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EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている

昨年5月、中国の一帯一路国際会議にEUの一員として出席したツィプリース独経済大臣(写真:ロイター/アフロ)

EU(欧州連合)の27カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙(Handelsblatt:ドイツの日本経済新聞に当たる)電子版が4月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである(見出しは筆者)

中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、2013年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、7月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU28カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、27人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

2014年に400億ドル(約4,5兆円)のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

ドイツ政府機関が告発

2月にドイツの調査が発表された。これはGTAI(German Trade and Invest)、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80%は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

EUが署名を拒否

昨年の5月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣(当時)がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった(訳注:ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった)。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

中国はEUの分裂を画策している

EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。

今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。 「(EUとではなくて)2カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。

(以上、記事翻訳はここまで)

アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

近頃は周知のとおり、アメリカと中国は制裁の応酬をしている。

トランプ大統領は3月22日、「アメリカは中国に巨額の知的財産を盗まれ、過剰な対中貿易赤字を抱えている」として、中国製品に500億ドル相当の制裁関税をかけると発表した。

鉄鋼やアルミと異なり、この措置で中国が受ける影響は甚大だ。

これに対して中国は、自らを「多国間の自由貿易体制の守り手」と位置付け、国際社会にアピールしようとしていた(本気で言っているのだろうか)。

ロイター通信の報道によると、中国商務部(省)の傳自応副部長は4月12日・13日に、欧州主要国(独・仏・英・イタリア・スペイン)の大使と会談し、中国と協力して米国の保護主義に対抗することを要請したという。

ある外交筋は会談について「中国は自信を誇示しているが、内心ではかなり懸念を抱いているように見受けられる。彼らはトランプ大統領の通商問題に関する決意を見くびっていたようだ」と語った。

そして、中国は主な貿易相手が米国と連携する事態にならないか不安に思っていると付け加えた、と伝えている。

この記事はさらに、EUのある外交担当高官は「EUはどちらかの肩を持つつもりはなく、目標とするのは多国間システムを元通り機能させることだ」と強調、とある。

しかし、これは外交官ならではの社交的な方便だったのだろう。

この外交官は、ロイターの記者には中立とか多国間とか麗しいことを答えたが、実際には中国を厳しく糾弾する報告書をEUがまとめていたことを、知っていたに違いない。

中国首相の訪日で、どう出る日本

上記のことで、日本人が考えるべき点は、EUが「欧州連合」として、27カ国が一つにまとまって対処していることだと思う。

今まで日本は、著作権問題などでも中国に苦しめられてきたが、アメリカのような大国でもなく、EUのようにまとまっているわけでもないので、有効な対処ができたとは言えなかった。

アメリカに続いてEUからも、その体制を厳しく糾弾される中国。

中国が内心恐れているという「アメリカと他の主要国との連携」は実現しようとしている。各政権の政策はともかく、アメリカとヨーロッパは、根本的な価値観では一致している。

日本はどう出るのだろうか。

協力的な姿勢を見せているが、大丈夫なのか。

5月3日には、超党派の日中友好議員連盟(会長・林芳正文部科学相)の議員団が、中国共産党の序列3位の栗戦書・常務委員長と会談したという。

あさって8日には、李克強首相が訪日するが、ここで一帯一路の話は出るに違いない。

中国は、「欧米が冷たい今こそビジネスのチャンス」といった思考レベルでは太刀打ちできる相手ではない。

アメリカ、EU、ロシア、アジア各国の外交と地政学的な問題をすべて考えた上での戦略は、日本にあるのだろうか。

参考記事:北朝鮮の狙いは本当にアメリカなのか。中国・ロシアの争いとウクライナと核の傘 安全保障面で、ドイツやヨーロッパはどのように中国に危機感を抱いているかを解説。

「日米豪印戦略対話」は、軍事面だけではなくて、経済面でも動くだろうか。

ロイターの記事は、「日米豪印、一帯一路代替案を検討 米豪首脳会談で協議へ」と2月に報じているが。

ユーラシア大陸全部に、オーストラリア、アメリカ。おそらく今後は北極まで大きな注意が必要になるだろう。

繰り返すが、日本は、平和と繁栄を享受し続けたいのなら、外交大国にならなくてはいけない。

筆者は、日本の教育指針では「外交大国になること」を第一の目標と掲げ、プログラムを見直すことを心から提案したい。

※上記翻訳文は、ハンデルスブラット紙に連絡した上で掲載しています。




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EUが対中戦略見直し 「一帯一路」協力の各国牽制
2019.3.13


 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、対中関係の「戦略見解」を発表し、貿易や技術開発で「中国は競争相手」と位置づけた。対中関係の強化をうたった2016年の外交方針を修正し、中国への警戒感を強く打ち出した。

 「戦略見解」は、来週の習近平中国国家主席の訪欧を前に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するEU各国の動きを牽制(けんせい)する内容。対中外交で、EUは「完全な結束」が必要だと訴えた。

中国の政治体制は、民主主義のEUと競合する存在だと指摘。地球温暖化対策やイラン核合意で対中協力の重要性を明記する一方、国際法の適用などをめぐって「EUの安全保障上の懸念や格差がある」とし、EUは課題に応じて異なる対応が必要だと論じた。
 第5世代(5G)移動通信システムなど戦略的分野への外国製品の使用は「EU安保への危険を招く可能性がある」と指摘。EUによるリスク評価の必要性に触れた。米国がEU加盟国に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を要求していることが背景にある。

 EUでは独仏が企業買収でEUレベルの対応を求めるなど、対中警戒を強めており、「戦略見解」もこれを反映する内容になった。21日に始まるEU首脳会議で討議される予定。
     




 EU加盟国では、イタリアのコンテ首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を締結する方針を打ち出し、対中警戒に動くEUの圧力にさらされている。こうした中、サルビーニ伊内相も対中接近に懐疑的な立場を示し、連立政権の温度差を露呈した。

 コンテ氏は先週、一帯一路への参加は「わが国にとって良い機会になる」と発言。22日からの習氏のイタリア訪問に合わせて覚書を交わす方針だと明らかにした。

実現すれば、先進7カ国(G7)で初めてとなる。伊メディアによると、覚書には「道路や鉄道、橋、港湾、エネルギー、通信」部門で協力が明記される予定という。

 伊政権では、与党第1党「五つ星運動」のディマイオ経済発展・労働相が「イタリアの貿易促進が目的。

政治合意とは違う」として覚書調印に積極姿勢を示す一方、第2与党「同盟」のサルビーニ内相は「通信や港湾への外国資本の参入には気をつけるべきだ」と警戒し、立場が異なっている。コンテ首相は「五つ星」に近い。



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中国の「一帯一路」計画はさまざまな憶測を経て撤回陸続と

至る所での撤退で中国首脳部の対応は如何。

一方、安倍外交は価値観外交の下、中国包囲網を着実に広げつつある。

米中新冷戦の中、わが国の外交を遺憾なく発揮せよ。そして憲法改正を


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 モルディブ、対中自由貿易協定を撤回へ「不均衡大きい」

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 【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、連立与党を率いるモルディブ民主党のナシード党首は、前政権が昨年末に中国と結んだ自由貿易協定(FTA)を撤回する方針を明らかにした。ソリ新政権が掲げる対中接近見直しの一環とみられる。


 ロイター通信などのインタビューに応じたナシード氏は「中国との貿易不均衡は大きい。中国は私たちから何も購入していない」と批判。ナシード氏はFTA締結に伴う関税変更についての改正法案を「通過させない」と話した。

 親中派のヤミーン前大統領は昨年12月、野党側の反対を押し切って、中国とのFTAに調印していた。今年1月~8月のモルディブの中国からの輸入は3億4200万ドル(約384億円)だったのに対し、輸出は26万ドルにとどまるという。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例