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高須院長 「いよいよ韓国が見放される時が近づいている」
4/20(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

たかす
最新の韓国情勢について語る高須院長

 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の韓国情勢についてうかがいました。

 * * *
──体調の方はいかがですか?

高須:かなり元気だよ。入院中も、外出許可をもらって、高須クリニックで手術をしたからね(笑い)。僕のことを待っていてくださる患者の皆さんがいるというのは、嬉しいことだよ。僕は、患者の皆さんのおかげで、快復しているんだからね。本当にありがたい。

──ツイッターでは相変わらず精力的に投稿していますね。

高須:もちろん。通常運転だよ。忙しい時もずっとツイッターをしているけど、入院中で暇な時もずっとツイッター(笑い)。いろんなニュースを知ることができるし、ネットの人たちのいろんな意見を見るのも楽しい。本当に素晴らしいね。

──最近のニュースで何か気になったものはありますか?

高須:東アジアの動きはやっぱり常に気になるね。日韓関係もいよいよ煮詰まってきて、何らかの動きもありそうだね。

──少し前の話になりますが、4月11日にはアメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が米韓首脳会談をしましたが、その時間は実質2分間だったと報じられました。

高須:トランプさんにとって、いまや韓国は裏切り者だからね。米朝の間を取り持つといって近寄ってきているけど、実際には北朝鮮を支援している。そして、トランプ大統領は、北朝鮮が完全非核化を拒否したことで、メンツを潰されたわけだし、怒り心頭だろうね。米軍は、韓国による北朝鮮への「瀬取り」の監視を強化しているようだし、いよいよ韓国も見放される時が近づいているようだね。

──そんななか、在韓日本大使館の建て替え計画が4年ほど着工しないままとなった末に、建築許可が取り消されたそうです。日本大使館側は取り消しを受け入れるとのことです。

高須:まあ、反日デモのための場所みたいになってしまっていたようだしね。わざわざそんな場所に新しい日本大使館を作ったところで、メリットもないでしょう。それに、日本政府としてもこういう形でちょっとずつ韓国との距離を置こうとしているという見方もできるはず。

──民間では日本の半導体メーカーであるフェローテックが、韓国子会社での事業から撤退すると発表しました。この子会社では元従業員が営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴されているのですが、同社としては徴用工問題の判決などを考慮したうえで、昨今の韓国において日系企業に対する司法の独立性が完全に担保されないという判断があったようです。つまり、韓国内で事業を続けることに対するリスクを鑑みての「事業撤退」ということでしょうか。

高須:懸命な判断だね。徴用工問題もそうだけど、そもそも韓国においては司法の独立がまったく成立していない。法律よりも国民感情が優先されるというんだから、そういった国で商売するのはちょっと危険だよ。今後、フェローテックのように、韓国から撤退する企業はどんどん増えていくと思う。

 でも、これで徴用工問題の裁判が、韓国にとっても大きな間違いだったことが証明されると思うね。あの裁判は韓国民としては反日感情をぶつけた形で、日本に対するダメージを与えたいということだったのかもしれないけど、こうやって在韓企業が撤退していったら、むしろダメージを受けるのは韓国の方だからね。

 韓国の司法が未熟すぎることが明らかになって、それをリスクだと考える日本の企業はどんどん撤退するはず。日本以外の企業も追随する可能性も高い。そうなったら、結局のところ韓国経済が打撃を食らうことになるんだよ。韓国は国民感情優先の司法によって、自国の首を絞めている。完全な自爆行為だね。

──その一方で、文大統領夫人が日本の茶道にハマり、娘が国士舘大学に留学していたといった情報も出ています。

高須:反日である文大統領の家族が本当に親日家だとしたら、韓国内でとんでもない問題になってしまうだろうね。文大統領は、アメリカを裏切っていただけでなく、韓国民も裏切っていたことになりかねない。ここまでくるとさすがにまったく理解できないな。あの政権には嘘しかないんじゃないの?

 やっぱり、法律よりも感情が優先される国だけあって、矛盾しかないんだよ。今までは周りの国もそれを知ったうえで、優しい心で付き合ってあげていたけど、いよいよ最近は超えちゃいけないラインを越え始めたから、「これは見過ごせないぞ」っていう空気になってきた。そろそろ本当に韓国が集中砲火を食らい始めそうな雲行きだね。

 * * *
 全方位に対して裏切り行為を繰り返す韓国に、辛辣な言葉を浴びせる高須院長。日韓関係が良好になる方策が見つかればいいが、そう簡単にはいかなそうだ…。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。



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徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
12/20(木) 23:06配信

 【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

 日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

 韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

 今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

 同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。



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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

12/1(土) 7:31配信

デイリー新潮

14年前の本が

 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

日本共産党の資金に

 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部





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日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

11/29(木) 20:34配信

朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。




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ソウル市長「市庁内の日本製品、可能なら国産に代替」

11/20(火) 6:48配信

中央日報日本語版

韓国の朴元淳パク・ウォンスン)ソウル市長が19日「(市庁で使用している日本製品を)可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議員の質問にこのように答えた。

朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。

ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。

朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、(日本製品使用を禁止すれば)この条約に反するという難しさがある」と説明した。




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韓国外務省、「強制労働」と英訳=元徴用工判決で、波紋も
11/15(木) 19:57配信 時事通信

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 【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。

 日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。

 韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。

 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。

 一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。 



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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」

11/10(土) 16:56配信

夕刊フジ

 日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか-。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。

今回の訴訟の原告4人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。


 《日本就職博覧会に2500人集まる…日産や楽天など112社が現場面接》

 中央日報(日本語版)は8日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

 記事は、ソウルで7日に開かれた「2018日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は660人程度だが、釜山で5日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは6200件を超えたという。

 釜山のイベントを紹介した6日の朝鮮日報(同)は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

 韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年に比べて約14%増加した。

 平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

 原因は、韓国最高裁が先月30日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人4人に対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が賠償金を支払うよう命じたのだ。

 両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

 そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

 つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

 当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

 この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告4人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

 「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

 韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は10月30日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。

 こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。

 松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。




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米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

11/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵(パク・クネ)政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

 ■鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 1954年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。1987~92年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し2018年退社。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)などの著書がある。




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韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい
2018/11/05 11:00

「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。
「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」

 朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に下した判決について、そう呆れた。

 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。

協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。

「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」

 つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。

その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。

 そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。

※週刊ポスト2018年11月16日号



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「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに

11/2(金) 16:56配信

夕刊フジ

 徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換(スワップ)協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

 今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が2審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが1審と、70社超が訴えられている。

 さらに韓国政府は日本企業273社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、製造業は253拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

 人材面では、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が、日本にある企業(外資系を含む)の96%が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

 資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

 ロイターによると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は9月22日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

 日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比0・6%増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に3・0%を掲げていたのが7月に2・9%、10月に2・7%に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

 経済協力開発機構(OECD)が公表している韓国の景気先行指数(CLI)は昨年4月から17カ月連続で下落した。直近の数値は99・2。OECD平均は99・6で、日本は99・7だった。

 個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代(ヒュンダイ)自動車の7~9月期の営業利益が前年同期比76%減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

 消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

 前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

 こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

 多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は12月30日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、TPPは「自由貿易の砦(とりで)」として存在感を増している。

 米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、TPP参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。




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「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
Record china配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分

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15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。

2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。

人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。

投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。

李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている



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「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾 Record china配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分 「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾画像ID 505100 15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。 Email Share Tweet コメント 2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。 【その他の写真】 人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。 投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。 李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている

「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾

配信日時:2016年4月16日(土) 11時10分
「韓国軍はベトナムで蛮行」台湾大教授が猛批判!韓国女優の日本企業CM出演拒否で―台湾
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15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。写真はソン・ヘギョ。
2016年4月15日、韓国の女優ソン・ヘギョが「戦犯」として日系企業のCM出演オファーを蹴ったことについて、かつて韓国軍がベトナムで行ったとされる蛮行を挙げて、台湾大学の教授が批判している。自由時報が伝えた。 

その他の写真

人気女優のソン・ヘギョはこのほど、三菱自動車から中国で放送されるCMの出演オファーが届いたものの、かつて朝鮮人を強制徴用した「戦犯」の仕事は受けないとして拒否した。これに対し、台湾大学法律系の李茂生(リー・マオション)教授がフェイスブック上で、ソン・ヘギョの行動を批判する文章を投稿した。 

投稿では、ベトナム戦争中に約30万人を派兵した韓国軍が、現地の人々に対して行ったとされる蛮行について触れ、これが原因でソン・ヘギョ主演のドラマ「太陽の末裔(まつえい)」がベトナムでボイコットされていると紹介。なお、中華圏でも大ヒット中の「太陽の末裔」は、韓国の軍人をロマンチックに描くヒューマンラブストーリーとなっている。 

李教授は文章の中で、「ソン・ヘギョさんはこのドラマで韓国軍のイメージキャラクターを務めているようだが、祖国の軍隊が唾棄すべき組織だということを、果たして知っているのだろうか?」とコメントしている



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【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう
2018.11.1 09:00

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韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷=10月30日(共同)

 2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。

 「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」


 請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

 「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

 「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

 ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。



 「非常に残念だ」

 岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

 「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

 難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。


 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限-。

 八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

 「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

 韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例