヘリによる事前避難は初めてかもしれないが、命を守る為には、早め早めの避難が大事だ。

24時間、365日 日本を守る自衛隊に誇りを

憲法に自衛隊の明記を

もう今の憲法ではみんなの安全は守れない!

#自衛隊さんありがとう
http://kenpou1000.org


 #憲法を変えよう



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ブルーインパルスが離陸する瞬間から、映像は始まった。機体には「特別にカメラをつけた」とのことで、コックピット内も映し出されていた。

   飛び立ったのは4つの機体。空中で旋回するアクロバットな動きに、ワイプに映っているスタジオ内からは「すごい」「おおー」という歓声があがっていた。

   また映像では、医療従事者たちが手を振り「ブルーインパルスが新型コロナウイルスと戦う方々への感謝と敬意を表しています」と、実況のアナウンサー。

   その後もブルーインパルスは、右下に映し出されたスタジオのワイプ映像とともに、宮城の空を飛んでいた。

   映像終盤では、放物線を描きながらハートマークを空に作ったブルーインパルス。感極まるスタジオの声と拍手とともに、実況のアナウンサーも

「こんなときだからこそ、みんなで心を一つに。ブルーインパルスが大空からエールを送っていきます」

と声を強めた。


24時間テレビ「ブルーインパルス」企画にブーイング  「TOKIO」熱唱で「歌とか興味無いから」の声

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   日本テレビ系「24時間テレビ43 愛は地球を救う」が2020年8月22日から23日にかけて放送されている。その一企画として、宮城県の空を飛ぶブルーインパルスの映像が特別公開された。

   番組では、医療従事者たちのために松島基地から飛行する機体の映像を放送。終盤、映像がスタジオに切り替わり、俳優の山崎育三郎さん(34)が楽曲「TOKIO」を、バックスクリーンに映ったブルーインパルスとともに熱唱する一幕があった。

   異色のコラボ企画だが、SNS上では「歌とか興味無い」「ブルーインパルスだけ見せてくれる方がいい」といった声もあがった。

  • ブルーインパルス(写真は2020年3月20日撮影)
ブルーインパルス(写真は2020年3月20日撮影)

前半はブルーインパルスが主役だったのに

   番組では、お笑いコンビ「サンドイッチマン」の伊達みきおさん(45)と富澤たけしさん(46)が、防衛省(東京・市ヶ谷)を訪ねた。ブルーインパルスの元隊長で、実際に操縦をしていたという現空幕広報室の担当者と、活動内容などを対談。また20年5月29日に東京上空を飛行した際の編隊長を務めた、現隊長も交えて飛行方法などを話していた。

   現隊長は「医療従事者のために、しっかり私たちのフライトを見ていただきたいという思いを込めて飛ばさせていただきます」と意気込んだ。

   飛行する舞台は、宮城県。松島基地から、アクロバット飛行する映像を番組内では特別公開した。

   ブルーインパルスが離陸する瞬間から、映像は始まった。機体には「特別にカメラをつけた」とのことで、コックピット内も映し出されていた。

   飛び立ったのは4つの機体。空中で旋回するアクロバットな動きに、ワイプに映っているスタジオ内からは「すごい」「おおー」という歓声があがっていた。

   また映像では、医療従事者たちが手を振り「ブルーインパルスが新型コロナウイルスと戦う方々への感謝と敬意を表しています」と、実況のアナウンサー。

   その後もブルーインパルスは、右下に映し出されたスタジオのワイプ映像とともに、宮城の空を飛んでいた。

   映像終盤では、放物線を描きながらハートマークを空に作ったブルーインパルス。感極まるスタジオの声と拍手とともに、実況のアナウンサーも

「こんなときだからこそ、みんなで心を一つに。ブルーインパルスが大空からエールを送っていきます」

と声を強めた。


花火&乃木坂46の演出にも疑問の声

   その時だ。映像がスタジオに切り替わり、BGMが流れ始めた。山崎さんが、沢田研二さんの楽曲「TOKIO」を熱唱。山崎さんのバックには、大きなスクリーンにブルーインパルスの飛行や医療従事者たちの映像が映し出された。

   時折、ワイプに山崎さんが映り、ブルーインパルスが画面全体に映し出されるものの、メインは「歌」の演出だ。ステージ終了後、スタジオからは「山崎育三郎さん、ありがとうございました」と総合司会の羽鳥慎一(49)さん。

   伊達さんは「すごかったですね。宮城県の人間は、よく(ブルーインパルスを)見るんですけど、改めてすごいと思いました」とした。一方で、相方の富澤さんは「宮城を飛んでたんで『TOKIO』がなかなか入ってこなかったです」と話し、スタジオの笑いを誘った。

   ブルーインパルスを見ていたはずが、いつの間にか歌番組へ。ツイッターでは、一時期「ブルーインパルス」が「トレンド」入りするなど注目度が高い企画でもあったが、その内容は

「ブルーインパルスだけ見せてくれる方がいい...」
「ブルーインパルスと歌のコラボとかいらんやろ。ブルーインパルス見せろや!」
「航空自衛隊、ブルーインパルスに失礼極まりない。台無しな演出、歌」
「ブルーインパルスが見たかったんだが?歌とか興味無いから、ブルーインパルス映してくれよ。これだから24時間テレビは」

といったものも少なくない。もちろん、

「いっくんのTOKIOよかったなぁ」 「ブルーインパルス見られてよかった!!」

といった好意的な声もあったものの、両者がコラボしたことに対する評価は芳しくなかったようだ。

   22日夜に同番組内で放送された「打ち上げ花火」企画でも同様の声があがっていた。

   全国各地の花火映像とともに、アイドルグループ・乃木坂46がスタジオで歌を披露。花火の映像が乃木坂46のバックに映し出される演出や、乃木坂46が画面右下のワイプに小さく映し出されるといった演出には、ネット上で「これは花火みたい人も乃木坂みたい人も得しない」といった指摘の声があがっていた。



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志位氏は「自衛隊は違憲」という立場は
変えないが、それを持ち込ん
だら連合政権はつくれないと明言し、さらには
、災害時には自衛隊を活用すると明言。まさに玉城知事はそれを踏襲したのだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は18日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第15旅団に災害派遣を要請した。

これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約20人を派遣した。期間は31日までで、県内の医療機関などで活動する。


沖縄県、自衛隊に災害派遣要請 看護官ら20人派遣

橋本岳厚労副大臣との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=16日、沖縄県庁
橋本岳厚労副大臣との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=16日、沖縄県庁










 新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は18日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第15旅団に災害派遣を要請した。

これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約20人を派遣した。期間は31日までで、県内の医療機関などで活動する。

 県によると、派遣されたのは看護官10人のほか後方支援要員約10人で、看護官は直ちに、クラスター(感染者集団)の患者らを受け入れている県内2病院に派遣された。

このほか鳥取県などから派遣された応援の看護師10人が19日以降、県内の病院で従事する予定という。

 県では18日、新たに33人の感染を確認。2日連続で減少したものの医療体制は逼迫(ひっぱく)しており、18日正午現在の病床利用率は96・8%だった。

とくに医療従事者が不足し、病床数を増やしても十分に活用できない状態となっている。

 このため玉城知事は全国知事会に対し、県外から看護師を50人規模で派遣するよう要請。厚生労働省と調整を進めている。



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小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。当然の処置だ。


7月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ34万人、昨年秋の台風19号では88万人の自衛隊員が投入された。

こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の1割にあたる300件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。

本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」(自衛隊以外の担い手や手段がない)の3要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。


自衛隊の災害廃棄物処理にマニュアル作成 際限なき活動拡大に歯止め 撤収しやすく

 本格的な台風シーズンを前に、環境省と防衛省は大規模災害時に出るがれきなどの災害廃棄物処理に関し、役割分担を定めたマニュアルを作成した。自衛隊は幹線道路からの廃棄物撤去など応急の活動を担い、その後は民間事業者などに移行する。明確に線引きすることで、自衛隊が「無料の労働力」とみられて活動が際限なく広がる風潮に歯止めをかける狙いがある。

 7日付で作成されたマニュアルよると、環境省が現地で役割分担を調整する。自衛隊が都道府県から廃棄物処理の要請を受ける場合、人命救助などの初動対応に影響が生じないよう、両者の調整を環境省が支援する。

 自衛隊の主な活動範囲は、幹線道路や生活道路など社会活動への支障が大きい場所からの撤去を終えるまでとする。その後、環境省は民間事業者に円滑に引き継がれるよう都道府県と連携する。畳など大型廃棄物の住宅からの運搬も住民には困難であるため、自衛隊が手伝う。

 小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。自治体や業者が担える活動を引き受けずに済み、撤収もしやすい環境を整えることがマニュアルの主眼だ。

 7月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ34万人、昨年秋の台風19号では88万人の自衛隊員が投入された。こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の1割にあたる300件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。

 本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」(自衛隊以外の担い手や手段がない)の3要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。

 被災自治体が、自衛隊にがれき処理をいつまでも要請し続けたり、各家庭から出る軽量のごみをトラックに積む作業を自衛隊が担ったりするケースは珍しくない。昨年11月、小泉氏と河野太郎防衛相が台風19号の被災地を視察後、問題意識を共有してマニュアル作りに着手した。

 ある幹部自衛官は「住民や自治体に頼まれれば『自衛隊の仕事ではない』とはいえない。明確なルールがあれば『活動はここまで』と説明しやすい」と語る。(田中一世)



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「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。

中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。

河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。




河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

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朝日新聞デジタル







 中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。  河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。その上で「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。  今月中旬には、中国が設定する休漁期が終わるため、中国漁船が大挙して同諸島沖に押し寄せる可能性があるとされる。防衛省幹部は河野氏の言う「行動」について「通常の警戒監視活動のことだ。中国を牽制(けんせい)するために言ったのだろう」と述べた。



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 「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」

 河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和2年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。

南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。



最東端で日本の海を守る自衛隊 南鳥島で見た海洋国家の現実

海上自衛隊南鳥島航空派遣隊に案内され、「日本最東端の碑」を訪ねる河野太郎防衛相(中央)=11日、東京都小笠原村の南鳥島(田中一世撮影)
海上自衛隊南鳥島航空派遣隊に案内され、「日本最東端の碑」を訪ねる河野太郎防衛相(中央)=11日、東京都小笠原村の南鳥島(田中一世撮影)
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 本州から約1800キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)。徒歩1時間程度で1周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の12人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。11日、河野太郎防衛相の視察に同行した。

 

 海自機で厚木航空基地(神奈川県)を飛び立って約4時間。窓の前方に広がるコバルトブルーの海面に、横にまっすぐ伸びる白線が現れた。それが島影だった。サンゴでできた起伏のない地形のため、遠くからは白線に見える。

 気温32度の島の滑走路に降りた。全長1370メートル、幅45メートル。昭和11年に旧海軍によって建設された。大きなひび割れもなく、きれいに整備されている。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油が海自派遣隊の任務だ。

 滑走路横の派遣隊庁舎前には、日の丸が高々と掲げられていた。庁舎から海までは歩いてすぐ。絶海のため漁船の姿もなく、とても静かだ。

 南鳥島では先の大戦で、米軍の空襲や軍艦砲撃などで191人が命を落とした。海岸沿いには旧日本軍の軽戦車や大砲の残骸、トーチカ(コンクリート製の陣地)などの戦争の傷痕が戦後75年たっても撤去されず残っている。

茶色くさび付き、雑草がからまっていた。その背後には白いサンゴの海岸とエメラルドグリーンの海という楽園の景色が広がり、そのギャップに強い印象を受けた。

 現在の島民は派遣隊に加え、気象庁と国土交通省の合わせて二十数人のみ。民間機や客船は就航せず、観光客は訪問できない。

 4月に着任した派遣隊長の光末憲壮3等海佐は取材に、任務の意義をこう説明した。

 「ここに住み、(滑走路などの)機能を維持していること自体が重要な任務だと考えています」

 つまり、日本による島の実質的な統治を継続することだ。光末氏は「最東端の小さな島だが、膨大な排他的経済水域(EEZ)を持つ。崇高な任務という意識で隊員に勤務させている」と語る。

 EEZとは、沿岸国が沿岸から200カイリ(約370キロ)以内で設定できる、水産・海底資源など経済的な権利を有する海域だ。

 日本はわずか1・5平方キロの南鳥島のおかげで島の周囲43万平方キロのEEZを太平洋上に有している。それは日本の全国土より広い面積だ。そのEEZ内の深海底では、ハイテク製品などに用いられる貴重な「レアアース」(希土類)の存在が確認されている。

 

 島の生活は不便が多い。食料は週1回、航空自衛隊機で運ばれてくるが、携帯電話は数年前にソフトバンクだけがかろうじてつながるようになった。インターネットは接続できないに等しい。テレビはBSのみで地上波は映らない。趣味は筋トレ、日焼け、釣り-。

 医師はいない。医療機関がある本州まで片道4時間を要し、けがが致命傷になりかねないため、隊員の安全管理には特に留意しているという。隊長は1年、一般隊員は2カ月交代でここに住む。

 河野氏は視察の際、任務の現状を隊員から聞いて「勤務環境を少しでも改善できるよう努力したい」と語った。島内の戦跡や戦没者慰霊碑、海洋調査船などが停泊する岸壁工事の現場なども訪ねた。工事は国交省の事業で、令和4年度に160メートル岸壁が完成する予定だという。

 「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」

 河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和2年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。

南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。

 日本の国土面積は世界で61番目だが、EEZは世界6位の面積を誇る。絶海の孤島に日の丸を掲げ、特殊な生活環境で人が居住し、滑走路などのインフラを維持している。日本という海洋国家はこうして成り立っており、それは決して容易なことではない。

 今回、わずか2時間余りの滞在だったが、その現実を垣間見ることができた。

(田中一世)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例