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 --現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

 「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、1年、2年たつと、そのときの思いはドンドン薄れていく。優先順位が一番だったものが1年たつと2番目になり、2年たつと3番目、4番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。だからいつまでたっても本格的な議論にならない」


【憲法の限界 施行74年】佐藤仁・南三陸町長「震災で体験した法律の壁」

東日本大震災前後の宮城県南三陸町の様子を上空から撮影したパネルと佐藤仁町長=4月、南三陸町役場(酒井充撮影)
東日本大震災前後の宮城県南三陸町の様子を上空から撮影したパネルと佐藤仁町長=4月、南三陸町役場(酒井充撮影)






















 宮城県南三陸町は平成23年3月11日の東日本大震災による津波で大きな被害を受けた。人口約1万7千人のうち死者・行方不明者は830人近くに上り、町の中心部は壊滅状態に。大津波に飲み込まれた町防災対策庁舎の外階段にしがみつき九死に一生を得た佐藤仁町長は、大規模災害に対する憲法をはじめとした法律の不備を指摘する。佐藤町長に話を聞いた。

 --東日本大震災直後、真っ先に大変だったことは何か

 「最初に大変だと思ったのは、防災対策庁舎の上から町を見たときに、町でなくなっていた。本当に再建できるかと思った。体育館に避難し、消防職員2~3人と最初の災害対策本部を開いた。どうも避難所に1万人ぐらいいるみたいだという報告を受けた。そのとき、食料をどうするかを考えた。1万人が1日3食で毎日3万食を集めなければいけない」

 「私がやったのは、紙を持ってきてもらい、職員の証明書を書いた。ペンで『証明書』と大きく書き、『この者は南三陸町の職員であることを証明する 南三陸町長 佐藤仁』と書いて職員に配り、『これで内陸の方に行って掛け売りで買えるだけ買ってこい。なんでもいいから買ってこい』と言った」


 「今度はガソリンがあまりなくて大変だったが、道路は切り開かれていたところもあったので、行けることは行けた。ところが、店が開いていても『証明書』が本物かどうか分かってもらえない。私の殴り書きの証明書だから。それでも売ってくれる人はいた。地獄に仏だった」

 --1万人の食料は相当な量になる

 「ただ、2~3日たつと、物資が来た。最初に届いたのは個人の方からだったかな。そういう民間から寄せられた物資が続いた」

 --震災直後に法律ではどうするかと考える余裕はなかったか

 「それどころじゃない。電気もない、水もない、住む家もない。何もない」

 --震災対応で法律の壁を感じたことはあったか

 「あった。最初に壁だと思ったのは車庫証明書だ。普通乗用車は車庫証明書がないと買えない。4月ごろ、町民に『何とかしてくれないか』と言われた。とれるわけがない。車庫がないのだから。(震災後の町の様子を上空から撮影した写真を手に)どこでとれというのか。でも証明書はないとだめだという話だった。5月ごろには、以前、自分の家のあった場所がだいたいこのあたりだというだけでOKになったが」


「災害ボランティアセンターというのがある。これがとても重要だ。社会福祉協議会が運営し、ボランティアが参加しているが、公的な資金は出ていない。『赤い羽根』などの共同募金による災害支援の基金があるところは出せるが。南三陸町には延べ15万人のボランティアに来ていただいたが、それを運営する団体に国からお金が出ないのはおかしい。寄付があったが、それに頼らざるを得ない組織運営は脆弱(ぜいじゃく)だ」

 「災害救助法も今の時代に合っていない。例えばプレハブの応急仮設住宅。1戸当たりの単価は宮城県は238万円だが、実際は約730万円かかった。差額は国が出しているが、そもそもこれでいいのか。供用期間は2年となっているが、ありえない。岩手県で応急仮設住宅が全部解消されたのは今年3月で、ほぼ10年だ」

 --国の認識が甘いということか

 「そういうことだ。災害が起きるたびに特別基準を設け、それが常態化している。これから災害に向き合っていくときに、これでいいのかということだ」

 「それと、『半壊の涙』と言われているが、被災者生活再建支援法では『全壊』『大規模半壊』『半壊しやむを得ず解体』までお金が出る。しかし、半壊は出なかった。昨年11月の法改正で半壊も救われるようになった。前進ではあるが、断熱材は少しでも水が入ると吸い上げ、ダメになる。土砂災害もそうだが、津波被害では、半壊でなくてもダメになる場合がある」

 --土地の収用も困難だったのではないか

 「所有者が分からない土地が多くあった。憲法29条では『財産権を侵してはならない』とあるが、権利関係の調整は難しい。震災後、災害公営住宅を山林だった高台に建てるために土地を購入し、造成する必要があった。しかし、山林は相続登記せず、何世代も前の名義のままというのが多かった。山林はあまり価値がないから」

 「しかし、購入しないと造成できない。用地課をつくって土地の取得を進めたが、関西から応援に来ていただいた職員が所有者を調べて関西弁で電話をかけると、振り込め詐欺と間違われるといった例もあり、大苦戦の連続だった」

 「がれきの中のあちこちに『石』が落ちていた。そこにロープを絡めて札を貼った。復興事業の支障になるので片付けたいと思っても、私有権にかかわるから法律上できない。札を1年間は貼って持ち主は申し出てほしいという公告をしなければならない。勝手に処分できないのだ」

 「震災後、先祖伝来の土地を残す人は残してもいいが、売るという人は町が買い上げることにした。すると町有地と民地が混在し、土地の利用価値がなくなる。民地は民地、町有地は町有地として集約したいが、それには土地区画整理法に基づく土地区画整理事業か、土地改良法による土地改良事業しかない。地方自治法に基づく交換という手法もあるが、等価交換の原則があり、農地と宅地は差が出る。お金でカバーしなければいけないが、ハードルが高い。こうした集約する手法を作らなければ、つぎはぎで利用できない土地が広がる」

 --震災時に私有権の問題は大きな壁だったのか

 「壁だと思う」

 --東日本大震災のように近隣自治体も一斉に被害を受ける大災害のときは、平時のルールの延長ではなく、国主導で取り組まなければならないのではないか

 「まさしくそうだ。混乱している自治体に権限を与えても十分に機能できない。私の持論は『防災省』をつくることだ。(人命救助の生死を分けるとされる)発災から72時間で何をしなければならないかというときに、いちいち記録をひもといている暇はない。必要なのは知見と経験だ。そういうプロを集めておくことはとても大事だ。全国で自然災害が多発しているときに、災害を統括する省庁がないのはおかしい。あえて省とすることは、災害に向き合う国の姿勢を示すことでもある」

 --現在は内閣府の防災担当が担っている

 「やはり省として権限がないと。全国知事会もずっと防災省の設置を求めているが、国は動かない」

 --今後、首都直下地震や南海トラフ地震が起きる

 「首都直下地震が起きた場合の東京壊滅の想定をしているのか。東日本大震災前は、ここまで大きな津波は全く想定していなかった。しかし、想定していなかったことが現実に起きた」

 「正確に言うと、宮城県沖地震が起きるとずっと言われ、そのときの想定があった。しかし、その想定をはるかに超えた。東京直下地震も起きると言われているが、想定のもっと上をいく可能性はある。だったら、どうするのかということを国として考えなければならないのではないか」

 「中央省庁はほとんど東京に集中している。機能しなくなった場合にどうするのか。1000万人以上の人口をどこにどう二次避難させるのか。南三陸町でも二次避難をしたが、東京の人口は桁違いだ」

 --現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

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 --日本全体で平時に次の災害を考えた体制を作らなければならない

 「そうだ。私たちは国を含め全国の皆さんからの支援でここまで立ち上がってこれた。経験したことを次の災害にどう役立てるか」

「事前復興を考えてほしい。被害想定だけでなく、災害からどうやって復興していくかという姿を平時から考えておいてほしい。人口減少社会なので、前と同じようにつくるのではなく、街を縮小するのも創造的復興だ。そういう災害後の街づくりを、何もないときから考えてほしい」(政治部次長 酒井充)




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。

「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。


「Fukushima 50」 映画を通して伝える責務 若松監督インタビュー

「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)
「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)

















 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第1原子力発電所の施設内に残った作業員50人余を、海外メディアは「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」と呼び、たたえた。この呼称を冠した映画が6日、全国公開される。若松節朗(せつろう)監督(70)が、作品への思いを語った。(水沼啓子)

 ジャーナリスト、門田隆将(かどた・りゅうしょう)のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」(角川文庫)が原作で、7年ほど前に映画化の構想が持ち上がった。約5年前に脚本作業が始まったものの一時、中断した時期もあったという。

 「社会性のある題材を映画化するとき、みな躊躇(ちゅうちょ)する。ただ、実際にあった話を、映画を通して世の中に伝えるのが映画人の責任でもあるのかなと思った」という。

 本作で描かれているのは、地震発生から不眠不休で原発と闘った5日間だ。一昨年秋に撮影が始まり、昨年4月にクランクアップした。シナリオの順通りに撮影する「順撮り」で、登場人物が日ごとにやつれていく様子がリアルに再現された。

 「ぼくが現場でいちばん望んだのは寒いときに撮影すること、それから出演者のひげがだんだん伸びて顔が汚くなり、疲労感が重なっていくことだった。こちらの意図した通りになり、すごい」と満足した様子。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。

 最後のシーンでは、福島県富岡町の帰還困難区域に咲く満開の桜並木が映し出される。「せっかく美しい桜が咲いているのに、誰も見ることができないと思うと複雑だった。それは、この先もずっと続く。ラストは『何も解決していない』というメッセージを発する最高のシーンだ」

 6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 【あらすじ】

 福島第1原発1・2号機担当の当直長、伊崎利夫(佐藤浩市)は、全電源が落ちた中央制御室内に約50人の地元出身の作業員らととどまり、決死の覚悟で水素爆発を防ぐため奮闘する。一方、所長の吉田昌郎(渡辺謙)は緊急時対策室で、刻一刻と悪化する現場の状況を東電本店に報告しながら、最悪の事態を阻止すべく奔走する。



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東京近郊の調節池などが台風19号で危機的状況だったことが判明した。


今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。


既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。



【台風19号】首都圏の調節池ギリギリ…9割に到達、危機目前だった

河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
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 記録的な大雨を降らせた台風19号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、

総貯留量の9割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。

長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。

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 ■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

 各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉4県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、

今回の台風で総貯留量約1億7千万トンのうち、過去最大となる約1億6千万トンをため込んだ。

 渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、13日午前1~10時まで、水位が氾濫危険水位の8・9メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。

 また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。

埼玉県戸田市などにまたがる荒川第1調節池でも、総貯留量3900万トンのうち、3500万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。

 ■神田川「環7地下調節池」、ほぼ満タン

 都内でも同様だ。神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状7号線地下調節池」でも、総貯留量54万トンの約9割程度まで水が達したという。

 横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」(同市港北区)は総貯留量390万トンのうち、94万トンを貯めた。

 ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。

 ■調節池

 上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。

大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。

水が流入する前の調圧水槽
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当時の民主党政権は八ッ場ダムも江戸川地域のスーパー堤防も否定。

コンクリートから人へとの観念で人の命を奪うところだった。

いや、現在では、憲法に緊急事態条項明記も否定している。

南海トラフや首都直下型地震が30年以内に起こるといわれていながらである。

彼らは憲法改正させたくないからだ、彼らのイデオロギーのために、尊い命を奪うのだ。

何がコンクリートから人へだ。

彼らのイデオロギーは日本国さえも奪おうとしている。


八ツ場ダムが水害防止に? 水位急上昇 SNSで話題

10/14(月) 6:01配信

上毛新聞








 国土交通省八ツ場ダム工事事務所は13日、台風19号による大雨で試験湛水中の八ツ場ダム(長野原町)の水位が急上昇して満水位(標高583メートル)に近づいたため、同日午後4時から放流を実施した。今月1日の試験湛水開始から3、4カ月かけて満水にする計画だった。11日午前2時に518.8メートルだった水位は、13日午後2時半には約59メートル上昇して577.5メートルになった。

 「この水が流れたらどうなっていたのか」。一夜で満水近くになったダム。会員制交流サイト(SNS)では下流域での水害防止に一役買ったのでは、と話題になった。

 ダム周辺には13日、町内外から大勢の人が足を運んだ。町内に住む豊田昭次郎さん(78)は「今朝、館林に住むめいから無事だと連絡が来た。もしダムがなければ利根川が氾濫し、自宅が水没していたかもしれない。ダムの存在価値は見直されたと思う」と話した。

 一方、渋川市中郷から訪れた男性(61)は「ダムが一夜で満杯になるとは思わなかった。今後も防災の役割を果たしてくれるか心配」と不安をのぞかせた。

 利根川の氾濫抑止に今回、八ツ場ダムがどの程度効果を発揮したかは詳細な検証が必要となるが、台風19号の関東直撃は同ダムの治水機能に対する多くの人の関心を高めた。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例