沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」

陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口
が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重
山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めること
に批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平
事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市
民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂
慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊
基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う
５万人達成を手放しには喜べないという意見もあ
ることを社説で示した。自衛隊への差別意識はな
いが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなか
ったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。

沖縄で過去には自衛隊員の成人式
参加阻止運動も　
現在は県民の８割「信頼」

2023/7/22 17:00

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沖縄県・石垣島の陸上自衛隊石垣駐屯地＝３月

沖縄県石垣市の地元紙、八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている問題。同県内で自衛隊は、県民の約８割が信頼を寄せるなど高く評価されている。だが、過去には住民登録を妨害されるなど、人権無視ともいえるバッシングを受けていた。

県内に自衛隊が配備されたのは昭和４７年、沖縄が本土に復帰した直後からだ。当時は革新勢力を中心に反自衛隊感情が強く、駐屯地などにデモ隊が連日押しかけ、「人殺し集団は帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

とくに那覇市では５０年以降、隊員の成人式参加を阻止する運動が起き、法務局が人権問題として調査に乗り出す事態にもなった。ほかにも住民登録を拒否する、電報を受けつけない、体育大会への選手参加を認めない－などの妨害が革新系労組などにより繰り広げられ、人権無視は家族にも及んだ。

だが、自衛隊による不発弾処理や離島の緊急患者輸送などの活動が徐々に評価され、平成に入ると抗議活動は沈静化する。これまでに陸上自衛隊が処理した不発弾は計１８７０トン以上、緊急患者輸送で救った命は計１万人以上に上った。

共同通信が昨年春に実施した県民への意識調査によれば、３５％が「自衛隊を信頼している」と回答。「どちらかといえば信頼している」も４７％で、計８２％が評価している。

沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授（地域社会学）は「大多数の県民が自衛隊に肯定的なのは各種調査で示されている通りだ。しかし、例えば危険な資材搬入など各論部分を拡大し、自衛隊全体への批判に結びつけようとする風潮が今も一部にある。そうした批判をメディアが助長すれば、かえってメディアへの不信感が強まるのではないか」と話している。

沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は
人口に含めないで…」　抗議受け「おわび」

2023/7/22 17:00川瀬 弘至

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弾薬搬入のため陸自石垣駐屯地へ入る車両＝３月、沖縄県石垣市

陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が５万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。

差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は１面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢（あつれき）が生じることを懸念する声も聞かれた。

「職業差別を助長」

問題となったのは八重山毎日新聞の１９日付の社説。石垣市が１１日、住民基本台帳の人口が初めて５万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。

また、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。

これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会（米盛博明会長）が１９日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。

同紙は２０日付１面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。

「対立の溝深まる」

石垣駐屯地が開設されたのは３月１６日。先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約５７０人が配備され、家族らも移り住んだ。

市によると、ほかにも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和２２年の市制施行時には約１万８千だった人口が５万人の大台に到達した。

だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。平成２７年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。保守派の中山義隆市長が３０年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議はおさまらず、開設後も続いている。

こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。女性隊員と市民による「女子会」も開かれ、交流の輪が広がっていた。

今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」と話す。

八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う５万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した。自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびを掲載した」と説明した。（川瀬弘至）

陸海空３自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

　３自衛隊や内部部局など約３００人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

陸海空３自衛隊を一元指揮、「統合司令部」を市ヶ谷に来年度創設へ…台湾有事に備え

2023/06/30 00:14

　政府は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を２０２４年度に防衛省のある東京・市ヶ谷に創設する方向で調整に入った。台湾有事に備え、日米共同の作戦計画の策定などを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を強化する狙いがある。

東京・市ヶ谷の防衛省

　

政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で司令部の設置を明記した。同省は２４年度予算の概算要求で司令部の設置費用を計上する。自衛隊の組織改編を伴うことから、来年の通常国会にも自衛隊法改正案を提出する見通しだ。

司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。

　３自衛隊や内部部局など約３００人体制とする方向で検討が進んでいる。元々、市ヶ谷には防衛省や陸上自衛隊駐屯地があるため、既存の建物を改築する計画だ。

自衛官確保へ待遇改善策 有識者検討会が報告書案

関係者によると、検討会では骨子案として示した
内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制
の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけで
なく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対
策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への
奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文
系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での
処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じ
られた隊員に支給される手当を確定させるなどの措
置が想定される。防衛出動手当は平成１５年成立の
武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じら
れた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給
される。

自衛官確保へ待遇改善策　
有識者検討会が報告書案

2023/6/28 20:40

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防衛省の外観＝東京都新宿区（川口良介撮影）

自衛官確保に向けて防衛省が設置した有識者検討会は２８日、報告書骨子案を公表した。自衛官の安定的な確保に向けた給与面の待遇改善策や、採用に向けた広報活動を充実させる必要性を明記した。７月にも報告書をまとめる。

関係者によると、検討会では骨子案として示した内容に加え、採用数が計画数を大幅に下回る任期制の「自衛官候補生」の採用対策を巡り、新卒だけでなく中途採用に注力し、長期間の勤務につなげる対策の必要性を協議した。自衛官を目指す大学生への奨学金制度に関し、理系のみとしてきた対象者を文系にも拡充する可能性も話し合った。

任期制自衛官の希望者が増えるよう、給与面での処遇改善や再就職支援の拡充についても議論した。

給与面の待遇改善策に関しては、防衛出動を命じられた隊員に支給される手当を確定させるなどの措置が想定される。防衛出動手当は平成１５年成立の武力攻撃事態関連法で定められ、防衛出動が命じられた際、艦艇乗員などへの特殊勤務手当と別に支給される。金額は政令で定めることになっているが、政府は「検討中」としており、未確定の状態が続いてきた。

任期制自衛官の期間延長を検討 防衛省、採用難で若年層確保

任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減
らして達成率を上げる。新たな任期は４年程度と
する案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で
判断する。

任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省
幹部は「４年なら一般大学と同じ期間に相当し、
再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみ
る。

ただ、自衛官候補生を巡っては１４日に岐阜市
で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。

同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的
に判断する。

同省は２月に人材確保に向けた有識者会議を設置し
た。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任
期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対
策を検討している。

任期制自衛官の期間延長を検討
防衛省、採用難で若年層確保

2023/6/25 20:44

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東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎

防衛省が、任期制で採用している「自衛官候補生」の任期を現在の２～３年から延長する方向で検討していることが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

一般大学と同様に４年とする案が浮上している。新規採用者数を減らし、１人当たりの勤務期間を増やすことなどを通じ、採用難に陥っている自衛官候補生の確保を図る。同省は近く有識者会議で方向性を示す。

陸海空の各自衛隊は精強性を維持するため、若年層の確保策として任期制を採る。陸上は２年、海上、航空は３年を１任期とし、志願すれば２任期目から２年ずつ継続できる。３カ月間の訓練後、各部隊へ最下級の「陸士」「海士」「空士」として配属される。試験に合格すれば非任期の「曹」にも昇格できる。

だが、少子化を背景に採用競争が激化する中、今春採用の自衛官候補生は計画数９２４５人に対し、採用者数は半数以下となる見込みだ。同省は希望者が少ない理由の一つに任期の短さがあると分析する。

退職前の約半年間は再就職へ向けた職業訓練を行うため、任期２年の陸上自衛官の場合、教育期間を除くと実質的に１年３カ月程度しかない。

そこで、任期延長して希望者を増やし、採用計画数は減らして達成率を上げる。新たな任期は４年程度とする案を軸に各自衛隊の戦力構成を見極めた上で判断する。任期制自衛官の大半が高校新卒生のため、同省幹部は「４年なら一般大学と同じ期間に相当し、再就職を見越して選択肢に加えやすくなる」とみる。

ただ、自衛官候補生を巡っては１４日に岐阜市で自衛官候補生の男による銃撃事件が発生した。同省は事件の検証も踏まえ制度設計について総合的に判断する。

同省は２月に人材確保に向けた有識者会議を設置した。自衛官候補生を減らし、部隊の基幹となる非任期の「一般曹候補生」の割合を増やすなど抜本的対策を検討している。

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

＊

フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録

2023/05/24 05:00

海底から引き揚げられた事故機（２日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから）　

沖縄県・宮古島沖で４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

　

関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

　同機は４月６日午後３時４６分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同５４分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その２分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

　政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約３００メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は１５０メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

　エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同５４分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー（緊急状態）は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。

陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

　事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

　◆ フライトレコーダー ＝航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。

戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」

保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０
年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年
約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの
中古エンジンが毎年生じる。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する
他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシ
ア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込
まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば
協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請
け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその
後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

戦闘機エンジン２００基が宙に
　輸出阻む「三原則」

2023/5/5 20:48市岡 豊大

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航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。

「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」

防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。

政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度でＦ３５に置き換えていく計画だ。Ｆ１５は年約１０機のペースで廃止され、１機当たり２基ずつの中古エンジンが毎年生じる。

戦闘機のエンジンは高度な技術を要するため機体とは別に製造され、新品は１基約１０億円。中古品の価格は未知数だが、移転のメリットは売却益ではない。

中古エンジンはＦ１５やＦ１６戦闘機を保有する他国の空軍で再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアのほか、欧州などで需要が見込まれる。安全保障上、重視する同志国へ移転すれば協力関係の深化につながる。

Ｆ１５エンジンは米国企業からライセンス生産を請け負う日本企業が製造しており、移転した場合はその後の維持整備も日本が担うため国内企業の利益になる。

しかし、装備移転三原則では戦闘機など殺傷兵器の輸出は部品も含め、共同開発国やライセンスを持つ企業の国へ売却する場合に限られる。自衛隊の装備品であれば自衛隊法で不要品を譲渡できるが、「武器は除く」とされている。

装備移転について与党は制度見直しに向けた協議を開始したが、公明は殺傷兵器の輸出解禁に消極的だ。Ｆ１５エンジンの行方について、政府関係者は「与党協議次第だ」と語る。

「自衛隊航空機史上で最大規模」（防衛産業関係者）となるＦ１５の用途廃止を、一石二鳥、三鳥の好機に転じることはできるだろうか。（市岡豊大）

□

【防衛装備移転三原則】　平成２６年４月に当時の安倍晋三内閣が決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の禁輸政策を撤廃した。輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資することとし、国連安全保障理事会決議に違反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国には禁じた。運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発・生産をする相手国に限定。殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の計５分野について認めている。

イラン・イラク戦争の中、1985年３月17日、
イラン在住の外国人は一斉にテヘラン空港に
詰めかけていました。というのも、隣国イラ
クの当時の大統領サダム・フセインが、「48
時間後にイラン上空を飛ぶ飛行機をすべて撃
ち落とす」との声明を発表したからです。タ
イムリミットが迫る中、在住外国人の母国か
らは続々と救援機が到着していました。

しかし、日本政府は、自衛隊を送れば憲法違
反になるとの意見に押され、さらに民間機を
飛ばすのも危険すぎるとの理由で、世界で日
本だけが立ち往生する国民に救いの手を差し
伸べずにいたのです。テヘラン空港に残され
たのは日本人だけになっていました。

今回のアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の
退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２
輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２
１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発
したと明らかにした。

空自機第２陣が日本出発　
邦人退避、周辺国ジブチへ

2023/4/22 06:33

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東京・市谷の防衛省

アフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に向け、防衛省は２２日、航空自衛隊のＣ２輸送機とＫＣ７６７空中給油輸送機１機ずつが２１日夜から２２日未明にかけて、日本国内を出発したと明らかにした。

２１日午後に愛知県の小牧基地から飛び立ったＣ１３０輸送機１機に続く第２陣となる。自衛隊の海賊対処活動拠点がある周辺国のジブチに向かい待機する予定。政府は退避の実現に向け、情勢を慎重に見極める方針だ。

スーダンでは、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突が続く。ジブチは、自衛隊や各国軍が拠点を置いて、中東・アフリカ地域の情報収集に当たっている。防衛省は、先遣隊として連絡調整要員５人をジブチに派遣。空自機３機の受け入れ態勢を整え、退避の具体的な計画を詰める。

今回の活動は空自と陸上自衛隊の統合任務部隊が担い、隊員計約３７０人で構成する。林芳正外相が１９日、浜田靖一防衛相に準備行為を要請。浜田防衛相は２０日に自衛隊機をジブチに派遣し、待機するよう命令した。

麻生氏「戦える自衛隊に」 安保環境変化踏まえ

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、
自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道
ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取
り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違
う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立
が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考え
を表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的
なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

麻生氏「戦える自衛隊に」
安保環境変化踏まえ

2023/4/17 16:48

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安全保障政策

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講演する自民党の麻生副総裁＝１７日、福岡市

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

2023/4/12 19:00

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陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前

防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。

国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。

中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

これに対し、会合に出席した議員からは「外交問題へ発展したり、自衛隊の権威を損なったりするので明確に打ち消すべきだ」などとする意見が複数出た。

陸自ヘリ事故 異常知らせる電波 受信されず

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行って
いましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を
行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」
に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警
報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだとい
うことです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプター
からは「7700」に変更したときの電波は受信されていないとい
うことで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作
できない可能性は考えられる」と話しています。

陸自ヘリ事故 異常知ら
せる電波 受信されず

2023年4月9日 20時40分 自衛隊

今月6日、陸上自衛隊の第8師団長など10人が乗ったヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺を飛行中に消息を絶ってから、9日で3日となりますが、10人の行方は今も分かっていません。

この事故で、機体には緊急事態が起きた際に手動で操作することによって異常を知らせる電波を出す装置「トランスポンダー」が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことがわかりました。

陸上自衛隊は、急激なトラブルが起きたために装置を操作できなかった可能性があるとみて調べています。

海上自衛隊の掃海艇の航跡は

陸上自衛隊のヘリコプターは沖縄県の伊良部島の北端から北東におよそ3キロの地点で、レーダーから航跡が消えました。

船舶の位置情報などを公開している民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、海上自衛隊の掃海艇「ししじま」は、事故翌日、7日の正午すぎに現場海域に到着しています。

その後、ヘリコプターがレーダーから消失した海域を繰り返し航行していたことがわかります。

その間、ソナーを使って機体が沈んでいないか調べていたものとみられます。

航跡は南北でおよそ7キロ、東西でおよそ3キロの範囲で編み目のようになっています。

ヘリコプターから緊急事態の電波 受信なし

自衛隊は、事故が起きたヘリコプター機体の一部が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

ヘリコプターには、緊急事態が起きた際に異常を知らせる電波を出す装置が設置されていますが、当時、航空当局などではこの電波が受信されていなかったことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

「トランスポンダー」と呼ばれるこの装置は、操縦席に設置されていて、手動で操作することによって機体の情報を伝える電波を発信しますが、緊急事態を知らせる電波は受信されていないということです。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きたために、装置を操作できなかった可能性があるとみて調べを進めるとともに、隊員や機体の捜索を急いでいます。

「トランスポンダー」の仕組み

「トランスポンダー」は、飛行中の航空機の情報を航空当局などに電波で知らせるため装置で、操縦士が4桁のコードを手動で設定することで、発信される内容が変わります。

消息を絶ったヘリコプターは当時、目視による飛行を行っていましたが、防衛省関係者によりますと、目視による飛行を行う場合、通常は「1200」の数字に設定します。

一方、火災や故障などの緊急事態が起きた場合は、「7700」に変更して異常を知らせるということです。

「7700」に変更されると、電波を受信した管制塔などでは警報が自動で作動して、異常が起きたことに気付く仕組みだということです。

防衛省関係者によりますと、今回、消息を絶ったヘリコプターからは「7700」に変更したときの電波は受信されていないということで、「機体に急激な変化が起きた場合などは、装置を操作できない可能性は考えられる」と話しています。

伊良部島沖で漂流物を回収 ヘリコプターの部品か

 

第11管区海上保安本部は9日、沖縄県の伊良部島の沖合で陸上自衛隊のヘリコプターの部品とみられる漂流物を回収しました。

機体の一部とみられる部品は、捜索活動にあたっていた巡視船が、9日午後1時半ごろ、伊良部島の北端から東北東におよそ3キロの海上で発見し、回収しました。

部品は円錐状で中は空洞になっていて、迷彩の塗装が施されています。

公開された画像から、機体の左右に装備されている燃料タンクが真っ二つに折れた状態のように見えます。

自衛隊 潜水艦救難艦を新たに派遣

 

自衛隊は、海底を捜索できる潜水艦救難艦を新たに派遣して、隊員や機体の発見を急いでいます。

これまでの捜索では、陸上自衛隊と書かれたドアや救命ボート、回転翼のブレードなどあわせて6つの部品などが回収されていますが、操縦席やエンジンなど機体の大部分は見つかっていません。

このため自衛隊は、海底に沈んでいる可能性もあるとみて、海底の捜索を行うことができる潜水艦救難艦を新たに派遣し、音波探知機などを使って捜索を続けています。

潜水艦救難艦には、遠隔で操作できる無人の潜水装置が備えられていて、音波探知機で機体とみられるものの反応があった場合などには、装置を使って詳しく確認し、状況に応じて潜水士による捜索を行うものとみられます。

陸上自衛隊によりますと、事故が起きたヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

今回の事故で、自衛隊は、8日はおよそ270人で陸上での捜索を行っていましたが、9日は3隻を展開して、海上や海中での捜索を行うとともに、航空機も6機を出して空から手がかりを探しています。

「救命無線機」搭載も 救難信号確認されず

 

陸上自衛隊によりますと、消息を絶ったヘリコプターには、強い衝撃を受けたり浸水したりしたときに自動で救難信号を出して場所を知らせる「救命無線機」が搭載されていますが、これまでのところ、信号は確認されていないということです。

「救命無線機」は、航空法で一部の機体を除いて設置が義務づけられています。

陸上自衛隊によりますと、今回消息を絶った「UH60JA」では、右操縦席の後方に取り付けられ、飛行前に操縦士や整備員が電源を入れる手順になっているということです。

救難信号は、深さによるものの、水中であっても24時間以上発信を続け、位置情報の誤差は最大でも3キロ程度とされています。

防衛省関係者によりますと、電源が入っていなかったり、無線機が壊れたりした場合などは救難信号は発信されないということですが、今回、信号が確認されていない理由については、わからないとしています。

捜索の掃海艇が航行の海域 最大水深は約200m

防衛省によりますと、海上自衛隊の艦艇での捜索は宮古島と伊良部島の間の海域などで行われていて、民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、掃海艇もこの海域を繰り返し航行しています。

海上保安庁が運用しているホームページによりますと、掃海艇が航行している海域の水深は、おおむね20メートルから深いところで200メートルほどとなっています。

潜水艦救難艦「ちはや」などが航行

 

沖縄県の伊良部島沖で、9日午後0時15分ごろからNHKのヘリコプターが撮影した映像では、陸上自衛隊のヘリコプターが、レーダーから消えた島の北の海域で、海底の捜索を行うことができる海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」が航行している様子が確認できました。

「ちはや」よりさらに北側、伊良部島と池間島の真ん中付近では、海底付近の状況を調べることができる海上自衛隊の掃海艇「ししじま」が航行していました。

この2隻は、ソナーを使って機体が沈んでいないか、詳しい調査を進めているものと見られます。

このほか、周辺の海域では、海上自衛隊の護衛艦「はぐろ」や、宮古島海上保安部の巡視船「まえはま」が捜索活動を行っていました。

また、陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消える2分前に管制官が交信を行った、下地島空港の管制塔の近くには、8日、空港に緊急着陸した韓国にあるアメリカ軍基地所属とみられるF16戦闘機2機が駐機していました。

そして、ヘリコプターが消息を絶つ10分前に離陸した、宮古島の中央部にある航空自衛隊宮古島分屯基地のヘリパッドでは、この時間、航空機が発着する様子は確認できませんでした

伊良部島の北端付近の沿岸 自衛隊員が捜索

 

9日午後2時半ごろ、沖縄県伊良部島の北端付近の沿岸では、網を持った自衛隊員が、ひざまで海水につかりながら捜索していました。

また、海岸付近では5人ほどの自衛隊員が、ボートに乗り込んで捜索をしている様子が確認できました。

伊良部島 佐良浜港から陸自隊員が捜索に向かう

 

沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜港からは午前9時40分ごろ、陸上自衛隊の隊員が、エンジン付きのゴムボートに乗って捜索に向かう様子が見られました。

伊良部島の海岸付近で人の姿は見られず

 

陸上自衛隊によりますと、人が浮いているようにみえるという情報があった伊良部島の海岸付近で9日朝、捜索を行ったところ、人の姿は見られなかったということです。

第11管区海上保安本部や自衛隊は引き続き確認を進めています。

“人が浮いているように見える” 捜索するも手がかりなし

 

海上保安庁によりますと、8日午後7時前、沖縄県伊良部島の海岸付近で、人が浮いているように見えるという情報が陸上自衛隊に寄せられました。

場所は島の北側にある崖の下の海岸付近で、海上保安庁のヘリコプターが上空を旋回しながらサーチライトで照らすなどして捜索にあたりましたが、これまでのところ手がかりになるようなものは見つかっていないということです。

現場周辺の海域 機体に関連したもの見つからず

現場周辺の海域では、8日も自衛隊が音波を使って海底にあるものを探知できるソナーなどを使いながら捜索を行いましたが、機体に関連したものは見つかりませんでした。

現場海域には海底の捜索を行うことができる自衛隊の潜水艦救難艦が新たに到着し、海上保安庁とともに捜索を続けています。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。

　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。

＊

　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。

陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか

4/8(土) 8:03配信

635

コメント635件

photo by gettyimages（画像はイメージです）

　今回の陸上自衛隊のヘリコプターの事故には不可思議な点がある。 　記事『陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」』では、その前提について述べた。 【写真】護衛艦「いずも」が、「自衛隊の戦闘機」の代わりに載せる「意外なもの」 　ここではその詳細を説明しよう。

早々に「事故」と表明

浜田靖一防衛大臣［Photo by gettyimages］

　通常、自衛隊の指揮官は、着任したならば、まず自身を補佐する司令部を点検し、次いで隷下部隊を初度視察するとともに、担当区域の県知事、警察本部長などを表敬訪問する。 　ここに筆者の疑念の第一がある。 　着任わずか5日目の師団長が、担当警備区を超えて視察しなければならないほどの重要かつ緊急な事態とは、いったい何だったのだろうか。 　むろん、師団長が担当警備区を超えて、ましてや、レッドゾーンである先島諸島を航空偵察するとなれば、陸上幕僚長(陸幕長)のみならず、防衛大臣にまで報告されていた可能性が大きい。 　疑念の第二は、防衛省が早々に「事故と判明」と公表したことである。 　森下泰臣陸幕長は、事故当日の21時頃、記者会見を開き、「宮古島北北西の洋上においてレーダーの航跡が消失した。当該期の燃料枯渇及び発見された機材から総合的に判断し、航空事故と概定したと」と述べた。 　森下陸幕長は「概定」と断っているが、行方不明から約5時間後に「事故」であることを公表したのだ。 　一般に事故とは、「思いがけずに生じた悪い出来事」を指す。航空事故に際しては、事故調査委員会を立ち上げ、状況を仔細に検討して、事故の原因を究明するという一般的な流れの中で、なぜ陸幕長が早々に事故と口にしたのか。

「沸騰」する第一列島線

写真：現代ビジネス

　そこには、「事故ではない」ことを払拭する必要に迫られた要因があったのではないかと考える。 　ここで注目しなければならない情報が、防衛省統合幕僚監部は事故前日と当日にプレスリリースした4件の中国海軍艦艇の動向だ。下は報道を元に筆者が作成した地図だ。 　図を見れば分かるとおり、中国海軍の初の国産空母「山東」がバシー海峡を東進し、太平洋に抜けた。 　それに合わせて、ミサイル駆逐艦とフリゲート、情報収集艦が日本の動きを牽制するかのように、先島諸島周辺海域で行動している。 　なお、山東は2019年12月に就役、海南島の三亜市を母港とし、第5世代戦闘機に準ずるJ-15艦載戦闘機を30機以上搭載するという。 　そして、この山東が4月5日、就役後初めて太平洋に進出した。 　坂本師団長による、着任直後の警備区域を超えた航空偵察は、第一列島線のレッドゾーンがまさに沸騰する最中に行われたのだ。 　筆者は、坂本師団長を乗せたヘリコプターの事故に中国軍は何ら関与していないと推察している。 　とは言うものの、中国軍のこれまでの強硬姿勢を考えれば、あらぬ憶測を生まぬとも限らない。

命がけで前線に立つ自衛官

　中国軍は2001年に米海軍の電子偵察機EP-3Eに迎撃機を異常接近させて、不時着させた海南島事件を起こしているほか、昨年12月にも南シナ海で偵察飛行中の米空軍RC-135偵察機に迎撃機を3メートルまで接近してインターセプトするという事件を起こしている。 　森下陸幕長が早々に事故と公表した背景には、このような中国海軍の海洋進出動向とそれに基づく憶測を防ぐ意図があったのではないか。 　これが第二の疑念に対する、現時点での筆者の答えだ。 　現地では、人命救助を最優先とした捜索救難活動が展開されていると聞く。 　現時点では、坂本師団長など搭乗員の生存を祈るほかない。 　事故の原因が解明されるにはもうしばらく時間がかかるだろうが、いずれにしても、この事故は、緊迫する国際環境の中で、自衛官が最前線に立って、命懸けで活動していることを国民に知らしめたと言えるだろう。(了)

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）
では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９
・１ポイント増）で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７
・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」
は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇
幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っ
ている」「どちらかといえば役立っている」は計
８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。

自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どち
らかといえばよい印象を持っている」は計９０・８
％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％　
過去最高　内閣府世論調査

2023/3/7 17:22

• 政治
• 防衛
• 世論調査

安全保障政策ウクライナ侵攻北とミサイル・核

みんなの反応

東京・市谷本村町の防衛省

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、
「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント
増）で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイ
ント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（
同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２
・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％　

過去最高　内閣府世論調査

2023/3/7 17:22

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安全保障政策ウクライナ侵攻北とミサイル・核

みんなの反応

東京・市谷本村町の防衛省

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案

来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議
（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、
議長国としてロシアによる侵攻に対抗する
ウクライナを支援する姿勢を明確にする狙
いもある。

自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を
他国に無償提供することを認めているが、

弾薬を含む武器は対象外としている。

改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供
可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針
を書き換えることも検討する。

ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備
　通常国会に自衛隊法改正案

2022/12/28 19:00有料会員記事

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• 政策

ウクライナ侵攻安全保障政策

反応

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）

政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償
提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。

来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明
らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を
予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢
を明確にする狙いもある。

自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、
弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能
とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。

現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際
法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。

同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を
検討する方針だ。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル
「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。

首相、北朝鮮発射「容認せず」 20年ぶり国際観艦式

今後５年以内に防衛力を抜本的に強化する方針
を重ねて示した。

観艦式には米国や韓国、フランスなど１３カ国
が、艦船や航空機を派遣して参加した。

日本での国際観艦式は2002年以来、20年ぶり2回目 で、自衛隊機へのレーダー照射問題などで関係が冷 え込んでいた韓国海軍も参加した。

首相、北朝鮮発射「容認せず」　20年ぶり国際観艦式

11/6(日) 12:05配信

102

コメント102件

1/2

国際観艦式のため、海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗艦した岸田首相＝6日午前、神奈川県沖の相模湾

　世界13カ国の海軍や海上自衛隊の艦艇などによる「国際観艦式」が6日、相模湾で行われた。岸田文雄首相が出席して訓示し、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を非難。

核・ミサイル開発について「断じて容認できない」と強調した。日本での国際観艦式は2002年以来、20年ぶり2回目で、自衛隊機へのレーダー照射問題などで関係が冷え込んでいた韓国海軍も参加した。 【写真】観閲する2002年の小泉元首相　これまでの「国際観艦式」

　首相は護衛艦「いずも」艦上から各国艦艇の航行を視察。訓示では、中国を念頭に「他国の平和や安全を武力の行使や威嚇で踏みにじる者が現れる事態に備えなければならない」と述べ、防衛力を5年以内に抜本的に強化すると強調した。

ウクライナ支援で自衛隊機派遣へ最終調整

憲法に自衛隊を明記して、「我が国は我が国で守るという意思を」示すとき。

＊

自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて
「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行
われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣さ
れて以来だということです。

ウクライナ支援で自衛隊機派遣へ最終調整

4/13(水) 20:21配信

政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。

UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。

自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。

政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。

首相官邸=東京・永田町

空自Ｃ１３０が入間離陸 アフガン邦人退避支援

会員限定記事

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1980年、イラン・イラク戦争が勃発。

85年のイランのテヘラン爆撃にイラク軍報復、市民５人が亡くなる惨状にあって、他の国は航空機などで救出に向かったが、我が国の航空機は邦人の救出をためらった。

しかし、今回は自衛隊機が邦人救出ために出動した。

空自Ｃ１３０が入間離陸　アフガン邦人退避支援

2021/8/24 15:56

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• アジア

• 政治
• 政策

反応

航空自衛隊のＣ１３０輸送機。邦人らの退避支援のため、アフガニスタン近隣国に向かう＝２４日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地

イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの退避支援のため、新たに航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が２４日午後１時２５分ごろ、埼玉県の入間基地を離陸した。

那覇基地を経由し、アフガン近隣国に向かう。政府はＣ１３０を近隣国とアフガンのカブール空港とのピストン輸送に使用する予定だ。

２４日未明にはＣ２輸送機１機が鳥取県の美保基地を出発しアフガン近隣国に向かった。Ｃ２は、近隣国で拠点整備に当たる隊員や機材の運搬などを担う。

自衛隊機、アフガンに出発 邦人・現地スタッフ退避へ 外国人輸送は初

自衛隊機、アフガンに出発 邦人・現地スタッフ退避へ 外国人輸送は初 8/23(月) 18:43 Yahoo!ニュース 2035 アフガニスタンに向けて出発する航空自衛隊機＝２３日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地 政府は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人や大使館などの現地スタッフを国外退避させるため、自衛隊の輸送機を派遣した。 【写真】駐機する航空自衛隊機 自衛隊法に基づく措置で、外国人の輸送は初めてとなる。 政府は同日午前、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開き、自衛隊機を派遣する方針を確認。この後、岸信夫防衛相が自衛隊に派遣を命じた。 第1陣となる航空自衛隊のC2輸送機1機は同日夕、派遣先のカブール国際空港に向けて入間基地（埼玉県狭山市など）を出発。24日にはC130輸送機2機が出発する方向で調整している。隊員計数百人も現地入り。準備が整い次第、輸送活動を開始する。 輸送対象は、国際機関の日本人職員に加え、日本大使館や国際協力機構（JICA）のアフガニスタン人などの現地スタッフで、家族も含め数百人規模になる見通し。カブール国際空港から周辺国に向かう。

艦橋にゆがみ、かじ折れる 潜水艦「そうりゅう」衝突

　第５管区海上保安本部（神戸）は、９日午前７時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も８日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。

　５管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

　海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約２０人という。

艦橋にゆがみ、かじ折れる　潜水艦「そうりゅう」衝突

2021.2.9 11:28社会事件・疑惑

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　民間商船と衝突し、船体調査のため高知港沖に停泊する海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」＝９日午前９時３３分、高知県高知市（本社ヘリから、寺口純平撮影）

その他の写真を見る（1/3枚）

　海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺岬沖で民間商船と衝突した事故で、そうりゅうは艦橋のゆがみや、船体中央から横に延びる「潜舵」のうち右舷側が折れ曲がるなどの損傷があったことが９日、海自への取材で分かった。潜舵は航行時の深さを調整する役割がある。そうりゅうはアンテナも損傷して外部との通信が一時不能になり、事故発生を連絡できるまで３時間以上かかる結果になった。

　第５管区海上保安本部（神戸）は、９日午前７時から高知港でそうりゅうの調査を始め、原因究明に乗りだした。海自も８日に事故調査委員会を設置しており、当時の詳しい状況の解明を進める。

　５管によると、高知海上保安部の巡視船「とさ」をそうりゅうに派遣し、外観の撮影や艦内に乗り込んで調べを進めるとしている。

　海保関係者によると、衝突した相手の商船は香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」とみられ、乗組員は中国人約２０人という。

陸自・中部方面飛行隊が編隊飛行訓練を公開

陸自・中部方面飛行隊が編隊飛行訓練を公開 陸自・中部方面航空隊統一編隊飛行訓練　整った編隊飛行を行う陸上自衛隊ヘリAH-1S＝８日午後、大阪府上空（自衛隊ヘリから、彦野公太朗撮影） 　

大阪府八尾市の八尾駐屯地に拠点を置く陸上自衛隊の中部方面航空隊は８日、ヘリコプターが隊形を組み飛行する編隊飛行訓練を実施した。 　

訓練には隊員約５００人が参加し、多用途ヘリコプターのＵＨ－１Ｊ「ヒューイ」や対戦車ヘリコプターのＡＨ－１Ｓ「コブラ」１８機が駐屯地を離陸、京都府や奈良県の上空を飛行した。 　

編隊の先頭のヘリの機長を務めた勢田（せいた）幸人・３等陸佐（４５）は「年初に編隊飛行を行うことができてよかった。心を一つにして訓練に臨みました」と話していた。