「あらゆる災害に対応を」ニューレジリエンスフォーラムが首相に第３次提言書を提出

2023/7/28 22:04

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反応

岸田首相へ提出した第３次提言について説明する事務局長の濱口和久・拓殖大特任教授、企画委員長の松本尚・衆院議員、共同代表の横倉氏、河田氏（写真右から）＝東京都

感染症や地震、台風などの災害に強い社会づくりを目指し、憲法への緊急事態条項新設などを議論する会議体「ニューレジリエンスフォーラム」（東京）は、第３次提言書を岸田文雄首相に提出した。

同フォーラムは、横倉義武・日本医師会名誉会長、河田恵昭・関西大特別任命教授（巨大災害）、松尾新吾・九州経済連合会名誉会長が共同代表を務める。

同フォーラムは令和３年に発足。同年政府や各党に対し第１次提言書、４年に第２次提言書を提出した。

今回の第３次提言書（２４日提出）では、１、２次提言書で求めてきた「内閣感染症危機管理統括庁」が今秋から発足するなど、感染症対策については一定の前進が見られたと評価した。

そのうえで、危機管理の対象を感染症だけでなく、今後発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震など「国難級」といわれる自然災害にも広げ、複合災害に対応できる「オールハザード型の司令塔」の機能をもたせるべきことを提言した。

同フォーラムは全国に運動を展開。「今年は関東大震災から１００年。大規模な自然災害に見舞われればわが国の衰退が始まる恐れすら危惧される」として、４つの提唱「適切な緊急医療体制の整備と支援を、迅速な経済支援の実施を、災害対策の実効性確保を、『平時』から『緊急時』へのルール切り替えを」をアピールしている。

関東大震災100年ー復興の青写真どう描く 「事前復興」住民の協力必要

政府は平成２９年４月、防災基本計画を改定し、
「平時からの事前準備を推進する」とした。国土
交通省はガイドラインを作成し自治体の取り組み
を支援している。だが自治体に事前準備の法的義
務はなく、各自治体の対応は分かれている。

政府は事前準備に取り組む自治体を令和７年度
までに全国で７５％にするとの目標を掲げるが、
国交省によると、事前準備に取り組んでいる自治
体は４年７月末時点で６５％にとどまる。

復興の青写真どう描く　
「事前復興」住民の協力必要

2023/7/1 19:39大竹 直樹宇都木 渉

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関東大震災100年

反応

１００年前に起きた関東大震災で、復興を担った後藤新平は「大風呂敷」と呼ばれた。防災だけでなく近代都市として、景観にも配慮した復興計画が気宇壮大だったためだ。大規模災害後にインフラ整備などの復興事業に迅速に着手するには、被災後のまちづくりを見据えた事前の準備が欠かせない。いわゆる「事前復興」という考え方だ。耐震性や耐火性は１００年間で向上したが、高層ビルのエレベーター停止や帰宅困難者など新たな課題もある。復興の青写真をどう描けばいいのか。国や自治体の対応が問われている。

「人口の一極集中は防災を放棄している状態だ。戦後のまちづくりは効率化を優先し、防災が後回しにされてきた。まちづくりを根本から見直す必要がある」。関東大震災研究の第一人者として知られる名古屋大の武村雅之特任教授は、こう警鐘を鳴らす。

関東大震災が相模湾北西部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・９の地震規模に対し、死者・行方不明者１０万５千人余、家屋全壊約１１万棟、家屋焼失約２１万棟と被害が拡大したのは、軟弱地盤の旧東京市（現在の都心部）東部地域で木造家屋が倒壊、延焼したのが要因という。

首都を襲った被害は甚大で、被災者は旧東京市の人口の７５％に及んだ。被害額は当時の経済規模の３分の１以上、国家予算の３倍以上に相当するとされる。

復旧ではなく復興－。後藤新平は震災後、内務相兼帝都復興院総裁に就任すると、「帝都復興」の構想を掲げ、基盤整備や区画整理を中心となって進めた。礎となったのが大正１０年、後藤が東京市長在任時に示した「東京市政要綱」だった。

○×○

街路や公園などを新設する都市計画で、国家予算が１５億円ほどだった時代に約８億円に上った。これが関東大震災後、復興の下敷きになった。都心を貫く昭和通りや明治通り、靖国通り、隅田公園、浜町公園などはその名残だ。いずれも火除け地の役割を果たす。流麗で格調高い隅田川の「六大橋」も架けられた。

大正１２年１２月、東京市会が総理大臣などに提出した復興計画。有事の際に避難所などになる多数の公園や環状道路が描かれたが、予算は縮小され、多くは実現しなかった（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所　市政専門図書館提供）

事前に存在していた復興の礎となるプラン。では、阪神大震災や東日本大震災を経験し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念される現代はどうか。

政府は平成２９年４月、防災基本計画を改定し、「平時からの事前準備を推進する」とした。国土交通省はガイドラインを作成し自治体の取り組みを支援している。だが自治体に事前準備の法的義務はなく、各自治体の対応は分かれている。

政府は事前準備に取り組む自治体を令和７年度までに全国で７５％にするとの目標を掲げるが、国交省によると、事前準備に取り組んでいる自治体は４年７月末時点で６５％にとどまる。

○×○

平成１１～１５年に東京都副知事を務めた明治大の青山佾（やすし）名誉教授は「防災に強いまちづくりの大切さが指摘されているにもかかわらず、木造家屋が密集し、火災が発生しても消防車が入っていけないような地域もある」と指摘。「日本人は他国と比べると、自分の所有する土地について『自分のものだ』という意識が強いと感じる」と話す。

震災復興は住民の協力なしには遂行できない。青山氏は「たとえ自分たちの所有する土地の面積が減ったとしても、道路を新たに整備し、安全なまちづくりをすることで土地の価値は上昇する」として、正当な補償のもとに公共に用いるシミュレーションを進めておくことが重要と説く。武村氏も「１００年前の震災復興でも反対が出た。復興計画には住民との信頼関係が必要」との見解だ。

国勢調査によると、大正９年の東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）の人口が約７６８万人なのに対し、令和２年は約３６９１万人と５倍近く増えた。公共交通機関がストップすれば、多くの帰宅困難者が生まれる。停電が発生すればエレベーターも止まり、タワーマンションや独居の高齢者の避難が困難になる。

発災後、速やかに被災者の生活再建を進め、都市機能を回復させるためにも、関東大震災やこれまでの震災の教訓を記録誌にまとめて伝承し、地域をいかに再建するのか事前に準備をしておく必要がある。

武村氏は「自治体や国のトップが先頭に立ち、住民を説得してでも、災害に強いまちづくりをするという強い信念を持たなければならない」と強調する。（大竹直樹、宇都木渉）

緊急事態条項の“議員任期延長”議論 憲法審査会

新藤義孝衆議院憲法審査会筆頭幹事は国会機能を 維持するために、国会任期延長を最優先といって
いるが、真丸は緊急時に、国会の機能を維持する
ための「緊急政令」(内閣に国会機能を維持するた
めの憲法改正)が求められている。

「いかなる事態にあっても国会機能を維持する という観点から、議員の任期延長は最優先で取 り組むべき課題と考えます」 衆議院の憲法審査会では、緊急事態条項を新設 するにあたっての議員の任期延長などをめぐって 意見が交わされました。

＊

議員任期延長に関しては、自民、公明、維新、国民は賛成
立民は憲法改正をさせたくないために否定の立場に立ってい
るが、審査会拒否はできない。

緊急事態条項の“議員任期延長”議論 
自民「任期延長が最優先課題」
立民「論点集約には程遠い」 衆議院 憲法審査会

11/10(木) 15:04配信

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衆議院の憲法審査会が開かれ、国会議員の任期延長などについて意見が交わされました。野党側は「論点を集約するには程遠い」と主張しています。 自民党　新藤義孝衆院議員 「いかなる事態にあっても国会機能を維持するという観点から、議員の任期延長は最優先で取り組むべき課題と考えます」 衆議院の憲法審査会では、緊急事態条項を新設するにあたっての議員の任期延長などをめぐって意見が交わされました。 自民党の新藤義孝衆院議員は延長期間について、2011年の東日本大震災の際の地方議員の任期延長が最長8か月であったことを踏まえ、最長1年の上限を設ける案を示しました。 10日の議論では、公明党が「具体的な論点が出尽くしている」として論点整理を求めましたが、立憲民主党は「慎重な検討が必要で論点を集約するには程遠い」と反論しました。

緊急承認制度の在り方議論 自民議連

緊急承認制度があっても、7月に厚生省は新型

コロナウイルスの飲み薬である塩野義製薬が開
発した軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の承認を

見送った。

その背景には憲法に「緊急事態条項」が明記さ
れていないことを国民は知るべきである。

＊

根本氏は会合冒頭、「緊急承認制度を作っているのに、
どうして緊急承認されないのか。社会的なニーズがあ
ることも含めて制度を運用する必要がある」と指摘した。

出席議員からは「今年の冬はインフルエンザとコロナの
同時流行の懸念もある中、飲み薬が承認されれば大変有
効ではないか」などの意見が出た。

緊急承認制度の在り方議論　
自民議連

2022/9/7 19:40

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反応

自由民主党本部＝東京都千代田区永田町

自民党の「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」（会長＝根本匠元厚生労働相）は７日、党本部で会合を開き、感染症のパンデミック（世界的大流行）などの有事を想定して創設された医薬品の緊急承認制度の在り方について議論した。

新型コロナウイルスの飲み薬をめぐっては、塩野義製薬が軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」を開発したが、７月に厚労省の審議会で緊急承認が見送られた。こうした対応には、緊急時に承認を急ぐ利益とリスクを熟慮し議論を尽くしたのかとの批判が出ている。

根本氏は会合冒頭、「緊急承認制度を作っているのに、どうして緊急承認されないのか。社会的なニーズがあることも含めて制度を運用する必要がある」と指摘した。出席議員からは「今年の冬はインフルエンザとコロナの同時流行の懸念もある中、飲み薬が承認されれば大変有効ではないか」などの意見が出た。

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会合には塩野義製薬の上原健城執行役員と、日本感染症学会の四柳宏理事長が講師として招かれた。

憲法の限界 施行７４年】佐藤仁・南三陸町長「震災で体験した法律の壁」

　－－現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

　「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、１年、２年たつと、そのときの思いはドンドン薄れていく。優先順位が一番だったものが１年たつと２番目になり、２年たつと３番目、４番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。だからいつまでたっても本格的な議論にならない」

【憲法の限界　施行７４年】佐藤仁・南三陸町長「震災で体験した法律の壁」

2021.5.8 07:00政治政策

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東日本大震災前後の宮城県南三陸町の様子を上空から撮影したパネルと佐藤仁町長＝４月、南三陸町役場（酒井充撮影）

　宮城県南三陸町は平成２３年３月１１日の東日本大震災による津波で大きな被害を受けた。人口約１万７千人のうち死者・行方不明者は８３０人近くに上り、町の中心部は壊滅状態に。大津波に飲み込まれた町防災対策庁舎の外階段にしがみつき九死に一生を得た佐藤仁町長は、大規模災害に対する憲法をはじめとした法律の不備を指摘する。佐藤町長に話を聞いた。

　－－東日本大震災直後、真っ先に大変だったことは何か

　「最初に大変だと思ったのは、防災対策庁舎の上から町を見たときに、町でなくなっていた。本当に再建できるかと思った。体育館に避難し、消防職員２～３人と最初の災害対策本部を開いた。どうも避難所に１万人ぐらいいるみたいだという報告を受けた。そのとき、食料をどうするかを考えた。１万人が１日３食で毎日３万食を集めなければいけない」

　「私がやったのは、紙を持ってきてもらい、職員の証明書を書いた。ペンで『証明書』と大きく書き、『この者は南三陸町の職員であることを証明する　南三陸町長　佐藤仁』と書いて職員に配り、『これで内陸の方に行って掛け売りで買えるだけ買ってこい。なんでもいいから買ってこい』と言った」

　「今度はガソリンがあまりなくて大変だったが、道路は切り開かれていたところもあったので、行けることは行けた。ところが、店が開いていても『証明書』が本物かどうか分かってもらえない。私の殴り書きの証明書だから。それでも売ってくれる人はいた。地獄に仏だった」

　－－１万人の食料は相当な量になる

　「ただ、２～３日たつと、物資が来た。最初に届いたのは個人の方からだったかな。そういう民間から寄せられた物資が続いた」

　－－震災直後に法律ではどうするかと考える余裕はなかったか

　「それどころじゃない。電気もない、水もない、住む家もない。何もない」

　－－震災対応で法律の壁を感じたことはあったか

　「あった。最初に壁だと思ったのは車庫証明書だ。普通乗用車は車庫証明書がないと買えない。４月ごろ、町民に『何とかしてくれないか』と言われた。とれるわけがない。車庫がないのだから。（震災後の町の様子を上空から撮影した写真を手に）どこでとれというのか。でも証明書はないとだめだという話だった。５月ごろには、以前、自分の家のあった場所がだいたいこのあたりだというだけでＯＫになったが」

「災害ボランティアセンターというのがある。これがとても重要だ。社会福祉協議会が運営し、ボランティアが参加しているが、公的な資金は出ていない。『赤い羽根』などの共同募金による災害支援の基金があるところは出せるが。南三陸町には延べ１５万人のボランティアに来ていただいたが、それを運営する団体に国からお金が出ないのはおかしい。寄付があったが、それに頼らざるを得ない組織運営は脆弱（ぜいじゃく）だ」

　「災害救助法も今の時代に合っていない。例えばプレハブの応急仮設住宅。１戸当たりの単価は宮城県は２３８万円だが、実際は約７３０万円かかった。差額は国が出しているが、そもそもこれでいいのか。供用期間は２年となっているが、ありえない。岩手県で応急仮設住宅が全部解消されたのは今年３月で、ほぼ１０年だ」

　－－国の認識が甘いということか

　「そういうことだ。災害が起きるたびに特別基準を設け、それが常態化している。これから災害に向き合っていくときに、これでいいのかということだ」

　「それと、『半壊の涙』と言われているが、被災者生活再建支援法では『全壊』『大規模半壊』『半壊しやむを得ず解体』までお金が出る。しかし、半壊は出なかった。昨年１１月の法改正で半壊も救われるようになった。前進ではあるが、断熱材は少しでも水が入ると吸い上げ、ダメになる。土砂災害もそうだが、津波被害では、半壊でなくてもダメになる場合がある」

　－－土地の収用も困難だったのではないか

　「所有者が分からない土地が多くあった。憲法２９条では『財産権を侵してはならない』とあるが、権利関係の調整は難しい。震災後、災害公営住宅を山林だった高台に建てるために土地を購入し、造成する必要があった。しかし、山林は相続登記せず、何世代も前の名義のままというのが多かった。山林はあまり価値がないから」

　「しかし、購入しないと造成できない。用地課をつくって土地の取得を進めたが、関西から応援に来ていただいた職員が所有者を調べて関西弁で電話をかけると、振り込め詐欺と間違われるといった例もあり、大苦戦の連続だった」

　「がれきの中のあちこちに『石』が落ちていた。そこにロープを絡めて札を貼った。復興事業の支障になるので片付けたいと思っても、私有権にかかわるから法律上できない。札を１年間は貼って持ち主は申し出てほしいという公告をしなければならない。勝手に処分できないのだ」

　「震災後、先祖伝来の土地を残す人は残してもいいが、売るという人は町が買い上げることにした。すると町有地と民地が混在し、土地の利用価値がなくなる。民地は民地、町有地は町有地として集約したいが、それには土地区画整理法に基づく土地区画整理事業か、土地改良法による土地改良事業しかない。地方自治法に基づく交換という手法もあるが、等価交換の原則があり、農地と宅地は差が出る。お金でカバーしなければいけないが、ハードルが高い。こうした集約する手法を作らなければ、つぎはぎで利用できない土地が広がる」

　－－震災時に私有権の問題は大きな壁だったのか

　「壁だと思う」

　－－東日本大震災のように近隣自治体も一斉に被害を受ける大災害のときは、平時のルールの延長ではなく、国主導で取り組まなければならないのではないか

　「まさしくそうだ。混乱している自治体に権限を与えても十分に機能できない。私の持論は『防災省』をつくることだ。（人命救助の生死を分けるとされる）発災から７２時間で何をしなければならないかというときに、いちいち記録をひもといている暇はない。必要なのは知見と経験だ。そういうプロを集めておくことはとても大事だ。全国で自然災害が多発しているときに、災害を統括する省庁がないのはおかしい。あえて省とすることは、災害に向き合う国の姿勢を示すことでもある」

　－－現在は内閣府の防災担当が担っている

　「やはり省として権限がないと。全国知事会もずっと防災省の設置を求めているが、国は動かない」

　－－今後、首都直下地震や南海トラフ地震が起きる

　「首都直下地震が起きた場合の東京壊滅の想定をしているのか。東日本大震災前は、ここまで大きな津波は全く想定していなかった。しかし、想定していなかったことが現実に起きた」

　「正確に言うと、宮城県沖地震が起きるとずっと言われ、そのときの想定があった。しかし、その想定をはるかに超えた。東京直下地震も起きると言われているが、想定のもっと上をいく可能性はある。だったら、どうするのかということを国として考えなければならないのではないか」

　「中央省庁はほとんど東京に集中している。機能しなくなった場合にどうするのか。１０００万人以上の人口をどこにどう二次避難させるのか。南三陸町でも二次避難をしたが、東京の人口は桁違いだ」

　－－現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

　「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、１年、２年たつと、そのときの思いはドンドン薄れていく。優先順位が一番だったものが１年たつと２番目になり、２年たつと３番目、４番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。だからいつまでたっても本格的な議論にならない」

　－－日本全体で平時に次の災害を考えた体制を作らなければならない

　「そうだ。私たちは国を含め全国の皆さんからの支援でここまで立ち上がってこれた。経験したことを次の災害にどう役立てるか」

「事前復興を考えてほしい。被害想定だけでなく、災害からどうやって復興していくかという姿を平時から考えておいてほしい。人口減少社会なので、前と同じようにつくるのではなく、街を縮小するのも創造的復興だ。そういう災害後の街づくりを、何もないときから考えてほしい」（政治部次長　酒井充）

「Fukushima 50」 映画を通して伝える責務 若松監督インタビュー

６日から東京・ＴＯＨＯシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

　冒頭には地震や津波のシーンも登場する。

「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。

「Fukushima 50」 映画を通して伝える責務　若松監督インタビュー

2020.3.5 11:45エンタメ

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「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督（佐藤徳昭撮影）

　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第１原子力発電所の施設内に残った作業員５０人余を、海外メディアは「Fukushima 50（フクシマフィフティ）」と呼び、たたえた。この呼称を冠した映画が６日、全国公開される。若松節朗（せつろう）監督（７０）が、作品への思いを語った。（水沼啓子）

　ジャーナリスト、門田隆将（かどた・りゅうしょう）のノンフィクション「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発」（角川文庫）が原作で、７年ほど前に映画化の構想が持ち上がった。約５年前に脚本作業が始まったものの一時、中断した時期もあったという。

　「社会性のある題材を映画化するとき、みな躊躇（ちゅうちょ）する。ただ、実際にあった話を、映画を通して世の中に伝えるのが映画人の責任でもあるのかなと思った」という。

　本作で描かれているのは、地震発生から不眠不休で原発と闘った５日間だ。一昨年秋に撮影が始まり、昨年４月にクランクアップした。シナリオの順通りに撮影する「順撮り」で、登場人物が日ごとにやつれていく様子がリアルに再現された。

　「ぼくが現場でいちばん望んだのは寒いときに撮影すること、それから出演者のひげがだんだん伸びて顔が汚くなり、疲労感が重なっていくことだった。こちらの意図した通りになり、すごい」と満足した様子。

　冒頭には地震や津波のシーンも登場する。「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。

　最後のシーンでは、福島県富岡町の帰還困難区域に咲く満開の桜並木が映し出される。「せっかく美しい桜が咲いているのに、誰も見ることができないと思うと複雑だった。それは、この先もずっと続く。ラストは『何も解決していない』というメッセージを発する最高のシーンだ」

◇

　６日から東京・ＴＯＨＯシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

　【あらすじ】

　福島第１原発１・２号機担当の当直長、伊崎利夫（佐藤浩市）は、全電源が落ちた中央制御室内に約５０人の地元出身の作業員らととどまり、決死の覚悟で水素爆発を防ぐため奮闘する。一方、所長の吉田昌郎（渡辺謙）は緊急時対策室で、刻一刻と悪化する現場の状況を東電本店に報告しながら、最悪の事態を阻止すべく奔走する。

【台風１９号】首都圏の調節池ギリギリ…９割に到達、危機目前だった

東京近郊の調節池などが台風１９号で危機的状況だったことが判明した。

今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。

既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。

【台風１９号】首都圏の調節池ギリギリ…９割に到達、危機目前だった

2019.10.19 18:32社会地震・災害

• 台風１９号

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河川の水が流入した調圧水槽＝１３日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路（江戸川河川事務所提供）

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　記録的な大雨を降らせた台風１９号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、

総貯留量の９割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。

長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。

　■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

　各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉４県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、

今回の台風で総貯留量約１億７千万トンのうち、過去最大となる約１億６千万トンをため込んだ。

　渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、１３日午前１～１０時まで、水位が氾濫危険水位の８・９メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。

　また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。

埼玉県戸田市などにまたがる荒川第１調節池でも、総貯留量３９００万トンのうち、３５００万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。

　■神田川「環７地下調節池」、ほぼ満タン

　都内でも同様だ。神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状７号線地下調節池」でも、総貯留量５４万トンの約９割程度まで水が達したという。

　横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」（同市港北区）は総貯留量３９０万トンのうち、９４万トンを貯めた。

　ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。

　■調節池

　上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。

大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。

水が流入する前の調圧水槽

当時の民主党政権は八ッ場ダムも江戸川地域のスーパー堤防も否定。

コンクリートから人へとの観念で人の命を奪うところだった。

いや、現在では、憲法に緊急事態条項明記も否定している。

南海トラフや首都直下型地震が30年以内に起こるといわれていながらである。

彼らは憲法改正させたくないからだ、彼らのイデオロギーのために、尊い命を奪うのだ。

何がコンクリートから人へだ。

彼らのイデオロギーは日本国さえも奪おうとしている。

八ツ場ダムが水害防止に？　水位急上昇　SNSで話題

10/14(月) 6:01配信

台風19号による大雨で急激に水位を上げた八ツ場ダム＝13日午前9時15分ごろ

　国土交通省八ツ場ダム工事事務所は13日、台風19号による大雨で試験湛水中の八ツ場ダム（長野原町）の水位が急上昇して満水位（標高583メートル）に近づいたため、同日午後4時から放流を実施した。今月1日の試験湛水開始から3、4カ月かけて満水にする計画だった。11日午前2時に518.8メートルだった水位は、13日午後2時半には約59メートル上昇して577.5メートルになった。

　「この水が流れたらどうなっていたのか」。一夜で満水近くになったダム。会員制交流サイト（SNS）では下流域での水害防止に一役買ったのでは、と話題になった。

　ダム周辺には13日、町内外から大勢の人が足を運んだ。町内に住む豊田昭次郎さん（78）は「今朝、館林に住むめいから無事だと連絡が来た。もしダムがなければ利根川が氾濫し、自宅が水没していたかもしれない。ダムの存在価値は見直されたと思う」と話した。

　一方、渋川市中郷から訪れた男性（61）は「ダムが一夜で満杯になるとは思わなかった。今後も防災の役割を果たしてくれるか心配」と不安をのぞかせた。

　利根川の氾濫抑止に今回、八ツ場ダムがどの程度効果を発揮したかは詳細な検証が必要となるが、台風19号の関東直撃は同ダムの治水機能に対する多くの人の関心を高めた。