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韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償
を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹
錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の
賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを
表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企
業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起
きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題で
も同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料とし
て使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、
朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日
韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」
が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴
政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)
政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団か
ら現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、
財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」
と韓国側の対応を振り返る。


「性奴隷否定」のラムザイヤー教授、
徴用工蒸し返す韓国を批判
「日本ははっきり言うべき」

ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)
ソウルでは相変わらず抗議デモが繰り返されている(共同)








慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し返している韓国では2月、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日本企業が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に渡るという「暴挙」が起きた。ラムザイヤー氏は、韓国で繰り返される〝蒸し返し〟を批判するとともに、日本政府に毅然(きぜん)とした反論を呼び掛ける。

米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏
米ハーバード大教授のマーク・ラムザイヤー氏








「これはおかしいなと思う。1965年の協定ですでにおしまいになったはずだ」

ラムザイヤー氏は、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことについて、こう疑問を呈した。

同氏が指摘する通り、元徴用工や慰安婦問題を含めた日韓間の請求権については、65年締結の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」が確認されている。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題でしかない。

ところが、韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹錫悦(ユンソンニョル)政権は昨年3月、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題でも同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料として使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年12月、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴政権の後に誕生した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団から現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」と韓国側の対応を振り返る。

慰安婦については、事実に基づかず「日本政府や軍によって拉致され、売春を強制された性奴隷」というイメージが広がっていた。これに対し、ラムザイヤー氏は慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証して「性奴隷」説を否定した。昨年12月には、日本で関連論文をまとめた『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』(ハート出版)を出版した。

徴用工問題でも、韓国などが吹聴する「徴用工=奴隷労働」のようなイメージを覆す歴史研究は行われている。岸田文雄政権は今回の徴用工をめぐる暴挙に対し、お得意の「遺憾砲」を連発しているが、日本は韓国に対してどう行動していくべきか。

ラムザイヤー氏は「日本政府は、韓国に対して『強制連行や性奴隷はなかった』とはっきりいうべきだ。正しいことを発信していくのは、学問というより人間としての基本だ」と語った。

〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害(zakzak)



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日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日
本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的
対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に
基づく研究を続ける方針を伝えた。

先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を
産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻
き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝
え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓
国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。

日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情
報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展
示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14
~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとし
て参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。


世界遺産委、軍艦島で日本対応評価
韓国に巻き返し

長崎市の端島(通称・軍艦島)
長崎市の端島(通称・軍艦島)
















世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、10日に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が、戦時徴用された朝鮮人労働者の説明などで日本が「追加的対応をとった」と明記した決議を採択する見通しとなった。

同委員会は2021年、韓国の主張を受けて日本の対応に不満を示したが、今回の決議案は、日本の努力を前向きに認める内容になっている。

今年の世界遺産委はサウジアラビアで開催。「産業革命遺産」の保全状況が審査される。

委員会に提出される審査報告は、産業革命遺産を説明する「産業遺産情報センター」(東京都)などで、QRコードを通じて来訪者が日韓双方の主張を知ることができる仕組みができたと説明。

端島炭坑(通称・軍艦島)の事故記録では、朝鮮人労働者を含む犠牲者について情報収集が進んでいることにも触れた。決議案は報告を踏まえ、日本が21年の世界遺産委決議を受けて対応をとったと認め、韓国と対話を続けるよう促している。

21年の決議は、日本の措置は不十分として「強い遺憾」を表明。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた朝鮮半島出身者がいたこと」や、日本の徴用政策について理解できる措置をとるよう求めていた。

日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に基づく研究を続ける方針を伝えた。先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝え、判断してもらうよう努力した」としている。

産業革命遺産が15年、世界遺産に登録された際、韓国は軍艦島などで「強制労働があった」として反発。日本が歴史を伝える施設として20年に「産業遺産情報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展示を問題視していた。

今回の世界遺産委で、産業革命遺産の保全審査は14~16日に行われる予定。日本は21委員国の一つとして参加するが、韓国は現在メンバーに入っていない。(三井美奈)

世界遺産委員会

世界遺産条約締約国のうち、選出された21カ国で構成。毎年1回定期会合を行い、各国の推薦に基づいて世界遺産の登録リストを作成。今年は、サウジアラビアが議長国を務める。



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「韓国人が軍艦島は地獄島だと信じ切る要因になって
いる。国益を害し、元島民の尊厳も傷つけられた」

端島の元島民、中村陽一氏(85)は9日、産経新聞
の取材にこう語った。

NHKが昭和30年に放送した番組「緑なき島」には
キャップランプを装着した制服姿の作業員らが炭坑に向
かうシーンが映っている。一方、坑内とされる映像に登
場する作業員はふんどし姿でキャップランプをつけてい
ない。

坑道も狭く、はって作業するなど数多くの点で端島炭
坑の実態と異なると元島民らが訴えている。

韓国メディアは坑内映像を、軍艦島で朝鮮半島出身者
に過酷な戦時労働を強いた証拠として引用してきた。
韓国の公共放送KBSの番組「地獄の島 軍艦島」(2
010年8月放送)、韓国MBCテレビの番組「軍艦島
そして安倍の歴史戦争」(17年7月放送)などで確認
されている。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも上映さ
れた。

戦後のNHK映像を軍艦島
「強制連行の証拠」とする
韓国、対応が焦点

長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)
長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)
















長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取り上げたNHK番組「緑なき島」の映像を韓国側が事実と異なる形で反日宣伝に使い続けてきた。

韓国メディアは戦時中の「朝鮮人強制連行」の「証拠」として利用してきたが、NHKは先月の自民党会合で映像は戦後の撮影だと明らかにした。

そもそも元島民らは軍艦島の映像ではないと証言している。日韓関係が改善基調にある中、韓国側の対応が問われている。

「元島民の尊厳傷つけられた」

「韓国人が軍艦島は地獄島だと信じ切る要因になっている。国益を害し、元島民の尊厳も傷つけられた」

端島の元島民、中村陽一氏(85)は9日、産経新聞の取材にこう語った。

NHKが昭和30年に放送した番組「緑なき島」にはキャップランプを装着した制服姿の作業員らが炭坑に向かうシーンが映っている。一方、坑内とされる映像に登場する作業員はふんどし姿でキャップランプをつけていない。坑道も狭く、はって作業するなど数多くの点で端島炭坑の実態と異なると元島民らが訴えている。

韓国メディアは坑内映像を、軍艦島で朝鮮半島出身者に過酷な戦時労働を強いた証拠として引用してきた。韓国の公共放送KBSの番組「地獄の島 軍艦島」(2010年8月放送)、韓国MBCテレビの番組「軍艦島そして安倍の歴史戦争」(17年7月放送)などで確認されている。釜山の国立日帝強制動員歴史館でも上映された。

韓国KBSに事実確認

この映像について、NHK幹部が6月19日、自民党の外交部会などの合同会議で説明した。「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする従来の主張を崩さなかったが、撮影フィルムは戦後10年たった昭和30年製だと明らかにした。

政府式典でも映像を利用

KBSは昨年3月1日、日本統治時代に起きた「三・一独立運動」を記念するソウルでの政府式典を中継した際も映像を用いている。式典で文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)は、日本に対し「歴史を直視しなければならない」と呼びかけた。

NHK関係者によれば、KBS側は映像の使用を打診した当時、「日韓関係の改善に資するため」と語っていたという。

自民の保守系議員は「誤った事実を土台に歴史を直視しろといわれても、日韓関係が不健全になるだけだ」と話した。(奥原慎平)



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日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの
小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。

支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や
「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。


徴用工解決策に6割反対、
韓国世論調査 支持率は小幅下落

7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)
7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)















【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。

「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は35%だった。

調査は8、9日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持基盤である保守層や60歳以上では賛成が5割前後を占めたという。

日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。



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 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

 【ソウル=中川孝之】韓国外交省は12日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

韓国の国旗(AP)
韓国の国旗(AP)

 





財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。






 元徴用工問題では、韓国の大法院(最高裁)で2018年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

 徐氏は、昨年5月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

 原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。



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朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。

林氏は会談で、徴用工問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。



日韓外相会談 徴用工早期解決で一致「現金化前に」

日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後3時58分、東京都港区麻布台の外務省飯倉公館(代表撮影)
日韓外相会談に臨む林芳正外相(右)と朴振外相=18日午後3時58分、東京都港区麻布台の外務省飯倉公館(代表撮影)






林芳正外相は18日、東京都内の飯倉公館で韓国の朴振(パク・チン)外相と会談した。

5月の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後、日韓外相の正式会談は初めて。両外相はいわゆる徴用工訴訟問題について議論し、早期解決を図ることで一致。

朴氏は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。

林氏は会談で、徴用工問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場に基づき、日本企業の資産を現金化しないよう重ねて求めた。

韓国政府は、徴用工訴訟の原告関係者や有識者を交えて解決策を話し合う官民協議体を設立して対応を協議しており、朴氏は議論の進捗(しんちょく)を説明したとみられる。

両外相はまた、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため連携していくことを確認。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決についても協力することで一致した。

両外相は、「現下の戦略環境に鑑み、日韓・日韓米協力の進展が今以上に重要な時はない」との認識で一致し、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した。

また、日韓間の懸案解決に向けて協議を加速させることを確認し、両国間の人的交流の再活性化を進めていくことも申し合わせた。

韓国外務省によれば、朴氏は安倍晋三元首相の死去を受け、「日本国民が岸田文雄首相と林氏のリーダーシップの下、安倍氏の死去に伴う衝撃と悲しみを乗り越えることを祈る」と深い哀悼の意を伝えた。

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朴氏は20日まで日本に滞在する予定で、両政府は首相への表敬訪問も検討している。

日韓



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ここに来て、ソウル中央地裁は日本企業を訴えていた原告側の請求を破棄した。どんな思惑があるのか?

日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。



18年最高裁判決後の提訴は「無効」 徴用工訴訟で韓国地裁
2021/8/11

ソウル中央地裁が入る庁舎(共同)

【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が、日本企業の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は11日、原告側の請求を棄却した。

判決は、日本企業に賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の確定判決以前に提訴の期限を迎えていたと指摘。

確定判決後に相次いだ追加提訴は事実上「無効」とする判断を示した形だ。

11日の判決は、元徴用工らの個人請求権が消滅していないとした韓国最高裁の初判断(12年)から3年が経過した15年に民事訴訟上の時効が成立したと結論付けた。

原告側は1億ウォン(約950万円)の支払いを求め、17年に提訴していた。


いわゆる徴用工訴訟をめぐってはこれまで、追加提訴の期限を確定判決後「最長3年間」などとする判断などが下級審で示されてきた。

今後、時効の成立時期が最高裁での争点に浮上しそうだ。

同地裁では今年6月にも、別の裁判官が最高裁判例を否定し、日本企業16社に対する原告側の賠償請求を却下する異例の判決を言い渡した。控訴審で審理が続いている。


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韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、

モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、

韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。

「徴用工像モデルは日本人労働者」韓国地裁が真実相当性認める

徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
徴用工を象徴する像として韓国・大田に設置された彫刻作品=2019年8月(聯合=共同)
















韓国中部、大田に設置された日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を巡り、モデルは朝鮮半島出身の徴用工ではなく日本人労働者だとする元大田市議の主張を、韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断していたことが2日分かった。韓国メディアが報じた。

像を制作した韓国の彫刻家夫婦が、元市議の主張は虚偽で名誉毀損に当たるとして6千万ウォン(約590万円)の損害賠償の支払いを求める訴訟を起こし、議政府地裁高陽支部が5月28日の判決で夫婦の請求を棄却した。

判決は、2019年8月に設置された像の外見的特徴に関し、韓国の小学校の教科書で「徴用工」として誤って掲載された日本人労働者の写真と似ていると指摘。

元市議が日本人がモデルだと信じる「相当な理由があった」と判断した。日本人ではないと夫婦が証明できなかったことも考慮した。(共同)



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 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。

ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。


徴用工訴訟 9日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に








 【ソウル=名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が9日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

 大邱地裁浦項(ポハン)支部は10月8日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は6月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、8月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。



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当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん(85)=茨城県在住=は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ(石炭の)採り方は考えられない」と語った。

 「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

 戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」(徐正雨氏、平成11年1月22日付朝日新聞)、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」(崔璋燮氏、23年2月12日付読売新聞)と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

 炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。


軍艦島元島民がNHK映像に疑義 負のイメージ拡散を懸念
















 海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の姿を伝える昭和30年放送のNHK番組について、元島民らが実態と異なるとしてNHK側に検証を求めている。

韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の“負のイメージ”が拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平)

 映像は昭和30年11月17日午後7時10分にNHK総合で放送された「緑なき島」。

軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹(かっぽう)着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。

 元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。

裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。

 軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていたという。

また、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも1・5メートルが確保され、はいつくばる必要もなかったとしている。さらに、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務付けられていたという。

 元島民約10人は10月下旬、都内で「緑なき島」の映像を確認。放送当時はテレビが普及しておらず、ほぼ全員が初めて映像を見たが、坑内のシーンに違和感を覚えたため、元島民らは11月20日付でNHKに「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。

当時、端島炭坑に勤務していた小林輝彦さん(85)=茨城県在住=は産経新聞の取材に「坑内の状況は全然違う。裸でかがんだ(石炭の)採り方は考えられない」と語った。

 「緑なき島」の映像は、韓国のメディアにより、韓国側が主張する軍艦島での「奴隷労働」の傍証として使われている。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。

 戦時中に軍艦島で暮らしたという韓国人らは「うつぶせで掘るしかない狭さ」(徐正雨氏、平成11年1月22日付朝日新聞)、「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」(崔璋燮氏、23年2月12日付読売新聞)と証言しており、映像の影響の有無が注目されている。

 炭坑史に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」と語る。

 NHK広報局は産経新聞の取材に対し、「作品は当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えている」と回答した。



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安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。

産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。

「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。


安倍前首相、軍艦島の歴史歪曲する施設を訪れ、「いわれなき中傷」

配信

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ハンギョレ新聞

「明治日本の産業革命遺産」関連施設を訪問 韓国の批判を意識し、「いわれなき中傷跳ね返して」

 日本の安倍晋三前首相が、朝鮮人強制労働被害に関して歪曲した展示があることで批判されている「明治日本の産業革命遺産」の展示施設を訪問し、「いわれなき中傷」があると主張した。  安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。日本は端島などで朝鮮人強制労働の被害があったという韓国政府の批判を受け、2015年登録当時、ユネスコ会議で「犠牲者を記憶するために情報センターの設置などの措置を取る」と明らかにした。産業遺産情報センターは、このような方針によって設置された施設だ。しかし、今年6月に公開された展示内容は、「朝鮮人に対する差別待遇はなかった」という趣旨の元島民の証言を主に紹介するなど、朝鮮人および台湾人の強制労働被害を否定するか、縮小するものを中心に構成されている。  安倍前首相は三菱重工業長崎市の造船所で徴用されて働いた台湾人労働者の「給与袋」を見た後、「歴史の真実も、皆さんに話してもらうことで伝わっていくだろう」と述べた。産業遺産情報センターは、強制動員労働者らも給与を受け取ったと主張し、当時の会社側の資料を展示することで、強制労働の被害を縮小しようとしている。同日、産業遺産情報センターには端島の元住民10人余りが集まって座談会を開き、「朝鮮人差別はなかった」といった内容が主な話題だったと同紙は報じた。  在任中、歴史修正主義的性向を見せた安倍前首相は9月の退任後、太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社も最近二度参拝した。 チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )



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日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだが、果たして何を想定し、その効果は?


即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。

ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。


 大邱地裁浦項支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月4日、その効力が発生。

日本製鉄は7日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。


日本製鉄の即時抗告認めず 韓国地裁支部「理由なし」、二審へ

 ソウル市内に設置されている韓国人元徴用工を象徴する像(共同)
 ソウル市内に設置されている韓国人元徴用工を象徴する像(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国国内の資産(株式)差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は17日までに、認めない決定を出した。

 決定は13日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。

 即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。

 大邱地裁浦項支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月4日、その効力が発生。日本製鉄は7日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。



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日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたこと事態が一方的で、判断するのはわが国である。

韓国側は輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとするが、実態を調査することが先決だ。

元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の対韓輸出管理を厳格化。

同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。


撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府

出邸する安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影)










 【ソウル 共同】日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だ。

輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている。

 聯合ニュースは31日、「日本が前向きな立場を示す可能性は高くない」との観測を報道。日本が撤回に応じない場合、現在は中断している世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きを再開させる可能性があるとした。

 元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の対韓輸出管理を厳格化。同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。



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徴用工も南京も慰安婦もすべて捏造。そしてそのマッチポンプは反日本人。

しかし、軍艦島の元島民が島民の誇りを奪われてはならないの立ち上がった。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。


ねつ造史観に揺れる軍艦島 元島民の証言動画で反証

長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト
長崎県端島炭鉱(軍艦島)に関する「産業遺産国民会議」のウェブサイト










 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」(端島の会)が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、

一般社団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開している。

元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。

 「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」

 収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。

 韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録する過程で、

「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。

 ただ、座談会で加地英夫さん(87)は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの(=チマチョゴリ)を持ってきたのだろう。

(日本人が朝鮮半島から)仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。

 坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、

端島炭坑で測量作業に従事した井上英士さん(故人)は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら(身体が)切れるとですよ」と反論した。

 ウェブには、2016年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。

少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは(91)は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に1人としていなかった」と語気を強めた。

在日韓国人2世の鈴木文雄さん(故人)も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。

× × ×

 端島炭坑は昭和49年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。

加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。

 きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。

違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。

 証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。

異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない-。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。

 故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。

元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成29年1月には「端島の会」が設立された。

 会の発足から3年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。

戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。

 ウェブサイトは「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」(https://www.gunkanjima-truth.com/l/ja-JP/index.html



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韓国政府は日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

一方、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われ、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。


「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)
30日、ソウル市内で記者会見する韓国人元徴用工訴訟の原告ら(共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。



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高須院長 「いよいよ韓国が見放される時が近づいている」
4/20(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

たかす
最新の韓国情勢について語る高須院長

 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の韓国情勢についてうかがいました。

 * * *
──体調の方はいかがですか?

高須:かなり元気だよ。入院中も、外出許可をもらって、高須クリニックで手術をしたからね(笑い)。僕のことを待っていてくださる患者の皆さんがいるというのは、嬉しいことだよ。僕は、患者の皆さんのおかげで、快復しているんだからね。本当にありがたい。

──ツイッターでは相変わらず精力的に投稿していますね。

高須:もちろん。通常運転だよ。忙しい時もずっとツイッターをしているけど、入院中で暇な時もずっとツイッター(笑い)。いろんなニュースを知ることができるし、ネットの人たちのいろんな意見を見るのも楽しい。本当に素晴らしいね。

──最近のニュースで何か気になったものはありますか?

高須:東アジアの動きはやっぱり常に気になるね。日韓関係もいよいよ煮詰まってきて、何らかの動きもありそうだね。

──少し前の話になりますが、4月11日にはアメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が米韓首脳会談をしましたが、その時間は実質2分間だったと報じられました。

高須:トランプさんにとって、いまや韓国は裏切り者だからね。米朝の間を取り持つといって近寄ってきているけど、実際には北朝鮮を支援している。そして、トランプ大統領は、北朝鮮が完全非核化を拒否したことで、メンツを潰されたわけだし、怒り心頭だろうね。米軍は、韓国による北朝鮮への「瀬取り」の監視を強化しているようだし、いよいよ韓国も見放される時が近づいているようだね。

──そんななか、在韓日本大使館の建て替え計画が4年ほど着工しないままとなった末に、建築許可が取り消されたそうです。日本大使館側は取り消しを受け入れるとのことです。

高須:まあ、反日デモのための場所みたいになってしまっていたようだしね。わざわざそんな場所に新しい日本大使館を作ったところで、メリットもないでしょう。それに、日本政府としてもこういう形でちょっとずつ韓国との距離を置こうとしているという見方もできるはず。

──民間では日本の半導体メーカーであるフェローテックが、韓国子会社での事業から撤退すると発表しました。この子会社では元従業員が営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴されているのですが、同社としては徴用工問題の判決などを考慮したうえで、昨今の韓国において日系企業に対する司法の独立性が完全に担保されないという判断があったようです。つまり、韓国内で事業を続けることに対するリスクを鑑みての「事業撤退」ということでしょうか。

高須:懸命な判断だね。徴用工問題もそうだけど、そもそも韓国においては司法の独立がまったく成立していない。法律よりも国民感情が優先されるというんだから、そういった国で商売するのはちょっと危険だよ。今後、フェローテックのように、韓国から撤退する企業はどんどん増えていくと思う。

 でも、これで徴用工問題の裁判が、韓国にとっても大きな間違いだったことが証明されると思うね。あの裁判は韓国民としては反日感情をぶつけた形で、日本に対するダメージを与えたいということだったのかもしれないけど、こうやって在韓企業が撤退していったら、むしろダメージを受けるのは韓国の方だからね。

 韓国の司法が未熟すぎることが明らかになって、それをリスクだと考える日本の企業はどんどん撤退するはず。日本以外の企業も追随する可能性も高い。そうなったら、結局のところ韓国経済が打撃を食らうことになるんだよ。韓国は国民感情優先の司法によって、自国の首を絞めている。完全な自爆行為だね。

──その一方で、文大統領夫人が日本の茶道にハマり、娘が国士舘大学に留学していたといった情報も出ています。

高須:反日である文大統領の家族が本当に親日家だとしたら、韓国内でとんでもない問題になってしまうだろうね。文大統領は、アメリカを裏切っていただけでなく、韓国民も裏切っていたことになりかねない。ここまでくるとさすがにまったく理解できないな。あの政権には嘘しかないんじゃないの?

 やっぱり、法律よりも感情が優先される国だけあって、矛盾しかないんだよ。今までは周りの国もそれを知ったうえで、優しい心で付き合ってあげていたけど、いよいよ最近は超えちゃいけないラインを越え始めたから、「これは見過ごせないぞ」っていう空気になってきた。そろそろ本当に韓国が集中砲火を食らい始めそうな雲行きだね。

 * * *
 全方位に対して裏切り行為を繰り返す韓国に、辛辣な言葉を浴びせる高須院長。日韓関係が良好になる方策が見つかればいいが、そう簡単にはいかなそうだ…。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。


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徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
12/20(木) 23:06配信

 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

 日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

 韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

 今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

 同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。


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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

12/1(土) 7:31配信

デイリー新潮

14年前の本が

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部




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日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

11/29(木) 20:34配信

朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。



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ソウル市長「市庁内の日本製品、可能なら国産に代替」

11/20(火) 6:48配信

中央日報日本語版

韓国の朴元淳パク・ウォンスン)ソウル市長が19日「(市庁で使用している日本製品を)可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議員の質問にこのように答えた。

朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。

ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。

朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、(日本製品使用を禁止すれば)この条約に反するという難しさがある」と説明した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



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■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例