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「威嚇飛行」映像公開か 韓国報道、国防省は「決定していない」
2019.1.24 12:32国際朝鮮半島

本当に威嚇飛行があれば、鬼の首でも取ったかのように直ちに公開しているはず。

韓国がどんな加工した映像を公表するのだろうか。

ひょっとしたら、なにも提出せずに、これまでのように、低空飛行をやったと嘯くのでしょうか。韓国ですからね。


韓国海軍レーダー照射問題

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23日に記者会見した韓国軍幹部=ソウル(聯合=共同)

 日本の哨戒機が今年に入って韓国軍艦艇に「威嚇飛行」をしたと韓国が主張している問題で、複数の韓国メディアは24日、韓国国防省が当時の飛行を撮影した映像の公開を検討していると報じた。

艦艇が撮影したもので、早ければ24日中としている。同省報道官は同日の定例記者会見で公開の有無について「具体的に決定していることはない」と説明した。

 日本側は威嚇飛行を否定しており、韓国が映像を公開すれば日本の反発は必至で、一層対立が深まることは避けられない。韓国側は主張の正当性を国内外の世論に広く訴える狙いとみられる。

昨年12月に日本海で起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、日韓双方が当時の様子などの映像を公開し、対立が激化した経緯がある。(共同)
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英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え 


らいだはん

16日、英議会ストレンジャー・ダイニングルームで開かれた韓国のベトナム戦争性犯罪「ライダイハン」問題を追及する集会でライダイハン像を持つストロー元英外相(中央)と、ノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラド氏(右)=岡部伸撮影

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。

 ムラド氏は「世界中の紛争下で性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい。ライダイハンはベトナム社会で日陰に置かれるのが長すぎた。犠牲者と家族は、壮絶な被害があったことを認識されるべきで、正義のため共に闘いたい」とも述べた。

 同団体の「国際大使」であるジャック・ストロー元英外相は「韓国人兵士の犠牲になったライダイハンが求めているのは謝罪でも賠償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」とあいさつ。国連人権理事会にベトナム戦争における性暴力として徹底して調査するよう申し立てたことを明らかにした。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーと紛争地での性的暴行の実態調査を進め、英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立したウィリアム・ヘイグ元外相は、「戦場で性暴力被害にあった人々をサポートするのが英国の外交政策の一つ」と述べ、英国政府としてライダイハン問題への関与する意向を示した。

 「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。韓国政府は謝罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に行った行為(性暴力)に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。

 ナットさんの母親で、77歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた。ライダイハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。

 「ライダイハン像」を制作した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは2メートルの等身大の「ライダイハン像」が7月完成し、ロンドン市内に設置する計画だと説明した。

 同団体は、韓国はベトナム戦争に約32万人を派兵し、12、13歳の少女を含むベトナム女性数千人に性的暴行が加えられ、その結果生まれたライダイハンが約1万人いるとしている。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか民間人や軍属の韓国人男性ら。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。75年にベトナム戦争終結後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず、韓国でタブーとされてきた。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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