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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.07.29-2)悪に対する憤りが救出をもた
らす-連続集会47報告2

平成21年7月16日、救う会・救う会東京は第47回連続集会を開催した。
今回の講師は、韓国随一の拉致問題専門家である洪●(=榮の木を火に、ホン・
ヒョン)氏(早稲田大学客員研究員、元駐日韓国大使館公使)で、「流動化する
北朝鮮情勢 今何をなすべきか」というテーマで語って頂いた。また、来日中の
趙甲済氏(「月刊朝鮮」元社長)にも飛び入り参加をお願いし、コメントを頂い
た。

■悪に対する憤りが救出をもたらす-連続集会47報告2

西岡 洪先生は私の朝鮮問題の先生です。20年以上に渡って色々なことを教えて
いただいています。北朝鮮問題を考える時のABCのAとして、「金正日を悪魔
だと思うこと」と最初に教えてもらいました。事実関係をきちんと押さえるだけ
では北朝鮮のことは分からないということです。

◆金正日と北朝鮮に禁断症状が
洪●(=榮の木を火に、ホン・ヒョン) 最近の北朝鮮がどうなっているかにつ
いてですが、今の時代は総理大臣と普通に人々が知っている情報の差はほとんど
ありません。昔は権力者が情報をいち早くキャッチしたりすることがありました
が、今はそういうことはなくなりました。平壌でミサイル発射の気配があるとい
う情報は、直ちに報道されます。10年くらい前までは極秘情報でした。一部の国
を除けば、世界中の情報を誰もが平等に持つことができます。我々だけが知って
いる情報ということはもうありません。

最近は、金正日がすい臓癌にかかったという話が報道されていますが、これは
全く意味がない。ここ3年くらいの写真を並べてみると、常識的に考えて、すい
臓癌であれなんであれ、彼はあと1年くらいかということです。そのように科学
的に考えるべきで、細かい情報にふりまわされる必要はないと思います。では後
継者は誰なのか。皆さんは非常に関心を持っている。今まで顔も知られていない
息子が後継者に決まったらしい、とか。

私は、近代国際法上の主権国家の定義を変えなければならないと思っています。
指導者になる人の奥さんも家族も分からない。その子どもが何歳かも分からない。
そういう人が権力を継承すると国連が主権国家として認めるべきかどうかという
ことです。これは、近代国際法の矛盾だと思います。

今日おいでの趙甲済社長の勧めで、9世紀に慈覚大師圓仁が唐に渡った時の「入
唐求法巡礼行記」を読みました。改めて感じたのは、昔の人はみんなまともに生
きていたということですね。我々もテレビが出る前は、本を読んだり、頭で考え
る習慣がありました。今のように情報が氾濫すると、テレビの映像を見た瞬間、
それを事実と思ってしまう。段々考えなくなってしまう。金正日の問題でも毎日
テレビで映像が出ます。我々は集団的に洗脳されているのではないかという気が
します。

今、北では、「国防委員会」というのがあります。昔の労働党の政治局に相当す
るものです。中国共産党の政治局に相当するのが北朝鮮では国防委員会らしいで
す。これにすべての権力が集中している。ここに「偵察総局」というものが新しく
できました。私がここに関心を持つのは、拉致を行った工作機関である作戦部、
そして軍の偵察局などがここに集中しているからです。多分この偵察総局が先週、
韓国に対して初めてサイバー攻撃をしかけた。これは戦争です。今回は警告に過
ぎなかったと思いますが、私は、この攻撃の前に、西海岸の白?島(ペンニョン
ド)への攻撃が先だろうと思っていました。今回は、韓国政府の中枢部に対して
テロ攻撃、戦争が始まりました。もし、航空会社や、銀行などに向けられたら、
韓国ではしばらくは飛行機が離着陸できない状況になったと思います。つまり、
北は事実上戦争を始めたわけです。

何のために戦争を仕掛けたのか。簡単に言いますと、金正日は他の国の指導者
と比べて任期の制限がない。彼が権力をとってから、日本の麻生総理は20人目の
総理です。オバマ大統領は8人目、李明博大統領も8人目の大統領です。しかし、
今度は、オバマ大統領、李明博大統領の任期中に彼の「任期」が終わるのです。医
学的寿命が終わってしまう。彼はそれをはっきり意識している筈です。だから焦
りがある。自分が死んだらどうしよう、自分はどういう死に方をするだろうかと
気にする面があると思います。これが一つの要因。

もう一つは、韓国で政権が変わりました。金大中、盧武鉉は10年間、無闇に北
に支援しました。彼らは「民族共助」と言いますが、無条件的に支援してきまし
た。金正日はこれに完全に頼るようになりました。それが断たれた瞬間、ある意
味で、禁断症状を起こした。医学的な寿命の問題と、この10年間生き残れた最大
の秘密の延命策が断たれたということです。

◆情報組織のインフラを持っていたのは北朝鮮だけ
今日は拉致問題が大きなテーマですから、日本の外から見た拉致問題について
も話したいと思います。私は、拉致という国家犯罪を指揮してきた金正日以外の
他の人を批判するつもりはありません。もちろん拉致の実行犯の一部は許しがた
い罪を犯しているのです。が、大部分は北で生まれ、ロボットみたいに訓練を受
け、犯罪に加わったわけですから、許せない対象ではないと思います。

金正日が死んだ後、どういう体制が後を受け継ぐのか。それを我々が認めるの
か。その時、この問題をどう取り扱うかという問題のためには、拉致問題を客観
的に振り返ってみなければならないと思います。

朝鮮労働党の予算の3分の2は「対南工作」に使われたと言われています。脱北者
の話によりますと、労働党の中央本部は、昔は2,000人くらいだったが、金正日
時代になって10倍にふくれあがった。

南北の対決で勝負がつくのは、結論的に言えば、1948年です。韓半島の南では、
自由、民主主義と市場経済になります。韓半島の北では拡大再生産とは全く関係
がない独裁体制、計画経済になります。この時始まった南北の競争は、時間が経
つほど、差が開くようになります。これはどうしようもないことです。彼らは何
をもって挽回しようとしたのか。それが政治謀略工作で、韓国の体制を転覆する
ことです。朝鮮労働党の目的は、党の綱領にはっきり出ています。「韓半島の赤
化統一」です。朝鮮労働党がこれを変えない限り、また朝鮮労働党を解体しない
限り、これは変わらないのです。

北の工作というのは、我々が常識で考えるような情報収集ではありません。韓
国の中に、韓国を革命するための強力な地下の前衛党を作ることです。そのため
の工作活動は普通の工作員ではできません。長い訓練が必要です。1945年に南北
が分断されてからは、北の工作員が南に浸透する時は、「必ず誰かを連れて帰還
せよ」と命令されています。そして北が彼らを訓練し、使い物になれば、南の「
地下党」に派遣することになります。他の国の工作活動と北の工作活動が違うの
は、工作の目標が違うからです。北は、国ができる前の1945年から略取・誘拐を
行っていたのです。

また、いろんな証言や情報で分かったのは、1945年から日本と北との間には秘
密のルートがあり、人の往来があったそうです。ところが時間が経過すると事情
も変わってきます。昔は日本語を日本人と同じように話せる人が工作員として使
われることが多かったのですが、彼らが歳をとるとともに、新しい人が必要にな
ります。いわゆる人的資源がどんどん消耗しますからそれに合わせて、戦略や戦
術も変わるのです。

金正日が登場し、前の「革命一世代」を退場させ、北の党予算の3分の2を握る
対南工作組織を抑えることで権力の完全掌握が完成します。この時(1976年)、
彼は、ただ歳をとったからやめろではまずいので、対南工作の総括をします。そ
して対南工作が間違っていたとして辞めさせ、そして新しい方針を打ち出します。
労働党の存在目的である韓国の赤化統一のための重要な方針転換の一つとして打
ち出されたのが、「新世代工作員」の養成です。そのための外国人の拉致。このあ
たりは皆さんもご存知のことと思います。

1975年から今まで、金正日は北朝鮮労働党の組織指導部長など対南工作の重要
部署は自分が直接兼任しています。この34年間、それがどういうレベルの、政治
謀略でも、テロでも、すべて金正日の指導によって行われました。つまりこれを
終わらせるには、金王朝が変わらないと、路線が破棄される可能性は非常に少な
いということです。

もちろん、冷戦時代に、平壌だけが拉致をやったのかというとそうではありま
せん。色々な国がやっています。例えば、ナチスドイツのアイヒマンなどユダヤ
人虐殺犯を追跡したイスラエルが、南米からイスラエルに連行したなど色々な例
があります。日本では有名な金大中拉致事件があります。

しかし、冷戦時代の拉致やテロなどの全貌がすべて明らかになるのはまだ少し
早いです。多くは解明されましたが、平壌(金正日体制)が解体されるとものすご
い姿が明らかになると思います。金正日時代が終わるのを望まない人は、金正日
との関係で後ろめたいことがある人じゃないかと思います。例えば金大中。もし
金正日政権が崩壊してしまえば自分が困るので、金正日を助けるために必死に頑
張っています。国際社会でも、金正日を助ける国は自分たちが不利になることを
恐れる国だと思います。

平壌だけの独特の工作目標のためには情報組織のインフラが必要です。インフ
ラがうまくできると工作は成功します。北はそのために国のすべての資源を使い
ました。私は、金勝一・金賢姫が持っていったパスポート、辛光洙が持っていっ
たパスポートや他の色々な偽者のパスポートを見学したことがあります。韓国な
ら、そういう偽造の真似を企業はできるかも知れませんが、政府は絶対できませ
ん。価値観が違う国ですから。彼らはそこにすべての資源を注ぎ込んだのです。
自分が持っているすべてを投資したところで失敗しますと、すべてを失敗するこ
とになります。

北は、「背乗り」のためには日本人を拉致するしかなかったのです。実際にい
る人を拉致して成り代わる。例えば辛光洙ですね。しかし、日本に入国しない場
合は、拉致は必要ない。適当なデータがあればいい。例えば(大韓航空機事件の
時の)蜂谷真由美と蜂谷真一の場合は、金賢姫と金勝一が成り済ましました。二
つの方法があるのです。一つは日本人を拉致して日本人に化けた工作員。もう一
つは、別の形(外国人に成り代わる)です。私は、多数の北の工作員が日本に入っ
ていると確信しています。その事例が韓国に幾つかあります。アラブ人に化ける
とか。(金正日の長男の)金正男は、ドミニカのパスポートで日本に入国してい
ます。それが偽造パスポートだということを日本政府は知りませんでした。他の
国からの情報で、偽物だと分かったのです。(金正日の料理人だった)藤本さん
が日本に来てマグロを買った時、一緒に日本にきた人も、他国の偽パスポートで
堂々と日本に入国しています。日本人の役人がいる出入国管理の事務所では絶対
通じない偽日本旅券でも、外国ではだいたい通じます。

例えばの話ですが、北の工作員が中国人として日本に入国すれば日本では分か
りません。そして、中国人としての法的身分を得ることは、北朝鮮にとってさほ
どお金のかからないことです。冷戦時代は、アメリカでもソ連でも拉致はあった
と思います。しかし、情報組織の中に大量拉致のためのインフラを持っていたの
はおそらく北朝鮮だけだと思います。

第二次大戦後に、イデオロギーとして国が分断された国の代表的なものは、韓
半島とドイツとベトナムですが、革命の地下前衛党の問題では、北朝鮮はドイツ
よりベトナムに近かったと思います。西ドイツに吸収された東ドイツの情報機関
「シュタージ」の文書はほとんど破棄されましたが、破棄をまぬがれた部分があ
ります。本部のものは破棄されましたが、本部から色々な所に送った文書が残っ
ていました。それらを研究したものを読んで見ると、本当に恐ろしいものがあり
ます。しかし、シュタージでも、西ドイツの中に革命のための前衛党を作ること
は求めなかったようです。

◆日本を対南政策に利用

では、北は、なぜ日本人の拉致にこだわったのか。北としてもっとも馴染みが
あり慣れている国は中国、ロシア、日本です。中国は社会主義で陸続き、ロシア
は社会主義の宗主国でしたので、簡単には手が出せなかった。もちろんロシアや
中国からも、核開発の技術とか資材など色々なものを得てきましたが、非常に気
を使って手に入れたのです。そして、人的資源での繋がりは日本です。日本は韓
国の「後方基地」です。1950年の韓国戦争の時、日本列島がなかったら、韓半島は
共産主義圏の勝利に終わったと思います。自分たちが慣れている「敵区」の日本に、
「基地」が作れたら、韓国を落とせるということです。韓国の海への出口は日本列
島につながっていますから、失礼な表現ですが、北が日本を「宿主」にすることが
できれば、韓国は首が締められる状況になります。この韓国における日本の重要
性を一番よく理解していたのが、金日成と金正日です。

彼らの60年間の動きを見れば、日韓を離間させる、韓国威嚇に日本を利用する
のが第一です。(北にとって)ありがたくもですね、日本には強力な基盤を持つ
朝鮮総連があり、これが頑張ったのです。先ほど申し上げましたように、日本国
内にそういう巨大な拠点を作ることで、韓国を包囲して落とす。そのためには日
本からの拉致が欠かせなかったのです。

金日成、金正日から見れば、何があっても、日本を自分の庭のように活用する
ことが北の目標でした。日本政府がどう対応しているかは分かりませんが、実は
国際社会には偽の日本人が結構いるのです。偽のパスポートを持つ人です。闇市
場で(紛失した)日本のパスポートは一番の高値で取引されるそうです。やはり紛
失した韓国パスポートも人気があるということです。

しかし、本当に工作に利用するためには、偽造パスポートを獲得するだけでな
く、厖大な情報が必要です。日本人になるための、日本人を拉致するためのあら
ゆるデータです。今、拉致のことだけが問題になっていますが、実行犯やその支
援装置も問題です。厖大なデータを収集して彼らに協力した部分はどうなってい
るのか。氷山の上の部分でなく、水面下の大きな部分です。これに対し、対策を
やっているのでしょうか。

金日成も金正日も、スケールの大きなことが好きで、色々なことをやります。
ソ連の下請人となり、世界革命の前衛という妄想にかられるのです。彼らは全世
界にテロと暴力を輸出します。北の人民武力部の施設に記されただけで、1945年
8月から1994年の7月、つまり金日成が死ぬまでですが、彼らは、「4つの革命戦
争と53の国々に軍事協力をした」と言います。これは朝総連の機関紙に堂々と掲
載されました。94年4月までのことですから、その数は増え続けるでしょう。4
つの革命戦争というのは、中国の国共内戦、ベトナム戦争、シリアとエジプトが
イスラエルと戦った時の戦争です。これには、イラン・イラク戦争の時、イラン
側で戦ったことは含まれていません。

これは平壌の力だけではできません。ソ連の手先、中国の手先としての役割で
す。北から見れば、戦争をしかけても刑事事件としてしか対応しない日本はたい
したことのない国ということです。この他にも、最近は、ミサイルと核のコネク
ションがあります。ある国の原子炉を建設するとか、一緒に核実験をやるとか、
ミサイルを発射する時どこの国の代表団が参観したとか、色々なものがあります。
金正日は今も妄想をしていると思います。

(以下次号)





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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■内閣府制作の映画『天皇陛下 御即位より二十年』が首相官邸ホームページの「皇室チャンネル」から視聴できます!

 7月16日から首相官邸ホームページに「皇室チャンネル」が開設され、内閣府制作の映画が『天皇陛下 御即位より二十年』が視聴できるようになっています。

 この映画は、11/12の政府主催式典の折に上映されるものですが、広く国民に見てもらうために予定を早めて制作されたものです。

 政府が天皇陛下の20年の御事績をまとめたものを多くの人々に知ってもらうために制作したことは画期的なことです。

 是非、一度、ご覧になって下さい。
  http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2682.html 



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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テレビを見ていると、「国会のねじれ現象」と政局のことばかりですが、肝心のことが全く語られていないように思えます。

今日の新聞から拾った、次のような記事の方が真実・現実に迫っているように思えてなりません。

・日米欧、長期失業者が1600万人を超す。昨年の10-12月期平均。(日経)
 失業について、塩野七生さんは、「人は誰でも、自分自身への誇りを、自分に課された仕事を果たして行くことで確実にしていく。だから職業を奪うということは、その人から自尊心を育む可能性さえも奪うことになるのです」(『日本人へ、リーダー編』)

とお書きです。ですから、中前さんがご提案のように、「第二自衛隊」を創設して、規律や技能訓練を行うことは、単なる生活保護や派遣村よりはずっと優れたアイディアのように思えるのですが・・・。

・民主党の敗北は消費税にふれたからではなく、日本の「かたち」の大計欠いたせい。(産経、曽野綾子氏)
何と言っても一番大きな敗因は「政治とカネ」の問題が少しも解決されていなかったからだ。しかし、民主党に魅力がなかった本当に理由は、日本という国家をどのような国にするかという大計が示されていなかったからだろう。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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日本の国家モデル―国のあり方を考える

 経済から見る国家モデルとは、その国の経済が如何に「付加価値」を稼いで成長し、必要なものの「輸入」を可能にするかの概念と定義しても良い。世界の国々は夫々異なる国家モデルを持っている。日本の国家モデルを考える際、貿易がGDPに対しどの程度なのかが重要な要素である。対照的な国家モデルを持つ国はアメリカとシナである。

政治体制は資本主義と共産主義で水と油ほど違っており、国の成長の源泉はアメリカの場合はITと金融であり、シナは製造業が55%を占めている。又両国のGDPの内訳を見ると、アメリカは個人消費がその7割を占めており、一方、シナは個人消費がGDPの3割程度に過ぎない。次の表は世界の主要国の貿易・輸入のGDPに対する比率を示すものである。数字は%を示す。

         アメリカ  シナ  日本  ドイツ  韓国  ロシア
貿易対GDP比率   22.5   66.6  28.5   71.8  75.1   41.1
輸入対GDP比率    14.1    29.1  13.1   31.8  36.8   15.9



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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中国人32人に生活保護費241万円支給 大阪市「法的に保留無理」
2010.7.1 13:53
 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した13世帯32人の7月分の生活保護費計241万円を支払うことが1日、市への取材でわかった。

 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。

 32人のうち西区に受給申請した10世帯26人については、6月分の生活保護費計184万円をすでに支給している。7月分はこれに加えて港区に申請した3世帯6人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月1日に区役所窓口で支給するという。

 市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。



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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例