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自民、対韓強硬論続出 徴用工巡り長嶺駐韓大使が報告
共同通信社 2019/01/30 11:08


たいし
自民党の外交部会などの合同会議に出席した長嶺安政駐韓大使(左から3人目)ら=30日午前、東京・永田町の党本部

 自民党は30日午前、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で悪化している日韓関係の現状を報告した。議員側からは「韓国への対抗措置を取るべきだ」などと強硬論が相次いだ。

 長嶺氏は、元徴用工訴訟判決に関し「日韓請求権協定に基づき政府間協議を韓国に要請している」と説明。

 これに対し、議員から「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が国際約束を守らない国だと国際社会で訴えていくべきだ」との意見が出た。



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護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小



ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。


護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小

1/26(土) 10:16配信

産経新聞

 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。

しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。

日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。


 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。

 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。


韓国国防相 シンガポールでのASEAN拡大国防相会議へ

2018/10/16(火) 14:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が19~20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に出席する。国防部が16日、明らかにした。

 ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。

今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。





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「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。


防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。


 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。


 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。


 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。


 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。


 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。



 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。


 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。

このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。


 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。


韓国が画像“改竄”か!?『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」

1/26(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。

 「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」

 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。

 韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。

 韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。

 中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。

 だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。

 まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。

 海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。

 そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。

 陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。

 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。

 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。

 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。

 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。

 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。

 時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。

 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。

 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。

 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。

 海自哨戒機の飛行方向も注目される。

 伊藤氏は「そもそも論として、哨戒機は韓国艦艇に向かって飛行しておらず、横向きだ。海軍の常識からいうと、それを脅威とは言わない。そんな海軍(=横向きに飛んでいる哨戒機を脅威に感じる海軍)とは、どの国の海軍も一緒に活動しようなんて思わないだろう」とあきれた。

 山田宏防衛政務官は、韓国の「威嚇飛行」との抗議を受け、「自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜(ぼうとく)。力なき正義は無力と肝に銘ずべし」と、自らのツイッターに書き込んだ。

 その通りである。

 岩屋毅防衛相は24日、「地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係をつくらせてほしい」と語ったが、弱腰過ぎる。韓国では「未来志向=日本が譲歩する」という意味に受け取られるという。

 自衛隊員の命がかかっている。「韓国のウソ」を暴く決定的データを公表して、「理不尽な言いがかり」を論破すべきだ。




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岩屋毅防衛相「韓国に事実認めるよう求めている」 照射受けた海自部隊視察
2019.1.25 17:46政治政策

海上自衛隊厚木航空基地で訓示する岩屋防衛相=25日午後

 岩屋毅防衛相は25日、韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された海上自衛隊のP1哨戒機が所属する海自厚木航空基地(神奈川県綾瀬市など)を視察した。P1にも搭乗し、実際の警戒監視活動の現場も確認した。

 岩屋氏はレーダー照射されたP1の乗組員を含む隊員約500人を前に訓示し「諸君のたゆまぬ努力のおかげでわが国の海、空、領土、国民が守られている」と賛辞を贈った。

韓国駆逐艦によるレーダー照射にも触れ「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に抗議するとともに、事実を認め再発防止を徹底することを強く求めている」と述べた。


 岩屋氏はこれに先立つ同日の記者会見で、自衛隊哨戒機が「威嚇飛行をした」と韓国が主張している問題をめぐり、韓国側が24日に証拠として公開した画像の飛行高度について「事実と異なっている」と否定した。一方、日本側から証拠を示す考えについては「特にない」と述べた。



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渡辺ソウル支局長は下記のように指摘している。

「当初証拠動画を公開すると息巻いていたのだが、写真に変わったという事で拍子抜けしたが、その画像を見て驚いた。

機体の大きさと水平線との距離を元に計算し、高度を割り出そうと資料を集めて準備していたのに、肝心の水平線がどこにも写っていないのだ。」



日本が公開したレーダー照射問題の「音」について、韓国国防省は加工された音であることを強調し、

「探知日時、方位角、電磁波の特性'などが全く確認出来ない、実態の分からない機械音」と全否定していたではないか。

防衛機密が含まれる証拠を加工して公表した日本の対応を全否定しておきながら、自分たちは「公開すればレーダー体系が明らかになってしまう」という理由から、

画面の大半が画像処理されたものを証拠として出してきたわけだ。まさにネロナンブル、ダブルスタンダードだ。


韓国側が公表した画像処理だらけのレーダー画面には日時や場所を示す数値が記載されていたが、

日本の「音」を否定した際の韓国側の論理に従えば、その数値が加工されたものではなく、

本当に日本の哨戒機にレーダー波を照射した時の物だと断言できないはずだ。

だが、韓国側と同じ土俵で反論する必要はない。そもそも、見た人全てが客観的に低空飛行したかどうかが分かる、

水平線が写った写真を公開していないのは不自然なのだ。その写真が防衛機密に当たるとは到底思えない。



韓国「低空威嚇飛行」証拠写真はダブルスタンダード

1/25(金) 14:00配信

FNN PRIME

私がすればロマンス、他人がすれば不倫

ここ数年、韓国で流行っている「ネロナンブル」という言葉がある。直訳すれば「私がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味。ダブルスタンダードを上手い表現で言い換えた造語だ。このネロナンブル、韓国紙の政治面で見かける事が増えている。

【画像】肝心の水平線が消えた”証拠写真”

例えば、文在寅大統領が自分の考えに近いマスコミ出身者を大統領の広報担当に抜擢した際に、ネロナンブルが登場した。朴槿恵政権がマスコミ出身者を大統領府報道官に任命したときに、文大統領が代表を務めていた政党が「権力とマスコミの癒着だ」と批判したのに、自分が大統領になったら、同じ事を堂々とやったので、野党や保守系のメディアは「ネロナンブル」だと批判したのだ。

韓国では、こうしたネロナンブルが内政面だけでなく外交面でも起きているようだ。

韓国側が主張する「低空威嚇飛行」の証拠

韓国国防省は今月23日に海上自衛隊の哨戒機P-3Cが韓国海軍の駆逐艦に高度60~70メートル、距離540メートル「低空威嚇飛行した」と猛批判していて、24日に「証拠画像」を公開した。当初証拠動画を公開すると息巻いていたのだが、写真に変わったという事で拍子抜けしたが、その画像を見て驚いた。機体の大きさと水平線との距離を元に計算し、高度を割り出そうと資料を集めて準備していたのに、肝心の水平線がどこにも写っていないのだ。

「何だこれは?」と思いよく見ると、写真のうち2枚はいたるところに画像処理が施されたレーダーの画面で、そこに表示されている数値が高度60~70メートル、距離540メートルの証拠だというのだ。韓国軍関係者は「低空威嚇飛行を立証する証拠であり機械は嘘をつかない」と決定的な証拠であると強調し、韓国メディアは「日本は威嚇飛行の首根っこをつかまれた(左派系ハンギョレ新聞)」などと書き立てた。

ダブルスタンダード?日本公開の音声は「実態不明の機械音」

しかし、思い出してもらいたい。つい3日前に日本が公開したレーダー照射問題の「音」について、韓国国防省は加工された音であることを強調し、「探知日時、方位角、電磁波の特性'などが全く確認出来ない、実態の分からない機械音」と全否定していたではないか。防衛機密が含まれる証拠を加工して公表した日本の対応を全否定しておきながら、自分たちは「公開すればレーダー体系が明らかになってしまう」という理由から、画面の大半が画像処理されたものを証拠として出してきたわけだ。まさにネロナンブル、ダブルスタンダードだ。

韓国側が公表した画像処理だらけのレーダー画面には日時や場所を示す数値が記載されていたが、日本の「音」を否定した際の韓国側の論理に従えば、その数値が加工されたものではなく、本当に日本の哨戒機にレーダー波を照射した時の物だと断言できないはずだ。だが、韓国側と同じ土俵で反論する必要はない。そもそも、見た人全てが客観的に低空飛行したかどうかが分かる、水平線が写った写真を公開していないのは不自然なのだ。その写真が防衛機密に当たるとは到底思えない。

威嚇射撃を含む「対応規則」は実行されるのか

防衛省は、反論しながらもこれ以上の反証は出さない方針で、これまで通り、哨戒活動を続けるという。一方韓国側は、日本の哨戒機が同様の飛行を続けるなら、「対応規則遵守により強力に対応していく」としている。韓国メディアによると、韓国軍の対応規則は、警告通信→火器管制レーダー照射→威嚇射撃という流れだ。

海上自衛隊による哨戒活動は365日1日も休むことなく続けられている。韓国側が本気で対応規則を遵守するというなら、日韓の防衛・軍事面での衝突はさらにエスカレートする可能性もある。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】




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韓国は日本の哨戒機が「低空飛行」だとする証拠として映像ではなく、とてもその根拠としてはたえられない写真を提出した。

一国の体をなしていないことは明らかだが、これまで同様、今回のこの幼稚な言動は、理解に苦しむ。

こうした言動は、政治のみならず、スポーツ界などでも垣間見る。韓国の文化や民度が低いことの現れか。



“威嚇飛行”写真 専門家「何の証拠にもならない」

1/24(木) 18:46配信

テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 韓国国防省海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした証拠とする写真を公開したことを受け、2人の専門家に分析して頂きました。

 元海上自衛隊の自衛艦隊司令官だった香田洋二さんに公開された画像を見て頂いたところ、「自衛隊機が韓国側のそばにいたことは写真からいえると思うが、低空飛行したと主張するには疑問が残る」と話しています。また、軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならない」と指摘しています。



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【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
2019.1.21 21:44政治政局

ちようさ

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。

 徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年12月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は59.9%だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が76.8%に達した。


 質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。

 また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が9割を超えた。

 徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた1965(昭和40)年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。

 レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。(力武崇樹)

「韓国海軍レーダー照射問題」の記事をもっ



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韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示していた。

 声明文は、韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて主張するとともに、韓国側の不適切な対応や虚偽発信を強く批判する内容となる方向だ。

 政府高官は「これは韓国との国際情報戦だ。音や声明文を出しても韓国は非を認めず、事実を歪曲した情報発信をしてくる可能性が高いが、一歩も引くわけにはいかない」と語る。



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レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?
1/18(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。

日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

 訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

 日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

 北朝鮮の工作船といえば、2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のEEZ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。

船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

 今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

 疑問はさらにある。

 自民党国防部会と安全保障調査会が16日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場(海域)で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のEEZ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が(遭難を)知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号(連絡?)を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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