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 米メディアによると、墜落直前に地対空ミサイル2発が発射されたことを米国の衛星システムが探知した。

米政府関係者は旅客機が誤ってイランの防空システムの標的になったとの見方を強めているという。

 墜落したのはウクライナ国際航空のボーイング737-800型機で、乗員乗客176人全員が犠牲となった。イラン人82人、カナダ人63人、ウクライナ人11人らが乗っていた。

イランは革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官が米軍に殺害された報復として、8日未明(現地時間)にイラク駐留米軍を弾道ミサイルで攻撃。旅客機は約5時間後に墜落した。

当時、イランは米軍による反撃に警戒を強めていた。


英首相もイラン・ミサイル誤射の見方 ウクライナ機墜落

ロンドンの首相官邸前で声明を発表するジョンソン英首相(ロイター)=2019年12月13日
ロンドンの首相官邸前で声明を発表するジョンソン英首相(ロイター)=2019年12月13日










 【ロンドン=板東和正】乗客乗員176人全員が死亡した8日のイランでのウクライナ旅客機墜落に関し、ジョンソン英首相は9日、「旅客機がイランに撃墜されたという多数の情報があるが、故意ではない可能性がある」との声明を出した。イランのミサイルで誤って撃墜されたとの見解を示した。

 声明によると、同旅客機の墜落で4人の英国人の死亡が確認された。

 ジョンソン氏は声明で「墜落で命が失われたことは悲劇だ」とした上で、原因究明に向け、「(63人が犠牲になった)カナダや国際パートナーと緊密に協力している。今は、完全で透明な調査が必要だ」と訴えた。

「ウクライナ機はイランがミサイルで撃墜」 ポンペオ米国務長官

 【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】ウクライナの旅客機が8日にイランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落した原因について、ポンペオ米国務長官は10日、「イランがミサイルで撃墜したとみられる」と述べた。

 米メディアによると、墜落直前に地対空ミサイル2発が発射されたことを米国の衛星システムが探知した。米政府関係者は旅客機が誤ってイランの防空システムの標的になったとの見方を強めているという。

 墜落したのはウクライナ国際航空のボーイング737-800型機で、乗員乗客176人全員が犠牲となった。イラン人82人、カナダ人63人、ウクライナ人11人らが乗っていた。

イランは革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官が米軍に殺害された報復として、8日未明(現地時間)にイラク駐留米軍を弾道ミサイルで攻撃。旅客機は約5時間後に墜落した。当時、イランは米軍による反撃に警戒を強めていた。

 トランプ米大統領も9日、「誰かが間違いを犯した可能性がある」と述べ、撃墜の可能性を示唆した。

 イラン政府は9日の声明で「イランに対する心理戦だ」と強く反発する一方、「(犠牲者が出た)全ての国はイランに代表を派遣することができる」とし、関係国との調査協力に前向きな姿勢を示した。

墜落機に多数のカナダ人 国交断絶イランと深いつながり

1/10(金) 11:09配信

朝日新聞デジタル








 ウクライナ機の墜落では多数のカナダ人が犠牲になった。

 カナダメディアによると、カナダでは東部トロントだけでイランにルーツを持つ住民が約10万人いる。イラン国外では米ロサンゼルスに次いで2番目に多く、死亡者の多くがトロントと関係があったという。

 ただ、カナダとイランは2012年以降国交を断絶しており、両国を結ぶ直行便はない。そのため、両国の行き来には安価なウクライナ・キエフ経由がよく使われていたという。

 被害者には1歳の女の子を含む家族連れ、夫婦らのほか、年末年始の休暇から戻る学生や大学教員も多かったとされる。(ニューヨーク=藤原学思)

朝日新聞社




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イランに「大規模報復も」トランプ氏、牽制

大統領専用機から降りるトランプ米大統領(左)=5日(ロイター)
大統領専用機から降りるトランプ米大統領(左)=5日(ロイター)










 トランプ米大統領は5日、大統領専用機で記者団に、イラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受けてイランが米国民や米関連施設を攻撃してきた場合「大規模な報復が待っている」と述べ、自制するよう牽制(けんせい)した。

 ツイッターにも「米国は即座に反撃する。恐らく不釣り合いなやり方になる」と書き込み、強硬姿勢を強調した。

 トランプ氏はイランが攻撃したら52カ所を標的として報復する意向を示しているが、文化遺産も含まれるとの記者団の指摘には「なぜ彼らが米国民を殺すのを許され、われわれが文化遺産に触れられないのか。そうはいかない」と主張した。

 今回の司令官殺害作戦では政権から野党民主党指導部に事前通告なしに実行されたことへの批判が出ているが、トランプ氏はツイッターで「そのような法的な通告は必要ない」と訴え、ソーシャルメディアへの投稿が議会通告の役割を果たしているとの考えを示した。(共同)

首相、中東情勢「深く憂慮」 派遣方針は変えず 年頭会見

伊勢神宮外宮の参拝に向かう安倍首相=6日午後、三重県伊勢市
伊勢神宮外宮の参拝に向かう安倍首相=6日午後、三重県伊勢市










 安倍晋三首相は6日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭記者会見を行い、緊迫化している中東情勢について「現状を深く憂慮している。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べた。

 首相は先月のイランのロウハニ大統領の訪日に触れ「この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と強調した。さらに、海上自衛隊の中東派遣について「日本関係船舶の航行の安全を確保する」と述べ、派遣方針に変更はないとの認識を示した。





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イランは「米国に対抗」すると上げたこぶしをおろせないにあって、3000人の米兵中東に増派は、状況変化をもたらしたのか。さらに緊迫した様相である。

 合意放棄の「第5段階」となる今回の内容からは、ソレイマニ司令官を殺害した米国に対抗する意思もうかがえる。

イランの報復に備えて3000人の米兵を中東に増派すると決めたトランプ米政権との対立が深刻化しそうだ。


イラン「無制限にウラン濃縮」 核合意、事実上の離脱か

5日、イラン南西部アフワズで「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎの周りで、葬送に集まった人たち(Alireza Mohammadi/ISNA提供、AP=共同)
5日、イラン南西部アフワズで「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎの周りで、葬送に集まった人たち(Alireza Mohammadi/ISNA提供、AP=共同)











 【ベイルート=佐藤貴生】イランは5日、欧米など6カ国と2015年に結んだ核合意をめぐり、合意で規定されたいかなる制限も順守しないとし、無制限にウラン濃縮を行うと表明した。

ロイター通信などが伝えた。高濃縮ウランは核兵器への転用が可能で、昨年5月に核合意の段階的放棄を表明して以来、最も重大な内容。

国際原子力機関(IAEA)との協力は継続するとしているものの、事実上核合意離脱の意思を示したとも受け取れ、米国との軍事的緊張が一段と高まる恐れがある。

 米軍が3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害し、イランは報復すると警告していたが、今回の合意放棄を受けて米国が反発するのは確実だ。

 イラン政府は声明で、「無制限に濃縮を続ける」とした上で、濃縮を加速させうる遠心分離機の制限も撤廃するとした。一方でIAEAとの協力は継続する方針を示した。

また、米政権が核合意を離脱して再開した制裁を解除すれば、速やかに合意の枠内に復帰できるとしている。

 イランは昨年7月、核合意で定められた濃縮度3・67%をわずかに超える約4・5%のウランを製造した。

ウランは濃縮度が90%に達すると核兵器転用が可能で、現時点では開きがあるが、昨年11月には初期型に比べて10倍の速度で濃縮できる遠心分離機「IR6型」を増設していた。

 イランは昨年5月、核合意で規定された金融、原油など経済取引の維持を合意当事国の英仏独が実行していないとして、60日ごとに段階的に履行義務を放棄。

昨年11月には、中部フォルドゥの山間部の近くにある地下核施設でウラン濃縮に着手し、合意維持を目指す仏などから懸念が出た。

 合意放棄の「第5段階」となる今回の内容からは、ソレイマニ司令官を殺害した米国に対抗する意思もうかがえる。

イランの報復に備えて3000人の米兵を中東に増派すると決めたトランプ米政権との対立が深刻化しそうだ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例