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日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの
小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。

支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や
「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。


徴用工解決策に6割反対、
韓国世論調査 支持率は小幅下落

7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)
7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)















【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。

「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は35%だった。

調査は8、9日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持基盤である保守層や60歳以上では賛成が5割前後を占めたという。

日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

 【ソウル=中川孝之】韓国外交省は12日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

韓国の国旗(AP)
韓国の国旗(AP)

 





財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。






 元徴用工問題では、韓国の大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。



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朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。

林氏は会談で、徴用工問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。



日韓外相会談 徴用工早期解決で一致「現金化前に」

日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後3時58分、東京都港区麻布台の外務省飯倉公館(代表撮影)
日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後3時58分、東京都港区麻布台の外務省飯倉公館(代表撮影)






林芳正外相は18日、東京都内の飯倉公館で韓国の朴振(パク・チン)外相と会談した。

5月の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後、日韓外相の正式会談は初めて。両外相はいわゆる徴用工訴訟問題について議論し、早期解決を図ることで一致。

朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。

林氏は会談で、徴用工問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。

韓国政府は、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えて解決策を話し合う官民協議体を設立して対応を協議しており、朴氏は議論の進捗(しんちょく)を説明したとみられる。

両外相はまた、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため連携していくことを確認。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についても協力することで一致した。

両外相は、「現下の戦略環境に鑑み、日韓・日韓米協力の進展が今以上に重要な時はない」との認識で一致し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。

また、日韓間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認し、両国間の人的交流の再活性化を進めていくことも申し合わせた。

韓国外務省によれば、朴氏は安倍晋三元首相の死去を受け、「日本国民が岸田文雄首相と林氏のリーダーシップの下、安倍氏の死去に伴う衝撃と悲しみを乗り越えることを祈る」と深い哀悼の意を伝えた。

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朴氏は20日まで日本に滞在する予定で、両政府は首相への表敬訪問も検討している。

日韓



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ここに来て、ソウル中央地裁は日本企業を訴えていた原告側の請求を破棄した。どんな思惑があるのか?

日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。



18年最高裁判決後の提訴は「無効」 徴用工訴訟で韓国地裁
2021/8/11

ソウル中央地裁が入る庁舎(共同)

【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。

判決は、日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決以前に提訴の期限を迎えていたと指摘。

確定判決後に相次いだ追加提訴は事実上「無効」とする判断を示した形だ。

11日の判決は、元徴用工らの個人請求権が消滅していないとした韓国最高裁の初判断(12年)から3年が経過した15年に民事訴訟上の時効が成立したと結論付けた。

原告側は1億ウォン(約950万円)の支払いを求め、17年に提訴していた。


いわゆる徴用工訴訟をめぐってはこれまで、追加提訴の期限を確定判決後「最長3年間」などとする判断などが下級審で示されてきた。

今後、時効の成立時期が最高裁での争点に浮上しそうだ。

同地裁では今年6月にも、別の裁判官が最高裁判例を否定し、日本企業16社に対する原告側の賠償請求を却下する異例の判決を言い渡した。控訴審で審理が続いている。


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韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、

モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、

韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。

「徴用工像モデルは日本人労働者」韓国地裁が真実相当性認める

徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
















韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。韓国メディアが報じた。

像を制作した韓国の彫刻家夫婦が、元市議の主張は虚偽で名誉毀損に当たるとして6千万ウォン(約590万円)の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、議政府地裁高陽支部が5月28日の判決で夫婦の請求を棄却した。

判決は、2019年8月に設置された像の外見的特徴に関し、韓国の小学校の教科書で「徴用工」として誤って掲載された日本人労働者の写真と似ていると指摘。

元市議が日本人がモデルだと信じる「相当な理由があった」と判断した。日本人ではないと夫婦が証明できなかったことも考慮した。(共同)



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 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。

ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。


徴用工訴訟 9日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に








 【ソウル=名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が9日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

 大邱地裁浦項(ポハン)支部は10月8日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は6月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、8月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。



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当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん(85)=茨城県在住=は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ(石炭の)採り方は考えられない」と語った。

 「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

 戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」(徐正雨氏、平成11年1月22日付朝日新聞)、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」(崔璋燮氏、23年2月12日付読売新聞)と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

 炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。


軍艦島元島民がNHK映像に疑義 負のイメージ拡散を懸念
















 海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の姿を伝える昭和30年放送のNHK番組について、元島民らが実態と異なるとしてNHK側に検証を求めている。

韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の“負のイメージ”が拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平)

 映像は昭和30年11月17日午後7時10分にNHK総合で放送された「緑なき島」。

軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹(かっぽう)着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。

 元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。

裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。

 軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていたという。

また、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも1・5メートルが確保され、はいつくばる必要もなかったとしている。さらに、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務付けられていたという。

 元島民約10人は10月下旬、都内で「緑なき島」の映像を確認。放送当時はテレビが普及しておらず、ほぼ全員が初めて映像を見たが、坑内のシーンに違和感を覚えたため、元島民らは11月20日付でNHKに「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。

当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん(85)=茨城県在住=は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ(石炭の)採り方は考えられない」と語った。

 「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

 戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」(徐正雨氏、平成11年1月22日付朝日新聞)、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」(崔璋燮氏、23年2月12日付読売新聞)と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

 炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。

 NHK広報局は産経新聞の取材に対し、「作品は当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えている」と回答した。



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安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。

産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。

「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。


安倍前首相、軍艦島の歴史歪曲する施設を訪れ、「いわれなき中傷」

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ハンギョレ新聞

「明治日本の産業革命遺産」関連施設を訪問 韓国の批判を意識し、「いわれなき中傷跳ね返して」

 日本の安倍晋三前首相が、朝鮮人強制労働被害に関して歪曲した展示があることで批判されている「明治日本の産業革命遺産」の展示施設を訪問し、「いわれなき中傷」があると主張した。  安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。日本は端島などで朝鮮人強制労働の被害があったという韓国政府の批判を受け、2015年登録当時、ユネスコ会議で「犠牲者を記憶するために情報センターの設置などの措置を取る」と明らかにした。産業遺産情報センターは、このような方針によって設置された施設だ。しかし、今年6月に公開された展示内容は、「朝鮮人に対する差別待遇はなかった」という趣旨の元島民の証言を主に紹介するなど、朝鮮人および台湾人の強制労働被害を否定するか、縮小するものを中心に構成されている。  安倍前首相は三菱重工業長崎市の造船所で徴用されて働いた台湾人労働者の「給与袋」を見た後、「歴史の真実も、皆さんに話してもらうことで伝わっていくだろう」と述べた。産業遺産情報センターは、強制動員労働者らも給与を受け取ったと主張し、当時の会社側の資料を展示することで、強制労働の被害を縮小しようとしている。同日、産業遺産情報センターには端島の元住民10人余りが集まって座談会を開き、「朝鮮人差別はなかった」といった内容が主な話題だったと同紙は報じた。  在任中、歴史修正主義的性向を見せた安倍前首相は9月の退任後、太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社も最近二度参拝した。 チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )



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日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだが、果たして何を想定し、その効果は?


即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。

ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。


 大邱地裁浦項支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月4日、その効力が発生。

日本製鉄は7日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。


日本製鉄の即時抗告認めず 韓国地裁支部「理由なし」、二審へ

 ソウル市内に設置されている韓国人元徴用工を象徴する像(共同)
 ソウル市内に設置されている韓国人元徴用工を象徴する像(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国国内の資産(株式)差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は17日までに、認めない決定を出した。

 決定は13日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。

 即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。

 大邱地裁浦項支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月4日、その効力が発生。日本製鉄は7日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたこと事態が一方的で、判断するのはわが国である。

韓国側は輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとするが、実態を調査することが先決だ。

元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の対韓輸出管理を厳格化。

同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。


撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府

出邸する安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)










 【ソウル 共同】日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だ。

輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている。

 聯合ニュースは31日、「日本が前向きな立場を示す可能性は高くない」との観測を報道。日本が撤回に応じない場合、現在は中断している世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きを再開させる可能性があるとした。

 元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の対韓輸出管理を厳格化。同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。



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徴用工も南京も慰安婦もすべて捏造。そしてそのマッチポンプは反日本人。

しかし、軍艦島の元島民が島民の誇りを奪われてはならないの立ち上がった。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。


ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証

長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト
長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト










 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」(端島の会)が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、

一般社団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開している。

元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。

 「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」

 収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。

 韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録する過程で、

「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。

 ただ、座談会で加地英夫さん(87)は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの(=チマチョゴリ)を持ってきたのだろう。

(日本人が朝鮮半島から)仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。

 坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、

端島炭坑で測量作業に従事した井上英士さん(故人)は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら(身体が)切れるとですよ」と反論した。

 ウェブには、2016年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。

少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは(91)は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に1人としていなかった」と語気を強めた。

在日韓国人2世の鈴木文雄さん(故人)も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。

× × ×

 端島炭坑は昭和49年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。

加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。

 故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。

元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成29年1月には「端島の会」が設立された。

 会の発足から3年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。

戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。

 ウェブサイトは「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」(https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html



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韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

一方、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。


「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)
30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。



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高須院長 「いよいよ韓国が見放される時が近づいている」
4/20(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

たかす
最新の韓国情勢について語る高須院長

 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の韓国情勢についてうかがいました。

 * * *
──体調の方はいかがですか?

高須:かなり元気だよ。入院中も、外出許可をもらって、高須クリニックで手術をしたからね(笑い)。僕のことを待っていてくださる患者の皆さんがいるというのは、嬉しいことだよ。僕は、患者の皆さんのおかげで、快復しているんだからね。本当にありがたい。

──ツイッターでは相変わらず精力的に投稿していますね。

高須:もちろん。通常運転だよ。忙しい時もずっとツイッターをしているけど、入院中で暇な時もずっとツイッター(笑い)。いろんなニュースを知ることができるし、ネットの人たちのいろんな意見を見るのも楽しい。本当に素晴らしいね。

──最近のニュースで何か気になったものはありますか?

高須:東アジアの動きはやっぱり常に気になるね。日韓関係もいよいよ煮詰まってきて、何らかの動きもありそうだね。

──少し前の話になりますが、4月11日にはアメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が米韓首脳会談をしましたが、その時間は実質2分間だったと報じられました。

高須:トランプさんにとって、いまや韓国は裏切り者だからね。米朝の間を取り持つといって近寄ってきているけど、実際には北朝鮮を支援している。そして、トランプ大統領は、北朝鮮が完全非核化を拒否したことで、メンツを潰されたわけだし、怒り心頭だろうね。米軍は、韓国による北朝鮮への「瀬取り」の監視を強化しているようだし、いよいよ韓国も見放される時が近づいているようだね。

──そんななか、在韓日本大使館の建て替え計画が4年ほど着工しないままとなった末に、建築許可が取り消されたそうです。日本大使館側は取り消しを受け入れるとのことです。

高須:まあ、反日デモのための場所みたいになってしまっていたようだしね。わざわざそんな場所に新しい日本大使館を作ったところで、メリットもないでしょう。それに、日本政府としてもこういう形でちょっとずつ韓国との距離を置こうとしているという見方もできるはず。

──民間では日本の半導体メーカーであるフェローテックが、韓国子会社での事業から撤退すると発表しました。この子会社では元従業員が営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴されているのですが、同社としては徴用工問題の判決などを考慮したうえで、昨今の韓国において日系企業に対する司法の独立性が完全に担保されないという判断があったようです。つまり、韓国内で事業を続けることに対するリスクを鑑みての「事業撤退」ということでしょうか。

高須:懸命な判断だね。徴用工問題もそうだけど、そもそも韓国においては司法の独立がまったく成立していない。法律よりも国民感情が優先されるというんだから、そういった国で商売するのはちょっと危険だよ。今後、フェローテックのように、韓国から撤退する企業はどんどん増えていくと思う。

 でも、これで徴用工問題の裁判が、韓国にとっても大きな間違いだったことが証明されると思うね。あの裁判は韓国民としては反日感情をぶつけた形で、日本に対するダメージを与えたいということだったのかもしれないけど、こうやって在韓企業が撤退していったら、むしろダメージを受けるのは韓国の方だからね。

 韓国の司法が未熟すぎることが明らかになって、それをリスクだと考える日本の企業はどんどん撤退するはず。日本以外の企業も追随する可能性も高い。そうなったら、結局のところ韓国経済が打撃を食らうことになるんだよ。韓国は国民感情優先の司法によって、自国の首を絞めている。完全な自爆行為だね。

──その一方で、文大統領夫人が日本の茶道にハマり、娘が国士舘大学に留学していたといった情報も出ています。

高須:反日である文大統領の家族が本当に親日家だとしたら、韓国内でとんでもない問題になってしまうだろうね。文大統領は、アメリカを裏切っていただけでなく、韓国民も裏切っていたことになりかねない。ここまでくるとさすがにまったく理解できないな。あの政権には嘘しかないんじゃないの?

 やっぱり、法律よりも感情が優先される国だけあって、矛盾しかないんだよ。今までは周りの国もそれを知ったうえで、優しい心で付き合ってあげていたけど、いよいよ最近は超えちゃいけないラインを越え始めたから、「これは見過ごせないぞ」っていう空気になってきた。そろそろ本当に韓国が集中砲火を食らい始めそうな雲行きだね。

 * * *
 全方位に対して裏切り行為を繰り返す韓国に、辛辣な言葉を浴びせる高須院長。日韓関係が良好になる方策が見つかればいいが、そう簡単にはいかなそうだ…。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。


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徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
12/20(木) 23:06配信

 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

 日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

 韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

 今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

 同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。


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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

12/1(土) 7:31配信

デイリー新潮

14年前の本が

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部




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日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

11/29(木) 20:34配信

朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。



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ソウル市長「市庁内の日本製品、可能なら国産に代替」

11/20(火) 6:48配信

中央日報日本語版

韓国の朴元淳パク・ウォンスン)ソウル市長が19日「(市庁で使用している日本製品を)可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議員の質問にこのように答えた。

朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。

ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。

朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、(日本製品使用を禁止すれば)この条約に反するという難しさがある」と説明した。



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韓国外務省、「強制労働」と英訳=元徴用工判決で、波紋も
11/15(木) 19:57配信 時事通信

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 【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。

 日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。

 韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。

 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。

 一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。 


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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」

11/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。

今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。


 《日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接》

 中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

 記事は、ソウルで7日に開かれた「2018日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという。

 釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

 韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。

 平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

 原因は、韓国最高裁が先月30日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたのだ。

 両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

 そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

 つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

 当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

 この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

 「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

 韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は10月30日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。

 こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。

 松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。



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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

11/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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(令和4年5月4日現在)

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憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例