fc2ブログ
03 月<< 2024年04 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>05 月
 

政府は6日、能登半島地震の被災地である石川県に
被災者生活再建支援法の適用を決めた。被災世帯に都
道府県の基金から最大300万円の支援金を給付する
制度で、国が半分を補助する。松村祥史防災担当相は
官邸で記者団の取材に応じ、他県への適用についても
「調査して迅速に対応していきたい」と語った。

松村氏は「引き続き被災自治体と連携し、生活再建
が加速するようにしっかりと取り組んでいきたい」と
強調。激甚災害の指定に関しては「指定が視野に入る
ほどの甚大な被害だ。速やかな調査を進めていきたい」
とした。

木原稔防衛相は5日、能登半島地震の発生を受けて、石川県
などに派遣している自衛隊員を約400人増やし、同日から
約5千人に増強すると明らかにした。加えて予備自衛官と即
応予備自衛官の最大計約100人に対し、招集命令も発出し
た。防衛省で記者団に説明した。




被災地の自衛隊5千人に増強 
予備自衛官100人も招集 
能登半島地震

孤立集落を解消するため、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から揚陸艇を使い、重機や支援物資などが陸揚げされた=4日午前、石川県輪島市(桐原正道撮影)
孤立集落を解消するため、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から揚陸艇を使い、重機や支援物資などが陸揚げされた=4日午前、石川県輪島市(桐原正道撮影)









木原稔防衛相は5日、能登半島地震の発生を受けて、石川県などに派遣している自衛隊員を約400人増やし、同日から約5千人に増強すると明らかにした。加えて予備自衛官と即応予備自衛官の最大計約100人に対し、招集命令も発出した。防衛省で記者団に説明した。

予備自衛官は医師や看護師の資格を持つ約10人で、衛生支援活動に従事する。即応予備自衛官は約90人を招集し、給水や入浴など生活支援活動に取り組む。

一方、米国など海外からの支援に関し木原氏は「現地の負担を要しないような支援については受け入れることとしている」とした。特に部隊の移動や宿泊、食料調達などを「自己完結」できる在日米軍による支援については「被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、米軍と緊密に連携しながら今後対応していきたい」と述べた。

石川県に被災者支援法適用、
世帯に最大300万円を給付

能登半島地震非常災害対策本部会議で発言する岸田文雄首相(中央)。左は松村祥史防災担当相、右は林芳正官房長官=6日午前、首相官邸(鴨川一也撮影)
能登半島地震非常災害対策本部会議で発言する岸田文雄首相(中央)。左は松村祥史防災担当相、右は林芳正官房長官=6日午前、首相官邸(鴨川一也撮影)









政府は6日、能登半島地震の被災地である石川県に被災者生活再建支援法の適用を決めた。被災世帯に都道府県の基金から最大300万円の支援金を給付する制度で、国が半分を補助する。松村祥史防災担当相は官邸で記者団の取材に応じ、他県への適用についても「調査して迅速に対応していきたい」と語った。

松村氏は「引き続き被災自治体と連携し、生活再建が加速するようにしっかりと取り組んでいきたい」と強調。激甚災害の指定に関しては「指定が視野に入るほどの甚大な被害だ。速やかな調査を進めていきたい」とした。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

真っ先に挙げられるのは国民の半分が被災する「異次元の被害レベル」だ。政府は東日本大震災以降、「想定外」をなくすため、被害想定は起こり得る最大規模の地震で見積もっている。  

2013年5月の「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」では、「まさに国難とも言える巨大災害」という強い表現で警鐘を鳴らしている。  

「最大クラスの巨大地震・津波については、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、日本経済のリスクの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性がある」〉(『首都防衛』より)  「国難とも言える巨大災害」――過去の南海トラフで起きた地震はどのようなものだったのだろうか。


なぜ「南海トラフ巨大地震」は怖いのか…
「国難」と言える「異次元の被害レベル」
驚愕の実態

配信

現代ビジネス

南海トラフ巨大地震「異次元の被害レベル」

歴史の転換期との重なり



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

石川県によると、県内では4日午後時点で珠洲市など5市町で少
なくとも780人が孤立状態にある。輪島市は人数を確認中とい
い、実際はさらに多くの住民に影響が出ているとみられる。救
助隊が接近できない事案もある。

救助活動や物資の支援には半島という地理的条件も壁となる。
金沢市から能登半島北部の輪島市や珠洲市への陸路でのアクセ
スは自動車専用道「のと里山海道」と同道路に接続する能越自
動車道の2本が主要なルートとなる。

いずれも道路の陥没や土砂崩れなどで通行止めが発生している。
県のまとめによると通行止めは能越自動車道のほか、県が管理
する道路はのと里山海道を含め、41路線93カ所に上る。

馳浩知事は4日の県災害対策本部会議で「孤立集落は空路、海路
も活用し全力で救助を」と求めた。岸田文雄首相は首相官邸で記
者団に「ヘリなどあらゆる手段を用いてアクセスを試みている」
と説明した。

政府は現場の対応に追われる地方自治体の要請を待たずに救援
物資を送る「プッシュ型」支援に取り組むものの、支援を待つ
人々の元へ十分に行き届いていない。



能登の輸送路、陸海空自衛隊で構築急ぐ 700人超が孤立

 (更新)
think!多様な観点からニュースを考える
滝田洋一さんの投稿滝田洋一

石川県で震度7を観測した能登半島地震は発生から3日が過ぎ、孤立した集落に数百人がなお取り残されている。道路の陥没や土砂崩れによる陸路の寸断が現地への接近を阻む。政府は4日、自衛隊の要員を増強し救援物資の提供に必要な輸送ルートを陸海空で構築する作業を進めた。

石川県によると、県内では4日午後時点で珠洲市など5市町で少なくとも780人が孤立状態にある。輪島市は人数を確認中といい、実際はさらに多くの住民に影響が出ているとみられる。救助隊が接近できない事案もある。

救助活動や物資の支援には半島という地理的条件も壁となる。金沢市から能登半島北部の輪島市や珠洲市への陸路でのアクセスは自動車専用道「のと里山海道」と同道路に接続する能越自動車道の2本が主要なルートとなる。

いずれも道路の陥没や土砂崩れなどで通行止めが発生している。県のまとめによると通行止めは能越自動車道のほか、県が管理する道路はのと里山海道を含め、41路線93カ所に上る。

馳浩知事は4日の県災害対策本部会議で「孤立集落は空路、海路も活用し全力で救助を」と求めた。岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「ヘリなどあらゆる手段を用いてアクセスを試みている」と説明した。

政府は現場の対応に追われる地方自治体の要請を待たずに救援物資を送る「プッシュ型」支援に取り組むものの、支援を待つ人々の元へ十分に行き届いていない。

政府は2日に陸海空を統括する自衛隊の統合任務部隊を1万人規模で編成した。このうち現場に送る自衛官を3日に2000人に倍増、4日にこれを4600人へと増やした。

自衛隊は4日に輸送艦と揚陸艇を使って石川県輪島市の大川浜から重機を陸揚げした。土砂崩れや陥没で通れなくなった海岸沿いや市街地の道路の復旧にあたる。

海と空からの輸送路確保も急ぐ。国土交通省は石川県が管理する飯田港(珠洲市)や輪島港(輪島市)など6港について、2日から県に代わって復旧工事や入港調整などを進めている。

支援物資を積んだ大型船が3日に北九州港を出発し、早ければ5日に現場周辺に到着する。自衛隊は食料や水などの救援物資を輸送艦から陸揚げ。護衛艦に載せたヘリを飛ばして運んでいる。

救助した被災者の生存率が激減する「発生後72時間」が過ぎた。建物の倒壊や津波など直接的な原因ではなく、負傷の悪化や避難生活など身体的負担による疾病で死亡する「災害関連死」の防止にも力点を置く局面に入る。

馳知事は3日に能登地域からの住民の避難を検討すると明らかにした。同県加賀市の宮元陸市長は4日に「1000人でも2000人でも受け入れられるだけ受け入れたい」と述べた。金沢・小松の両市も受け入れに協力する方針だ。

陸海空の輸送ルートの整備はこうした避難にも欠かせない。自衛隊は陸路での移送が難しい状態が当面続く可能性を見越し、波の影響を受けにくい大型の艦船やヘリで被災者を運べないか調整する。これまでに艦艇9隻、航空機33機を送っており活用を探る。

能登地震での建物倒壊などによる直接死は、2016年の熊本地震(50人)を既に上回った。東日本大震災(1万5900人)と阪神大震災(5483人)に次いで、1995年以降で3番目に多い。

熊本地震の場合、犠牲者276人のおよそ8割が災害関連死だった。長期の避難生活によるストレスで亡くなる人や災害公営住宅での孤独死が相次いだ。災害関連死は阪神大震災で900人超、東日本大震災では3700人超に上った。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

令和6年正月元旦の日中に石川県能登地方での震度7の地震は全国を震撼させました。帰省していた同僚は内陸部だったので、大きな損害はなかったものの、能登地方の方々や日本海の北海道から長崎に至る広範囲に渡る津波が発生いたしました。

 

この日本海岸には「憲法に緊急事態条項新設などの憲法改正の国会発議を求める議員署名」をともに推進している多くの同志の先生だけではなく、多くの国民が東日本大震災の恐怖を目の当たりにしたに違いありません。

 

そして「南海トラフ大震災」や「首都直下地震」などの大震災はいつ来てもおかしくないと想起せざるを得ませんでした。それほどに今回の石川県能登地方での大震災は日本列島を震撼せしめるに余りあるものとなりました。

 

415452799_2605986886228015_2434484617449283882_n.jpgところで、昨年1227日、第6回台湾研修視察団として高雄の鳳山紅毛港保安堂に訪問し、安倍晋三元総理の銅像に献花を捧げました。

 

高雄の保安堂に安倍元総理の銅像が何故建立されたのか、その真意を深めるためにも、保安堂を管理されている張吉雄主任より話を伺った。

 

まずは「保安堂」がなぜ建設されるに至ったのかは重要です。実は、大東亜戦争が終結した翌年の1946年、出漁していた紅毛港の漁民の漁網に、一体の頭蓋骨が掛かかりました。漁民は頭蓋骨を「海府尊神」として祀った以降大漁が続いたため、霊験あらたかな神であると信仰され1953年に「保安堂」が建立されました。

 

その15年後に、漁に出た老人に「海府尊神」が現れて祠を立て替えて欲しいと語り、御神託である拡張工事がなされました。

 

1990年、霊媒師が「私は日本第38号軍艦」の艦長であり、大東亜戦争中に戦死し、日本の護国神社に帰りたい」「部下を故郷に返すことができず悔やんでいる」と話せないはずの日本語で流暢に語ったそうです。

 

416115549_2605987022894668_2892353447054694707_n.jpgそれを契機に調査した結果、海府大元帥は、バシー海峡にて沈んだ旧日本海軍の「第38号哨戒艇」の艦長、高田又男大尉(熊本出身)であることが分かったのです。その後、乗組員145名の名前も明らかになりました。

 

そこで、英霊を靖国神社や護国神社に誘うために「第38哨戒艇の模型」を作り、保安堂に奉納され、艦長を神としてあがめて保安堂が建立されて70年有余の月日が経ちました。

 

2019年にその実話を聞かれた安倍元総理はこれらの英霊を日本に迎え入れることを約束され、その手続きを2020815日に行う予定でしたが、コロナ禍で延期となり、安倍元総理が凶弾に倒れられたため、その遺志が果たせないままとなってしまいました。

 

ついて「保安堂」は、台湾を支持してくれた安倍元総理に感謝するため、その銅像を作って「台湾にとっての永遠の友」を記念することにしたとのことでした。

 

こうしたいきさつを聞かれた安倍昭恵夫人は「台湾と日本は深い友情で結ばれている。夫の魂はこれからも自分と一緒にある。ともに日本と台湾のために努力していきたい」と述べられました。

 

こうした情報を詳しく伝えて下さった林政徳氏(視察団通訳)のご助言により、この度の訪問企画となった次第です。

 

414996770_2605986942894676_6514973365128036789_n.jpgご説明頂いた張保安堂主任より、「台湾にとって永遠の友」を記念する貴重な「記念バッチ」を訪問団全員に頂きました。安倍元総理の志を受け継ぐ私たちにとって、この「記念バッチ」を通して安倍元総理の志を直に彷彿とさせる得難い品であるに違いありません。

 

415026295_2605986979561339_6412524521377539429_n.jpg414997730_2605986999561337_2356502785511907931_n.jpgその意味でも、来年こそは「戦後レジューム」の脱却を図る「憲法改正」の年としたいと志を立て帰国致したのでした。その思いは、この度の石川県能登半島地震が生起したことにより、より一層、憲法改正への思いを募らせる大震災が生起したのでした。

 

本年5月、憲法改正の国会発議を求める大会に向けて、「国会議員」「地方議員」署名を広く呼びかけ、憲法審査会にて憲法改正の「条文案」を可決するための環境づくりに全力を尽くす覚悟です。

 

皆様方のお力添えを賜り、戦後レジュームを脱却する契機としての憲法改正の歩武を共に進めてまいりましょう。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

「あらゆる災害に対応を」ニューレジリエンスフォーラムが首相に第3次提言書を提出

岸田首相へ提出した第3次提言について説明する事務局長の濱口和久・拓殖大特任教授、企画委員長の松本尚・衆院議員、共同代表の横倉氏、河田氏(写真右から)=東京都
岸田首相へ提出した第3次提言について説明する事務局長の濱口和久・拓殖大特任教授、企画委員長の松本尚・衆院議員、共同代表の横倉氏、河田氏(写真右から)=東京都

















感染症や地震、台風などの災害に強い社会づくりを目指し、憲法への緊急事態条項新設などを議論する会議体「ニューレジリエンスフォーラム」(東京)は、第3次提言書を岸田文雄首相に提出した。

同フォーラムは、横倉義武・日本医師会名誉会長、河田恵昭・関西大特別任命教授(巨大災害)、松尾新吾・九州経済連合会名誉会長が共同代表を務める。

同フォーラムは令和3年に発足。同年政府や各党に対し第1次提言書、4年に第2次提言書を提出した。

今回の第3次提言書(24日提出)では、1、2次提言書で求めてきた「内閣感染症危機管理統括庁」が今秋から発足するなど、感染症対策については一定の前進が見られたと評価した。

そのうえで、危機管理の対象を感染症だけでなく、今後発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震など「国難級」といわれる自然災害にも広げ、複合災害に対応できる「オールハザード型の司令塔」の機能をもたせるべきことを提言した。

同フォーラムは全国に運動を展開。「今年は関東大震災から100年。大規模な自然災害に見舞われればわが国の衰退が始まる恐れすら危惧される」として、4つの提唱「適切な緊急医療体制の整備と支援を、迅速な経済支援の実施を、災害対策の実効性確保を、『平時』から『緊急時』へのルール切り替えを」をアピールしている。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

政府は平成29年4月、防災基本計画を改定し、
「平時からの事前準備を推進する」とした。国土
交通省はガイドラインを作成し自治体の取り組み
を支援している。だが自治体に事前準備の法的義
務はなく、各自治体の対応は分かれている。

政府は事前準備に取り組む自治体を令和7年度
までに全国で75%にするとの目標を掲げるが、
国交省によると、事前準備に取り組んでいる自治
体は4年7月末時点で65%にとどまる。


復興の青写真どう描く 
「事前復興」住民の協力必要

100年前に起きた関東大震災で、復興を担った後藤新平は「大風呂敷」と呼ばれた。防災だけでなく近代都市として、景観にも配慮した復興計画が気宇壮大だったためだ。大規模災害後にインフラ整備などの復興事業に迅速に着手するには、被災後のまちづくりを見据えた事前の準備が欠かせない。いわゆる「事前復興」という考え方だ。耐震性や耐火性は100年間で向上したが、高層ビルのエレベーター停止や帰宅困難者など新たな課題もある。復興の青写真をどう描けばいいのか。国や自治体の対応が問われている。

「人口の一極集中は防災を放棄している状態だ。戦後のまちづくりは効率化を優先し、防災が後回しにされてきた。まちづくりを根本から見直す必要がある」。関東大震災研究の第一人者として知られる名古屋大の武村雅之特任教授は、こう警鐘を鳴らす。

関東大震災が相模湾北西部を震源とするマグニチュード(M)7・9の地震規模に対し、死者・行方不明者10万5千人余、家屋全壊約11万棟、家屋焼失約21万棟と被害が拡大したのは、軟弱地盤の旧東京市(現在の都心部)東部地域で木造家屋が倒壊、延焼したのが要因という。

首都を襲った被害は甚大で、被災者は旧東京市の人口の75%に及んだ。被害額は当時の経済規模の3分の1以上、国家予算の3倍以上に相当するとされる。

復旧ではなく復興-。後藤新平は震災後、内務相兼帝都復興院総裁に就任すると、「帝都復興」の構想を掲げ、基盤整備や区画整理を中心となって進めた。礎となったのが大正10年、後藤が東京市長在任時に示した「東京市政要綱」だった。

○×○

街路や公園などを新設する都市計画で、国家予算が15億円ほどだった時代に約8億円に上った。これが関東大震災後、復興の下敷きになった。都心を貫く昭和通りや明治通り、靖国通り、隅田公園、浜町公園などはその名残だ。いずれも火除け地の役割を果たす。流麗で格調高い隅田川の「六大橋」も架けられた。

大正12年12月、東京市会が総理大臣などに提出した復興計画。有事の際に避難所などになる多数の公園や環状道路が描かれたが、予算は縮小され、多くは実現しなかった(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 市政専門図書館提供)
大正12年12月、東京市会が総理大臣などに提出した復興計画。有事の際に避難所などになる多数の公園や環状道路が描かれたが、予算は縮小され、多くは実現しなかった(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 市政専門図書館提供)

事前に存在していた復興の礎となるプラン。では、阪神大震災や東日本大震災を経験し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念される現代はどうか。

政府は平成29年4月、防災基本計画を改定し、「平時からの事前準備を推進する」とした。国土交通省はガイドラインを作成し自治体の取り組みを支援している。だが自治体に事前準備の法的義務はなく、各自治体の対応は分かれている。

政府は事前準備に取り組む自治体を令和7年度までに全国で75%にするとの目標を掲げるが、国交省によると、事前準備に取り組んでいる自治体は4年7月末時点で65%にとどまる。

○×○

平成11~15年に東京都副知事を務めた明治大の青山佾(やすし)名誉教授は「防災に強いまちづくりの大切さが指摘されているにもかかわらず、木造家屋が密集し、火災が発生しても消防車が入っていけないような地域もある」と指摘。「日本人は他国と比べると、自分の所有する土地について『自分のものだ』という意識が強いと感じる」と話す。

震災復興は住民の協力なしには遂行できない。青山氏は「たとえ自分たちの所有する土地の面積が減ったとしても、道路を新たに整備し、安全なまちづくりをすることで土地の価値は上昇する」として、正当な補償のもとに公共に用いるシミュレーションを進めておくことが重要と説く。武村氏も「100年前の震災復興でも反対が出た。復興計画には住民との信頼関係が必要」との見解だ。

国勢調査によると、大正9年の東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)の人口が約768万人なのに対し、令和2年は約3691万人と5倍近く増えた。公共交通機関がストップすれば、多くの帰宅困難者が生まれる。停電が発生すればエレベーターも止まり、タワーマンションや独居の高齢者の避難が困難になる。

発災後、速やかに被災者の生活再建を進め、都市機能を回復させるためにも、関東大震災やこれまでの震災の教訓を記録誌にまとめて伝承し、地域をいかに再建するのか事前に準備をしておく必要がある。

武村氏は「自治体や国のトップが先頭に立ち、住民を説得してでも、災害に強いまちづくりをするという強い信念を持たなければならない」と強調する。(大竹直樹、宇都木渉)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■


新藤義孝衆議院憲法審査会筆頭幹事は国会機能を 維持するために、国会任期延長を最優先といって
いるが、真丸は緊急時に、国会の機能を維持する
ための「緊急政令」(内閣に国会機能を維持するた
めの憲法改正)が求められている。



「いかなる事態にあっても国会機能を維持する という観点から、議員の任期延長は最優先で取 り組むべき課題と考えます」 衆議院の憲法審査会では、緊急事態条項を新設 するにあたっての議員の任期延長などをめぐって 意見が交わされました。



議員任期延長に関しては、自民、公明、維新、国民は賛成
立民は憲法改正をさせたくないために否定の立場に立ってい
るが、審査会拒否はできない。




緊急事態条項の“議員任期延長”議論 
自民「任期延長が最優先課題」
立民「論点集約には程遠い」 衆議院 憲法審査会

配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

TBS NEWS DIG Powered by JNN



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

緊急承認制度があっても、7月に厚生省は新型

コロナウイルスの飲み薬である塩野義製薬が開
発した軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」
の承認を
見送った。

その背景には憲法に「緊急事態条項」が明記さ
れていないことを国民は知るべきである。

根本氏は会合冒頭、「緊急承認制度を作っているのに、
どうして緊急承認されないのか。社会的なニーズがあ
ることも含めて制度を運用する必要がある」と指摘した。

出席議員からは「今年の冬はインフルエンザとコロナの
同時流行の懸念もある中、飲み薬が承認されれば大変有
効ではないか」などの意見が出た。



緊急承認制度の在り方議論 
自民議連

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町















自民党の「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」(会長=根本匠元厚生労働相)は7日、党本部で会合を開き、感染症のパンデミック(世界的大流行)などの有事を想定して創設された医薬品の緊急承認制度の在り方について議論した。

新型コロナウイルスの飲み薬をめぐっては、塩野義製薬が軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」を開発したが、7月に厚労省の審議会で緊急承認が見送られた。こうした対応には、緊急時に承認を急ぐ利益とリスクを熟慮し議論を尽くしたのかとの批判が出ている。

根本氏は会合冒頭、「緊急承認制度を作っているのに、どうして緊急承認されないのか。社会的なニーズがあることも含めて制度を運用する必要がある」と指摘した。出席議員からは「今年の冬はインフルエンザとコロナの同時流行の懸念もある中、飲み薬が承認されれば大変有効ではないか」などの意見が出た。

広告

会合には塩野義製薬の上原健城執行役員と、日本感染症学会の四柳宏理事長が講師として招かれた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 --現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

 「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、1年、2年たつと、そのときの思いはドンドン薄れていく。優先順位が一番だったものが1年たつと2番目になり、2年たつと3番目、4番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。だからいつまでたっても本格的な議論にならない」


【憲法の限界 施行74年】佐藤仁・南三陸町長「震災で体験した法律の壁」

東日本大震災前後の宮城県南三陸町の様子を上空から撮影したパネルと佐藤仁町長=4月、南三陸町役場(酒井充撮影)
東日本大震災前後の宮城県南三陸町の様子を上空から撮影したパネルと佐藤仁町長=4月、南三陸町役場(酒井充撮影)






















 宮城県南三陸町は平成23年3月11日の東日本大震災による津波で大きな被害を受けた。人口約1万7千人のうち死者・行方不明者は830人近くに上り、町の中心部は壊滅状態に。大津波に飲み込まれた町防災対策庁舎の外階段にしがみつき九死に一生を得た佐藤仁町長は、大規模災害に対する憲法をはじめとした法律の不備を指摘する。佐藤町長に話を聞いた。

 --東日本大震災直後、真っ先に大変だったことは何か

 「最初に大変だと思ったのは、防災対策庁舎の上から町を見たときに、町でなくなっていた。本当に再建できるかと思った。体育館に避難し、消防職員2~3人と最初の災害対策本部を開いた。どうも避難所に1万人ぐらいいるみたいだという報告を受けた。そのとき、食料をどうするかを考えた。1万人が1日3食で毎日3万食を集めなければいけない」

 「私がやったのは、紙を持ってきてもらい、職員の証明書を書いた。ペンで『証明書』と大きく書き、『この者は南三陸町の職員であることを証明する 南三陸町長 佐藤仁』と書いて職員に配り、『これで内陸の方に行って掛け売りで買えるだけ買ってこい。なんでもいいから買ってこい』と言った」


 「今度はガソリンがあまりなくて大変だったが、道路は切り開かれていたところもあったので、行けることは行けた。ところが、店が開いていても『証明書』が本物かどうか分かってもらえない。私の殴り書きの証明書だから。それでも売ってくれる人はいた。地獄に仏だった」

 --1万人の食料は相当な量になる

 「ただ、2~3日たつと、物資が来た。最初に届いたのは個人の方からだったかな。そういう民間から寄せられた物資が続いた」

 --震災直後に法律ではどうするかと考える余裕はなかったか

 「それどころじゃない。電気もない、水もない、住む家もない。何もない」

 --震災対応で法律の壁を感じたことはあったか

 「あった。最初に壁だと思ったのは車庫証明書だ。普通乗用車は車庫証明書がないと買えない。4月ごろ、町民に『何とかしてくれないか』と言われた。とれるわけがない。車庫がないのだから。(震災後の町の様子を上空から撮影した写真を手に)どこでとれというのか。でも証明書はないとだめだという話だった。5月ごろには、以前、自分の家のあった場所がだいたいこのあたりだというだけでOKになったが」


「災害ボランティアセンターというのがある。これがとても重要だ。社会福祉協議会が運営し、ボランティアが参加しているが、公的な資金は出ていない。『赤い羽根』などの共同募金による災害支援の基金があるところは出せるが。南三陸町には延べ15万人のボランティアに来ていただいたが、それを運営する団体に国からお金が出ないのはおかしい。寄付があったが、それに頼らざるを得ない組織運営は脆弱(ぜいじゃく)だ」

 「災害救助法も今の時代に合っていない。例えばプレハブの応急仮設住宅。1戸当たりの単価は宮城県は238万円だが、実際は約730万円かかった。差額は国が出しているが、そもそもこれでいいのか。供用期間は2年となっているが、ありえない。岩手県で応急仮設住宅が全部解消されたのは今年3月で、ほぼ10年だ」

 --国の認識が甘いということか

 「そういうことだ。災害が起きるたびに特別基準を設け、それが常態化している。これから災害に向き合っていくときに、これでいいのかということだ」

 「それと、『半壊の涙』と言われているが、被災者生活再建支援法では『全壊』『大規模半壊』『半壊しやむを得ず解体』までお金が出る。しかし、半壊は出なかった。昨年11月の法改正で半壊も救われるようになった。前進ではあるが、断熱材は少しでも水が入ると吸い上げ、ダメになる。土砂災害もそうだが、津波被害では、半壊でなくてもダメになる場合がある」

 --土地の収用も困難だったのではないか

 「所有者が分からない土地が多くあった。憲法29条では『財産権を侵してはならない』とあるが、権利関係の調整は難しい。震災後、災害公営住宅を山林だった高台に建てるために土地を購入し、造成する必要があった。しかし、山林は相続登記せず、何世代も前の名義のままというのが多かった。山林はあまり価値がないから」

 「しかし、購入しないと造成できない。用地課をつくって土地の取得を進めたが、関西から応援に来ていただいた職員が所有者を調べて関西弁で電話をかけると、振り込め詐欺と間違われるといった例もあり、大苦戦の連続だった」

 「がれきの中のあちこちに『石』が落ちていた。そこにロープを絡めて札を貼った。復興事業の支障になるので片付けたいと思っても、私有権にかかわるから法律上できない。札を1年間は貼って持ち主は申し出てほしいという公告をしなければならない。勝手に処分できないのだ」

 「震災後、先祖伝来の土地を残す人は残してもいいが、売るという人は町が買い上げることにした。すると町有地と民地が混在し、土地の利用価値がなくなる。民地は民地、町有地は町有地として集約したいが、それには土地区画整理法に基づく土地区画整理事業か、土地改良法による土地改良事業しかない。地方自治法に基づく交換という手法もあるが、等価交換の原則があり、農地と宅地は差が出る。お金でカバーしなければいけないが、ハードルが高い。こうした集約する手法を作らなければ、つぎはぎで利用できない土地が広がる」

 --震災時に私有権の問題は大きな壁だったのか

 「壁だと思う」

 --東日本大震災のように近隣自治体も一斉に被害を受ける大災害のときは、平時のルールの延長ではなく、国主導で取り組まなければならないのではないか

 「まさしくそうだ。混乱している自治体に権限を与えても十分に機能できない。私の持論は『防災省』をつくることだ。(人命救助の生死を分けるとされる)発災から72時間で何をしなければならないかというときに、いちいち記録をひもといている暇はない。必要なのは知見と経験だ。そういうプロを集めておくことはとても大事だ。全国で自然災害が多発しているときに、災害を統括する省庁がないのはおかしい。あえて省とすることは、災害に向き合う国の姿勢を示すことでもある」

 --現在は内閣府の防災担当が担っている

 「やはり省として権限がないと。全国知事会もずっと防災省の設置を求めているが、国は動かない」

 --今後、首都直下地震や南海トラフ地震が起きる

 「首都直下地震が起きた場合の東京壊滅の想定をしているのか。東日本大震災前は、ここまで大きな津波は全く想定していなかった。しかし、想定していなかったことが現実に起きた」

 「正確に言うと、宮城県沖地震が起きるとずっと言われ、そのときの想定があった。しかし、その想定をはるかに超えた。東京直下地震も起きると言われているが、想定のもっと上をいく可能性はある。だったら、どうするのかということを国として考えなければならないのではないか」

 「中央省庁はほとんど東京に集中している。機能しなくなった場合にどうするのか。1000万人以上の人口をどこにどう二次避難させるのか。南三陸町でも二次避難をしたが、東京の人口は桁違いだ」

 --現行憲法には緊急事態条項がない。想定外のことが起きたときに国を中心に機動的に動くことができる仕組みが必要ではないか

 「そう思う。何か起きたときは『大変だ』『このままではいけない』という話になるが、1年、2年たつと、そのときの思いはドンドン薄れていく。優先順位が一番だったものが1年たつと2番目になり、2年たつと3番目、4番目になってくる。この繰り返しでずっと来ている。だからいつまでたっても本格的な議論にならない」

 --日本全体で平時に次の災害を考えた体制を作らなければならない

 「そうだ。私たちは国を含め全国の皆さんからの支援でここまで立ち上がってこれた。経験したことを次の災害にどう役立てるか」

「事前復興を考えてほしい。被害想定だけでなく、災害からどうやって復興していくかという姿を平時から考えておいてほしい。人口減少社会なので、前と同じようにつくるのではなく、街を縮小するのも創造的復興だ。そういう災害後の街づくりを、何もないときから考えてほしい」(政治部次長 酒井充)




■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。

「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。


「Fukushima 50」 映画を通して伝える責務 若松監督インタビュー

「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)
「この映画をみて福島の人たちの勇敢さをたたえてほしい」と語る若松節朗監督(佐藤徳昭撮影)

















 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第1原子力発電所の施設内に残った作業員50人余を、海外メディアは「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」と呼び、たたえた。この呼称を冠した映画が6日、全国公開される。若松節朗(せつろう)監督(70)が、作品への思いを語った。(水沼啓子)

 ジャーナリスト、門田隆将(かどた・りゅうしょう)のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」(角川文庫)が原作で、7年ほど前に映画化の構想が持ち上がった。約5年前に脚本作業が始まったものの一時、中断した時期もあったという。

 「社会性のある題材を映画化するとき、みな躊躇(ちゅうちょ)する。ただ、実際にあった話を、映画を通して世の中に伝えるのが映画人の責任でもあるのかなと思った」という。

 本作で描かれているのは、地震発生から不眠不休で原発と闘った5日間だ。一昨年秋に撮影が始まり、昨年4月にクランクアップした。シナリオの順通りに撮影する「順撮り」で、登場人物が日ごとにやつれていく様子がリアルに再現された。

 「ぼくが現場でいちばん望んだのは寒いときに撮影すること、それから出演者のひげがだんだん伸びて顔が汚くなり、疲労感が重なっていくことだった。こちらの意図した通りになり、すごい」と満足した様子。

 冒頭には地震や津波のシーンも登場する。「福島の人たちはこういうものを見るとフラッシュバックしてつらいと思う。ただ、そのつらさを乗り越えたところに作業員たちの人間ドラマがある。そこには、日本人の持つ美学つまり自己犠牲とエンジニアたちの誇りが描かれている」と話す。

 最後のシーンでは、福島県富岡町の帰還困難区域に咲く満開の桜並木が映し出される。「せっかく美しい桜が咲いているのに、誰も見ることができないと思うと複雑だった。それは、この先もずっと続く。ラストは『何も解決していない』というメッセージを発する最高のシーンだ」

 6日から東京・TOHOシネマズ日比谷、大阪ステーションシティシネマなどで全国公開。

 【あらすじ】

 福島第1原発1・2号機担当の当直長、伊崎利夫(佐藤浩市)は、全電源が落ちた中央制御室内に約50人の地元出身の作業員らととどまり、決死の覚悟で水素爆発を防ぐため奮闘する。一方、所長の吉田昌郎(渡辺謙)は緊急時対策室で、刻一刻と悪化する現場の状況を東電本店に報告しながら、最悪の事態を阻止すべく奔走する。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

東京近郊の調節池などが台風19号で危機的状況だったことが判明した。


今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。


既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。



【台風19号】首都圏の調節池ギリギリ…9割に到達、危機目前だった

河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
河川の水が流入した調圧水槽=13日、いずれも春日部市の首都圏外郭放水路(江戸川河川事務所提供)
その他の写真を見る(1/4枚)










 記録的な大雨を降らせた台風19号で、河川の水位を下げるために水を溜め、下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調節池、遊水地が、

総貯留量の9割に達していたことが、各河川事務所などへの取材で分かった。

長野県や福島県などで大規模氾濫が発生する一方、東京近郊は回避できたとされてきたが、実際には目前に危機が迫っていたことが判明した。

1024px-Myoshoji_river_park.jpg

 ■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

 各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉4県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、

今回の台風で総貯留量約1億7千万トンのうち、過去最大となる約1億6千万トンをため込んだ。

 渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、13日午前1~10時まで、水位が氾濫危険水位の8・9メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。

 また、下流に東京都葛飾区や足立区、埼玉県八潮市などがある中川や綾瀬川の水位が上がった際は、同県春日部市の「首都圏外郭放水路」で江戸川に水を流し込み、洪水を防いでいる。

埼玉県戸田市などにまたがる荒川第1調節池でも、総貯留量3900万トンのうち、3500万トンと過去最大の水を溜めたことで、下流の東京都北区では、氾濫危険水位まで水位が上がることはなかった。

 ■神田川「環7地下調節池」、ほぼ満タン

 都内でも同様だ。神田川などの水を地下に溜める地下調節池「神田川・環状7号線地下調節池」でも、総貯留量54万トンの約9割程度まで水が達したという。

 横浜市などを流れる鶴見川では一時水位が上がったが、ラグビーワールドカップの日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアムがある「鶴見川多目的遊水地」(同市港北区)は総貯留量390万トンのうち、94万トンを貯めた。

 ただ、調節池より上流部分の支流などで氾濫が起きているところもある。国土交通省の担当者は「応急復旧を進めるとともに、原因を調査していく」としている。

 ■調節池

 上流で大雨が降るなどして、川の水位が上昇した際に、水の一部を一時的にためることで川の水の量を減らす設備。川と池の間の堤防を一部低くすることで、水位が上がると自動的に流れ込む。

大小さまざまで、普段は公園や空き地になっている場合もある。自然豊かな渡良瀬遊水地や、日産スタジアムのある鶴見川多目的遊水地などが有名。

水が流入する前の調圧水槽
水が流入する前の調圧水槽


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

当時の民主党政権は八ッ場ダムも江戸川地域のスーパー堤防も否定。

コンクリートから人へとの観念で人の命を奪うところだった。

いや、現在では、憲法に緊急事態条項明記も否定している。

南海トラフや首都直下型地震が30年以内に起こるといわれていながらである。

彼らは憲法改正させたくないからだ、彼らのイデオロギーのために、尊い命を奪うのだ。

何がコンクリートから人へだ。

彼らのイデオロギーは日本国さえも奪おうとしている。


八ツ場ダムが水害防止に? 水位急上昇 SNSで話題

10/14(月) 6:01配信

上毛新聞








 国土交通省八ツ場ダム工事事務所は13日、台風19号による大雨で試験湛水中の八ツ場ダム(長野原町)の水位が急上昇して満水位(標高583メートル)に近づいたため、同日午後4時から放流を実施した。今月1日の試験湛水開始から3、4カ月かけて満水にする計画だった。11日午前2時に518.8メートルだった水位は、13日午後2時半には約59メートル上昇して577.5メートルになった。

 「この水が流れたらどうなっていたのか」。一夜で満水近くになったダム。会員制交流サイト(SNS)では下流域での水害防止に一役買ったのでは、と話題になった。

 ダム周辺には13日、町内外から大勢の人が足を運んだ。町内に住む豊田昭次郎さん(78)は「今朝、館林に住むめいから無事だと連絡が来た。もしダムがなければ利根川が氾濫し、自宅が水没していたかもしれない。ダムの存在価値は見直されたと思う」と話した。

 一方、渋川市中郷から訪れた男性(61)は「ダムが一夜で満杯になるとは思わなかった。今後も防災の役割を果たしてくれるか心配」と不安をのぞかせた。

 利根川の氾濫抑止に今回、八ツ場ダムがどの程度効果を発揮したかは詳細な検証が必要となるが、台風19号の関東直撃は同ダムの治水機能に対する多くの人の関心を高めた。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例