私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が６４％に上った。
尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの
小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。
支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」（１６％）。
一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や
「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１０日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が６日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが５９％に上ったとする世論調査結果を発表した。
「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は３５％だった。
調査は８、９日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の支持基盤である保守層や６０歳以上では賛成が５割前後を占めたという。
日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が６４％に上った。
尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」（１６％）。
一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
徐氏は、昨年５月の
原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。
【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は１２日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の
財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。
元徴用工問題では、韓国の大法院（最高裁）で２０１８年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。
徐氏は、昨年５月の
原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。
林氏は会談で、徴用工問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。
林芳正外相は１８日、東京都内の飯倉公館で韓国の朴振（パク・チン）外相と会談した。
５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、日韓外相の正式会談は初めて。両外相はいわゆる徴用工訴訟問題について議論し、早期解決を図ることで一致。
朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。
林氏は会談で、徴用工問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。
韓国政府は、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えて解決策を話し合う官民協議体を設立して対応を協議しており、朴氏は議論の進捗（しんちょく）を説明したとみられる。
両外相はまた、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため連携していくことを確認。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についても協力することで一致した。
両外相は、「現下の戦略環境に鑑み、日韓・日韓米協力の進展が今以上に重要な時はない」との認識で一致し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。
また、日韓間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認し、両国間の人的交流の再活性化を進めていくことも申し合わせた。
韓国外務省によれば、朴氏は安倍晋三元首相の死去を受け、「日本国民が岸田文雄首相と林氏のリーダーシップの下、安倍氏の死去に伴う衝撃と悲しみを乗り越えることを祈る」と深い哀悼の意を伝えた。
朴氏は２０日まで日本に滞在する予定で、両政府は首相への表敬訪問も検討している。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが２日分かった。韓国メディアが報じた。
像を制作した韓国の彫刻家夫婦が、元市議の主張は虚偽で名誉毀損に当たるとして６千万ウォン（約５９０万円）の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、議政府地裁高陽支部が５月２８日の判決で夫婦の請求を棄却した。
判決は、２０１９年８月に設置された像の外見的特徴に関し、韓国の小学校の教科書で「徴用工」として誤って掲載された日本人労働者の写真と似ていると指摘。
元市議が日本人がモデルだと信じる「相当な理由があった」と判断した。日本人ではないと夫婦が証明できなかったことも考慮した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。
ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。
韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。
【ソウル＝名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱（テグ）地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。
大邱地裁浦項（ポハン）支部は１０月８日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は６月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、８月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。
今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。
韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん（８５）＝茨城県在住＝は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ（石炭の）採り方は考えられない」と語った。
「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。
戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」（徐正雨氏、平成１１年１月２２日付朝日新聞）、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」（崔璋燮氏、２３年２月１２日付読売新聞）と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。
炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。
海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。
韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の“負のイメージ”が拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平)
映像は昭和３０年１１月１７日午後７時１０分にＮＨＫ総合で放送された「緑なき島」。
軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹（かっぽう）着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。
元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。
裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。
軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていたという。
また、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも１・５メートルが確保され、はいつくばる必要もなかったとしている。さらに、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務付けられていたという。
元島民約１０人は１０月下旬、都内で「緑なき島」の映像を確認。放送当時はテレビが普及しておらず、ほぼ全員が初めて映像を見たが、坑内のシーンに違和感を覚えたため、元島民らは１１月２０日付でＮＨＫに「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。
当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん（８５）＝茨城県在住＝は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ（石炭の）採り方は考えられない」と語った。
「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。
戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」（徐正雨氏、平成１１年１月２２日付朝日新聞）、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」（崔璋燮氏、２３年２月１２日付読売新聞）と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。
炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。
ＮＨＫ広報局は産経新聞の取材に対し、「作品は当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えている」と回答した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
配信
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ソウル＝名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国国内の資産（株式）差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は１７日までに、認めない決定を出した。
決定は１３日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。
即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。
大邱地裁浦項支部は６月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月４日、その効力が発生。日本製鉄は７日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【ソウル 共同】日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が３１日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だ。
輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている。
聯合ニュースは３１日、「日本が前向きな立場を示す可能性は高くない」との観測を報道。日本が撤回に応じない場合、現在は中断している世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決手続きを再開させる可能性があるとした。
元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年７月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の対韓輸出管理を厳格化。同年８月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
徴用工も南京も慰安婦もすべて捏造。そしてそのマッチポンプは反日本人。
しかし、軍艦島の元島民が島民の誇りを奪われてはならないの立ち上がった。
きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。
違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。
証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。
異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない－。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」（端島の会）が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、
一般社団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で公開している。
元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。
「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」
収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。
韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する過程で、
「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。
ただ、座談会で加地英夫さん（８７）は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの（＝チマチョゴリ）を持ってきたのだろう。
（日本人が朝鮮半島から）仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。
坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、
端島炭坑で測量作業に従事した井上英士さん（故人）は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら（身体が）切れるとですよ」と反論した。
ウェブには、２０１６年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。
少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは（９１）は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に１人としていなかった」と語気を強めた。
在日韓国人２世の鈴木文雄さん（故人）も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。
× × ×
端島炭坑は昭和４９年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。
加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。
きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。
違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。
証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。
異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない－。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。
故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。
元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成２９年１月には「端島の会」が設立された。
会の発足から３年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。
戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。
ウェブサイトは「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」（https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。
一方、韓国では３０日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者（元徴用工を主張する人々）への賠償問題の早期解決を訴えた。
集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた確定判決から１年となった３０日、韓国の盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。
韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた１９６５年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの１年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。
こうした中、韓国では３０日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者（元徴用工を主張する人々）への賠償問題の早期解決を訴えた。
集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。
一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。
南東部・釜山（プサン）では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
12/1(土) 7:31配信
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
デイリー新潮編集部
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
11/29(木) 20:34配信
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。
今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。
判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった６５年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。２９日午後には、残る訴訟１２件のうちの１件の、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。
判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
11/20(火) 6:48配信
韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１９日「（市庁で使用している日本製品を）可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議員の質問にこのように答えた。
朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が（隣国に）賠償した。（日本は）欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。
ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。
朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、（日本製品使用を禁止すれば）この条約に反するという難しさがある」と説明した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
11/10(土) 16:56配信
日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。
今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。
《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》
中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。
記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。
釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。
韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。
平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。
原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。
両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。
当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。
「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。
こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。
松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
11/7(水) 16:56配信
米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。
鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。
「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。
「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。
韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。
歴代大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。
もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。
「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」
資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。
実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」
日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。
「ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」
打つ手のない韓国はどこへ行くのか。
■鈴置高史（すずおき・たかぶみ） １９５４年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
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