陸自・中部方面飛行隊が編隊飛行訓練を公開

陸自・中部方面飛行隊が編隊飛行訓練を公開 陸自・中部方面航空隊統一編隊飛行訓練　整った編隊飛行を行う陸上自衛隊ヘリAH-1S＝８日午後、大阪府上空（自衛隊ヘリから、彦野公太朗撮影） 　

大阪府八尾市の八尾駐屯地に拠点を置く陸上自衛隊の中部方面航空隊は８日、ヘリコプターが隊形を組み飛行する編隊飛行訓練を実施した。 　

訓練には隊員約５００人が参加し、多用途ヘリコプターのＵＨ－１Ｊ「ヒューイ」や対戦車ヘリコプターのＡＨ－１Ｓ「コブラ」１８機が駐屯地を離陸、京都府や奈良県の上空を飛行した。 　

編隊の先頭のヘリの機長を務めた勢田（せいた）幸人・３等陸佐（４５）は「年初に編隊飛行を行うことができてよかった。心を一つにして訓練に臨みました」と話していた。

岸防衛相「自衛隊は万全の態勢整える」 緊急事態宣言発令で

岸防衛相「自衛隊は万全の態勢整える」　緊急事態宣言発令で

2021.1.5 16:12政治政策

文字サイズ

岸信夫防衛相

　岸信夫防衛相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されることを踏まえ、自衛隊に４日、医療支援など必要な措置を講じるよう指示したと明らかにした。

　岸氏は防衛省で記者団に「自治体からの要請があれば、速やかに部隊を派遣できるよう、万全の態勢を整えていく」と強調した。

　岸氏によると、５日時点で自治体から具体的な支援要請はないが「それぞれの地域で医療が逼迫した状況が生まれつつある。何かあれば、しっかり動けるよう、万全の態勢を整えたい」と述べた。

来年度、多くの自衛隊病院が不採算部門として廃止

文字サイズ

新型コロナウイルスにより医療体制が逼迫した大阪府に派遣が決まり、岸防衛相（右）と面会する自衛隊看護師＝１１日午後、防衛省

　「自衛隊は便利屋ではない」。陸上自衛隊出身の佐藤正久元外務副大臣が、自身のツイッターに記した言葉は重い。新型コロナウイルスの感染拡大で地域の医療現場が悲鳴を上げる中で、自衛官（看護官）による医療支援はやむなしとしても、最重要の本来任務はわが国の防衛だからである。

　▼佐藤氏はブログでは、９日の自民党国防議員連盟での出席議員と厚生労働省との質疑を紹介する。議員側は、地域の国立病院が重症患者を受け入れず、私立病院に派遣していた医員を引き揚げた問題をただしている。国立病院側は、現地入りした厚労省幹部の受け入れ要請も承諾しなかった。

　▼自衛隊の派遣を要請した北海道旭川市の西川将人市長も大阪府の吉村洋文知事も、「最後の手段」だと述べている。今後、自治体は「自衛隊の災害派遣を要請する前に国立病院、公的病院、私立病院の順で連携し、対応できる環境を作っていく」（佐藤氏）努力が必要だろう。

　▼自衛隊はこれまで自衛隊中央病院などで千人以上の感染者を受け入れてきた。コロナ以外の隊員の病気や負傷の治療も継続しなければならない。「（自治体の）要請をそのまま受け入れるのはかなり困難」（岸信夫防衛相）なのは当然である。

　▼厳しさを増す国際情勢に目を転ずれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海における中国公船の侵入は、もはや常態化している。海上保安庁や海上自衛隊との衝突が起き、負傷者が出る可能性は否定できない。

　▼ところが、１０日発行の僚紙「夕刊フジ」掲載のジャーナリスト、小笠原理恵氏の寄稿によると来年度、多くの自衛隊病院が不採算部門として廃止され、規模を縮小した診療所になるというから驚愕（きょうがく）した。本末転倒ここに極まれり。

自衛隊の看護師派遣を検討 西村担当相

西村康稔経済再生担当相は６日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「最大限警戒すべき状況にある」と述べ、

必要な医療が提供できなくなる恐れが高い地域の体制を強化するため、自衛隊の看護師派遣を検討していると明らかにした。

重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。

自衛隊の看護師派遣を検討　西村担当相

2020.12.6 15:38政治政策

文字サイズ

西村康稔経済再生担当相（佐藤徳昭撮影）

　西村康稔経済再生担当相は６日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「最大限警戒すべき状況にある」と述べ、必要な医療が提供できなくなる恐れが高い地域の体制を強化するため、自衛隊の看護師派遣を検討していると明らかにした。

重症患者用の施設が近く稼働する大阪府を念頭に置いた発言とみられる。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で「医療現場は悲鳴を上げている」と語り、「人の動きと接触を短期間に集中して減らすのが必須だ」と指摘した。

西村氏は感染防止策を徹底してもらえるよう、注意喚起を一段と促すと強調した。

　西村氏は出演後に記者団の取材に応じ、新型コロナの影響で経営が悪化している小児科の医療機関への支援を拡充する考えを示した。受診控えが続いているためで、８日にも決定する追加の経済対策に盛り込む。

安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

　岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

菅首相が中国に突きつけた親台派防衛相

2020.9.28

文字サイズ

栄誉礼を受けた後、巡閲する岸信夫防衛相＝１７日午後、防衛省（酒巻俊介撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）首相は中国に対して融和的な対応に転じるのではないか－。つい、そう考えてしまった。自民党内では親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、菅首相自身が党総裁選で「反中包囲網」に否定的な考えを示したためだが、その見方も改めた方がよさそうだ。安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

　岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

　そもそも菅内閣では再任や同じポストでの再登板が目立つ。再任では麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相、再登板では上川陽子法相や田村憲久厚生労働相らがそれに当たる。新型コロナウイルス禍で堅実な政権運営を考えれば、経験者で固めた方が無難だからだろう。

　それならば、自衛隊の運用をはじめ、防衛法制と憲法との整合性を国会で問われる防衛相にも、経験者を充ててもよかったはずだ。それでも菅首相は、台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」幹事長の岸氏を登用した。

電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗

　防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ 　軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

電子戦部隊、東京に司令部　部隊新設も　防衛省、中露に対抗

9/20(日) 17:53配信

725

• 
• 

防衛省

　防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ 　軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。 　具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。 　陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。 　電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。 　電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。 　個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。 　収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。

自衛官出身者を初めて在外大使に起用

9/11(金) 23:30配信

55

• 
• 

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　政府は11日の閣議で新しいジブチ大使に海上自衛隊出身の大塚海夫氏を起用することを決めました。自衛官出身者が大使に就くのは初めてです。

　菅官房長官：「この任命は適材適所の考え方に基づき行ったものであり、自衛官経験者が特命全権大使に任命されるのは戦後、初めてであります」

　アフリカ北東部に位置するジブチ共和国の大使に起用される大塚氏は海上自衛隊出身で、防衛省情報本部長を務めました。ジブチには自衛隊の拠点があることなどから起用に至ったということです。

河野防衛大臣は会見で「海賊対処や情報収集をはじめ、任務を理解している大使が赴任するのは非常に重要だ」と述べました。

新しい中国大使には外務省の垂秀夫前官房長を起用しました。中国共産党や政府の要人に幅広い人脈を持っていて、日中関係の安定化に取り組む狙いがありそうです。

西部方面航空隊の災害派遣活動

【西部方面航空隊の災害派遣活動】 　９月４日（金）１３時、鹿児島県知事からの令和２年 #台風１０号 に係る離島からの住民避難のための #災害派遣 要請を受け #第８師団 長がこれを受理し、#西部方面航空隊 は鹿児島県十島村に向け高遊原分屯地を離陸しました。

台風に備え十島村から自衛隊ヘリによる事前避難は初めてかもしれないが、命を守る為には、早め早めの避難が大事だ。

24時間、365日　日本を守る自衛隊に誇りを

憲法に自衛隊の明記を

もう今の憲法ではみんなの安全は守れない!

#自衛隊さんありがとう
http://kenpou1000.org

　#憲法を変えよう

24時間テレビ「ブルーインパルス」企画に感動～「TOKIO」熱唱で「歌とか興味無いから」などのブーイング

ブルーインパルスが離陸する瞬間から、映像は始まった。機体には「特別にカメラをつけた」とのことで、コックピット内も映し出されていた。

   飛び立ったのは4つの機体。空中で旋回するアクロバットな動きに、ワイプに映っているスタジオ内からは「すごい」「おおー」という歓声があがっていた。

   また映像では、医療従事者たちが手を振り「ブルーインパルスが新型コロナウイルスと戦う方々への感謝と敬意を表しています」と、実況のアナウンサー。

   その後もブルーインパルスは、右下に映し出されたスタジオのワイプ映像とともに、宮城の空を飛んでいた。

   映像終盤では、放物線を描きながらハートマークを空に作ったブルーインパルス。感極まるスタジオの声と拍手とともに、実況のアナウンサーも

「こんなときだからこそ、みんなで心を一つに。ブルーインパルスが大空からエールを送っていきます」

と声を強めた。

24時間テレビ「ブルーインパルス」企画にブーイング　　「TOKIO」熱唱で「歌とか興味無いから」の声

2020年08月23日18時16分

3

コメントを読む

印刷

 富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが５００円＋税で

   日本テレビ系「24時間テレビ43　愛は地球を救う」が2020年8月22日から23日にかけて放送されている。その一企画として、宮城県の空を飛ぶブルーインパルスの映像が特別公開された。

   番組では、医療従事者たちのために松島基地から飛行する機体の映像を放送。終盤、映像がスタジオに切り替わり、俳優の山崎育三郎さん（34）が楽曲「TOKIO」を、バックスクリーンに映ったブルーインパルスとともに熱唱する一幕があった。

   異色のコラボ企画だが、SNS上では「歌とか興味無い」「ブルーインパルスだけ見せてくれる方がいい」といった声もあがった。

• 

ブルーインパルス（写真は2020年3月20日撮影）

前半はブルーインパルスが主役だったのに

   番組では、お笑いコンビ「サンドイッチマン」の伊達みきおさん（45）と富澤たけしさん（46）が、防衛省（東京・市ヶ谷）を訪ねた。ブルーインパルスの元隊長で、実際に操縦をしていたという現空幕広報室の担当者と、活動内容などを対談。また20年5月29日に東京上空を飛行した際の編隊長を務めた、現隊長も交えて飛行方法などを話していた。

   現隊長は「医療従事者のために、しっかり私たちのフライトを見ていただきたいという思いを込めて飛ばさせていただきます」と意気込んだ。

   飛行する舞台は、宮城県。松島基地から、アクロバット飛行する映像を番組内では特別公開した。

   ブルーインパルスが離陸する瞬間から、映像は始まった。機体には「特別にカメラをつけた」とのことで、コックピット内も映し出されていた。

   飛び立ったのは4つの機体。空中で旋回するアクロバットな動きに、ワイプに映っているスタジオ内からは「すごい」「おおー」という歓声があがっていた。

   また映像では、医療従事者たちが手を振り「ブルーインパルスが新型コロナウイルスと戦う方々への感謝と敬意を表しています」と、実況のアナウンサー。

   その後もブルーインパルスは、右下に映し出されたスタジオのワイプ映像とともに、宮城の空を飛んでいた。

   映像終盤では、放物線を描きながらハートマークを空に作ったブルーインパルス。感極まるスタジオの声と拍手とともに、実況のアナウンサーも

「こんなときだからこそ、みんなで心を一つに。ブルーインパルスが大空からエールを送っていきます」

と声を強めた。

花火&乃木坂46の演出にも疑問の声

   その時だ。映像がスタジオに切り替わり、BGMが流れ始めた。山崎さんが、沢田研二さんの楽曲「TOKIO」を熱唱。山崎さんのバックには、大きなスクリーンにブルーインパルスの飛行や医療従事者たちの映像が映し出された。

   時折、ワイプに山崎さんが映り、ブルーインパルスが画面全体に映し出されるものの、メインは「歌」の演出だ。ステージ終了後、スタジオからは「山崎育三郎さん、ありがとうございました」と総合司会の羽鳥慎一（49）さん。

   伊達さんは「すごかったですね。宮城県の人間は、よく（ブルーインパルスを）見るんですけど、改めてすごいと思いました」とした。一方で、相方の富澤さんは「宮城を飛んでたんで『TOKIO』がなかなか入ってこなかったです」と話し、スタジオの笑いを誘った。

   ブルーインパルスを見ていたはずが、いつの間にか歌番組へ。ツイッターでは、一時期「ブルーインパルス」が「トレンド」入りするなど注目度が高い企画でもあったが、その内容は

「ブルーインパルスだけ見せてくれる方がいい...」
「ブルーインパルスと歌のコラボとかいらんやろ。ブルーインパルス見せろや！」
「航空自衛隊、ブルーインパルスに失礼極まりない。台無しな演出、歌」
「ブルーインパルスが見たかったんだが？歌とか興味無いから、ブルーインパルス映してくれよ。これだから24時間テレビは」

といったものも少なくない。もちろん、

「いっくんのTOKIOよかったなぁ」 「ブルーインパルス見られてよかった！！」

といった好意的な声もあったものの、両者がコラボしたことに対する評価は芳しくなかったようだ。

   22日夜に同番組内で放送された「打ち上げ花火」企画でも同様の声があがっていた。

   全国各地の花火映像とともに、アイドルグループ・乃木坂46がスタジオで歌を披露。花火の映像が乃木坂46のバックに映し出される演出や、乃木坂46が画面右下のワイプに小さく映し出されるといった演出には、ネット上で「これは花火みたい人も乃木坂みたい人も得しない」といった指摘の声があがっていた。

沖縄県、自衛隊に災害派遣要請 看護官ら２０人派遣

志位氏は「自衛隊は違憲」という立場は
変えないが、それを持ち込ん
だら連合政権はつくれないと明言し、さらには、災害時には自衛隊を活用すると明言。まさに玉城知事はそれを踏襲したのだろう。

＊

新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は１８日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第１５旅団に災害派遣を要請した。

これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約２０人を派遣した。期間は３１日までで、県内の医療機関などで活動する。

沖縄県、自衛隊に災害派遣要請　看護官ら２０人派遣

2020.8.18 18:22ライフからだ

文字サイズ印刷

橋本岳厚労副大臣との会談を終え、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１６日、沖縄県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の玉城デニー知事は１８日、医療体制の不足を補うため、陸上自衛隊第１５旅団に災害派遣を要請した。

これを受けて同旅団は同日、看護師資格を持つ自衛官ら約２０人を派遣した。期間は３１日までで、県内の医療機関などで活動する。

　県によると、派遣されたのは看護官１０人のほか後方支援要員約１０人で、看護官は直ちに、クラスター（感染者集団）の患者らを受け入れている県内２病院に派遣された。

このほか鳥取県などから派遣された応援の看護師１０人が１９日以降、県内の病院で従事する予定という。

　県では１８日、新たに３３人の感染を確認。２日連続で減少したものの医療体制は逼迫（ひっぱく）しており、１８日正午現在の病床利用率は９６・８％だった。

とくに医療従事者が不足し、病床数を増やしても十分に活用できない状態となっている。

　このため玉城知事は全国知事会に対し、県外から看護師を５０人規模で派遣するよう要請。厚生労働省と調整を進めている。

自衛隊の災害廃棄物処理にマニュアル作成 際限なき活動拡大に歯止め 撤収しやすく

小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。当然の処置だ。

７月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ３４万人、昨年秋の台風１９号では８８万人の自衛隊員が投入された。

こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の１割にあたる３００件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。

本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。

自衛隊の災害廃棄物処理にマニュアル作成　際限なき活動拡大に歯止め　撤収しやすく

2020.8.18 19:47政治政策

• 豪雨

文字サイズ印刷

　本格的な台風シーズンを前に、環境省と防衛省は大規模災害時に出るがれきなどの災害廃棄物処理に関し、役割分担を定めたマニュアルを作成した。自衛隊は幹線道路からの廃棄物撤去など応急の活動を担い、その後は民間事業者などに移行する。明確に線引きすることで、自衛隊が「無料の労働力」とみられて活動が際限なく広がる風潮に歯止めをかける狙いがある。

　７日付で作成されたマニュアルよると、環境省が現地で役割分担を調整する。自衛隊が都道府県から廃棄物処理の要請を受ける場合、人命救助などの初動対応に影響が生じないよう、両者の調整を環境省が支援する。

　自衛隊の主な活動範囲は、幹線道路や生活道路など社会活動への支障が大きい場所からの撤去を終えるまでとする。その後、環境省は民間事業者に円滑に引き継がれるよう都道府県と連携する。畳など大型廃棄物の住宅からの運搬も住民には困難であるため、自衛隊が手伝う。

　小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。自治体や業者が担える活動を引き受けずに済み、撤収もしやすい環境を整えることがマニュアルの主眼だ。

　７月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ３４万人、昨年秋の台風１９号では８８万人の自衛隊員が投入された。こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の１割にあたる３００件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。

　本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。

　被災自治体が、自衛隊にがれき処理をいつまでも要請し続けたり、各家庭から出る軽量のごみをトラックに積む作業を自衛隊が担ったりするケースは珍しくない。昨年１１月、小泉氏と河野太郎防衛相が台風１９号の被災地を視察後、問題意識を共有してマニュアル作りに着手した。

　ある幹部自衛官は「住民や自治体に頼まれれば『自衛隊の仕事ではない』とはいえない。明確なルールがあれば『活動はここまで』と説明しやすい」と語る。（田中一世）

河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。

中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。

河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。

河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」　尖閣の中国公船で

8/4(火) 20:21配信

河野太郎防衛相

　中国海警局の公船が沖縄・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている問題で、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。具体的な行動については「手の内は明かさない」とした。 　河野氏は会見で、「中国公船の活動が拡大、活発化していたのは事実。海上保安庁がしっかりと対処してくれている」と説明。その上で「万が一、自衛隊が対応しなければならないような事態になったら対応するということだ」と語った。 　今月中旬には、中国が設定する休漁期が終わるため、中国漁船が大挙して同諸島沖に押し寄せる可能性があるとされる。防衛省幹部は河野氏の言う「行動」について「通常の警戒監視活動のことだ。中国を牽制（けんせい）するために言ったのだろう」と述べた。

最東端で日本の海を守る自衛隊 南鳥島で見た海洋国家の現実

　「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」

　河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和２年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。

南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。

最東端で日本の海を守る自衛隊　南鳥島で見た海洋国家の現実

2020.7.18 17:48政治政策

文字サイズ印刷

海上自衛隊南鳥島航空派遣隊に案内され、「日本最東端の碑」を訪ねる河野太郎防衛相（中央）＝１１日、東京都小笠原村の南鳥島（田中一世撮影）

その他の写真を見る（1/7枚）

　本州から約１８００キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）。徒歩１時間程度で１周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の１２人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。１１日、河野太郎防衛相の視察に同行した。

◇　

　海自機で厚木航空基地（神奈川県）を飛び立って約４時間。窓の前方に広がるコバルトブルーの海面に、横にまっすぐ伸びる白線が現れた。それが島影だった。サンゴでできた起伏のない地形のため、遠くからは白線に見える。

　気温３２度の島の滑走路に降りた。全長１３７０メートル、幅４５メートル。昭和１１年に旧海軍によって建設された。大きなひび割れもなく、きれいに整備されている。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油が海自派遣隊の任務だ。

　滑走路横の派遣隊庁舎前には、日の丸が高々と掲げられていた。庁舎から海までは歩いてすぐ。絶海のため漁船の姿もなく、とても静かだ。

　南鳥島では先の大戦で、米軍の空襲や軍艦砲撃などで１９１人が命を落とした。海岸沿いには旧日本軍の軽戦車や大砲の残骸、トーチカ（コンクリート製の陣地）などの戦争の傷痕が戦後７５年たっても撤去されず残っている。

茶色くさび付き、雑草がからまっていた。その背後には白いサンゴの海岸とエメラルドグリーンの海という楽園の景色が広がり、そのギャップに強い印象を受けた。

　現在の島民は派遣隊に加え、気象庁と国土交通省の合わせて二十数人のみ。民間機や客船は就航せず、観光客は訪問できない。

　４月に着任した派遣隊長の光末憲壮３等海佐は取材に、任務の意義をこう説明した。

　「ここに住み、（滑走路などの）機能を維持していること自体が重要な任務だと考えています」

印刷

　つまり、日本による島の実質的な統治を継続することだ。光末氏は「最東端の小さな島だが、膨大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ。崇高な任務という意識で隊員に勤務させている」と語る。

　ＥＥＺとは、沿岸国が沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内で設定できる、水産・海底資源など経済的な権利を有する海域だ。

　日本はわずか１・５平方キロの南鳥島のおかげで島の周囲４３万平方キロのＥＥＺを太平洋上に有している。それは日本の全国土より広い面積だ。そのＥＥＺ内の深海底では、ハイテク製品などに用いられる貴重な「レアアース」（希土類）の存在が確認されている。

◇　

　島の生活は不便が多い。食料は週１回、航空自衛隊機で運ばれてくるが、携帯電話は数年前にソフトバンクだけがかろうじてつながるようになった。インターネットは接続できないに等しい。テレビはＢＳのみで地上波は映らない。趣味は筋トレ、日焼け、釣り－。

　医師はいない。医療機関がある本州まで片道４時間を要し、けがが致命傷になりかねないため、隊員の安全管理には特に留意しているという。隊長は１年、一般隊員は２カ月交代でここに住む。

　河野氏は視察の際、任務の現状を隊員から聞いて「勤務環境を少しでも改善できるよう努力したい」と語った。島内の戦跡や戦没者慰霊碑、海洋調査船などが停泊する岸壁工事の現場なども訪ねた。工事は国交省の事業で、令和４年度に１６０メートル岸壁が完成する予定だという。

　「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」

　河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和２年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。

南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。

　日本の国土面積は世界で６１番目だが、ＥＥＺは世界６位の面積を誇る。絶海の孤島に日の丸を掲げ、特殊な生活環境で人が居住し、滑走路などのインフラを維持している。日本という海洋国家はこうして成り立っており、それは決して容易なことではない。

　今回、わずか２時間余りの滞在だったが、その現実を垣間見ることができた。

（田中一世）

なぜ自衛隊員にコロナ感染者が発生しなかったのか？ 統合幕僚長が語るその“勝因”

今般の感染症対応の災害派遣は、自衛隊創設以来、まさしく未曾有の経験でした。

他方、1995年に地下鉄サリン事件、2011年には福島第一原子力発電所事故において、それぞれ化学物質と放射線汚染下での災害派遣を行なっています。  

これらは「見えない敵」との戦いである点で、新型コロナへの対応と共通しています。さらにいえば、部隊は平素からNBC（放射能、生物、化学）防護の訓練をしていたため、その恐ろしさや感染防護における基礎動作の重要性を認識していました。

――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 （山崎）自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

なぜ自衛隊員にコロナ感染者が発生しなかったのか？ 統合幕僚長が語るその“勝因”

6/17(水) 12:19配信

「ダイヤモンド・プリンセス号」船内で活動する自衛隊員（写真提供：防衛省）

《新型コロナウイルスは米軍やフランス軍の空母で感染者が続出するなど、軍事分野においても猛威を振るっている。 一方、自衛隊は「ダイヤモンド・プリンセス号」での対応で派遣隊員から一人も感染者を出すことなく任務を完遂した。 その「勝因」は何なのか。未曾有の危機をいかに乗り越えるのか。自衛隊制服組トップである山崎幸二統合幕僚長に、自衛隊の底力について聞いた（聞き手：『Voice』編集部・中西史也）》 ※本稿は月刊誌『Voice』2020年7月号、山崎幸二氏の「『未知なる脅威』から国民を守る」より一部抜粋・編集したものです。

地下鉄サリン事件、東日本大震災の経験を活かして

――新型コロナウイルスへの対応に世界中が苦慮しています。わが国の平和と安全を守る自衛隊として、この事態をどう受け止めていますか。 （山崎）国家の危機であることは間違いありません。この難局に立ち、防衛省・自衛隊のみならず、関係省庁が総力を挙げて対応する必要がある。政府による方針の下、関係省庁及び地方自治体と緊密に連携し、自衛隊の能力を最大限に発揮して対応せねばなりません。 たとえば、今年1月31日～3月16日までのあいだ、中国・武漢からのチャーター機で帰国した邦人や横浜に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」においては、感染対応のための災害派遣活動を行ないました。 予備自衛官を含む延べ約4，900名の隊員をもって、医官等による回診や問診票の回収、クルーズ船内の消毒、陽性者の輸送支援などを実施しました。 3月28日からは海外からの帰国者・入国者を対象とする水際対策強化のため、国内の主要な国際空港で検疫や輸送、宿泊施設における生活支援などを実施しています。 4月3日以降は市中における感染拡大防止のため、PCR検査で陽性反応が出た患者の空輸や宿泊施設への輸送支援、同検査のための検体採取支援、さらには感染防護の教育支援などを実施しています。 特徴としては、地方自治体の職員や医療関係者、宿泊施設、タクシーなどの民間事業者に対する感染防護の教育支援ニーズが高かったことです。教育支援では、実技も含め約1，470名の方に「ダイヤモンド・プリンセス号」における自衛隊の活動や防護基準、教訓を紹介しました（5月21日時点）。 ――「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応では、派遣隊員から一人も感染者を出すことなく任務を完遂しました。「勝因」は何でしょうか。 （山崎）第一に、防衛省・自衛隊が組織力を発揮できた点が挙げられるのではないでしょうか。船内で起きている状況を迅速かつ的確に把握したうえで、計画を作成、実行できました。 第二に、隊員一人ひとりが責任感と使命感をもち、防護のための基本動作を愚直に実践してくれたこと。 第三に、指揮官が現場で明確な指示・命令を出し、強いリーダーシップを発揮してくれたことです。 今般の感染症対応の災害派遣は、自衛隊創設以来、まさしく未曾有の経験でした。他方、1995年に地下鉄サリン事件、2011年には福島第一原子力発電所事故において、それぞれ化学物質と放射線汚染下での災害派遣を行なっています。 これらは「見えない敵」との戦いである点で、新型コロナへの対応と共通しています。さらにいえば、部隊は平素からNBC（放射能、生物、化学）防護の訓練をしていたため、その恐ろしさや感染防護における基礎動作の重要性を認識していました。

――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 （山崎）自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

自衛隊中央病院でも院内感染は起きていない

山崎幸二（第六代統合幕僚長）写真提供：防衛省

――いかなる脅威であれ、それに立ち向かう備えと覚悟は万全だということでしょうか。 （山崎）災害派遣の開始にあたり、河野太郎防衛大臣から感染防護対策の徹底を指示されました。 それを受けて、われわれは「ダイヤモンド・プリンセス号」における災害派遣の業務ごとの感染リスクを判定し、防衛省独自の防護基準を設定するとともに、隊員がとるべき基本動作を明らかにしました。また、活動するうえでの動線、待機場所の「ゾーニング」も設定しています。 自己完結型の組織である自衛隊には、ウイルスの感染防護に知見を有する衛生部隊がいます。彼らが現地において、一般の部隊に対して教育を行なったことで、感染防護に必要な知識を派遣前から普及しました。 ――感染症への対応では、先が見通せない不安も伴ったと思います。 （山崎）長期の活動に備えて、クルーズ船に近い本牧埠頭に宿泊及び休養場所を確保するため、防衛省が契約している民間船舶「はくおう」を運用しました。その後、派遣隊員の規模増大により、緊急に民間船舶「シルバークィーン」やコンテナハウスも借り上げました。 当初は「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で何が起きているのかわからず、活動の具体的要領は定まっていなかった。まさしく手探りの状態です。それでも部隊は日々の活動で得た教訓を、直ちに次の活動に活かしてくれた。日ごろの訓練の賜物です。 ――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 （山崎）自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

平時の感染症対策と訓練が結実

――自衛隊が普段から実践している感染予防対策の徹底ぶりもSNSなどで話題になっています。どのような策を講じているのでしょうか。 （山崎）自衛隊は集団生活・集団行動を基本としているため、ひとりの隊員が一度感染症に罹患すると、隊内に一気に感染が広がる恐れがあります。もしそうなれば部隊の活動基盤は損なわれ、即応性に悪影響を及ぼしてしまいます。 この事態を避けるため、自衛隊の部隊長及び隊員一人ひとりが、新型コロナを含むあらゆる感染予防に対する高い意識をもち、注意を払っています。 具体的には、手洗いやうがいなどの基本的な衛生管理を徹底しているほか、部隊長は部下の健康状態をつねに管理しています。 駐屯地や基地には医務室や健康管理室があり、インフルエンザの蔓延や食中毒の発生防止のための衛生管理も万全です。隊務の運営においては、部隊の精強性を保つために「規律の維持」も重視しています。 ――訓練では「三密（密閉、密集、密接）」の状態にならざるをえないように思います。どのように回避・緩和しているのでしょうか。 （山崎）政府で決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、防衛省として自衛隊の特性を踏まえ、教育訓練の要領を決めています。 4月16日に特定警戒区域が全国に拡大された際には、複数の部隊が集合して行なう教育訓練の実施は控え、駐屯地・基地の人員の半数超が参加する訓練は原則として中止・延期しました。 5月14日の緊急事態宣言の一部解除を受けて、緊急事態措置を実施する区域以外の部隊は教育訓練を一部緩和して実施しています。その際にも当然、隊員同士の距離の確保や室内の換気、車両の窓の開放、マスクの着用、手指消毒などの感染防止措置を徹底しています。 自衛隊の教育訓練は、任務完遂に必要な能力を維持・向上するために必要不可欠です。これからも新型コロナの感染状況を適切に判断しながら、「三密」を避ける感染防止措置をとりつつ、できる限りの精度の高い訓練を追求していきます。 ――翻って国外に目を向けると、米軍やフランス軍の空母で感染者が続出するなど、世界の軍隊では新型コロナが蔓延しました。 （山崎）他国軍の感染状況をみて、あらためてわれわれの職場は感染拡大のリスクが高いことを痛感しました。自衛隊では、先ほど述べた感染症対策や教育訓練要領の設定に加え、交代制勤務、テレワークを含む在宅勤務、不要不急の外出の自粛を実施してきました。 現段階では防衛省・自衛隊が一丸となって対策に取り組んできた結果が実を結んでおり、今後も決して気を緩めることなく真摯に対策を講じていきます。

山崎幸二（第六代統合幕僚長）

コロナウィルス等が騒がれてる昨今、ご家族と離れての任務大変だと思いますが、無事に遂行される事を心よりご祈念致します。

衛艦「きりさめ」出航　中東で情報収集後継

2020.5.10 11:45政治政策

• 今、中東は

文字サイズ印刷

　出航する海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」＝１０日午前、海自佐世保基地

その他の写真を見る（1/2枚）

　中東海域での日本関係船舶の安全確保に向け、情報収集に当たる海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が１０日、海自佐世保基地（長崎県）から現地へ出航した。

２月下旬から活動している「たかなみ」の後継で、乗員の新型コロナウイルス感染を警戒し、出航後２週間は日本近海で訓練する。

　防衛省によると、２週間の訓練中に艦内で隊員らの検体を採取し、ＰＣＲ検査を実施する。結果を踏まえ中東での任務に向かう。

　きりさめには隊員約２００人が乗艦。６月前半にオマーン湾やアラビア海北部で任務を始める見通しで、付近を航行する船舶の船籍や針路などを確認する。

「たかなみ」と交代、護衛艦「きりさめ」中東海域へ

5/10(日) 12:20配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]

　中東に派遣されている自衛隊の護衛艦「たかなみ」と交代する「きりさめ」が１０日、長崎県の佐世保基地を出港しました。

　護衛艦「きりさめ」は、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集で２月に派遣された「たかなみ」と交代するため中東海域に向かいます。

およそ２週間、日本近海で訓練を行いながら乗員のＰＣＲ検査を実施し、新型コロナウイルス感染者がいないことを確認するということで、６月上旬には任務を始める予定です。

　感染を防ぐため、活動中は船から下りず、艦内ではＷｉ－Ｆｉを増設し、乗員が家族などと連絡を取りやすくするといった対応がとられるということです。（10日11:17）

新型肺炎で予備自衛官招集へ 医療従事者不足受け

共産党による自衛官募集妨害が緊急時に悪影響を与えている事例である。

＊

即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。

予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。

新型肺炎で予備自衛官招集へ　医療従事者不足受け

2020.2.13 14:43政治政策

• 新型肺炎

文字サイズ印刷

横浜・大黒ふ頭に着岸するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。離岸に向け、医療関係者とみられる人たちが乗り込んでいた＝８日午前、横浜市（佐藤徳昭撮影）

　防衛省は１３日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などの新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師など医療関連の資格を持つ「即応予備自衛官」と「予備自衛官」を招集する準備に入った。

　即応予備自衛官は元自衛官に限られ、今回は元医官や看護官らを対象とする。予備自衛官は元自衛官でなくても教育訓練を受ければなることができる。

　いずれも非常勤の自衛官で、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定されるケースに招集される。

危ないのか 意外と知られていない 自衛隊中東派遣の中身

哨戒機活動は従来と変わらず

　海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。

今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。

　哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。

いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

【外交安保取材】危ないのか　意外と知られていない　自衛隊中東派遣の中身

2020.1.28 01:00政治政策

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

情報収集と海賊対処の活動で飛行するため、エンジンをかける海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機＝アフリカ東部ジブチ（防衛省提供）

　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（航空機）部隊が２０日、新たな任務として中東海域での情報収集活動を始めた。２月２日には護衛艦（艦船）「たかなみ」も中東に向けて出航し、活動に従事する。ただ、一連の活動内容はあまり知られていない。一体、何のために何をするのか。

▽洋上と上空から船舶チェック

　護衛艦は洋上、Ｐ３Ｃ哨戒機は上空から目視やレーダーにより、公海を往来する船舶をチェックする－。活動内容を要約すれば、こういうことである。船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などを確認し、記録する。

　その中で、不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、義務付けられている信号を出さずに航行▽本来の目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－などのパターンだ。こうした情報は政府内で共有される。日本船舶の航行の安全のために必要であれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝えられる。

▽哨戒機活動は従来と変わらず

　海自の護衛艦と哨戒機は平成２１年から１０年以上にわたり、アフリカ東部のジブチを拠点に、ジブチ沖のアデン湾で海賊対処活動に従事してきた。今回の派遣において、哨戒機がやることは「今までと変わらない」（自衛隊幹部）ようだ。

　哨戒機は海賊対処を続けつつ、新任務である情報収集も実施している。つまり二重任務を帯びているが、活動海域は今までと同じアデン湾が中心となる。いずれの任務も、上空から船舶をチェックする点では同じだ。これまでも海賊対処活動の最中に不審な船を見つけることは多々あったが、海賊船ではないからといって放置したわけではない。実質的に情報収集もしていた。

　護衛艦の情報収集活動も、哨戒機同様、往来する船舶をチェックする点においては大きく異なるわけではない。ただ、オマーン湾やアラビア海北部を中心とする新たな海域で活動する。アデン湾の海賊対処では他国と担当エリアを分けるゾーンディフェンスを実施しているが、今回は他国と一線を画し、独自に航行する点も異なる。

▽民間船舶は今も丸腰で航行

　中東海域のうち、特にイランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡では、昨年６月に日本の海運会社のタンカーが何者かに襲撃されるなどの事件が発生している。

　トランプ米大統領は昨年６月にツイッターで、日本が原油の６２％をホルムズ海峡経由で輸入しているのに、米国がこのシーレーン（海上交通路）を護衛していると不満を漏らし、「すべての国は自国の船を守るべきだ」と主張した。他国もシーレーン護衛に乗り出す中、日本が何もしないわけにはいかなかった。

　そもそも自衛隊の派遣の有無にかかわらず、年間３千隻を超える「丸腰」の民間船舶が中東から日本へと原油を運んでいる。日本は国民生活に欠かせない原油輸入の９割近くを中東に依存しており、日本関係船舶が航行をやめるわけにはいかない。中東情勢が不安定化する中、船舶業界では「自衛隊に保護してもらう必要まではないが、安心して航行できるよう中東海域の情報は欲しい」とのニーズが高まった。

　中東の広大な海域を護衛艦１隻と哨戒機だけでくまなくカバーできるはずはない。ただ、日本が得た情報を交換するため、バーレーンの米海軍司令部に連絡員（ＬＯ）として幹部自衛官を派遣したことで、日本が立ち入らないペルシャ湾やホルムズ海峡も含めて米国の情報を得られ、情報収集能力は大幅に向上する－。政府はこう考えている。

　また、海自の護衛艦が中東に展開することで、プレゼンス（軍事的な存在感）が増す。つまり米国とイランが対立する中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果があり、船舶業界は派遣を歓迎している。

▽紛争地域に赴くわけではない

　「危険な海域への派遣」との批判が出ている。中東情勢が緊迫化していることは間違いないが、政府は活動海域で危険性が増大しているとは判断していない。多くの人が誤解しているのがこの点だ。

　米イラン衝突の地であるイラクの首都バグダッドと、海自の活動海域は遠く離れている。活動海域のうち、最もバグダッドに近いオマーン湾の西端（最奥部）でも約１５００キロの距離がある。護衛艦が主に担当する「オマーン湾からアラビア海北部にかけての公海」や、哨戒機が飛行する「アデン湾」は２千キロ以上。１５００キロといえば東京～平壌間よりやや遠い。２千キロは東京～台北間と同程度である。　

　今回、派遣海域の選定にあたっては、政府が伝統的友好国であるイランを過剰に刺激しない配慮もあるとみられる。ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合構想とは一線を画しており、今のところイラン政府は派遣に理解を示している。河野太郎防衛相は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と述べている。

　ただ、イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない。事態がエスカレートし、イランが米国の同盟国である日本を敵視し、自衛隊を標的にする可能性も、今後絶対にないとは言い切れない。日本政府はイランとの関係を維持する外交努力を続けていく必要がある。（政治部　田中一世）

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」 衆参、中東派遣決定後初の審議

護憲野党は中東情勢は危険だから自衛隊派遣はだめだと主張するが、危険だからこそ、タンカーなどを守るための情報活動に行くのではないか。

また、野党は国民の生活第一といいながら危険ならタンカーを誰が守るのか。この点がまったく欠落している。

河野防衛相「自衛隊、武力紛争に巻き込まれず」　衆参、中東派遣決定後初の審議

2020.1.17 21:14政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

参院外交防衛委員会・閉会中審査に臨む河野太郎防衛相。左は茂木敏充外務相＝１７日午後、国会・参院第３４委員会室（春名中撮影）

　衆参両院は１７日、海上自衛隊の中東派遣について、政府が昨年末に閣議決定して以降初めての審議を実施した。米イラン対立で中東が不安定化する中、河野太郎防衛相は派遣予定海域の情勢に関し「自衛隊が武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。

　河野氏は衆院安全保障委員会と参院外交防衛委の閉会中審査で、中東が緊迫化していることは認め、「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化は必要」と意義を強調した。

　また、バーレーンの米海軍司令部に海上自衛隊の幹部自衛官１人を連絡員として派遣し、１６日に任務を開始したと明らかにした。米軍との情報交換を通じ、自衛隊が活動を行わないホルムズ海峡やペルシャ湾の情報を得られる見通しだ。

　一方で不測の事態が発生し、武器使用が可能な海上警備行動を発令した場合の活動範囲については「（予定海域の）他の海域を排除しているわけではない」とも述べた。

　海自Ｐ３Ｃ哨戒機部隊は２０日、アフリカ東部ジブチ沖のアデン湾などで活動を始める。来月２日には護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北部に向けて出港する。

海上自衛隊、１０日に中東派遣命令・首相、予定通り中東３カ国歴訪へ

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月10に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

海上自衛隊、１０日に中東派遣命令

2020.1.9 17:36政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

中東海域への海上自衛隊派遣に向けた図上演習を視察する河野太郎防衛相（中央）＝東京都目黒区の海自幹部学校（防衛省提供）

　河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。

哨戒機は１１日に出国し、２０日以降に活動を始める。２月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。

中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

　海自は９日、幹部学校（東京都目黒区）で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。

　Ｐ３Ｃ哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成２１年から実施している海賊対処行動と情報収集の２つの任務を担う。

　護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。

イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」（自民党の岸田文雄政調会長）と肯定的だ。

　年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。

　衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は２千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも１千５００キロほど離れている。

　護衛艦は出港まで１カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。

　ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」（自衛隊幹部）との声が強い。

　不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。（田中一世）

首相、予定通り中東３カ国歴訪へ

2020.1.9 19:31政治政策

• 緊迫、米イラン

Twitter反応Facebook文字サイズ印刷

米トランプ大統領の、対イラン攻撃への声明を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相＝９日午前、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は９日、１１－１５日の日程で検討してきた中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国への歴訪について、予定通り実施する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　米国とイランの情勢の緊迫化を受け、日本政府内には安全確保などへの懸念から歴訪を延期すべきだという意見もあった。しかし、首相は歴訪を模索し続け、トランプ米大統領が軍事力行使に否定的な考えを表明したことなどを受け、決断した。

　首相は、関係国に対し中東地域の緊張緩和を働きかけるとともに、海上自衛隊の中東派遣に理解を求める予定だ。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人

2019年12月27日 9時26分

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定

 

今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 

中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。