４月１０日午前、自民党本部にて、文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議が開催され、文部科学省から高校用教科書検定結果の報告がありました。
文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。
安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。
列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。
検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。
文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。
安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。
列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。
検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。
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３月２７日、文部科学省は教科用図書検定調査審議会を開催し、平成２５年度から使用される高等学校用教科書の検定結果について協議しました。
日本史Ｂでは、明成社の「最新日本史」が合格いたしました。
今回「産経新聞」が「南京事件」の各社記述について、また「毎日新聞」が「沖縄戦の集団自決」「領土に関する記述」について分析しています。
竹島に関する記述が増加したことを受け、韓国外交通商省は「深い失望と遺憾」「われわれの領土に対するどのような不当な主張も決して容認しない」を表すとともに、趙世暎東北アジア局長が韓国駐在の倉井高志公使を呼び、抗議を行ったといいます。
今回の検定結果に基づき、各社は４月中旬ごろまでに内容の訂正を行い、８月までに採択活動が行われます。
公立高等学校の採択は、学校の特質(農林水産高校・工業高校)や、学力レベルが異なるため、小中学校での広域採択制度ではなく、学校単位で決めた教科書を学校設置者である教育委員会が承認する仕組みとなっています。
日本史Ｂでは、明成社の「最新日本史」が合格いたしました。
今回「産経新聞」が「南京事件」の各社記述について、また「毎日新聞」が「沖縄戦の集団自決」「領土に関する記述」について分析しています。
竹島に関する記述が増加したことを受け、韓国外交通商省は「深い失望と遺憾」「われわれの領土に対するどのような不当な主張も決して容認しない」を表すとともに、趙世暎東北アジア局長が韓国駐在の倉井高志公使を呼び、抗議を行ったといいます。
今回の検定結果に基づき、各社は４月中旬ごろまでに内容の訂正を行い、８月までに採択活動が行われます。
公立高等学校の採択は、学校の特質(農林水産高校・工業高校)や、学力レベルが異なるため、小中学校での広域採択制度ではなく、学校単位で決めた教科書を学校設置者である教育委員会が承認する仕組みとなっています。
続きを読む : ［教科書］高校検定「南京」「沖縄」「竹島」について
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読売新聞は５日、「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」と報じました。
八重山教科書問題を端緒としながら、民主党の地域主権の政策に適う政策となります。
これまでも、本情報でも言及してきましたが、このことが直ちに左派勢力の教科書採択への影響力拡大を招くとは即断できませんが、
民主党は党の政策として教科書採択を学校採択単位とすることを目指していますので、教科書採択制度の公共性や透明性を損なう悪しき制度改正であるならば、反対しなければなりません。
一方で採択協議会を悪用し、教育委員の責任と権限を縛る県教委の事なかれ主義、市町村教育委員会の採択業務に対する過度の事務局依存や責任意識の欠如を改めていく制度改正は必要です。
制度改正には「教科書無償措置法」の改正が必要となりますが、報道では、次期通常国会への法提出は慎重に判断するとしています。
八重山教科書問題を端緒としながら、民主党の地域主権の政策に適う政策となります。
これまでも、本情報でも言及してきましたが、このことが直ちに左派勢力の教科書採択への影響力拡大を招くとは即断できませんが、
民主党は党の政策として教科書採択を学校採択単位とすることを目指していますので、教科書採択制度の公共性や透明性を損なう悪しき制度改正であるならば、反対しなければなりません。
一方で採択協議会を悪用し、教育委員の責任と権限を縛る県教委の事なかれ主義、市町村教育委員会の採択業務に対する過度の事務局依存や責任意識の欠如を改めていく制度改正は必要です。
制度改正には「教科書無償措置法」の改正が必要となりますが、報道では、次期通常国会への法提出は慎重に判断するとしています。
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■「民間沖縄対策本部」（旧JSNメルマガ）
----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
てメルマガを配信させていただきます。
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■文部科学省からの指導のニュース記事を1時間で書き換えた沖繩タイムスの謎
文部科学省八重山教科書採択問題でついに結論をだしました。
言葉では表現をしていませんが、実質的に育鵬社で一本化するように沖縄県教育委員会を指導しました。
しかし、沖縄タイムスのこのニュースの配信には、不穏な動きがありました。
わずか、1時間の間に配信するニュースのタイトル及び本文を大幅に書き換えたのです。
下記に9月15日16：54にネット配信して即削除された記事と同17：56に配信された記事を掲載いたします。
【９月１５日16：54に掲載された沖繩タイムスの記事】
＜「つくる会」系教科書で一本化を 文科省が県教委に通知＞
■「民間沖縄対策本部」（旧JSNメルマガ）
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文部科学省八重山教科書採択問題でついに結論をだしました。
言葉では表現をしていませんが、実質的に育鵬社で一本化するように沖縄県教育委員会を指導しました。
しかし、沖縄タイムスのこのニュースの配信には、不穏な動きがありました。
わずか、1時間の間に配信するニュースのタイトル及び本文を大幅に書き換えたのです。
下記に9月15日16：54にネット配信して即削除された記事と同17：56に配信された記事を掲載いたします。
【９月１５日16：54に掲載された沖繩タイムスの記事】
＜「つくる会」系教科書で一本化を 文科省が県教委に通知＞
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９月１３日午後、自民党文部科学部会と歴史教育を考える議員の会合同会合が開催され、２時間にわたって文部科学省の統治能力のなさと、沖縄県教委の指導内容の問題点について議論がなされました。
両者の発言は度々食い違いを生じ、文部科学省は法的には比較的明確な答え方をするものの対応に関してはまったくま無責任な発言に終始した。沖縄県教委や地元の反対運動などを恐れて及び腰になっていることがしばしば見受けられた。
一方、答弁に立った狩俣 智沖縄県義務教育課長の立場は沖教組と同レベルで、沖縄のマスコミを席巻している沖縄タイムズと琉球新報と同じ主張と思われる発言内容であった。
彼は、９月8日に行われた 3市町の全教育委員による協議会を仕切きり、「地教行法で、個々の教委は、答申と異なる採択をすることは、法的に可能である」と述べ、さらに「地区採択協議会は3教育委員会の諮問機関だから拘束力はない」と教育委員会の発言とは思えない発言を度々行っている。
この協議の場は、それぞれの教育委員会の合意の基に開催しなければならないと、配布された沖縄県教育委員会の確認事項にもあるにもかかわらず、強引にこの協議会を開催していることがわかる。
両者の発言は度々食い違いを生じ、文部科学省は法的には比較的明確な答え方をするものの対応に関してはまったくま無責任な発言に終始した。沖縄県教委や地元の反対運動などを恐れて及び腰になっていることがしばしば見受けられた。
一方、答弁に立った狩俣 智沖縄県義務教育課長の立場は沖教組と同レベルで、沖縄のマスコミを席巻している沖縄タイムズと琉球新報と同じ主張と思われる発言内容であった。
彼は、９月8日に行われた 3市町の全教育委員による協議会を仕切きり、「地教行法で、個々の教委は、答申と異なる採択をすることは、法的に可能である」と述べ、さらに「地区採択協議会は3教育委員会の諮問機関だから拘束力はない」と教育委員会の発言とは思えない発言を度々行っている。
この協議の場は、それぞれの教育委員会の合意の基に開催しなければならないと、配布された沖縄県教育委員会の確認事項にもあるにもかかわらず、強引にこの協議会を開催していることがわかる。
続きを読む : 自民党部会、八重山教科書採択問題について
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中川文科大臣が閣議後の記者会見で、９月８日に行われた石垣・与那国・竹富の３市町による教育委員臨時総会での、教科書採択協議について、協議が整っていないとして、育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した協議は有効とはいえないとの見解を示しました。
12日県教委担当者は文科省に経緯を説明し、協議の有効性を主張していましたが、石垣市、与那国町の教育長から、先週末に県教委の誘導のもとで、合意がなされないまま多数決採択に持ち込まれたと報告されていました。そのため、二つの自治体が無効であるとしている以上、採択結果が変更したとはいえないと認めました。
13日の午後４時からは、自民党の文部科学部会・歴史教科書議連の合同部会で文科省の前川審議官らが、自民党に経緯と現状認識を報告することになっています。
会合には、石垣市の玉津教育長が出席の予定です。与那国、竹富両町の教育長は、９月議会の会期の関係で欠席します。
既に琉球新報、沖縄タイムスなどの地元メディアは、玉津教育長と自民党の保守派が協議して、政治介入を行っているという視点で報道を始めています。義家参議院議員があたかも指南役として不当な支配を行っているという報道姿勢。
12日県教委担当者は文科省に経緯を説明し、協議の有効性を主張していましたが、石垣市、与那国町の教育長から、先週末に県教委の誘導のもとで、合意がなされないまま多数決採択に持ち込まれたと報告されていました。そのため、二つの自治体が無効であるとしている以上、採択結果が変更したとはいえないと認めました。
13日の午後４時からは、自民党の文部科学部会・歴史教科書議連の合同部会で文科省の前川審議官らが、自民党に経緯と現状認識を報告することになっています。
会合には、石垣市の玉津教育長が出席の予定です。与那国、竹富両町の教育長は、９月議会の会期の関係で欠席します。
既に琉球新報、沖縄タイムスなどの地元メディアは、玉津教育長と自民党の保守派が協議して、政治介入を行っているという視点で報道を始めています。義家参議院議員があたかも指南役として不当な支配を行っているという報道姿勢。
続きを読む : [教科書]中川文科相、「八重山の再協議は整わず」と見解示す
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［１］八重山採択地区協議会の教科書採択について
(1)石垣市教委と与那国町教委は、採択地区協議会の答申を基に、8月26日、育鵬社採択を決定した（570冊分）。翌27日、竹富町は不採択とし、採択地区各自治体の判断が分かれていた。
(2)沖縄県教委は、本来指導すべき竹富町を説得することなく、採択協議会の決定を白紙にするため、地区教育委員総会を採択協議の場とする異例のルール変更を行った。
(3)９月８日、石垣市、与那国町、竹富町の教育委員臨時総会が県教育庁職員同席のもと開催され、八重山採択地区協議会で決定した育鵬社の公民教科書の採択について、全教育委員による投票を行い、東京書籍を採択し育鵬社を不採択にした。
(4)文科省は、臨時総会を採択協議の場とすることについて、「３市町の合意」が必要であることを条件に認めていたが、石垣市、与那国町は「合意はない」としており、文科省に対して沖縄県教委の指導に当たるよう申し入れた。
(5)すでに採択地区協議会の決定に基づき、育鵬社の採択を決めている石垣市の玉津博克教育長は「市教委の結論を変えるつもりはない」と、３教委合同での多数決採決方式に異を唱え、与那国町の崎原用能教育長は「ここで決めても与那国町に戻って否決する」と発言している。
(1)石垣市教委と与那国町教委は、採択地区協議会の答申を基に、8月26日、育鵬社採択を決定した（570冊分）。翌27日、竹富町は不採択とし、採択地区各自治体の判断が分かれていた。
(2)沖縄県教委は、本来指導すべき竹富町を説得することなく、採択協議会の決定を白紙にするため、地区教育委員総会を採択協議の場とする異例のルール変更を行った。
(3)９月８日、石垣市、与那国町、竹富町の教育委員臨時総会が県教育庁職員同席のもと開催され、八重山採択地区協議会で決定した育鵬社の公民教科書の採択について、全教育委員による投票を行い、東京書籍を採択し育鵬社を不採択にした。
(4)文科省は、臨時総会を採択協議の場とすることについて、「３市町の合意」が必要であることを条件に認めていたが、石垣市、与那国町は「合意はない」としており、文科省に対して沖縄県教委の指導に当たるよう申し入れた。
(5)すでに採択地区協議会の決定に基づき、育鵬社の採択を決めている石垣市の玉津博克教育長は「市教委の結論を変えるつもりはない」と、３教委合同での多数決採決方式に異を唱え、与那国町の崎原用能教育長は「ここで決めても与那国町に戻って否決する」と発言している。
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育鵬社版公民教科書の逆転不採択・八重山での不法な「ごね得」を許すな
沖縄県八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、育鵬社版公民教科書が採択された。これに竹富町が反対し沖縄県教委が介入して問題となっていたが、昨日８日、県教委が主導して教育委員全員協議会が開かれ、その結果、育鵬社版公民教科書が不採択とされた。
これは教科書採択に関する手続きを無視した不法な決定であり、石垣市と与那国町は「全員協議会の決定は無効」と反発している。
育鵬社版の採択は、法律（教科書の無償措置に関する法律第１３条４項）に則った「採択協議会」での協議において決定されたもの。一方、県教委が開催させたのが昨日開かれた教育委員全体協議会だが、これは単なる懇談会であり法的根拠はない。
つまり、適正な手続きを踏んだ決定が根拠のない懇談によって覆されようとしているわけで、これは「不法なごね得」である。
沖縄県八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、育鵬社版公民教科書が採択された。これに竹富町が反対し沖縄県教委が介入して問題となっていたが、昨日８日、県教委が主導して教育委員全員協議会が開かれ、その結果、育鵬社版公民教科書が不採択とされた。
これは教科書採択に関する手続きを無視した不法な決定であり、石垣市と与那国町は「全員協議会の決定は無効」と反発している。
育鵬社版の採択は、法律（教科書の無償措置に関する法律第１３条４項）に則った「採択協議会」での協議において決定されたもの。一方、県教委が開催させたのが昨日開かれた教育委員全体協議会だが、これは単なる懇談会であり法的根拠はない。
つまり、適正な手続きを踏んだ決定が根拠のない懇談によって覆されようとしているわけで、これは「不法なごね得」である。
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■八重山教科書ー全教委一本化で画策
８月２６日 石垣市と与那国町の教育委員会は答申通り「育鵬社」の採択を決定しました。しかし、８月２７日、竹富町教育委員会は採択地区協議会の答申を否決しました。
８月３１日 採択地区協議会役員会が開催されたが、協議は整わず、９月２日、沖縄県教委は、各教委に打開策を検討するよう通知し、その結果、９月８日、八重山の１市２町の教育委員会の臨時総会を開催し、一本化について協議が行われることとなった。
こうした手法は法律で定められているわけではなく、沖縄県教育委員会が育鵬社公民教科書を採択したくないために画策したと思われます。
この臨時総会には、教育委員１３人が集うことになっているが、そのうち過半数が育鵬社の教科書に否定的とみられ、臨時総会が開かれた場合、育鵬社版を採択しなかった竹富町の決定を尊重するような見解や判断が出される可能性があります。
８月２６日 石垣市と与那国町の教育委員会は答申通り「育鵬社」の採択を決定しました。しかし、８月２７日、竹富町教育委員会は採択地区協議会の答申を否決しました。
８月３１日 採択地区協議会役員会が開催されたが、協議は整わず、９月２日、沖縄県教委は、各教委に打開策を検討するよう通知し、その結果、９月８日、八重山の１市２町の教育委員会の臨時総会を開催し、一本化について協議が行われることとなった。
こうした手法は法律で定められているわけではなく、沖縄県教育委員会が育鵬社公民教科書を採択したくないために画策したと思われます。
この臨時総会には、教育委員１３人が集うことになっているが、そのうち過半数が育鵬社の教科書に否定的とみられ、臨時総会が開かれた場合、育鵬社版を採択しなかった竹富町の決定を尊重するような見解や判断が出される可能性があります。
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≪育鵬社教科書採択状況（H23/9/1現在）≫ ：１学年あたり
【公立】都道府県市町村 歴史 公民
7/15 栃木県大田原市（9校） 700 700
7/26 大阪府東大阪市（26校）※ 4700
7/28 東京都（都立中高一貫校10校・特別支援学校20校） 1500 1400
7/28 神奈川県藤沢市（19校）※ 3400 3400
8/2 神奈川県立平塚中等教育学校※ 160
8/4 神奈川県横浜市（148校・市立南校付属中学）※ 27000 27000
8/4 東京都大田区（28校）※ 3500 3500
8/5 東京都武蔵村山市（5校）※ 650 650
8/25 埼玉県立伊奈学園中学※ 80 80
８/25 愛媛県（県立中高一貫校3校・特別支援学校3校） 485 485※
8/30 愛媛県今治市（18校） 1700 1700
【公立】都道府県市町村 歴史 公民
7/15 栃木県大田原市（9校） 700 700
7/26 大阪府東大阪市（26校）※ 4700
7/28 東京都（都立中高一貫校10校・特別支援学校20校） 1500 1400
7/28 神奈川県藤沢市（19校）※ 3400 3400
8/2 神奈川県立平塚中等教育学校※ 160
8/4 神奈川県横浜市（148校・市立南校付属中学）※ 27000 27000
8/4 東京都大田区（28校）※ 3500 3500
8/5 東京都武蔵村山市（5校）※ 650 650
8/25 埼玉県立伊奈学園中学※ 80 80
８/25 愛媛県（県立中高一貫校3校・特別支援学校3校） 485 485※
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
�＿�正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
�∪直�年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
�５腸饑�度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
�ー�治基本条例の問題点について
��外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
��反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）
��慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)
��慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
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