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香田洋二元海将、韓国の「旭日旗」掲揚自粛要請を一刀両断 「降ろすのは戦争に敗れたときだけだ」
香田洋二元海将は、韓国の要求を「理不尽かつ短絡的」と断じる(寺河内美奈撮影)


 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏が、韓国による国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛要請について語った。


無理筋かつ短絡的要求


 現役時代から韓国との仲を良好に保つべきだと強く主張してきた。海上自衛隊関係者のなかでもきっての“親韓派”だと自任している。しかし、今回の自衛艦旗の掲揚自粛要請には、さすがに絶望した。


 海自の自衛艦旗は他国軍の軍艦旗に当たる。軍艦旗は国の主権の象徴だ。各国海軍の兵士は有事に国を守るために戦う。


この際、守るべき国家とは各兵士により異なるが、一般的には家族や文化そして社会的な価値観などの身近なものから、国家主権まで極めて幅広い概念であると考えられる。それを象徴的に示すものが国旗であり軍艦旗なのだ。

 韓国はそれを「降ろせ」という。国内法や国際法に違反することに加え、著しく礼を欠く行為でもある。他国の軍に敬意が払えないということは、自国の軍にも本当の意味での敬意は払えないということだ。


その意味で、韓国は自分たちの国のために戦った先人や、今の軍人をもばかにしていることになる。


さらに、韓国は外交力や統治力の無さまで露呈した。どの国も、自国の世論は政府がしっかりと管理すべきで、相手に安易に解決を求めるべきではない。


いくら国内に厳しい反日世論があるとしても、韓国が自国で観艦式を開催する以上、日本が安心して参加できる環境を整えるのが当たり前であり、主催国の責務でもある。


 その努力をせずに、日本に掲揚自粛という“無理筋”かつ短絡的な要求をする。自分たちの無能さを世界に発信しているようなもので、墓穴を掘っている。もしそうでないのなら、政府が意図的に反日世論を引き起こしていると思われても仕方がない。


 韓国の要求を断固拒否し、自衛艦の派遣を見送った日本の対応を高く評価する。もしつまらない忖度(そんたく)をして自衛艦旗を降ろすようなことをしていたら、わが国の国際的威信や尊厳の失墜はもとより、日本の防衛態勢にもマイナスの影響を及ぼす可能性があった。


 考えてほしい。海自の誇りであり、主権の象徴でもある自衛艦旗を、少し強く要請されただけでやすやすと降ろす日本の姿を、中国はどうみるか。


おそらく「尖閣諸島(沖縄県石垣市)でも圧力を強めれば日本は引く」と考え、周辺海空域での軍事活動をエスカレートさせる可能性がある。北方領土を占拠するロシアしかりだ。




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「旭日旗」不掲揚要求で日本不参加の観艦式 軍艦旗掲げた参加国も
平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で11日、観艦式の海上パレードが行われたが、パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、参加国のうち数カ国が自国の軍艦旗を掲げたとみられる。


 海外からは米国の原子力空母など10カ国の艦艇15隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。


 パレード中の“軍艦旗自粛”の通知は事実上、日本から参加する予定だった自衛艦旗(軍艦旗)「旭日旗」の掲揚を、韓国政府が「戦犯旗」だと反発する国民感情を理由に要求したものだった。


日本政府は、自衛艦旗掲揚が国内法令で義務づけられているほか、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論し、派遣を見送った。


 韓国軍関係者によると、軍艦旗自粛をめぐる通知に変更はないという。一方で、軍艦旗を下ろさずに参加した国に、韓国が抗議したかどうかは不明だ。観艦式には日本のほか、中国も艦艇の派遣を見送った。




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「旭日旗を翻しながら」 パリ市内を行進した日本自衛隊

韓国「中央日報」の記事に韓国の国民感情が露呈。


パリではナチス・ドイツのハーケンクロイツ模様は使用厳禁で罰金刑にもかかわらず旭日旗は堂々と行進できると嘆き。

また、ロシアワールドカップ(w杯)でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていると訝り。。


さらに、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開したと憂い。


 当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、


韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった、と念押している記事に韓国国民の心情が吐露されているようだ。



[写真1/1件] (左から)FIFA公式ホームページで販売されている旭日旗ティーシャツと2018ディオールファッションショーに登場したドレス、アディダスが販売中のティーシャツ。

(左から)FIFA公式ホームページで販売されている旭日旗ティーシャツと2018ディオールファッションショーに登場したドレス、アディダスが販売中のティーシャツ。

フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が14日(現地時間)、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。

  フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で3回目。今年は日仏修交160周年を記念して日本が招待された。自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。11日のリハーサルに参加した陸上自衛隊第32歩兵連隊の横山連隊長は「日本と自衛隊を代表して自負心を持って堂々と行進したい」と明らかにした。

  フランス刑法第645-1条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。

  一方、今年のロシアワールドカップ(W杯)でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。国際サッカー連盟(FIFA)のユニフォームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたTシャツなどを購入することができる。

また、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。

当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった。

ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。

このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。



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自衛隊で取った資格は外ではつかえないことが多い!? パイロットも船も…米軍では有効なのに



10/6(土) 9:00配信


週刊SPA!








「自衛隊ができない40のこと 40」



 自衛隊には「任期制自衛官(自衛官候補生)」という「ある一定期間だけ自衛隊に勤める」採用枠があります。任期が終われば一般企業に就職することが前提です。自衛隊はその性質上、若くて体力のある世代の人員をたくさん必要とするので、若い一時期だけ自衛官として働き、その後は一般企業で働いてもらうという自衛隊ならではの採用形式です。途中で試験を受け、任期制から曹に昇任することも可能ですが、任期を勤め上げ任期満了金(特例退職手当)をもらって別の道に進む人も多数います。



 自衛隊は若い隊員をその時期だけ多数必要としていますから、期間限定の採用形態に応じる隊員のために、自衛官の募集パンフレットには、任期満了までに退官後の再雇用に有利な技術を習得できると書いてあります。



 自衛官はその仕事に応じて様々な資格や免許、技術が必要になってきます。航空機のパイロットは航空機の操縦技術を学び、護衛艦などの船を操縦する人は、船を動かす技術を学びます。航空管制官は航空管制の技術を学びますし、武器弾薬を使うセクションでは危険物取扱に必要な技術を学ばないといけないでしょう。



 こうした必要技術を身につけるために、自衛隊内には学校があり、自衛隊の外に出なくても技術が学べるようになっています。術科学校と呼ばれる自衛隊内の学校がそれに当たります。

そこで様々な技術を学ぶのですが、自衛隊内での資格は、自衛隊外の免許制度とリンクしていないことが多いのです。だから、自衛隊の募集パンフレットには「様々な免許が取得できる」とは書かれていません。「免許取得」と技術習得では大きな差があります。再就職することを考えると、ただの技術習得では話になりません。



◆自衛隊のパイロットは航空法の適用除外



 米軍では、軍で取った免許はすべて民間でも有効です。国のために命を懸けた米国退役軍人には手厚くしてあげたいという考え方ですが、日本では逆に「税金で賄っているのだから自衛隊は我慢しろ」という感覚なのです。

お国柄で全然違います。米軍で使っていた免許は、軍を辞めてもすぐに米国の企業で使えます。パイロットは空を飛べ、艦艇の乗組員は船を操縦できます。



 しかし、自衛隊の技術習得は免許制度とは別物です。自衛隊内で習得した技術は、自衛隊から外に出ると免許として通用しないものが多いのです。この不思議な制度は早く解消すべき重要な問題です。



 一例を挙げると、自衛隊のパイロットは航空法の適用除外であり、免許が無くても操縦ができるという仕組みです。

だから、自衛隊以外で飛行機を操縦するには、計器飛行課程という自衛隊内の教育を受け、事業用操縦士の免許を取ることが最低限必要です(これは自衛隊内で免許取得が可能です)。ただし、これでは民間機の飛行機は操縦できません。



 さらに、民間機パイロットとなると、事業用操縦士の他に計器飛行証明、航空無線通信士、航空英語検定を持ってないとダメです。その免許すべてを国内で取得しようと考えると500万円から1000万円の大金を支払い、新たに免許を取る必要があります。

航空機の操縦士不足問題の対処として、最も高額な費用の掛かる実機実習を免除し、官民での協定を結んで、一定数のパイロットを民間に登用する仕組みはできたようです。

しかし、狭き門です。ヘリパイロットは別の仕組みですが、こちらも甘くはありません。せっかく自衛隊で得た高度な航空機パイロット技術が即座に実社会で役立てられないのです。



 民間航空会社には自社養成で免許を取らせてくれた佳き時代もあったようですが、今はフルスペック免許がないと採用されないのが現状です。パイロットの再就職ハードルはトンデモなく高いのです。このような自衛隊内の技術(制度)と一般社会の免許制度の違いはあちこちにあります。



◆自衛隊での技術がそのまま免許とみなされるわけではない



 パイロットだけではありません。自衛隊の船の航海や機関・運用などの技術は、自衛隊内でしか使えません。海上自衛隊の艦艇乗組員が退職後に船の仕事をしたいと考えると、そのための免許を新たに取得しなければ船に乗れないのです。



 日本では水先案内人の高齢化が問題になっています。たくさんの多数の船が行き交う大きな港や海峡や内海で、その海域に不案内な外航船や内航船の船長さんたちを補助する仕事です。安全で効率的な航海のための専門家で、必要不可欠な仕事です。

この仕事に就くためには日本では水先人免許(国家資格)が必要です。海上自衛隊の艦艇勤務の人たちにはその仕事に精通している人も多いのですが、それでも免許取得が必要です。

近年、制度が緩和され、海自の大型艦艇の艦長経験者には、海技免状が無くても海技大学校の水先案内人課程への入校する門戸が広がり、最終的には海技免状もとらなければならないものの、最短1年ほどで水先案内人になれるよう条件緩和されました。それでも自衛隊での技術がそのまま免許とみなされるわけではないのです。




 他にも自衛隊内には電気の技術やボイラーの技術、エンジンや通信の技術などを教わる学校があります。そこで受けた教育で実際に仕事をし、一定の技術力を身につけるわけですが、それも民間での免許や資格とはならないことが多いのです。



 任期制自衛官という雇用形態があり、定年も早いのに、自衛隊内での技術が退職後の就職に使える免許とならないのでは安心して仕事ができません。



 自衛隊内の術科学校でも一般の免許がとれるよう、制度変更するべきと思います。ある一定期間で退職する自衛官が外で使える免許を持っていれば、その技術を社会に即還元できます。せっかくの技術習得が自衛隊外では免許としての価値を認められないなどというのでは、頑張った隊員たちが報われません。自衛隊での技術が免許や資格として自衛隊外でも通用するのであれば、自衛隊で技術習得に励むモチベーションも上がるはずです。



 多くの自衛官の定年退職は53歳から56歳と若いため、定年から年金がもらえるまでの生活を考えると、自衛隊内で培った技術が定年後の元自衛官の生活を支えることができます。米軍のように軍で使う免許はすべて外でも同様に使えるようにすれば、隊員の士気は上がり技術が社会に還元され、経済の活力にもなります。自衛隊員の老後の生活が安定していれば、自衛官になりたい人も増えるはずです。自衛隊と民間の免許制度についての調整は国益にもかなうと思うのですが、いかがでしょうか。<文/小笠原理恵



【小笠原理恵】



国防ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰




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海自、韓国観艦式参加せず=旭日旗問題で取りやめ―防衛省

10/5(金) 13:46配信

 

観艦式不参加支持です。

韓国のねじれた国民感情に応じる必要なし。

彼らは当時、日本国民であったことを認めたくないのでしょう。日本から独立したとも主張しているのだから。

...

日韓合邦を提案したのは韓国の方からではなかったか。

しかも、日韓併合を否定した伊藤博文の暗殺を契機に日韓併合は進められた事実も知らないのか。

韓国には世界史がないらしいが、自国の歴史も改竄の歴史だから仕方ないのか。

韓国の子供達はそんな歴史を学ぶはずもなく。

こんな国とどう付き合うのか。

改めて福沢諭吉が脱亜論を提唱したのも無理からぬことであることを追体験した思いです。

  

時事通信

 韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。

自衛隊参加見送り「遺憾」=済州の国際観艦式-韓国海軍

 日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。

 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。

 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年10月。護衛艦での参加へ調整を進めていた今年8月、式典の際にマストに韓国国旗と自国国旗の掲揚が求められた。加えて10月3日、艦首艦尾には旗を掲げないよう要請があった。事実上、自衛艦旗の掲揚自粛を求めるもので、政府は参加の可否について検討していた。

 自衛艦旗は自衛隊法など国内法で掲揚が定められているほか、国際法でも民間船舶と軍艦を区別する「外部標識」に該当する。過去の韓国での観艦式では、海自は自衛艦旗を掲げて参加している。

 岩屋防衛相は5日、記者団に「わが国の立場としては、受け入れることができない。先方の意向はよく分からないところがあるが、非常に残念だ」と述べた。

 海自は観艦式に参加しないが、12日に開かれる関連行事のシンポジウムには海自幹部の参加を検討している。 




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自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否
平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影) 

平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。


「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。


「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」


護衛艦「むらさめ」の旭日旗=房総半島南方海域(古厩正樹撮影) 

護衛艦「むらさめ」の旭日旗=房総半島南方海域(古厩正樹撮影)

 防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。


 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。


 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。


 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。


 平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。


海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。




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もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』


『平和バカの壁』 『平和バカの壁』

 8月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。

 よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”2人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。

 よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める?」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。

 特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。

 米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。(ケント・ギルバート、ロバート・D・エルドリッヂ著/産経新聞出版・880円+税)




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根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
 


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。


内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。


 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。


 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。


 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。


 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。


 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。


自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。


自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。


 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。


 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。


 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。


 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。


 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。


同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)




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共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き

 埼玉県鴻巣(こうのす)市で10月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが27日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。


 同市では市内のショッピングモールで今月20、21の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。


 青年部などによると、航空ショーは10月13日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「T-4」2機が参加する予定だ。


共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは15日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も23日、青年部に中止を要請していた。


 青年部は「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、28日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。




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自衛隊の派遣活動終了 3万人規模で被災地支援 地元からは感謝の声
真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市 

真備町地区の避難住民らの見送りを受けて引き揚げる自衛隊の車両=倉敷市

 防衛省は18日、西日本豪雨における自衛隊の災害派遣を終えたと発表した。7月6日から最大約3万3100人、船舶28隻、航空機38機を投入し、人命救助や物資輸送、給水支援などに当たった。


 岡山県の伊原木隆太知事は18日、自衛隊に対し活動の必要性が解消されたとして撤収を要請した。県庁で陸上自衛隊の派遣部隊長に「人命救助から生活支援まで本当に頼りになった」と謝意を伝えた。


自衛隊は1府7県で災害派遣を展開してきたが、岡山での支援が完了したことで全ての派遣活動を終えた。


 防衛省によると、自衛隊の活動は、人命救助・孤立者救助2284人、給水支援約1万8973トン、入浴支援9万4119人、給食支援約2万食に上った。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども行った。


 自衛隊は西日本豪雨を受け、全国約150の部隊から隊員を動員。元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約300人も招集した。


即応予備自衛官の招集は東日本大震災、熊本地震に続き3回目で、大雨災害では初めてだった。


 炎天下での過酷な活動が続き、熱中症にかかる隊員も出た。軽装での作業や短時間での交代制などの工夫で乗り切った。


 被災地からは感謝の声が上がっている。入浴支援の利用者によるノートの寄せ書きには「こんなことになって初めて自衛隊の方の大切さ、すごさがわかりました」との感想もあった。




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  自衛隊は、日陰者として ~感動エピソード集~ (上)

                                        
大雨による災害救助で、自衛隊がまた必死の奮闘を続けてくれています。以下は、Share News Japanの記事で、Facebookに流れたものです。ここに転載させていた だきます。(伊勢雅臣)
https://snjpn.net/archives/9420
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
~ 自衛隊ショートエピソード ~


”彼らはタフだ”ぜんぜん眠っていないであろう旦那に、「大丈夫?無理しないで。」とメールしたら、

「自衛隊なめんなよ。今無理しないでいつ無理するんだ?言葉に気をつけろ。」


と返事が。彼らはタフだ。肉体も、精神も。

__________


”誇り”日本の自衛隊って世界で唯一、殺した人間の数より

助けた人間の数の方が多い武装集団なんだって。

これって、誇りだよね。ありがとう、自衛隊!頑張れ自衛隊!

__________


”自衛隊員ツイート”

信号で止まったときに幼稚園バスから手を振られた

「頑張って-!」
と声援ももらった。

泣きそうになった。隣に座っている班長は泣いていた。

__________
”親として(1)”

旦那さんが 自衛官の友人より。
以前息子さんが

「パパは戦争がお仕事?」
と泣きながら聞いてきた事があったそうだ。

誰かの心無い言葉に傷ついたんだろう。
今、息子さんは毎日TV画面に向かい

「パパ頑張れ、パパのお友達頑張れ!」
と叫んでいるって。

「僕も自衛隊になる!」って。
…通勤中に号泣


__________
”親として(2)”

数年前、息子が学校からかえるなり

「お父さんは人を殺す  訓練しよる人なん?」
と聞かれた。

どういうことなのか、意味がわからなくて聞いたら

学校の先生に○×君(息子)のお父さんは自衛官だから、
人を殺したり戦争をする為の仕事をしている、それは間違っている、
というような意味のことを言われたらしい。

俺は何も言わなかった、うまく言えなくて、自分にもガッカリした。

戦争が悪いことなのはわかっている、だけど戦争の準備はする必要がある
と言えなかった。

けど、どうも嫁が何かを言ったらしく息子に何を言ったのか知らない。
でも、確実に嫁が何かを息子に言ったのは分かる。

次の日、息子が言ってくれた。

「僕も自衛隊に入りたい、お父さんになりたい」って、早口で言って 早足で逃げていった。

あいつがどんな将来を選ぼうと構わない。
ただ一瞬でも 俺を目指そうとしてくれた、その瞬間があることが幸せだと思った。


石垣市長、陸自受け入れを正式表明

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は18日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明し、防衛省側に伝えた。中山氏は取材に「市民向けの意見交換会なども踏まえて判断した」と答えた。


3月の市長選で、自民、公明などの推薦を受けた中山氏は事実上容認する立場を示し3選。正式表明で配備の動きが加速する見通しだ。


 防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。


 石垣市は18日、臨時庁議を開き「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を決定。


防衛省から用地取得や施設建設の要請があった場合、関係法令や条例に照らして行政手続きを進めることを確認した。




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自衛隊「何があっても助けたかった」20時間以上閉じ込め救助 東広島

 

 西日本豪雨で多数の犠牲者が出た広島県東広島市で、土砂に押しつぶされた家屋に20時間以上、閉じ込められた家族3人が自衛隊に救出された。


土砂や倒木に覆われた道を進み、救助に当たった陸上自衛隊海田市駐屯地(広島県)の田中耕一1等陸尉(48)は「何があっても助けたかった」と振り返った。


倒壊した家屋で、家族3人の救出にあたる陸上自衛隊海田市駐屯地の隊員=8日、広島県東広島市安芸津町(同駐屯地提供)倒壊した家屋で、家族3人の救出にあたる陸上自衛隊海田市駐屯地の隊員=8日、広島県東広島市安芸津町(同駐屯地提供)


 倒壊したのは同市安芸津町木谷の2階建ての木造住宅。当時、家族5人がいた。雨脚が強さを増し、県内に大雨特別警報が出ていた6日午後9時すぎ、長男から消防に通報があった。


母親は事前に避難し、長男は7日昼に消防が救助。祖母、父親、次男の3人が取り残されたままとなった。


 田中さんら約25人の隊員は車で現場に向かった。途中に6カ所の土砂崩れがあり、予想以上の悪路に。徒歩を余儀なくされ、スコップで土砂を取り除いたり、チェーンソーで倒木を切ったりしながら、約5キロを少しずつ前に進んだ。


先着していた消防の車に乗り、現場に着いたのは7日午後8時半ごろ。通常は1時間半ほどの道のりが、7時間もかかった。


 目の前には横倒しになった家屋。強い雨が断続的に降り、肌寒さも感じる中、「一刻も早く助けなければ」と気を引き締めた。隊員は2階の天井部分から入り、家具などをどかしながら3人を捜した。


姿は見えなかったものの、呼び掛けへの反応があったといい「それが手掛かりになり、救助する側の励みにもなった」と振り返る。


 7日午後10時ごろに父親を、約1時間半後に祖母を救出。次男を助け出したのは、発生から約27時間後の8日午前0時35分ごろだった。田中さんは「無事に救出できたことを隊員みんなが喜んでいる」と話した。




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「すべての道はインド太平洋に通ず」 PKO支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制

 


ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月 

ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月

 米太平洋軍が名称を「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。


インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。(社会部編集委員 半沢尚久)


■PKO派遣を支援


 記事に添付した写真(陸上自衛隊提供)は昨年6月にケニアの首都ナイロビで撮影されたもので、陸自隊員がタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教える姿が写っている。国連平和維持活動(PKO)へのアフリカ各国の派遣を支援する「早期展開プロジェクト」と呼ばれる。


 「早期展開」はPKOに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはその活動を支援する。


平成26年9月の第1回PKOサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、27~29年に5回にわたりケニアで同国やタンザニアなど4カ国の国軍要員らに訓練を行った。


 政府はプロジェクトに38億円を拠出し、PKOに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。訓練には陸自隊員らを教官として送り、2カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。


 資金提供と教育の両面を担っており、政府高官は「革新的な取り組みとして国連で評価が高い」と口をそろえる。


■アジアにも拡大


 1991(平成3)年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に資金提供を行ったが、国際社会の評価が得られなかったことをきっかけに、PKO協力法が平成4年6月に成立してから26年たつ。


4年9月に陸自施設部隊がカンボジアに初めて派遣されて以降、ゴラン高原や東ティモール、ハイチなどで約25年間に延べ約1万2千人の自衛隊員が活動にあたった。


 自衛隊幹部は「施設業務は国連で主導的な地位を確立した」と話す。早期展開プロジェクトで行っている重機に関する教育は、自衛隊にとって最も得意な分野といえる。


 早期展開プロジェクトがアフリカで軌道に乗ったことを踏まえ、政府はプロジェクトをアジア各国にも拡大する方針だ。


PKOに要員を派遣する国の5割はアフリカで、次いで3割がアジアのため教育のニーズがあることに加え、インド太平洋戦略に組み込む意図がある。


■太平洋島(とう)嶼(しょ)国も視野


 それに先立ち、自衛隊は東南アジアで他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」に力を入れてきた。


 能力構築支援は他国との安全保障協力の柱として重要性が高まっており、専門知識を持つ自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を強化するものだ。


自衛隊は東南アジア各国において、人道支援や災害救援などの分野を中心に活動に取り組んできたが、早期展開プロジェクトによりPKO分野も能力構築支援の柱に据える。


 一方、能力構築の支援対象は東南アジアから南アジアへと拡大する方針で、これもインド太平洋戦略に基づいている。


 アジアにとどまらず、太平洋島嶼国も視野に入れている。


 政府が3年に1度、太平洋島嶼国の首脳らを日本に招いて地域の課題を議論する太平洋・島サミットが5月に福島県で開かれ、北朝鮮への対応と並び、インド太平洋戦略の浸透もテーマに位置づけた。


 そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。


 こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。


その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあることはいうまでもない。


 支援対象国としてはベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアが候補となっており、政府は近く第1弾の対象国を決める。





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SNSで話題“陸自の歌姫”メジャーデビュー 中部方面音楽隊、初のアルバムきょう発売
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)


 陸上自衛隊中部方面音楽隊(兵庫県伊丹市)が27日、初のCDアルバム「いのちの音」をリリースした。ボーカルを務めるのは、陸自初の声楽要員で“陸自の歌姫”として活躍する3等陸曹の鶫(つぐみ)真衣さん(30)。


透明感のある歌声を持つ鶫さんは「つらいときやしんどいとき、CDを聴いて心を癒やしてほしい」と語る。(中井芳野)


 NHKの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の「うたのおねえさん」に憧れ、中学3年で声楽を始めた。


国立(くにたち)音楽大(東京都)を卒業後、洗足(せんぞく)学園音楽大大学院(川崎市)に進学。修了間近になり、陸自が声楽隊員を募集していることを知った。


 試しに足を運んだ海上自衛隊東京音楽隊の演奏会。自衛官の制服に身を包んだ音楽隊の演奏や、すでに“海自の歌姫”として活動していた三宅由佳莉さん(31)の澄んだ歌声に「こんなに心を動かされるなんて」と感銘を受けた。


東日本大震災の被災地などで支援活動に取り組む隊員の姿にも共感し、平成26年、陸自初の声楽要員として入隊した。


▼【関連ニュース】動画 “陸自の歌姫”の歌声も「大東亜戦争を語り継ぐ会」大阪初開催、井上和彦氏講演「『悪しき侵略戦争』イメージ、絶対に払拭」




以来、近畿や中四国を中心に年間100回近く透明感のある歌声を披露している。SNS(会員制交流サイト)などで話題となり、アイドルグループ「AKB48」の「365日の紙飛行機」をカバーした動画投稿サイト「ユーチューブ」での再生回数は141万回を突破。


28年に日本コロムビアからアルバム制作を打診され、自衛隊の活動を広く伝えるきっかけになればと快諾した。


 「命の大切さ」をテーマにした11曲のうち、唯一のオリジナル曲「いのちの音」は自ら作詞を担当。「被災地の人々を救おう」と奮闘する隊員らの姿などを思いつつ制作した。


「一人一人の命は奇跡のようなものだから、大事に生きてほしい。つらいことも乗り越えることができるとの思いを込めた」と明かす。


 ほかにシンガーソングライター・秦基博さんの「ひまわりの約束」や、アニメ「千と千尋の神隠し」のテーマ「いのちの名前」などのカバー曲も収録。


音楽隊の指揮者で3等陸佐の柴田昌宜(まさのり)さん(38)は「鶫3曹の純粋な性格が歌声にも表れ、人の心を浄化してくれる」と評する。


 「これからも日常で感じた喜びや悲しみを音楽で伝え、一人でも多くの人が前向きになってもらえれば」。鶫さんは笑顔でそう話した。


▼【関連ニュース】陸自の「歌姫」の素顔とは…“ぽっちゃりキャラ”にときめく天然系




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イラク日報に「戦闘」何が悪い 参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長 佐藤正久 激白
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写


ずさんな管理、残念

 

陸上自衛隊のイラク派遣の際の日報が、陸自内部で発見されてから大臣に報告されるまで1年を要し、


かつ、現時点(4月18日現在)で派遣期間の約4割強の435日分しか見つかっていないという今回の事案は、イラクの現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念です。


 日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための1次資料です。


もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、


さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。


 イラクであれば宿営地に迫撃砲弾が着弾したり、ロケット砲が宿営地のコンテナを貫通したりといった、安全確保の上で貴重な情報も入れています。文字通り汗を流し、体を張ってまとめたものもあります。


イラク・サマワに居て、物資などもそう簡単に手に入りませんから、部隊が現在持っている装備品の状態や隊員の健康状態も書き込んで、場合によっては日本からの支援を求めたりするわけです。


そのために毎日、未明までかけて日報を作成していました。


 少なくとも、教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたのですが、


現在分かっている限りでは“歯抜け状態”でしか残っていないわけで、管理がずさんだったことは残念としか言いようがありません。


 陸上幕僚監部や派遣部隊には、日報の内容を精査してまとめた抜粋的なものが残っていればいいのかも知れません。


しかし研究本部にある「教訓センター」であれば、公文書管理法での「保存期間1年未満」という規定にとらわれず、もっと長期間の指定にして保存しておくべきではないかと思います。


 南スーダンPKOなどの日報は現在、現地部隊が作成して東京へ送ると「陸自指揮システム」の掲示板に掲載されます。


それは隊内のかなりの人間が閲覧できます。日報は活用されることが最も重要であり、あわせて情報公開法や公文書管理法に基づくきちんとした管理も必要です。


活用と管理、その両方が大事であって、今は管理のあり方に焦点があたっていますが、日報の管理が目的化してしまって活用が疎かになるようでは本末転倒です。


あまり管理だ、情報公開だ、ということが強調されると、担当者にはどこまで開示していいのかの判断や黒塗り作業など、大変な負担がかかります。


今、防衛省への日報の開示請求は年間約5千件あるそうですが、開示のための作業は本来業務ではなく追加業務ですから、


国会答弁の作成が終わって未明になってから情報公開の対応をする、といったことにもなるわけです。


 そうした結果、情報公開の負担を軽減するために日報の内容が「薄くなってしまう」恐れがあります。


本当に必要な情報を書き込まないようでは本末転倒であり、現場はこれまで通り萎縮せず、現地の状況を的確に伝えてもらいたいと思います。


そうでないと防衛大臣や統幕長が的確な状況判断ができませんし、ひいては自分の部隊にも悪影響を及ぼしますから。


 今の情報公開法、公文書管理法の下では、海外派遣部隊の日報も上記の法の対象文書となる、という現実があります。


その情報が公開される場合には「安全に関わる事項は非開示でもよい」とされていますので、隊員の安全に関わる部分はきちんと黒塗りしなければならないでしょう。


 これは個人的な意見ですが、現在活動中の日報と、活動が終わった後の日報とでは取り扱いに差があっていいのではないかと考えています。


中谷真一衆院議員が国会で質問していたように、活動中の日報というものは一歩、開示の仕方を間違えれば自衛隊員の命が危険にさらされかねません。


一方で活動が終了した日報については、国会や国民による検証も大事ですから、次以降の活動に影響が出ない範囲内でしっかり開示することが大事だと思います。


 この2つの日報の差別化は今後の課題で、場合によっては法改正が必要かも知れませんが、実現すれば派遣された自衛隊員も安心して日報を書くことができるはずです。


他国の場合も、活動中の日報を公開するという事例はほとんどないはずですよ。


「戦闘」と「戦闘行為」


 このたび、イラク派遣の日報が公開されました。もちろん、次の派遣活動に影響があるなどの理由で黒塗りになった部分はありますが、それ以外の部分は国会で議論・検証し、教訓としてもらえればと思います。


ただ、今回見つかったのは2年半の活動のうちの435日分ということで、歯抜け状態になっています。まだ10年と少し前のことですから、しっかりと全部が保管されていても良かったのではないかと、私は思います。


 公開された日報には「戦闘が拡大」といった文言もあり、新聞各紙でも大きく報じられましたね。しかし「戦闘」と、国会答弁などで出てくる「戦闘行為」とは違うのだ、ということをきちんと押さえておく必要があります。


 「戦闘」というのは幅の広い概念です。小グループ同士のぶつかり合いや部族同士の争いを「戦闘」という人もいれば、国と国との衝突までも「戦闘」といわれます。


一方、今の憲法9条の下で問題とされるのが「戦闘行為」で、これは国または国に準ずる組織が武力衝突するものを指し、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為を言います。


そういう「戦争行為」のある場所に、自衛隊が国際貢献で行くわけにはいきません。


私の知る限り、そうした「戦闘行為」はわれわれが派遣されたイラク南部のサマワではありませんでしたし、国際性、地域性、計画性、継続性を持った国に準ずる組織もいませんでした。


 国会でも議論されているように、PKOの派遣先で国や国に準ずる組織による「戦闘行為」があれば、自衛隊は撤収するということになりますが、


部族による小競り合いレベルの「戦闘」であれば一旦、活動を休止・中断して戦闘が収まったら再開する、ということもできるわけです。


即ち、サマワは危険がなかったわけではありませんので、民間にかわり自衛隊が派遣されて人道復興支援を行いました。日報を読めば、自衛隊がいかに危険を回避しながら任務を遂行したかがわかると思います。


 ちなみに今回、435日分の日報で約1万5千枚でしたが、日報の分量は部隊の特性によって違ってきます。例えば空自で単なる輸送任務なら、報告事項はそれほどないかも知れません。


一方、陸上で住民もいる中で活動するとなれば、報告事項は多くなります。本日、どんな医療活動、給水、道路や学校の補修をしましたとか、加えて明日以降はこんな活動をする予定ですとか、


さらには前提となる治安状況、一緒に仕事をしているオランダ部隊や英国部隊の状況も報告に入れておかないと、上級部隊は的確な判断ができません。


 私がサマワにいたときは、だいたい朝の8時くらいから宿営地外での支援活動を開始していて夕方5時頃に宿営地に戻ってくるわけです。


それから食事や風呂の後に、一日の活動及び明日の予定についての会議を開く。


そうして全体の状況を把握した後に日報を書き始めるわけで毎日、寝るのは深夜2~3時という状況でした。


それくらいしてキッチリ日報にまとめて報告しないと、大臣もきちんと国会で答弁できない、ということで眠い思いもしながら日報をまとめていたのです。


自衛隊が反省すべき点は


 今回、私自身の自衛官時代の反省も踏まえて指摘する必要があると思うのは、情報公開法や公文書管理法、あるいは国会の動きについて、現場の自衛官の意識が低いことです。


自衛官は朝から晩まで教育・訓練に打ち込んでいますから、どうしても国会の動きなどには詳しくありません。


私自身がかつて陸幕広報にいたときに問題になったのですが、多くの自衛官の間ではパソコン上のデータが行政文書に当たるのだという感覚がありませんでした。


今回も同様に、外付けハードディスクがまさか行政文書に当たるとは思わなかった、という話が出ていますね。文書というからには紙だろう、と。昔からそういう傾向はありました。


公文書管理の面で言えば、南スーダンの日報が掲示板上にあって4万人がアクセスできる、というときに、例えば地方の連隊長が日報をダウンロードしたとします。


そうすると、ダウンロードした日報は単なる個人データではなく、行政文書になってしまうのですが隊員の間で、そうした意識が高いとは言い難いのが現状です。


 昨年、南スーダンの日報が問題になっているのはニュースを見て知っていた隊員も多かったはずですが、一方でイラクの日報も国会で問題化していたことについては、ほとんど意識されていなかったと思います。


私が知る限りでイラクの日報について質問された議員は3人ほどだと聞いていますが、テレビや新聞でもイラク日報は南スーダン日報と違ってあまり取り上げられておらず、


多くの隊員がイラク日報を上級部隊に報告する重要性を認識していなかった可能性がありそうです。


 こうした、文書管理の重要性に関する意識が低い、これは自衛隊員が改善すべき点です。


その上で今回、稲田朋美元大臣の「イラク日報を探せ」という指示を受けた事務官が、下に対して明確な指示を出さなかった。指示が緩かっただけに、捜索も緩くなってしまったのではないかと思われます。


 このあたりは現在、まさに調査中ですが、これまでの流れを見ていると以上のような点が問題だったのではないかと思えています。


 ■佐藤正久氏 昭和35年、福島県生まれ。防衛大学校卒業。国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを歴任した。平成19年に退官し(退官時は1等陸佐)、参議院議員に初当選。防衛大臣政務官などを務めた。著書に『イラク自衛隊「戦闘記」』(講談社)など。





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日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。


発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。


 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。


さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。


 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。


 防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上る。請求は1件につきわずか300円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。


今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。


わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。


 ただ、小野寺氏は13日のインターネットテレビでこう語った。


 「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」(石鍋圭)




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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


4/14(土) 16:56配信

夕刊フジ


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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


官房長官当時の枝野氏の震災対応に、火箱氏はいまも怒り心頭だ


 立憲民主党の枝野幸男代表が11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第1原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。

 枝野氏は予算委で、約1時間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。

 発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。

 11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の4日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。

 当時、陸上幕僚長だった火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか!』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。

 陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。

 後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。

 火箱氏の著書『即動必遂-東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。

 今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか?』と問いたい」と語った。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例