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「すべての道はインド太平洋に通ず」 PKO支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制

 


ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月 

ナイロビでタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教育する陸自隊員(陸自提供)=2017年6月

 米太平洋軍が名称を「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。


インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。(社会部編集委員 半沢尚久)


■PKO派遣を支援


 記事に添付した写真(陸上自衛隊提供)は昨年6月にケニアの首都ナイロビで撮影されたもので、陸自隊員がタンザニア陸軍工兵に重機の使い方を教える姿が写っている。国連平和維持活動(PKO)へのアフリカ各国の派遣を支援する「早期展開プロジェクト」と呼ばれる。


 「早期展開」はPKOに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはその活動を支援する。


平成26年9月の第1回PKOサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、27~29年に5回にわたりケニアで同国やタンザニアなど4カ国の国軍要員らに訓練を行った。


 政府はプロジェクトに38億円を拠出し、PKOに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。訓練には陸自隊員らを教官として送り、2カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。


 資金提供と教育の両面を担っており、政府高官は「革新的な取り組みとして国連で評価が高い」と口をそろえる。


■アジアにも拡大


 1991(平成3)年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に資金提供を行ったが、国際社会の評価が得られなかったことをきっかけに、PKO協力法が平成4年6月に成立してから26年たつ。


4年9月に陸自施設部隊がカンボジアに初めて派遣されて以降、ゴラン高原や東ティモール、ハイチなどで約25年間に延べ約1万2千人の自衛隊員が活動にあたった。


 自衛隊幹部は「施設業務は国連で主導的な地位を確立した」と話す。早期展開プロジェクトで行っている重機に関する教育は、自衛隊にとって最も得意な分野といえる。


 早期展開プロジェクトがアフリカで軌道に乗ったことを踏まえ、政府はプロジェクトをアジア各国にも拡大する方針だ。


PKOに要員を派遣する国の5割はアフリカで、次いで3割がアジアのため教育のニーズがあることに加え、インド太平洋戦略に組み込む意図がある。


■太平洋島(とう)嶼(しょ)国も視野


 それに先立ち、自衛隊は東南アジアで他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」に力を入れてきた。


 能力構築支援は他国との安全保障協力の柱として重要性が高まっており、専門知識を持つ自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を強化するものだ。


自衛隊は東南アジア各国において、人道支援や災害救援などの分野を中心に活動に取り組んできたが、早期展開プロジェクトによりPKO分野も能力構築支援の柱に据える。


 一方、能力構築の支援対象は東南アジアから南アジアへと拡大する方針で、これもインド太平洋戦略に基づいている。


 アジアにとどまらず、太平洋島嶼国も視野に入れている。


 政府が3年に1度、太平洋島嶼国の首脳らを日本に招いて地域の課題を議論する太平洋・島サミットが5月に福島県で開かれ、北朝鮮への対応と並び、インド太平洋戦略の浸透もテーマに位置づけた。


 そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。


 こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。


その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあることはいうまでもない。


 支援対象国としてはベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアが候補となっており、政府は近く第1弾の対象国を決める。





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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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SNSで話題“陸自の歌姫”メジャーデビュー 中部方面音楽隊、初のアルバムきょう発売
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)
陸上自衛隊・中部方面音楽隊のコンサートで美声を披露する鶫真衣・3等陸曹=6月8日、兵庫県西宮市の兵庫県立芸術文化センター(彦野公太朗撮影)


 陸上自衛隊中部方面音楽隊(兵庫県伊丹市)が27日、初のCDアルバム「いのちの音」をリリースした。ボーカルを務めるのは、陸自初の声楽要員で“陸自の歌姫”として活躍する3等陸曹の鶫(つぐみ)真衣さん(30)。


透明感のある歌声を持つ鶫さんは「つらいときやしんどいとき、CDを聴いて心を癒やしてほしい」と語る。(中井芳野)


 NHKの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の「うたのおねえさん」に憧れ、中学3年で声楽を始めた。


国立(くにたち)音楽大(東京都)を卒業後、洗足(せんぞく)学園音楽大大学院(川崎市)に進学。修了間近になり、陸自が声楽隊員を募集していることを知った。


 試しに足を運んだ海上自衛隊東京音楽隊の演奏会。自衛官の制服に身を包んだ音楽隊の演奏や、すでに“海自の歌姫”として活動していた三宅由佳莉さん(31)の澄んだ歌声に「こんなに心を動かされるなんて」と感銘を受けた。


東日本大震災の被災地などで支援活動に取り組む隊員の姿にも共感し、平成26年、陸自初の声楽要員として入隊した。


▼【関連ニュース】動画 “陸自の歌姫”の歌声も「大東亜戦争を語り継ぐ会」大阪初開催、井上和彦氏講演「『悪しき侵略戦争』イメージ、絶対に払拭」




以来、近畿や中四国を中心に年間100回近く透明感のある歌声を披露している。SNS(会員制交流サイト)などで話題となり、アイドルグループ「AKB48」の「365日の紙飛行機」をカバーした動画投稿サイト「ユーチューブ」での再生回数は141万回を突破。


28年に日本コロムビアからアルバム制作を打診され、自衛隊の活動を広く伝えるきっかけになればと快諾した。


 「命の大切さ」をテーマにした11曲のうち、唯一のオリジナル曲「いのちの音」は自ら作詞を担当。「被災地の人々を救おう」と奮闘する隊員らの姿などを思いつつ制作した。


「一人一人の命は奇跡のようなものだから、大事に生きてほしい。つらいことも乗り越えることができるとの思いを込めた」と明かす。


 ほかにシンガーソングライター・秦基博さんの「ひまわりの約束」や、アニメ「千と千尋の神隠し」のテーマ「いのちの名前」などのカバー曲も収録。


音楽隊の指揮者で3等陸佐の柴田昌宜(まさのり)さん(38)は「鶫3曹の純粋な性格が歌声にも表れ、人の心を浄化してくれる」と評する。


 「これからも日常で感じた喜びや悲しみを音楽で伝え、一人でも多くの人が前向きになってもらえれば」。鶫さんは笑顔でそう話した。


▼【関連ニュース】陸自の「歌姫」の素顔とは…“ぽっちゃりキャラ”にときめく天然系




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イラク日報に「戦闘」何が悪い 参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長 佐藤正久 激白
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=4月16日、複写


ずさんな管理、残念

 

陸上自衛隊のイラク派遣の際の日報が、陸自内部で発見されてから大臣に報告されるまで1年を要し、


かつ、現時点(4月18日現在)で派遣期間の約4割強の435日分しか見つかっていないという今回の事案は、イラクの現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念です。


 日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための1次資料です。


もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、


さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。


 イラクであれば宿営地に迫撃砲弾が着弾したり、ロケット砲が宿営地のコンテナを貫通したりといった、安全確保の上で貴重な情報も入れています。文字通り汗を流し、体を張ってまとめたものもあります。


イラク・サマワに居て、物資などもそう簡単に手に入りませんから、部隊が現在持っている装備品の状態や隊員の健康状態も書き込んで、場合によっては日本からの支援を求めたりするわけです。


そのために毎日、未明までかけて日報を作成していました。


 少なくとも、教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたのですが、


現在分かっている限りでは“歯抜け状態”でしか残っていないわけで、管理がずさんだったことは残念としか言いようがありません。


 陸上幕僚監部や派遣部隊には、日報の内容を精査してまとめた抜粋的なものが残っていればいいのかも知れません。


しかし研究本部にある「教訓センター」であれば、公文書管理法での「保存期間1年未満」という規定にとらわれず、もっと長期間の指定にして保存しておくべきではないかと思います。


 南スーダンPKOなどの日報は現在、現地部隊が作成して東京へ送ると「陸自指揮システム」の掲示板に掲載されます。


それは隊内のかなりの人間が閲覧できます。日報は活用されることが最も重要であり、あわせて情報公開法や公文書管理法に基づくきちんとした管理も必要です。


活用と管理、その両方が大事であって、今は管理のあり方に焦点があたっていますが、日報の管理が目的化してしまって活用が疎かになるようでは本末転倒です。


あまり管理だ、情報公開だ、ということが強調されると、担当者にはどこまで開示していいのかの判断や黒塗り作業など、大変な負担がかかります。


今、防衛省への日報の開示請求は年間約5千件あるそうですが、開示のための作業は本来業務ではなく追加業務ですから、


国会答弁の作成が終わって未明になってから情報公開の対応をする、といったことにもなるわけです。


 そうした結果、情報公開の負担を軽減するために日報の内容が「薄くなってしまう」恐れがあります。


本当に必要な情報を書き込まないようでは本末転倒であり、現場はこれまで通り萎縮せず、現地の状況を的確に伝えてもらいたいと思います。


そうでないと防衛大臣や統幕長が的確な状況判断ができませんし、ひいては自分の部隊にも悪影響を及ぼしますから。


 今の情報公開法、公文書管理法の下では、海外派遣部隊の日報も上記の法の対象文書となる、という現実があります。


その情報が公開される場合には「安全に関わる事項は非開示でもよい」とされていますので、隊員の安全に関わる部分はきちんと黒塗りしなければならないでしょう。


 これは個人的な意見ですが、現在活動中の日報と、活動が終わった後の日報とでは取り扱いに差があっていいのではないかと考えています。


中谷真一衆院議員が国会で質問していたように、活動中の日報というものは一歩、開示の仕方を間違えれば自衛隊員の命が危険にさらされかねません。


一方で活動が終了した日報については、国会や国民による検証も大事ですから、次以降の活動に影響が出ない範囲内でしっかり開示することが大事だと思います。


 この2つの日報の差別化は今後の課題で、場合によっては法改正が必要かも知れませんが、実現すれば派遣された自衛隊員も安心して日報を書くことができるはずです。


他国の場合も、活動中の日報を公開するという事例はほとんどないはずですよ。


「戦闘」と「戦闘行為」


 このたび、イラク派遣の日報が公開されました。もちろん、次の派遣活動に影響があるなどの理由で黒塗りになった部分はありますが、それ以外の部分は国会で議論・検証し、教訓としてもらえればと思います。


ただ、今回見つかったのは2年半の活動のうちの435日分ということで、歯抜け状態になっています。まだ10年と少し前のことですから、しっかりと全部が保管されていても良かったのではないかと、私は思います。


 公開された日報には「戦闘が拡大」といった文言もあり、新聞各紙でも大きく報じられましたね。しかし「戦闘」と、国会答弁などで出てくる「戦闘行為」とは違うのだ、ということをきちんと押さえておく必要があります。


 「戦闘」というのは幅の広い概念です。小グループ同士のぶつかり合いや部族同士の争いを「戦闘」という人もいれば、国と国との衝突までも「戦闘」といわれます。


一方、今の憲法9条の下で問題とされるのが「戦闘行為」で、これは国または国に準ずる組織が武力衝突するものを指し、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為を言います。


そういう「戦争行為」のある場所に、自衛隊が国際貢献で行くわけにはいきません。


私の知る限り、そうした「戦闘行為」はわれわれが派遣されたイラク南部のサマワではありませんでしたし、国際性、地域性、計画性、継続性を持った国に準ずる組織もいませんでした。


 国会でも議論されているように、PKOの派遣先で国や国に準ずる組織による「戦闘行為」があれば、自衛隊は撤収するということになりますが、


部族による小競り合いレベルの「戦闘」であれば一旦、活動を休止・中断して戦闘が収まったら再開する、ということもできるわけです。


即ち、サマワは危険がなかったわけではありませんので、民間にかわり自衛隊が派遣されて人道復興支援を行いました。日報を読めば、自衛隊がいかに危険を回避しながら任務を遂行したかがわかると思います。


 ちなみに今回、435日分の日報で約1万5千枚でしたが、日報の分量は部隊の特性によって違ってきます。例えば空自で単なる輸送任務なら、報告事項はそれほどないかも知れません。


一方、陸上で住民もいる中で活動するとなれば、報告事項は多くなります。本日、どんな医療活動、給水、道路や学校の補修をしましたとか、加えて明日以降はこんな活動をする予定ですとか、


さらには前提となる治安状況、一緒に仕事をしているオランダ部隊や英国部隊の状況も報告に入れておかないと、上級部隊は的確な判断ができません。


 私がサマワにいたときは、だいたい朝の8時くらいから宿営地外での支援活動を開始していて夕方5時頃に宿営地に戻ってくるわけです。


それから食事や風呂の後に、一日の活動及び明日の予定についての会議を開く。


そうして全体の状況を把握した後に日報を書き始めるわけで毎日、寝るのは深夜2~3時という状況でした。


それくらいしてキッチリ日報にまとめて報告しないと、大臣もきちんと国会で答弁できない、ということで眠い思いもしながら日報をまとめていたのです。


自衛隊が反省すべき点は


 今回、私自身の自衛官時代の反省も踏まえて指摘する必要があると思うのは、情報公開法や公文書管理法、あるいは国会の動きについて、現場の自衛官の意識が低いことです。


自衛官は朝から晩まで教育・訓練に打ち込んでいますから、どうしても国会の動きなどには詳しくありません。


私自身がかつて陸幕広報にいたときに問題になったのですが、多くの自衛官の間ではパソコン上のデータが行政文書に当たるのだという感覚がありませんでした。


今回も同様に、外付けハードディスクがまさか行政文書に当たるとは思わなかった、という話が出ていますね。文書というからには紙だろう、と。昔からそういう傾向はありました。


公文書管理の面で言えば、南スーダンの日報が掲示板上にあって4万人がアクセスできる、というときに、例えば地方の連隊長が日報をダウンロードしたとします。


そうすると、ダウンロードした日報は単なる個人データではなく、行政文書になってしまうのですが隊員の間で、そうした意識が高いとは言い難いのが現状です。


 昨年、南スーダンの日報が問題になっているのはニュースを見て知っていた隊員も多かったはずですが、一方でイラクの日報も国会で問題化していたことについては、ほとんど意識されていなかったと思います。


私が知る限りでイラクの日報について質問された議員は3人ほどだと聞いていますが、テレビや新聞でもイラク日報は南スーダン日報と違ってあまり取り上げられておらず、


多くの隊員がイラク日報を上級部隊に報告する重要性を認識していなかった可能性がありそうです。


 こうした、文書管理の重要性に関する意識が低い、これは自衛隊員が改善すべき点です。


その上で今回、稲田朋美元大臣の「イラク日報を探せ」という指示を受けた事務官が、下に対して明確な指示を出さなかった。指示が緩かっただけに、捜索も緩くなってしまったのではないかと思われます。


 このあたりは現在、まさに調査中ですが、これまでの流れを見ていると以上のような点が問題だったのではないかと思えています。


 ■佐藤正久氏 昭和35年、福島県生まれ。防衛大学校卒業。国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク復興業務支援隊初代隊長、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令などを歴任した。平成19年に退官し(退官時は1等陸佐)、参議院議員に初当選。防衛大臣政務官などを務めた。著書に『イラク自衛隊「戦闘記」』(講談社)など。





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日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写
公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。


発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。


 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。


さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。


 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。


 防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上る。請求は1件につきわずか300円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。


今回、日報は装備や外国から得た情報などは黒塗りにされたが、部隊長の活動予定や作戦会議の内容などは開示された。


わずかな情報でも敵対勢力を利する可能性もあることから、防衛省内では日報が行政文書として公開されることへの懸念が高まっている。


 ただ、小野寺氏は13日のインターネットテレビでこう語った。


 「行政文書として扱うことが明確な場合は公開しないといけない。黒塗りで公

開することをお許しをいただければ…」(石鍋圭)




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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


4/14(土) 16:56配信

夕刊フジ


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枝野代表に「苦い記憶」 自衛隊OBが激怒 原発事故で危機ひた隠し、日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」


官房長官当時の枝野氏の震災対応に、火箱氏はいまも怒り心頭だ


 立憲民主党の枝野幸男代表が11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第1原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。

 枝野氏は予算委で、約1時間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。

 発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。

 11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の4日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。

 当時、陸上幕僚長だった火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか!』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。

 陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。

 後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。

 火箱氏の著書『即動必遂-東日本大震災 陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社)には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。

 今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか?』と問いたい」と語った。



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例