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─「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が
閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の
裁判史観によるものだ。その米国も1952年のサ
ンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部
=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『
神道指令』が失効し)軌道修正している。

戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事
国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思
うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』とい
って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人
もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもっ
て解釈することには限界がある」


「悪意のみの歴史解釈に限界」
静岡大の楊海英氏 陸自の
「大東亜戦争」表記問題視報道で

静岡大の楊海英教授=9日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影)
静岡大の楊海英教授=9日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影)








中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。

部隊が5日に「大東亜戦争」の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、8日に該当する表記を改めた経緯がある。一問一答は次の通り。

民族自決運動の側面も

──陸自第32普通科連隊が5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた

「陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。一種の形を変えた言論弾圧ではないか」

──「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。

戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──先の大戦を巡る評価はさまざまだ

「同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。中国は抗日戦争といっているが、戦時中には定義していない。

西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争とみる場合もある。世界戦争の中の民族自決運動の側面がある」

国民世論の分断に懸念

──大東亜戦争の響きはどう映るか

「日本にとってジャストミートする響きではないか。イデオロギー的に偏っているとも思わない。『先の戦争』といえば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史はすべて悪意で作られているとみるべきではない。台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。侵略戦争のみでは全体像はみえない」

──今回の問題で懸念されることは

「国民世論の分断だ。本来、日本人社会は調和がとれて、お互いに配慮して、争いごとを避けるものではなかったか。にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』といって、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもって解釈することには限界がある」(聞き手・奥原慎平)

しにらときらとなせ



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大東亜戦争の言葉が削除。GHQからの指示では
なく、陸幕からの指示。きっと数件のクレーム
に対応したに違いない。戦後レジュームからの
脱却はできていない出来事だ。


埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東
亜戦争」表現削除「誤解招いた」 
陸幕「適切な表現で」

陸上自衛隊第32普通科連隊の8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された
陸上自衛隊第32普通科連隊の8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された








陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。

当初の投稿は5日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。

防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

陸幕は取材に「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。



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海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官ら
が遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制
服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝し
ていたことが20日、防衛省への取材で分かった。

海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で
「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝
した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述
べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、16
5人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏
の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参
拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。


海自隊員ら靖国集団参拝 幕僚長
「私的」問題視せず

記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長=20日午後、防衛省








海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の昨年5月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが20日、防衛省への取材で分かった。海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述べた。

防衛省によると、海自の研修は昨年5月17日、165人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。玉串料はまとめて納めたとしている。

今年1月9日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計9人が処分された経緯がある。



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昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信
教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗
教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗
教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎む
よう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていた
とみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で
参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出さ
れたものであり、すでに形骸化しているとの指摘があ
る。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費
支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回
の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難
しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならな
いが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達
はむしろ廃止すべきではないか。


靖国参拝に公用車利用の陸自幹部
処分、信教の自由萎縮させる通達
廃止を

防衛省(関勝行撮影)
防衛省(関勝行撮影)

靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないとみなされたためだ。一方で、参拝は「私的な行為」で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝にはあたらないと判断した。

より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。

今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点をことさらに強調し、批判する向きがある。

憲法20条は、信教の自由を保障している。自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命をささげた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。

昭和49年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重するとともに、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。

ただ、今年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。通達は半世紀前に出されたものであり、すでに形骸化しているとの指摘がある。

防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

(小沢慶太)



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緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければな
らない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊
は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹
でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に
帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高
い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないこ
とが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にど
うにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍の
バス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員も
いた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服な
どの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十
分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換に
も時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員
たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形
のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手
を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品
ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。
私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏

劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷







水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足
(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出
て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)
する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバット
ブーツを自費で買って、これを防ぐ。


自衛隊、極寒災害派遣 帰省先から
の緊急呼集は自腹「本当に不憫」

自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)
自衛隊員の塹壕足(小笠原理恵氏提供)








能登半島地震で、自衛隊は7000人規模で被災地支援に全力を挙げている。元日の発災直後に統合任務部隊が編成され、当初は約1000人で救命救助活動を展開した。道路が寸断され、孤立した地域での活動は難航を極めた。その後、規模は増強され、物資輸送や給水支援、道路の復旧作業など、活動の幅を広げている。被災者から感謝の声が相次ぐなか、正月休みに緊急呼集された隊員の帰隊費用(交通費)が自腹だったり、極寒の被災地で活動する隊員の劣悪な装備品・消耗品の問題が注目され始めている。国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

最大震度7の能登半島地震は、人々が新年を祝う元日夕に発生した。交通アクセスの悪い半島先端部に甚大な被害が確認され、石川県の馳浩知事は発災直後、自衛隊に災害派遣を要請した。

自衛隊は糧食や燃料、物資の輸送を自己完結して行える。道路の寸断や土砂崩れ、火災などが広範囲で確認された被災地での救助・支援活動は、さまざまな状況に即応できる自衛隊でなければ困難だ。

能登半島の被災地で活躍する自衛隊の姿は連日、報道されている。だが、隊員たちが抱えている「問題」を知る人は少ない。

自衛隊では災害派遣のため、「ファスト・フォース(即動待機部隊)」と呼ばれる待機人員だけでなく、営内に居住する隊員がいる。しかし、今回の発災は元日であった。いつもは営内にいる隊員たちも元日は帰省して家族と過ごしていた。

ただ、緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければならない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。

ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日(1月2日)に、(繁忙期で料金が高い)飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないことが、本当に不憫(ふびん)だ。この問題は本当にどうにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。

「そう、帰ってきました。3日なので、普段の2倍のバス代。4日なら、半額だったのに!」と嘆く隊員もいた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。

岸田文雄首相はご存じないと思うが、この緊急呼集時の帰隊費用(交通費)だけでも、国が補塡(ほてん)してほしいと思う。

孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市
孤立支援に物資を届けるため、自衛隊員は倒木を乗り越えて進んだ=石川県輪島市








また、被災地で活動する多くの隊員が抱える、「装備品や消耗品の自己負担問題」もあまり知られていない。

そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服などの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換にも時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員たちは私物購入で消耗品を使う。

例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手を使えるLEDのヘッドライトは必需品だが、官給品ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。私物装備は、乾電池代も個人負担となる。

塹壕足、踏み抜き事故 重大リスクに

作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。

さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴(半長靴)」はGORE―TEX(ゴアテックス)などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏








劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足(トレンチフット)」と呼ぶ。放置すると、痛みが出て潰瘍(かいよう)となり、最後は組織が壊死(えし)する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバットブーツを自費で買って、これを防ぐ。

さらに、官給品の靴は「踏み抜き防止性能」が十分ではない。

東日本大震災の災害派遣では、クギなどを踏んで足の裏に突き刺してしまう「踏み抜き事故」が多発した。被災地では、倒壊した建物や土砂、がれきが散乱し、捜索や救援活動には危険が伴う。当時は専用インソールを配布したが、それでも万全とは言えない。自らの足を守るため、ステンレス板や鋼鉄のインソールを準備して備える隊員もいる。

「塹壕足」も「踏み抜き事故」も重大なリスクだ。足に障害を持つと一生苦しむことになるため、隊員は自己投資するしかない。装備品の性能は念を入れて最良のものを選ぶしかない。

自衛隊員は災害派遣で、帰隊費用から装備品まで、多くの自己負担をして活動をしている。「被災地の人々を助けたい」という強い思いがあるからだ。

今回の問題については、自民党の和田政宗参院議員と若林洋平参院議員が「すぐ対処する」と手を挙げてくれた。待遇改善に声を上げていくことで、自衛隊への感謝を示したいと思う。

小笠原理恵

おがさわら・りえ 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの~日本は『その時』に備えることができるのか~」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。



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能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ち
に陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前
だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代
首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議
し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年
金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場を
とるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはなら
ない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心
施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は
異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時
代遅れの通達は改めるべきだ。


靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ

靖国神社=東京都千代田区
靖国神社=東京都千代田区








陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。

いずれも日本の戦没者(英霊)追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。

小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が9日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。

公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されている点を理由にした批判もある。

だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。

国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。

靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。

日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀(まつ)られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝(しんぱい)や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。


<2024.1.16>



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自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法
占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時
間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メ
ートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを
開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸
送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲
や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、
フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も
加わった。


奪われた離島を奪還訓練 陸自習志野
演習場で第1空挺団「降下訓練始め」 
 

陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)
陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊のC2輸送機から次々と降下する隊員たち=7日午前、千葉県の習志野演習場(酒巻俊介撮影)

陸上自衛隊習志野演習場(千葉県船橋、八千代両市)で7日、陸自第1空挺団が新春恒例の「降下訓練始め」を行い、約9千人の市民らが見守った。

自衛隊で唯一の落下傘部隊である第1空挺団は、不法占拠された離島を、敵国から奪還するとの想定の約1時間の訓練を公開した。

敵国の制圧を想定した訓練ではまず、上空1800メートルから潜入する部隊の隊員10人がパラシュートを開き、降下。その後、地上340メートル辺りを飛ぶ輸送機から40人の隊員も次々と降下した。ヘリで迫撃砲や車両、隊員を輸送する訓練なども披露された。

昨年、米英両国が初参加したのに続き、今年はカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの各国軍も加わった。

視察した木原稔防衛相の能登半島地震で亡くなった人たちへ黙禱をささげた後に訓示。「災害対応は待ったなしだ。防衛省・自衛隊は引き続き、被災者のため全力で活動する。こうした中でも、国の守りは揺るぎない。国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く」と、能登半島地震と国土防衛の両面に備えることを強調した。

その上で「皆さんは日本国の宝だ。強い使命感を持ち、日本一の精強部隊として任務に励んでほしい」と述べた。



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林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事か
ら自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連
携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、
早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じ
て情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は
石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した


陸自部隊が石川県の珠洲、輪島で
人命救助 自衛隊航空機20機が
情報収集、9500人待機

記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省
記者団の取材に応じる木原稔防衛相=1日午後7時ごろ、防衛省








木原稔防衛相は1日、能登半島地震の発生を受け、陸上自衛隊金沢駐屯地の部隊が石川県珠洲、輪島両市で人命救助にあたっているほか、陸海空自衛隊の航空機約20機が上空から被害状況などの情報収集活動を実施していると明らかにした。

自衛隊への災害派遣要請に備え、陸自9500人が待機しているとも説明した。防衛省で記者団に語った。

林芳正官房長官は記者会見で、石川県の馳浩知事から自衛隊に対し、災害派遣を要請されたと明らかにした。

木原氏は地震発生を受け、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一とした活動を実施することや、早急に被害状況を把握するため、あらゆる手段を講じて情報収集活動を実施することを指示した。自衛隊は石川、富山、福井3県の県庁に連絡員を派遣した

自衛隊の災害派遣開始、まず1000人規模 石川・能登地震

 (更新)

自衛隊は1日夜、石川県で最大震度7を観測した地震を巡り同県からの災害派遣要請を受けた活動を始めた。木原稔防衛相は同日夕、記者団に1000人規模の派遣を準備すると表明していた。人命救助や倒壊物の撤去などにあたる。

木原氏は同日夕の段階で被害状況を把握するため航空機およそ20機を被災現場の上空に飛ばしたと説明した。石川、富山、福井各県庁には連絡員を送った。

3県などを所管する自衛隊部隊の計1000人ほどが災害派遣の準備に入ったのに加え、中部方面隊を中心とする8500人程度の自衛官もさらなる派遣に備えて待機。木原氏は防衛省で記者団に「1000人はいつでも出られる」と述べていた。

航空自衛隊の輪島分屯基地(石川県輪島市)には午後6時20分時点でおよそ1000人が避難し、水や食料などの提供を受けた。

災害派遣準備の表明に先立ち木原氏は地震発生後、陸海空の自衛隊に人命救助を第一とした活動を指示した。速やかな被害状況の把握や、自治体などと連携した情報収集も促した。




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1976(昭和51)年、三木武夫内閣の閣議決定で、
「防衛費のGNP(国民総生産)1%枠」が基準とな
った。その後、高額な装備品を買えば、予算内に収め
るため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきた。

その結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下した。防
衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると
2021(令和3)年度の中途退職者は5742人、
昨年の新規自衛官候補生も採用計画の4割台まで落ち
込んだ。すでに冨士総合火力演習(総火演)の一般公
開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足だ。

高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただ
のガラクタでしかない。米軍では「軍人が最も高額で
重要だ」と認識している。人をおろそかにする職場に
人は定着しない。「モノ」(装備品)だけでは国は守
れない。

23(同5)年度から5年間で43兆円、戦闘継続
能力を強化が決まった。自衛隊員の中途退職の抑制、
新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的
な予算が検討され始めた。防衛力強化の2年目を迎え
る24(同6)年の防衛費概算要求は過去最大7兆7
385億円。老朽化した官舎への対策費用や高速道路
代などの活動費用も入っている。

これまで遠方の演習場や射撃場への移動には、高速
道路を使うが通行料には上限があった。疲れて早く帰
りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行し
ていた。その自腹通行が規則で禁止された後は、どん
なに疲れていても一般道を長時間走行するしかなかった。


老朽化した官舎や高速道路代 
ようやく改善の兆し見えた
自衛隊予算 小笠原理恵

防衛省=東京都新宿区
防衛省=東京都新宿区








1976(昭和51)年、三木武夫内閣の閣議決定で、「防衛費のGNP(国民総生産)1%枠」が基準となった。その後、高額な装備品を買えば、予算内に収めるため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきた。

小笠原理恵氏
小笠原理恵氏








被害を受けたのは、真面目に働く自衛隊員たちだった。隊員の生活や待遇が二の次となり、官舎や備品なども老朽化したまま放置され、劣悪な生活を隊員たちは強いられることになった。

その結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下した。防衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると2021(令和3)年度の中途退職者は5742人、昨年の新規自衛官候補生も採用計画の4割台まで落ち込んだ。すでに冨士総合火力演習(総火演)の一般公開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足だ。

高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただのガラクタでしかない。米軍では「軍人が最も高額で重要だ」と認識している。人をおろそかにする職場に人は定着しない。「モノ」(装備品)だけでは国は守れない。

23(同5)年度から5年間で43兆円、戦闘継続能力を強化が決まった。自衛隊員の中途退職の抑制、新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的な予算が検討され始めた。防衛力強化の2年目を迎える24(同6)年の防衛費概算要求は過去最大7兆7385億円。老朽化した官舎への対策費用や高速道路代などの活動費用も入っている。

これまで遠方の演習場や射撃場への移動には、高速道路を使うが通行料には上限があった。疲れて早く帰りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行していた。その自腹通行が規則で禁止された後は、どんなに疲れていても一般道を長時間走行するしかなかった。

この問題にも予算がつき、改善の兆しが見えてきた。陸上自衛隊の幹部自衛官から以下のようなメッセージをいただいた。

「高速道路通行料は劇的に変わりました。高速道路があるのに一般道を使うと上官から『高速を使えと言っただろう!』と叱責されます」

「変わりました! おかげで移動時間が短縮されるから、長く訓練時間がとれます」

防衛省概算要求に盛り込まれた生活改善予算が成立すれば、さらに自衛隊員が生き生きと活動できるはずだ。国防は国民への最重要・最大の福祉だ。この変化が、わが国の平和と安全につながるのだ。

小笠原理恵

おがさわら・りえ 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、「月刊Hanadaプラス」で連載中。2022年、第15回「真の近現代史観」懸賞論文で、「ウクライナの先にあるもの~日本は『その時』に備えることができるのか~」で、最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。



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イラン・イラク戦争が続いていた1985317日、イラクのサダ
ム・フセイン大統領が「今から48時間後に、イランの上空を飛ぶ
飛行機を無差別に攻撃する」という声明を発表しました。

 

世界各国は自国民を救出するために軍が出動しましたが、日本か
らの自衛隊機は、航行の安全が確保できないとの理由から見送ら
れ、空港にいた日本人は途方に暮れました。

 

民間機さえ救出を拒否したのです。それを救ったのはトルコ航空
機でした。

 

2013 年1月 16 日、アルジェリア南東部のイナメナス(首都ア
ルジェから 1,100km
地点)において、日系企業が参加する石
油プラント等が武装集団に襲撃され、同事件によ
って邦人 10
が犠牲となった。

 

これを契機に、海外の邦人救出が自衛隊法改正によって可能とな
った。
他国では常識的な事案が約30年もかかったのだ。

イスラエルから退避の日本人ら自衛隊機で羽田到着

自衛隊機でイスラエルから退避した日本人らが羽田空港に到着した=21日午前、東京都大田区(関勝行撮影)
自衛隊機でイスラエルから退避した日本人らが羽田空港に到着した=21日午前、東京都大田区(関勝行撮影)
















イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルから退避した邦人や韓国人らを乗せた航空自衛隊のKC767空中給油輸送機が21日未明、羽田空港に到着した。

防衛省によると、退避邦人らは日本時間の20日未明、イスラエルのテルアビブから隣国のヨルダンまでKC767で移動した。

退避のため、防衛省は空自のKC767とC2輸送機2機の計3機をヨルダンとアフリカ東部ジブチに送っていた。C2は今後の輸送活動に備えるため、両国で待機を続ける。




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何が悪いか分からない。木原稔防衛相が15日に長崎
県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候
補の集会で、「しっかり応援していただくことが自衛隊
ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることにな
る」と発言した話だ。

野党は木原氏の発言を自衛隊の政治利用だとして批判
している。立憲民主党の安住淳国対委員長は16日、記
者団に「罷免に値する」と述べた。

確かに自衛隊の政治利用は厳に戒めるべきだ。平成2
9年6月、稲田朋美防衛相(当時)が都議選の自民党候
補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても
お願いしたい」と述べたのは、自衛隊を集票マシンのよ
うに扱う発言で、許されるものではない。

しかし、自民党候補を支持することが、自衛隊を応援
することになるという認識が、果たして自衛隊の政治利
用だろうか。自衛官の処遇を改善し、人員を確保するこ
とで防衛力を強化するのは立派な政策だ。この点におい
て自民党が積極的であることを自負しているのであれば、
選挙で訴えるのは不思議ではない。


自衛隊に報いる政治の何が悪いのか 木原防衛相発言

衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説する木原防衛相=15日午後、長崎県佐世保市
衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説する木原防衛相=15日午後、長崎県佐世保市
















何が悪いか分からない。木原稔防衛相が15日に長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と発言した話だ。

野党は木原氏の発言を自衛隊の政治利用だとして批判している。立憲民主党の安住淳国対委員長は16日、記者団に「罷免に値する」と述べた。

確かに自衛隊の政治利用は厳に戒めるべきだ。平成29年6月、稲田朋美防衛相(当時)が都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたのは、自衛隊を集票マシンのように扱う発言で、許されるものではない。

しかし、自民党候補を支持することが、自衛隊を応援することになるという認識が、果たして自衛隊の政治利用だろうか。自衛官の処遇を改善し、人員を確保することで防衛力を強化するのは立派な政策だ。この点において自民党が積極的であることを自負しているのであれば、選挙で訴えるのは不思議ではない。

自民党と野党のどちらが自衛官の処遇を改善することができるのか。それは分からない。自民党も小泉純一郎政権時代は毎年防衛費を減らし、自衛官の意欲をそいできた。

民主党政権はそれに輪をかけた。22年末に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した際は、経費削減を重視し、部隊構成を無視して人件費が安い任期制自衛官を大幅に増やす計画を盛り込んだ「実績」がある。

当時、防衛副大臣としてコストカットに辣腕(らつわん)を振るったのは、木原氏を批判した安住氏だった。これで財務省の覚えがめでたくなったからかどうか知らないが、安住氏はその後、野田佳彦内閣で財務相に栄転している。

木原氏は16日、記者団に「誤解を生むのであれば撤回したい」と述べた。心配なのは、これで「自衛官に報いる政治」までもが否定されることだ。

防衛省は海上自衛隊員に支給する「乗組手当」を令和6年度から約3割増額する方向で調整しているそうだが、他にもやることはたくさんある。木原氏は今回の発言撤回で委縮(いしゅく)することなく、死に物狂いで自衛官に報いる政治を実現しなければならない。(杉本康士)



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陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口
が5万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重
山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めること
に批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平
事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市
民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂
慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊
基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う
5万人達成を手放しには喜べないという意見もあ
ることを社説で示した。自衛隊への差別意識はな
いが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなか
ったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。


沖縄で過去には自衛隊員の成人式
参加阻止運動も 
現在は県民の8割「信頼」

沖縄県・石垣島の陸上自衛隊石垣駐屯地=3月
沖縄県・石垣島の陸上自衛隊石垣駐屯地=3月
















沖縄県石垣市の地元紙、八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている問題。同県内で自衛隊は、県民の約8割が信頼を寄せるなど高く評価されている。だが、過去には住民登録を妨害されるなど、人権無視ともいえるバッシングを受けていた。

県内に自衛隊が配備されたのは昭和47年、沖縄が本土に復帰した直後からだ。当時は革新勢力を中心に反自衛隊感情が強く、駐屯地などにデモ隊が連日押しかけ、「人殺し集団は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

とくに那覇市では50年以降、隊員の成人式参加を阻止する運動が起き、法務局が人権問題として調査に乗り出す事態にもなった。ほかにも住民登録を拒否する、電報を受けつけない、体育大会への選手参加を認めない-などの妨害が革新系労組などにより繰り広げられ、人権無視は家族にも及んだ。

だが、自衛隊による不発弾処理や離島の緊急患者輸送などの活動が徐々に評価され、平成に入ると抗議活動は沈静化する。これまでに陸上自衛隊が処理した不発弾は計1870トン以上、緊急患者輸送で救った命は計1万人以上に上った。

共同通信が昨年春に実施した県民への意識調査によれば、35%が「自衛隊を信頼している」と回答。「どちらかといえば信頼している」も47%で、計82%が評価している。

沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授(地域社会学)は「大多数の県民が自衛隊に肯定的なのは各種調査で示されている通りだ。しかし、例えば危険な資材搬入など各論部分を拡大し、自衛隊全体への批判に結びつけようとする風潮が今も一部にある。そうした批判をメディアが助長すれば、かえってメディアへの不信感が強まるのではないか」と話している。

沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は
人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」

弾薬搬入のため陸自石垣駐屯地へ入る車両=3月、沖縄県石垣市
弾薬搬入のため陸自石垣駐屯地へ入る車両=3月、沖縄県石垣市
















陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が5万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は1面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢(あつれき)が生じることを懸念する声も聞かれた。

「職業差別を助長」

問題となったのは八重山毎日新聞の19日付の社説。石垣市が11日、住民基本台帳の人口が初めて5万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで5万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。

また、「自衛隊員、家族は(人口5万人に)含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。

これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会(米盛博明会長)が19日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。

同紙は20日付1面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。

「対立の溝深まる」

石垣駐屯地が開設されたのは3月16日。先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約570人が配備され、家族らも移り住んだ。

市によると、ほかにも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和22年の市制施行時には約1万8千だった人口が5万人の大台に到達した。

だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。平成27年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。保守派の中山義隆市長が30年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議はおさまらず、開設後も続いている。

こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。女性隊員と市民による「女子会」も開かれ、交流の輪が広がっていた。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う5万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した。自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。(川瀬弘至)



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司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

 3自衛隊や内部部局など約300人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

陸海空3自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

 政府は、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を2024年度に防衛省のある東京・市ヶ谷に創設する方向で調整に入った。台湾有事に備え、日米共同の作戦計画の策定などを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を強化する狙いがある。

東京・市ヶ谷の防衛省
東京・市ヶ谷の防衛省

 





政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で司令部の設置を明記した。同省は24年度予算の概算要求で司令部の設置費用を計上する。自衛隊の組織改編を伴うことから、来年の通常国会にも自衛隊法改正案を提出する見通しだ。






司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

 3自衛隊や内部部局など約300人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。



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関係者によると、検討会では骨子案として示した
内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制
の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけで
なく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対
策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への
奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文
系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での
処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じ
られた隊員に支給される手当を確定させるなどの措
置が想定される。防衛出動手当は平成15年成立の
武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じら
れた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給
される。

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自衛官確保へ待遇改善策 
有識者検討会が報告書案

防衛省の外観=東京都新宿区(川口良介撮影)
防衛省の外観=東京都新宿区(川口良介撮影)















自衛官確保に向けて防衛省が設置した有識者検討会は28日、報告書骨子案を公表した。自衛官の安定的な確保に向けた給与面の待遇改善策や、採用に向けた広報活動を充実させる必要性を明記した。7月にも報告書をまとめる。

関係者によると、検討会では骨子案として示した内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけでなく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じられた隊員に支給される手当を確定させるなどの措置が想定される。防衛出動手当は平成15年成立の武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じられた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給される。金額は政令で定めることになっているが、政府は「検討中」としており、未確定の状態が続いてきた。



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任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減
らして達成率を上げる。新たな任期は4年程度と
する案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で
判断する。

任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省
幹部は「4年なら一般大学と同じ期間に相当し、
再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみ
る。

ただ、自衛官候補生を巡っては14日に岐阜市
で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。

同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的
に判断する。

同省は2月に人材確保に向けた有識者会議を設置し
た。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任
期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対
策を検討している。


任期制自衛官の期間延長を検討
防衛省、採用難で若年層確保

東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
















防衛省が、任期制で採用している「自衛官候補生」の任期を現在の2~3年から延長する方向で検討していることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

一般大学と同様に4年とする案が浮上している。新規採用者数を減らし、1人当たりの勤務期間を増やすことなどを通じ、採用難に陥っている自衛官候補生の確保を図る。同省は近く有識者会議で方向性を示す。

陸海空の各自衛隊は精強性を維持するため、若年層の確保策として任期制を採る。陸上は2年、海上、航空は3年を1任期とし、志願すれば2任期目から2年ずつ継続できる。3カ月間の訓練後、各部隊へ最下級の「陸士」「海士」「空士」として配属される。試験に合格すれば非任期の「曹」にも昇格できる。

だが、少子化を背景に採用競争が激化する中、今春採用の自衛官候補生は計画数9245人に対し、採用者数は半数以下となる見込みだ。同省は希望者が少ない理由の一つに任期の短さがあると分析する。

退職前の約半年間は再就職へ向けた職業訓練を行うため、任期2年の陸上自衛官の場合、教育期間を除くと実質的に1年3カ月程度しかない。

そこで、任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減らして達成率を上げる。新たな任期は4年程度とする案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で判断する。任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省幹部は「4年なら一般大学と同じ期間に相当し、再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみる。

ただ、自衛官候補生を巡っては14日に岐阜市で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的に判断する。

同省は2月に人材確保に向けた有識者会議を設置した。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対策を検討している。


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エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。


フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。


陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

ふらいと

海底から引き揚げられた事故機(2日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから) 

沖縄県・宮古島沖で4月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

へり


 








関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。






エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の1人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

 同機は4月6日午後3時46分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同54分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その2分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

 政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約300メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は150メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

 エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同54分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー(緊急状態)は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。







陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

 事故機には坂本雄一・前第8師団長ら10人が搭乗しており、海底から引き揚げた6人の身元が確認されている。自衛隊は残る4人の捜索を続けている。

 ◆ フライトレコーダー =航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。



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保有するF15約200機のうち約半数を今後10
年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年
約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン200基が宙に
 輸出阻む「三原則」









航空自衛隊のF15戦闘機99機が今後10年程度で用途廃止(退役)されることに伴い、使用可能な中古エンジン約200基の行方に政府が苦悩している。世界16カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟(会長・小野寺五典元防衛相)が4月13日に開いた勉強会でF15エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するF15約200機のうち約半数を今後10年程度でF35に置き換えていく計画だ。F15は年約10機のペースで廃止され、1機当たり2基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は1基約10億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはF15やF16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

F15エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。F15エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」(防衛産業関係者)となるF15の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。(市岡豊大)

【防衛装備移転三原則】 平成26年4月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計5分野について認めている。



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イラン・イラク戦争の中、1985年3月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は22日、航空自衛隊のC2
輸送機とKC767空中給油輸送機1機ずつが2
1日夜から22日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。


空自機第2陣が日本出発 
邦人退避、周辺国ジブチへ

東京・市谷の防衛省
東京・市谷の防衛省















アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は22日、航空自衛隊のC2輸送機とKC767空中給油輸送機1機ずつが21日夜から22日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

21日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったC130輸送機1機に続く第2陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員5人をジブチに派遣。空自機3機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約370人で構成する。林芳正外相が19日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は20日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。




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自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。


麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

講演する自民党の麻生副総裁=17日、福岡市
講演する自民党の麻生副総裁=17日、福岡市
















自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。



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防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船=11日午前
陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船=11日午前
















防衛省は12日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「(中国軍の)動向を24時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ6日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■川崎市・堺市

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■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例