私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
日本ウイグル協会は１６日、千葉市中央区弁天の市生涯学習センターで、中国での少数民族ウイグル人に対する人権弾圧の実態を伝えるパネル展「２１世紀のジェノサイド！ ウイグルの真実」（市教育委員会後援）を始めた。１７日までで、中国公安当局から流出した内部資料「新疆（しんきょう）公安ファイル」の一部も展示。協会関係者は「多くの人に見て、考えてもらいたい」と来場を呼びかけている。
５月に公表された新疆公安ファイルには、中国の新疆ウイグル自治区で強制収容されているウイグル人ら約２９００人の顔写真や個人情報が含まれていた。パネル展では一部を並べ、名前や年齢、刑期や収容理由などを知ることができる。
このほか、料理や楽器、書道や建物といった漢民族とは異なるウイグル人の文化も紹介。一方で破壊されたモスクの写真もあり、同協会のハリマト・ローズ副会長（４８）は「ウイグルで起きている事態を知ってほしい」と話す。１７日は午前９時から午後５時までで、協会関係者に話を聞くこともできる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
新議連は、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル、
チベットの３自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧
州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態
を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。４議連
はそれぞれ活動を続ける。
新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵
攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄
れつつあるとの危機感がある。
さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、
ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首
相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持す
る狙いもある。
中国政府による少数民族迫害の実態を内外に発信するため、４つの国会議員連盟が１２月初旬に新たな超党派議連を立ち上げることになった。海外の人権に関する非政府組織（ＮＧＯ）と連携し、中国政府に人権侵害状況の改善を促す狙いがあるが、単なる世論喚起以上の成果も問われそうだ。
新たな議連の母体となるのは、超党派の日本ウイグル国会議員連盟▽日本チベット国会議員連盟▽人権外交を超党派で考える議員連盟▽自民党の南モンゴルを支援する議員連盟。４議連の幹部が７日に開いた準備会合で、名称を「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」と内定した。
新議連は、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル、チベットの３自治区の人権状況の改善に向け、米国や欧州を拠点に活動する人権団体などと連携し、弾圧の実態を告発する。日本でシンポジウムも開く予定だ。４議連はそれぞれ活動を続ける。
新議連を発足させる背景には、ロシアのウクライナ侵攻後、中国当局による人権侵害に対し、内外の関心が薄れつつあるとの危機感がある。さらに日中首脳会談などで人権状況の改善を提起し、ウイグル議連などの後ろ盾ともなっていた安倍晋三元首相の死去を受け、複数の議連が結束し、影響力を保持する狙いもある。
自民党の古屋圭司ウイグル議連会長は７日の会合で「深刻な人権侵害にあっている人々を助ける精神が必要だ。議連を合体させ、中国の人権侵害を内外に発信することで、世界ともっと濃密に連携できるだろう」と語った。
各議連はこれまで中国当局の人権侵害を批判し、活動を続けてきたが、日本の対中人権政策は欧米諸国に比べて遅れている。
人権外交議連やウイグル議連は、先進７カ国（Ｇ７）のうち、日本だけが有していない人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）の整備を訴えてきたが、政府内に制定に向けた具体的な動きはない。
ウイグル人の強制労働に関連し、政府は９月に企業にサプライチェーン（供給網）で強制労働などの人権侵害を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針を策定した。人権外交議連は、欧州各国のように人権ＤＤを企業に義務付ける法制化を訴えているが、そこまでには至っていない。
新議連にはこうした課題に対する「行動」も求められる。（原川貴郎）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた
「厳打」キャンペーンで、２０１７年から２１年ま
で訴追された住民は約５４万人。多くは５年以上の
刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。
５４万人については、裁判所の判決内容が親族や
弁護士にもほとんど明らかにされていない。
ＨＲＷが５８例について分析したところ、法的根拠
なしの拘束であることが強くうかがわれたという。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、中国が新疆ウイグル自治区でテロ行為などを理由に逮捕、拘束し、刑務所に収容しているウイグル族らトルコ系住民が、従来推定より大幅に多い約５０万人とみられると発表した。
「再教育」や「職業訓練」名目で強制収容され、約１００万人ともいわれる住民とは別。司法手続きにのっとっているものの、通常の裁判の権利などを否定した不当な拘束であり、ＨＲＷは「人道に対する罪」と中国政府を批判している。
新疆当局がテロ取り締まりを旗印に実施してきた「厳打」キャンペーンで、２０１７年から２１年まで訴追された住民は約５４万人。多くは５年以上の刑を受け、現在も刑務所にとどまっているとみられる。
５４万人については、裁判所の判決内容が親族や弁護士にもほとんど明らかにされていない。ＨＲＷが５８例について分析したところ、法的根拠なしの拘束であることが強くうかがわれたという。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【広州＝川瀬大介、香港＝吉岡みゆき】中国新疆ウイグル自治区を視察したミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は２８日、人権高等弁務官として１７年ぶりとなった訪中の日程を終えた。中国当局がバチェレ氏の自治区での行動を大幅に制約したことで、視察には限界があったとみられる。海外のウイグル族団体は、中国政府の対応を強く批判した。
バチェレ氏は２８日夜に臨んだオンラインの記者会見で、今回の訪問にあたり、先遣チームが４月２５日から中国入りして準備していたと述べた。自治区訪問では、現地高官と会談し、刑務所や学校なども視察した。
しかし、中国当局はこれまでも、外国メディアなどの取材ツアーで質問に答える地元住民や当局者らを事前に用意する手法を取ってきた。さらに、今回の訪問では、新型コロナウイルス対策を理由に、関係者以外との接触を遮断する「バブル方式」が取られた。聞き取りを行う相手は限定され、当局の意向とは異なった現地の声などに触れることは困難だったとみられる。
訪問先は、日本の４倍以上の広さを持つ自治区で西部カシュガルと区都ウルムチに限られ、滞在時間も約２日間にとどまった。こうした懸念から、国連のアントニオ・グテレス事務総長も事前に、形式的な視察とならない「信用に足る訪問」となるよう求めていた。
バチェレ氏はまた、記者会見で、海外に逃れたウイグル族が自治区に残る家族と連絡が取れないと訴えていることについて、中国当局に対して「こうした家族の情報を最優先で提供するよう求めた」と強調した。
しかし、中国外務省は２８日、
海外に亡命したウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ）は「訪問時の自由な行き来と、当局の監督なしに弾圧を受けたウイグル族と話すことが必要と強調してきた」とした上で、「今回の訪問は正反対だ」として、中国側の対応を非難した。
日本ウイグル協会の于田ケリム会長も本紙の取材に「最初から（視察に）期待していなかった」と語り、「現地の実態を確認できるはずもなく、逆に利用されるだけと思っていた」と、バチェレ氏の訪問自体にも批判的な目を向けた。
◆記者会見のポイント
▽対テロには人権侵害ではなく、国際的な人権基準に基づき対処すべきだ
▽チベットの言語、宗教、文化の独自性は守られるべきだ
▽香港での民主活動家、ジャーナリストらの拘束に深い懸念を表明
▽訪中の目的は調査ではない
▽中国政府との間で、高官による定期的な戦略対話を設立することで一致した
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。
集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。
東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。
中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。
集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。
関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと中国語で叫び始めたという。参加者が止めたものの、応じなかったため、警視庁に連絡したという。
７人の書類送検容疑は７月１日午後、新宿区内で開かれた集会の進行を妨害したとしている。公安部はそのほかに中国籍の男３人を威力業務妨害容疑で逮捕し、その後釈放している。
同日午後６時半から同じ主催者が新宿区内で行った中国政府に対するデモには、赤いシャツを着た中国人とみられる数十人が結党１００年を祝う横断幕を掲げ、中国国歌を歌っていたという。
集会やデモに参加していた香港出身のウィリアム・リーさん（２８）は「これまでも妨害はあったが、組織的なものは初めて。中国のＳＮＳでデモ妨害の募集が時給付きで集められていた」と話している。
中国政府は、香港での言論弾圧や新疆ウイグル自治区でのウイグル人への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を含む少数民族への人権侵害、台湾への軍事圧力など、覇権主義が激化の一途をたどっており、国際社会の厳しい批判にさらされている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
意見書では、少数民族の権利を守るよう求める国連勧告や米国による「ジェノサイド認定」などを挙げた上で、日本が「Ｇ７（先進７カ国）で唯一、対中制裁を行っていない」と指摘。国際社会と連携して人権状況の改善に取り組むよう、岸田文雄首相らに求めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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拘束されたウイグル族やチベット族の臓器が強制的に摘出されている－。
国連人権理事会の特別報告者が６月、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩り」が、
中国で少数民族の囚人らを対象に続いていると懸念を表明した。
国際的な調査の受け入れを求めているが、中国政府は拒否。この疑惑は以前から指摘され、
大きな進展を見せていないが、今年に入り米議員が上下院に「中国の臓器狩り禁止法
案」を提出。近年強まるウイグル族への人権弾圧批判の影響もあり、再び注目されつつある。
標的は良心の囚人？「中国の臓器摘出への疑いに警鐘を鳴らす」
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国政府によるイスラム教徒への弾圧が行われている新疆ウイグル自治区出身で、神戸大大学院で学ぶブルブルナズ・ジャラリディンさん（３０）が２２日までに取材に応じ、現地で暮らす詩人の父親が治安当局に拘束された後に行方不明となっていると明かし、日本政府に対応を求めた。同区では文化人の拘束が相次ぎ、固有の文化継承に強い懸念が生じている。
父親はアブドゥカディル・ジャラリディンさん（５７）。ウイグル社会で著名な詩人や作家として知られ、区都ウルムチの「新疆師範大学」でウイグル文学を教えていた。平成１５年３月までの約半年間、石川県能美市の北陸先端科学技術大学院大学に留学していた。
３０年１月２９日に身柄を拘束されて以降、安否が分からなくなった。独立運動などには関わっておらず、拘束の理由は不明だ。
日本のＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」の調べでは、アブドゥカディルさんら日本への留学経験がある９人の知識人が行方不明となっている。ブルブルナズさんは「日本は人権を大切にする民主主義国家。父の解放を中国政府に働き掛けてほしい」と政府に対応を求めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどで起きている民族迫害行為の即時停止を求める「人権外交を超党派で考える議員連盟」が６日、国会内で設立総会を開き、自民や立憲民主、日本維新の会、共産などの各党に加え、中国政府批判に抑制的な公明の議員も出席した。
公明の参加を受け、中国での人権侵害を非難する国会決議の採択に向けて弾みがつくのかが注目される。
議連の共同会長には、「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」を主導する自民の中谷元・元防衛相と国民民主の山尾志桜里衆院議員が就任した。
設立総会では、在日のウイグルやミャンマー、香港の人々が現地の実情について講演。海外で重大な人権侵害行為に関与した個人や団体に制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。
この日の会合は公明議員の出席が注目を集めた。「人権外交は極めて重要。しっかりと議論に参画させてもらいたい」。公明の三浦信祐（のぶひろ）参院議員がこうあいさつすると、約５０人の出席議員から拍手が湧いた。
公明はこれまで、中国の少数民族問題に関する国会内の議連活動とは距離を置いてきた。多くの議連が当初目指していた菅義偉（すが・よしひで）首相の４月の訪米前の国会決議の採択にも難色を示したという。背景には長年の交流を通して中国政府側と親しい関係を築いてきた公明の特殊事情も透ける。
公明の参加を促すため、中谷氏らは中国を名指ししたＪＰＡＣとは別に、広範な人権侵害行為の是正を協議することを前面に掲げた今回の議連を立ち上げた。しかし、こうした配慮が超党派の連携強化につながる保証はない。
公明の山口那津男代表は６日の記者会見で、今回の議連について「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と述べるにとどめた。また、国会決議についても慎重姿勢を崩しておらず、中国の少数民族問題で各党の足並みがそろうかは不透明だ。（奥原慎平）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正）
女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。
ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。
繰り返される暴行
ズヤウドゥンさんが収容所の建物に入ると「服を脱げ」と言われ、青色の「制服」を着るよう命じられた。身に着けていた耳飾りを警察官に乱暴に取られ、耳から血が流れた。
監視カメラ２台が設置された全長４メートル、幅３メートルほどの居住房に押し込められた。一緒に入った２０～７０代の女性約２０人は恐怖で涙を流していた。
居住房にはトイレがなく、１日１回、３分間だけ房外のトイレに入ることが許された。しかし、３分より長く入った女性が警棒で殴られる光景を見たことから、ズヤウドゥンさんらは居住房のバケツで用を足していた。
排泄（はいせつ）物が居住房に放置されていることにズヤウドゥンさんが抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」と言い放った。「中国政府はわれわれに『（ウイグル人を）もっとひどく扱え』と指示している。お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。
尋問での暴力にも苦しんだ。尋問は３日間続くこともあり「お前は米国のスパイか」などの質問が延々と続いた。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、ズヤウドゥンさんが思わず「（尋問を続けるなら）私を殺してくれ」と叫ぶと、殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ、意識を失った。
別の日には、監視カメラのない薄暗い部屋に突然連れて行かれ、顔に黒いマスクをかけた数人の男に強姦された。さらに、電気棒のようなものを体内に入れられ、「体が内側からえぐられるような衝撃を受け、何回も気絶した」という。そういった性的暴行を計３回受けた。
収容された当初は３食の食事が提供されたが、７～８月ごろから２食になった。薄いスープやおかゆのようなものしか出されず、空腹に苦しんだ。ある日、空腹で立てなくなったズヤウドゥンさんに看守がカビの生えたパンを持ってきたが、別の女性収容者がそれを奪い取ってしまった。
それでも、ズヤウドゥンさんはこう振り返る。
「当時、飢えることは深刻な問題ではなかった。飢えよりも、恐ろしい虐待があったから。空腹で死んでいいとさえ思った」
収容者をランク分け
収容所では「早朝から、中国共産党をたたえる歌を斉唱させられた」と明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中国語などを学ぶ授業への出席を強要された。授業では、中国政府の幹部の名前を暗記させられ、「習近平国家主席を信じろ」とたたき込まれた。
中国の象徴である龍が地球を飲み込む様子を捉えた絵を収容所の壁に描かされる収容者もいた。ズヤウドゥンさんは「収容所では、中国が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。
ズヤウドゥンさんらが収容所の方針に従い続けたのは、反抗すればさらにひどい扱いを受けるという「ルール」があったためだ。
収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３つのグループに分けられていた。グループによって、「制服」の色や管理の厳しさが異なった。
強化管理は最も厳しく、ズヤウドゥンさんが所属した一般管理は収容者の中では規則が最も緩いとされていた。一般管理の収容者は居住房にいるときは手錠と足かせを免除されたが、強化管理の者は２４時間、つけなければならなかった。
中国当局はビッグデータを活用して、ウイグル族の個人情報を収集。信仰や家族関係などを評価し、収容時に３つのグループに分ける。その後も、収容者がどれだけ従順に従うかを監視し、各グループに再び振り分ける仕組みという。
ズヤウドゥンさんには常に「強化管理」への恐怖がつきまとっていた。収容所内の病院で、片足の５本の指を全て切られた「強化管理」の男性収容者を見たことがあるためだ。
自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「中国当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥れるルールを作り、恐怖におびえる収容者を洗脳している」と分析する。
子孫を絶つ
ズヤウドゥンさんは収容所で「謎の注射や薬」にも苦しめられた。
３～４日間に１回、「栄養剤」と説明された薬の服用を迫られた。薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした。「感染症予防」と言われ、吐き気やしびれを引き起こす注射も約１５日間の間隔で打たれた。
収容中、体に異変が起きた。全身に虫がはいずり回っているような感覚になる症状が現れ、夜は寝られなかった。収容されてから約２カ月でズヤウドゥンさんの生理が止まった。
ズヤウドゥンさんは、収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。収容中に生殖器の機能を壊す手術を施された男性もいたという。「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが、中国の目的だ」と断言する。
ズヤウドゥンさんは１８年１２月、釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、２０年に米国に渡った。現在は米ワシントンに住み、亡命を申請している。
収容所を出てからも健康状態は悪化し、ワシントンに着いた直後に子宮摘出手術を受けた。ズヤウドゥンさんは「もう子供ができないという悲しみがあったが、身体に残った（性的暴行などの）悪夢が子宮とともに取り除かれたことで精神的に楽になった」と話す。
国際社会に向けて
ズヤウドゥンさんが収容所での性的暴行や拷問を明かした英ＢＢＣ放送の報道を受け、同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が高まった。
ズヤウドゥンさんは、国連監視団による同自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中国は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅している」と懸念を示す。
被害を突き止めるために現地の状況に詳しい人間が必要だとし、「われわれのような（収容所で被害に遭った）ウイグル人を調査に連れていってほしい」と訴えた。
同自治区での人権侵害をめぐり、中国が欧米の制裁に対抗して発表した報復制裁について「相手を脅してコントロール下に置くのは、中国の常套（じょうとう）手段だ」と指摘。「欧米などは中国に強い姿勢で対応しなければならない」とした。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２月、収容所に「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「真実だ」と強調した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
日本の人権外交が岐路に立っている。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合（ＥＵ）などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。
「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国メディアによると、Ｈ＆Ｍは昨年９月に新疆綿を同社製品で使わないという声明を発表していた。
今月２４日になって中国官製メディアなどが、同社に対し「自らの誤った行いにより重い代価を支払うことになる」（国営中央テレビ）などと一斉に批判。米欧が同自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を打ち出したことへの反発とみられる。
中国のインターネット上では、Ｈ＆Ｍ商品の不買が呼び掛けられている。２５日までに、アリババ集団や京東集団（ＪＤドット・コム）など中国の大手ネット通販で相次ぎ、同社商品の検索ができなくなった。
【北京＝三塚聖平】中国で、スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対するボイコットが広がっている。新疆（しんきょう）ウイグル自治区で強制労働が行われているとの批判を踏まえ、同社が新疆産の綿を使わないと表明したことで槍玉（やりだま）に挙げられた。
中国メディアによると、Ｈ＆Ｍは昨年９月に新疆綿を同社製品で使わないという声明を発表していた。今月２４日になって中国官製メディアなどが、同社に対し「自らの誤った行いにより重い代価を支払うことになる」（国営中央テレビ）などと一斉に批判。米欧が同自治区の人権侵害をめぐる対中制裁を打ち出したことへの反発とみられる。
中国のインターネット上では、Ｈ＆Ｍ商品の不買が呼び掛けられている。２５日までに、アリババ集団や京東集団（ＪＤドット・コム）など中国の大手ネット通販で相次ぎ、同社商品の検索ができなくなった。
中国商務省の高峰（こう・ほう）報道官は２５日の記者会見で「中国の消費者は実際の行動で反応した」と、不買運動に理解を示した。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官も同日の会見で、同自治区の強制労働問題について「ごく一部の反中勢力がでっち上げた悪意の嘘だ」と反発した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。
生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。
ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）以上の実態を知らないでいいのか」と述べ、日本も中国の少数民族迫害に対して関心をもっと高めるべきだと主張した。
日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。
ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）以上の実態を知らないでいいのか」と述べ、日本も中国の少数民族迫害に対して関心をもっと高めるべきだと主張した。
参加者からは、昨年秋から子供たちへの標準中国語（漢語）教育が強化された内モンゴル自治区で、母語であるモンゴル語を守ろうとしたモンゴル族の女性教育者が亡くなった事例や、抗議デモに参加した香港人の女性らが複数不審死した事例などが報告された。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。
将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を守るため子供たちにウイグル語を教えることだったという。
故郷でのウイグル族への迫害は１７年ごろから悪化の一途をたどった。ミヒライさんの父親は、自治区の学校で排除されているウイグル語の「私塾」を運営しており、
このためか、同年４月以降、父親ら複数の親族が収監されたとの情報がミヒライさんのもとに届いた。
あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。
中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。
女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなったことが伝わった。知人らは女性が帰国すれば、命の危険があると分かっていながらも、思いとどまらせることができなかった無念さを感じている。
女性はウイグル自治区南西のカシュガル地区出身のミヒライ・エリキンさん。中国の上海交通大学を卒業し、２０１４年９月に来日した。
東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を守るため子供たちにウイグル語を教えることだったという。
故郷でのウイグル族への迫害は１７年ごろから悪化の一途をたどった。ミヒライさんの父親は、自治区の学校で排除されているウイグル語の「私塾」を運営しており、このためか、同年４月以降、父親ら複数の親族が収監されたとの情報がミヒライさんのもとに届いた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。
そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
国民民主党は２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。
同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。
アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。
そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
研究会の主査を務める山尾志桜里衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。
研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米国のサキ大統領報道官は２５日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「（バイデン大統領は）最終決定をしていない」と述べた。
北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も２２日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。
米国のサキ大統領報道官は２５日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「（バイデン大統領は）最終決定をしていない」と述べた。
北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も２２日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。
サキ氏は今月３日、北京五輪への対応について「同盟国や友好国と全てのレベルでよく相談して共通の懸念をはっきりさせ、共同歩調を取っていきたい」と語った。（共同）
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に対する国際的な批判の高まりを受け、２６日の衆院予算委員会分科会では、与野党からウイグル問題に関する政府の認識、対応や今後の人権外交のあり方をめぐる質問が相次いだ。
立憲民主党の松原仁氏は、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟である理由をただした。
外務省は同条約について「締約国に集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課している」とした上で、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁した。
松原氏は、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す人権侵害制裁法の制定を政府として検討するかについても質問した。
外務省は「これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、さまざまな観点から不断の分析、検討が必要だと考えている」とした。
ジェノサイド条約をめぐっては国民民主党の山尾志桜里氏も、締結に必要な国内法整備の検討状況などを政府にただした。
上川陽子法相は「条約の解釈に関わる事柄なので、法相として答える立場にはない」とし、「国際環境が変わっている中で、一つずつの条約について法務省としても見守ってまいりたい」と述べるにとどめた。
一方、自民党の鈴木憲和氏は、２０１２年ロンドン五輪・パラリンピックの際に、英政府が、当時五輪開催国として決まっていたロシア、ブラジル、韓国とともに、国際的な人権尊重促進を目的とした共同声明を出したことを紹介。来年の冬季五輪が中国・北京で開催予定であることも踏まえ、政府が主導して、中国を含む五輪開催予定国と、人権に関する声明を出すよう提案した。
茂木敏充外相は「ロンドン大会の際の例も研究し、どういう対応が適当なのか検討してみたい」と応じた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国外務省の汪文斌報道官は２３日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英ＢＢＣ放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。
汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。（共同）
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英ＢＢＣ放送が報じた。
収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。
性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。
中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英ＢＢＣ放送が報じた。
収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。
性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。
フィンランドのマリン首相はツイッターで、「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」と批判した。アダムズ英外務閣外相はＢＢＣの報道が「悪魔の所業を明らかにした」と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。ウイグル人弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。
中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と否定したが、信用しがたい。国際的調査を拒んだからだ。自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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