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「聖徳太子」復活へ 次期指導要領 「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  



 文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、


文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。


改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

 現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、


史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

 文科省は改定案公表後にパブリックコメント(意見公募)を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、


教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

 こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

 一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、


幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。






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教科書謝礼、公取が9社に警告…独禁法違反恐れ
読売新聞 2016年7月7日6時1分

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 教科書会社による教員らへの謝礼問題で、公正取引委員会は6日、金品などを提供したことは独占禁止法違反(不公正な取引方法)の恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する9社に警告を出した。

 教科書の営業を巡り、公取委が警告を出すのは初めて。また、公取委は業界団体の「教科書協会」に、選定(採択)関係者への金品提供を禁じた自主ルールを実効性のあるものとするよう要請した。

 発表によると、警告を受けたのは東京書籍、光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)、新興出版社啓林館(大阪)の計9社。

 同問題で公取委は、2012年度以降に行われた、小中学校の教科書を巡る営業の実態を調査。9社は選定に関わる可能性があった教員らに、検定中の教科書を見せて現金などを渡していたほか、懇親会を開いて酒食を提供したり、中元や歳暮を贈ったりしていた。

 9社すべてが現金などを提供しており、各社は「教科書を良くするための意見を聞いたことへの対価だ」などと説明したという。

 歳暮などとしてのりやハム、ハンカチや靴下などを贈っていたのは大日本図書と教育芸術社、数研出版の3社。光村図書出版、教育芸術社、三省堂の3社は酒食を振る舞っていた。




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教科書謝礼問題、10社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発 「カネで採択確保の悪しき慣行」
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員の三宅博氏(65)らが25日、東京書籍など10社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓林館。

 告発状によると、10社の社長は従業員と共謀し平成26~27年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、3千円~5万円の現金や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。



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育鵬社の歴史教科書、前回比1・5倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

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育鵬社の中学校用歴史教科書


 教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。(花房壮)

 ■事前の「絞り込み」禁止が影響

 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。6~8月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

 同市教委では平成23年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた8月5日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。



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横浜市教委、育鵬社の教科書採択 理由乏しく不透明
神奈川新聞 2015年8月6日
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育鵬社の教科書を採択した市教委の定例会=横浜市中区で

 横浜市立中学校で二〇一六年度から使う歴史と公民の教科書が、いずれも育鵬社版に決まった。ただ、市教委委員の投票は無記名だったうえ、投票結果が他社と同数だったため、最後は岡田優子教育長の職権で採択した。採択理由の客観的な説明は乏しく、不透明さの残る決定となった。 (志村彰太、原昌志)


 会議では、どの委員も教科書会社名を挙げて話すことはなく、具体性に乏しい議論となった。


 一一年度採択で育鵬社を推した今田忠彦氏(横浜市立大理事)は、「(自国の)歴史に対する愛情が持てるような教科書を」(歴史)、「拉致問題は大きい問題なのに、社によっては扱いが小さい」(公民)などと意見表明した。


 一方、坂本春生(はるみ)氏(元通産官僚)は「価値観が固まっていないものは押しつけないのが良い」(公民)と、バランスを重視するよう提言。他は、長島由佳氏(人権擁護委員)や西川温子氏(元横浜市立学校長)が短く意見を述べるにとどまった。


 採択後の記者会見で、岡田教育長は「(市教科書取扱審議会の)答申を尊重した」と採択理由を説明。だが、答申では他社の評価が上回っている項目もあった。無記名投票については、記名方式だった一一年度採択の後、「委員に嫌がらせがあったようだ」と心情を察した。ただ、透明性に疑問が持たれる点は「多数決の結果。ご理解いただくしかない」と繰り返した。


 会議は、保護者や市民団体の三百九十人が同市中区の市開港記念会館の別会場で傍聴。元横浜市立小教諭の工藤順子さん(63)=東京都町田市=は無記名方式を「責任を持って決めているなら、投票行動は公にするべきだ」と批判。県央地区の市教委で教育委員を務める女性も傍聴し、「個人的には育鵬社は考えられない。手続きに沿って決まったので受け止めるしかないが、生徒たちはかわいそう」と漏らした。



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[教育]文科省、教科書会社呼び、宣伝行為を注意

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 文部科学省は19日、中学校教科書を発行している教科書会社の営業担当者を呼び、8月末までに行われる教科書採択について、教員宅への自宅訪問が行われているとして、不適切な営業活動の自粛を要請しました。

中学校教科書を発行している教科書会社19社のうち、4都道府県で7社が自宅訪問や見本本の配布といった不適切な宣伝活動が行われているとしています。
 
今回の教科書採択では、検定結果が公表され、採択実務が開始された4月7日に文科省や文書通知を行い、5月以降に不適切な事例が明らかとなったため、口頭で指導していましたが、採択活動が激しくなる7月を前に、全社を集めた要請となりました。



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[沖縄]文科省、共同採択の法令違反で竹富町に是正要求

竹富

沖縄県の竹富町が、八重山共同採択地区の協議会の答申と異なる教科書を使い続けている問題で、文部科学省は14日、竹富町は「教科書無償措置法」に違反しているとして、地方自治法に基づく「是正の要求」を行いました。14日、下村文科大臣が閣議後の会見で明らかにしました。

国が市町村に対して是正要求を実施するのは初めて。下村大臣は会見で「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べるとともに、沖縄県教委が国の指導について対応を留保し続けていることに対して「遺憾で重大な事務の怠り」と判断し、県教委を改めて指導しました。

是正要求に罰則はなく、竹富町教委は30日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てができます。




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[教科書]政府、共同採択制度改革案、国会提出

2月28日、政府は教科書採択のルール作りについて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

共同採択を行う場合、採択地区協議会の設置を義務化するとともに、協議会の結果に基づき同一の教科書を使用することを義務化しています。

また、教科書採択を行った教育委員会は、採択結果と理由を公表することを努力義務とし、採択地区協議会の組織や運営については、政令で定めるとしています。

八重山教科書採択地区の教科書採択を巡っては、採択地区協議会の答申と違う教科書を使用している竹富町に対して、沖縄県教委は是正要求を出すことを拒み続けており、




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文部科学省は28日、竹島と尖閣諸島について、中学校と高校の教科書編集や、授業内容の基準となる学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記しました。

 下村大臣が同日の記者会見で明らかにし、各教育委員会に対して解説書の改訂を通知しました。

大臣は会見で、「自国の固有の領土を正しく教えるのは当然のこと。改定の考え方については、近隣諸国にはしかるべき説明をしていきたい」と語るとともに、指導要領本体の改訂に際しても明記を検討していくと語ったと言います。

一方、下村文部科学大臣は、高等学校での「日本史必修化」に前向きな発言をしており、近く中央教育審議会に諮問すると見られていますが、28日付け「読売新聞」は社説で「必修化は妥当」と評価しました。

また、昨年11月に下村大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づき、教科書検定にあわせて教科書採択制度も見直しが進んでいます。中央教育審議会(中教審)は12月26日、「教科書採択の改善について」を発表しました。

沖縄県の八重山教科書採択地区における竹富町問題を念頭に共同採択地区を地方自治法に基づく「管理執行協議会」として位置付けて、協議ルールを明確化するよう提言しました。

都道府県教育委員会は採択地区の設定について権限と責任を持ちますが、「市町村教育委員会の教科書の研究能力等を総合的に勘案し、適切な採択地区の設定を行うことが必要である」とする一方で、地方分権や地方教育行政制度改革の動向を踏まえながら、

「共同採択制度そのものの在り方についても検討すべき」ことや、「採択のための教科書の研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの市町村教育委員会において行う」「市町村教育委員会の希望に応じて共同採択を選択できるようにする」といった、共同採択と単独採択の折衷的な制度も今後の検討課題としてあげました。

また、本来教科書検定は「教科用図書検定調査審議会」の所掌事項であって中教審には権限がありませんが、「外部からの無用な批判にさらされることのないよう、検定を通じて更に教科書の質を高めていくべき」といった意見が出されたことも記されています。

提言を受けた文部科学省は、今年の通常国会で「義務教育教科書無償措置法」の改正案を成立させることができるかが焦点となります。



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文部科学省は、学校の教育課程編成の基準である「学習指導要領」について、前倒しして改訂作業を開始することを決めた模様です。先ごろ、文科大臣が明らかにした英語教育の充実プランでも、東京オリンピックが開催される平成32年へ向けた新学習指導要領のロードマップが提示されていました。

 学習指導要領は教科書内容を大きく左右するもので、おおむね10年単位で改訂されています。近年では、平成元年、平成10年、平成20年(いずれも義務教育段階の場合)と改訂されてきました。

 現在の指導要領は、義務教育が平成20年、高等学校が平成21年に告示され、教科書の検定採択の期間があるため、小学校が平成23年、中学校が24年、高校が25年度から実施されています。遡って改訂作業は、文科省内の中教審で、平成17年から19年にかけて行われました。

 こうしたことを踏まえ、文部科学省では平成26年より中教審で検討を開始し、平成28年に告示、小学校では平成31年、中学校では平成32年に新指導要領に基づく教科書を給付することを想定して作業に入ると報道されました。

 あわせて現在、高等学校では社会科は地理歴史科と公民科に分けられ、地理歴史科の中で世界史が必修となっています。文部科学省側の当時の説明では、国際化の時代をむかえ世界史に対する理解が必要なこと、中学校段階では既に日本史を学習していることなどをあげました。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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[教科書]検定基準改定、1月14日まで意見公募開始

文部科学省は12月25日、教科書検定基準の見直しについて国民からの意見公募(パブリックコメント)を開始しました。

 11月15日に下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表し、教科書検定については11月22日から教科用図書検定調査審議会(検定審)で検討を進め、12月20日に答申していました。

 追加訂正される検定基準は、小中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項で、領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

 その一方で、「閣議決定により示された政府の統一的見解」には、「村山談話」という歴史談話もふくまれます。検定基準そのものは、検定する側の基準ですが、執筆者側が「村山談話」を教科書に掲載してきた場合には、それには検定意見を付けることができません。



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教科書採択で是正要求ー文科省方針竹富町、違法状態 2013.9.30

 沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科諸を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。

国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。

民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。

 この間題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科雷採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文部省の対象から外し、同町は昨年4月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。

 政権交代を受けた今年3月、義家弘介文科政w)ハ慨韻・営・鯔・譟・稻‐・屬魏鮠辰垢襪茲・愼魁・修慮紂∧現颪任盪愼海靴燭・☆・実匸・ぢ月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。

 地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

 総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された2例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年3月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。



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4月10日午前、自民党本部にて、文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議が開催され、文部科学省から高校用教科書検定結果の報告がありました。

 文部科学省は、今回の教科書検定が適正におこなわれたことを強調しましたが、出席した国会議員からは、慰安婦、強制連行などについて疑問が相次ぎました。

 安倍晋三元総理はご自身の政権下、慰安婦について強制連行はなかったと国会答弁しているにもかかわらず、記述が「動員された」「かりだされた」と強制連行と誤解される記述が多く、しかも検定意見がついていないと指摘。

 列席の議員は「三光作戦」など中国側の宣伝や、南京屠殺紀念館の犠牲者数が強調されていることに対してほとんど検定意見がつかず、また日本の立場が記述されるような検定意見がつけられていない一方、「マッカーサー証言」など日本の立場に関する記述を検定で削除させているのは、検定する調査官がバランスを欠いていると指摘しました。

 検定制度の改善については、学習指導要領の記述の改訂も含めて、今後も議論されていく見通しです。



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3月27日、文部科学省は教科用図書検定調査審議会を開催し、平成25年度から使用される高等学校用教科書の検定結果について協議しました。

 日本史Bでは、明成社の「最新日本史」が合格いたしました。

 今回「産経新聞」が「南京事件」の各社記述について、また「毎日新聞」が「沖縄戦の集団自決」「領土に関する記述」について分析しています。

 竹島に関する記述が増加したことを受け、韓国外交通商省は「深い失望と遺憾」「われわれの領土に対するどのような不当な主張も決して容認しない」を表すとともに、趙世暎東北アジア局長が韓国駐在の倉井高志公使を呼び、抗議を行ったといいます。 

 今回の検定結果に基づき、各社は4月中旬ごろまでに内容の訂正を行い、8月までに採択活動が行われます。

 公立高等学校の採択は、学校の特質(農林水産高校・工業高校)や、学力レベルが異なるため、小中学校での広域採択制度ではなく、学校単位で決めた教科書を学校設置者である教育委員会が承認する仕組みとなっています。



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読売新聞は5日、「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」と報じました。

 八重山教科書問題を端緒としながら、民主党の地域主権の政策に適う政策となります。

 これまでも、本情報でも言及してきましたが、このことが直ちに左派勢力の教科書採択への影響力拡大を招くとは即断できませんが、

民主党は党の政策として教科書採択を学校採択単位とすることを目指していますので、教科書採択制度の公共性や透明性を損なう悪しき制度改正であるならば、反対しなければなりません。
 
一方で採択協議会を悪用し、教育委員の責任と権限を縛る県教委の事なかれ主義、市町村教育委員会の採択業務に対する過度の事務局依存や責任意識の欠如を改めていく制度改正は必要です。

 制度改正には「教科書無償措置法」の改正が必要となりますが、報道では、次期通常国会への法提出は慎重に判断するとしています。





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■「民間沖縄対策本部」(旧JSNメルマガ)
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
てメルマガを配信させていただきます。
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■文部科学省からの指導のニュース記事を1時間で書き換えた沖繩タイムスの謎
文部科学省八重山教科書採択問題でついに結論をだしました。
言葉では表現をしていませんが、実質的に育鵬社で一本化するように沖縄県教育委員会を指導しました。
しかし、沖縄タイムスのこのニュースの配信には、不穏な動きがありました。
わずか、1時間の間に配信するニュースのタイトル及び本文を大幅に書き換えたのです。

下記に9月15日16:54にネット配信して即削除された記事と同17:56に配信された記事を掲載いたします。

【9月15日16:54に掲載された沖繩タイムスの記事】
<「つくる会」系教科書で一本化を 文科省が県教委に通知>



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9月13日午後、自民党文部科学部会と歴史教育を考える議員の会合同会合が開催され、2時間にわたって文部科学省の統治能力のなさと、沖縄県教委の指導内容の問題点について議論がなされました。

 両者の発言は度々食い違いを生じ、文部科学省は法的には比較的明確な答え方をするものの対応に関してはまったくま無責任な発言に終始した。沖縄県教委や地元の反対運動などを恐れて及び腰になっていることがしばしば見受けられた。
一方、答弁に立った狩俣 智沖縄県義務教育課長の立場は沖教組と同レベルで、沖縄のマスコミを席巻している沖縄タイムズと琉球新報と同じ主張と思われる発言内容であった。

彼は、9月8日に行われた 3市町の全教育委員による協議会を仕切きり、「地教行法で、個々の教委は、答申と異なる採択をすることは、法的に可能である」と述べ、さらに「地区採択協議会は3教育委員会の諮問機関だから拘束力はない」と教育委員会の発言とは思えない発言を度々行っている。

この協議の場は、それぞれの教育委員会の合意の基に開催しなければならないと、配布された沖縄県教育委員会の確認事項にもあるにもかかわらず、強引にこの協議会を開催していることがわかる。



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中川文科大臣が閣議後の記者会見で、9月8日に行われた石垣・与那国・竹富の3市町による教育委員臨時総会での、教科書採択協議について、協議が整っていないとして、育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した協議は有効とはいえないとの見解を示しました。
 
 12日県教委担当者は文科省に経緯を説明し、協議の有効性を主張していましたが、石垣市、与那国町の教育長から、先週末に県教委の誘導のもとで、合意がなされないまま多数決採択に持ち込まれたと報告されていました。そのため、二つの自治体が無効であるとしている以上、採択結果が変更したとはいえないと認めました。
 
 13日の午後4時からは、自民党の文部科学部会・歴史教科書議連の合同部会で文科省の前川審議官らが、自民党に経緯と現状認識を報告することになっています。
 会合には、石垣市の玉津教育長が出席の予定です。与那国、竹富両町の教育長は、9月議会の会期の関係で欠席します。
 
 既に琉球新報、沖縄タイムスなどの地元メディアは、玉津教育長と自民党の保守派が協議して、政治介入を行っているという視点で報道を始めています。義家参議院議員があたかも指南役として不当な支配を行っているという報道姿勢。



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[1]八重山採択地区協議会の教科書採択について

(1)石垣市教委と与那国町教委は、採択地区協議会の答申を基に、8月26日、育鵬社採択を決定した(570冊分)。翌27日、竹富町は不採択とし、採択地区各自治体の判断が分かれていた。

(2)沖縄県教委は、本来指導すべき竹富町を説得することなく、採択協議会の決定を白紙にするため、地区教育委員総会を採択協議の場とする異例のルール変更を行った。

(3)9月8日、石垣市、与那国町、竹富町の教育委員臨時総会が県教育庁職員同席のもと開催され、八重山採択地区協議会で決定した育鵬社の公民教科書の採択について、全教育委員による投票を行い、東京書籍を採択し育鵬社を不採択にした。

(4)文科省は、臨時総会を採択協議の場とすることについて、「3市町の合意」が必要であることを条件に認めていたが、石垣市、与那国町は「合意はない」としており、文科省に対して沖縄県教委の指導に当たるよう申し入れた。

(5)すでに採択地区協議会の決定に基づき、育鵬社の採択を決めている石垣市の玉津博克教育長は「市教委の結論を変えるつもりはない」と、3教委合同での多数決採決方式に異を唱え、与那国町の崎原用能教育長は「ここで決めても与那国町に戻って否決する」と発言している。



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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育鵬社版公民教科書の逆転不採択・八重山での不法な「ごね得」を許すな

 沖縄県八重山採択地区(石垣市、竹富町、与那国町)では、育鵬社版公民教科書が採択された。これに竹富町が反対し沖縄県教委が介入して問題となっていたが、昨日8日、県教委が主導して教育委員全員協議会が開かれ、その結果、育鵬社版公民教科書が不採択とされた。

 これは教科書採択に関する手続きを無視した不法な決定であり、石垣市と与那国町は「全員協議会の決定は無効」と反発している。

 育鵬社版の採択は、法律(教科書の無償措置に関する法律第13条4項)に則った「採択協議会」での協議において決定されたもの。一方、県教委が開催させたのが昨日開かれた教育委員全体協議会だが、これは単なる懇談会であり法的根拠はない。

 つまり、適正な手続きを踏んだ決定が根拠のない懇談によって覆されようとしているわけで、これは「不法なごね得」である。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例