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1、「育児の社会化」をめざす「子育て支援」から子育てを行う親に対する「真の子育て支援」へのバックアップ体制の確立を
  
政府は男女の職業生活と家庭の両立支援として、保育園の増設や長時間保育を推進しています。しかし、その実態は、女性の社会進出をはかるための施策であって、これは子育て支援ではなく、女性の社会進出のために子供は犠牲となっているといわざるを得ません。

すでに、都市部の公立保育園ではゼロ歳児から12時間とか13時間の長時間保育を実施し、なかには24時間保育を行っているところもあります。これは育児の放棄を助長するものでしかありません。

長時間保育の場合、園児は、毎朝7時に保育園に連れていかれ、夜の8時、9時に自宅に帰えるのでは、親子の触れ合いはとても充分ではありません。

保育園で、園児はお乳やおしめは代えてもらっても大部分の時間は放置され、心の成長に最も大事な愛情や心のこもった相互交流はほとんどありません。

この時期に適切な刺激を与えられなければ、脳の成長に悪影響があると専門家は指摘しています。笑わない子供など無反応な子供の増加も既に報道されています。

幼児期に形成される親や社会に対する基本的信頼感の欠如こそが、犯罪などの反社会的行動や引きこもり(日本病=年間160万人)などの非社会的行動に走らせる原因です。

2、「3歳児崩壊」について

ここ4.5年前から、「3歳児崩壊」という言葉が言われ始めています。キレル子供は3歳から始まっているのです。お母さんとは無論、人と目を合わせられない子や、落ち着いて人の話を聞くことのできない子。じっとしていることのできない子、まったく脈絡なく動き回る子、そんな子供が激増しています。


3~4歳になっても絵が形にならない”なぐり描き”といわれる段階にとどまっている子、また排泄の自立ができず、3歳でもオムツをつけたまま入園する子、すでに小学生の中にもデカオムツの子がいることさえ報道されています。

その最大の要因は家庭にあり、親子関係にあり、家庭で人が人となるプロセスを踏んできていない人間となる基本の養育が欠落していることに起因するのです。

授乳やオムツ替えなどを通して抱いたり撫でたりと密接なかかわりを通して心が通い合い、愛着を感じ、基本的信頼感が育ち、徐々に生活の中の秩序を感じ取り、愛と信頼から自制心が働くなるようになり、言葉の発達と共に、周囲への信頼と協調ある生活ができるようになる。そのプロセスが完全に欠如しているのです。

子供と一緒に生活を共にしていないと心が通じない、何より自分は大切にされているという、人間存在の基本となる肯定的な気持ちが育たないのです。

言葉をかけてもらっていないと言葉が育たない、人(母)が共にいてくれる安心感がないので人とのかかわりが育たない、「まぁよくできたね」などと暖かい励ましが得られないので自律ができない、という結果となり、それは、親や周囲の苛立ちの原因となり、かわいいと思えない、突き放す、ますます関係が崩れるという悪循環なのです。

まさに親子関係の崩壊です。これが「学校崩壊」を引き起こす元凶となっているのです。

3、「小一問題」について

「小一問題」として憂慮される事態が展開する数年前から「一年生が幼くなった」と低学年を担当する教師たちの間で悲鳴が上がり始めています。


一年生の学級崩壊の例としては、数年前、NHKが大阪の学校のケースを紹介していましたが、その中では机の上を渡り歩くなど到底授業時間とは思えない、本来なら休み時間でさえ起こりえないような無法地帯化した状態が映し出されていました。

授業中に座っていられず、教室を飛び出した子を追う教師。そしてやっとつかまえられその教師に抱き締められ、抱かれて1対1でじっくりとなだめてもらってから教室に戻る男の子。3歳児以下の姿です。これは幼児期における発達の欠落を指摘しているのです。

それは、平成10年度版の厚生白書の「3歳までは母の元で」という3歳児神話は少なくとも合理的根拠がない」との文書と期をいつにしています。

これまで、2歳児を保育園に預けるのはかわいそうだというお母さんたちの考えが、これを契機に崩壊し、仕事があるので、首がすわっていない赤ちゃんまでも預けてしまう。

その方が、まだ愛着も育っていないので人見知りをしない、だから誰でもよく、預けても後を追って泣くことがないのであずけやすい、という考え方に変わっているのです。

この3年で2歳までの幼児の入園は3倍にも上っています。(平成14年の保育所の状況、0歳12万人・6%・1・2歳55万人・27%)

この厚生白書を書いた課長補佐は、日本保育協会の雑誌に、それを書いた舞台裏を紹介しています。おどろいたことに、当初余り意欲がわいてこなかったんだけれども、その3歳児神話を否定するものを書いたら、これは非常に価値があるんじゃないかと思って書いた、といっています。

あまりにも軽薄で、しかも何の根拠もないことを白書に書いているのです。責任重大です。「3歳児神話に根拠がない」どころか、「大阪レポート」などなど、母性的養育の欠如によって起こる子どもの発達阻害は枚挙にいとまがないほどです。

子育てとは、ただ単に、食事を与え生活の世話をするだけではありません。最も大事なのは心の栄養です。その心の栄養は愛情です。乳幼児期に、しっかり甘えられる環境こそ子供の健全成長に不可欠です。その観点からすれば、今の男女共同参画局の施策は、育児の放棄を助長しかねません。

【議会への質問事項?】

現状としては、保育園を増やすことは致し方ないとの認識でるかと思われますが、育児の放棄につながりかねない長期にわたる長時間の保育に関する、御所見を賜りたいと存じます。


【参考資料】マークス寿子(評論家・秀明大学教授・産経新聞朝刊2月3日(月))

7年連続で出生率が全国で最下位の秋田県は、少子化対策として、今春から第一子の ゼロ歳児にかかる保育料を全額負担する方針を決めた。親の所得に関係なく全員が対 象と新聞は報じている。子育てと仕事が両立できると母親が大喜びして、出生率が上 がるのが県当局の狙いだという。 「子どもがほしいが、子育ては手間と金がかかるから嫌」という女性に向かって、「 いいえ、ご面倒はおかけしません。産んでさえくれれば、あとは社会が引き受けます 安心して残業もしてください。スキーにも行ってください」というのが、日本の少子 化対策なのだろうか。親としての自覚もなく責任もなしに、ペットをほしがるのと同 じ気持ちで子どもを産んでも「困らない」社会が、理想の社会とでもいうのだろうか 家事や子育てよりも、外へ出で金稼ぎをしたいという女性が増えていくのが、日本の未来像なのかご所見を伺いたいと思います。

4、認証保育について

しかし、東京都では認可保育園に対して、13時間保育のサービスをしない場合は、補助金を出さないことを決定しています。これは実質13時間保育を行うことを強要していることに他なりません。

なぜなら、補助金なしでは、現在の保育園経営は成立しないからです。賃金の高い、ベテラン保育士はリストラされ、若い保育士とパート(平成12年、12% 東京都では、一人当たりの施設基準も認可保育所の3・3平米以上から2・5平米以上へ大幅に基準を緩め、正規の保育士は6割いればOK、開所時間も基本が11時間より2時間長くなる)によって構成されている点からも明らかです。

現在、待機児が多いから保育園を増設する。しかも、長期間に亙る長時間保育のサービスをはかるが、先に述べたように、幼児をあずかる保育士への配慮はなされていない。また、子どもたちの遊びの場や質、また育ちの環境などを一切考慮することなく、預ける側の都合と営利性のみを追求し、子ども不在の保育行政がまかり通っているということです。

これは単に子どもを預ければよいといってるに過ぎません。欧米で支流となっている子育て支援とは、育児をおこなう親への支援であって、育児の放棄(親のエゴ)を助長するための支援ではありません。

こうした行政の子ども不在の保育園のあり方(とりわけて長期保育)は、さらに、待機児を増やさざるを得ない悪循環をもたらすこととなります。

学力の低下は、小・中学校教育も重要ですが、幼児期のあり様に左右されるといわれています。例えば、布オムツを使っている赤ちゃんの場合、一日、十数回の母子とのスキンシップが計られ、赤ちゃんは母親に対する安心感を抱くのです。これが子どもにとって重要ないとなみです。

その営みに応じて快・不快(自律)をも学び、模倣から創造をはぐくんでいるのです。これによって、布オムツは2歳までに取れるなどの、幼児の自立を促しているのです。

しかし、現在では紙おむつが主流となり、その分、スキンシップが減り、快・不快を学ぶことができずに、3歳児になっても紙おむつがとれずに自立できない子どもが増えています。

こうした自立ができない子どもは、授業が成立せず、学力も当然低下するなどの学校崩壊を産み、これまで培ってきた勤勉で優秀な日本人をはぐくむことができなくなる。といった、さらなる悪循環を孕んでいるのです。

議会への質問事項?】

教育は国家100年の大計といわれていますが、わが国ではその大計は崩壊しかけています。本来であれば、幼児育児の重要さがもっと指摘され、論議されていれば、現状の核家族の中にあって、公務員だけではなく、一般企業でも満2歳児までは育児休業制度を設け、かつ保育施設と人材とを充分に運営できる、支援がなされているべきです。欧米ではそれが充分に薦められています。たとえば、ノルウェーでは老人福祉100%に対して児童福祉は110%と重要視されているにもかかわらず、わが国では老人福祉の100%(67%)とすれば、児童福祉は20%(3%)にすぎません。ジェンダーフリーを推進するための男女共同参画社会の関連費用に9兆円もの予算が計上されていますが、真の意味での育児をおこなう親に対する「子育て支援」を行うべく、一般企業の満2歳児までの育児休業制度の完全義務化と児童福祉の充実が求められるべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします


5、あるべき「子育て支援」について
東京都では東京都独自認証保育所制度がスタートしました。そこで、株式会社が保育所を経営することが決定しています。利益の対象として保育事業を展開するわけです。

預けやすいように駅前で、しかも一人当たりの施設基準も認可保育所の3・3平米以上から2・5平米以上へ大幅に基準を緩め、正規の保育士は6割いればOK、開所時間も基本が13時間と認可保育の8時間より5時間長くなるのです。

保育園は本来、預ける親だけでなく、「子どものための」施設であるべきで、認可基準とは子どもの発育保障の面から最低の基準として定められているはずなのだが、子どもの発達については完全に無視されているようです。

産休明けからもし13時間もの託児がなされるとしたら、その子にとって家庭は一体どこで、一体親は誰なのか分からない。そんな施設を、労働雇用のため、働く女性のためということで、薦めていいものでしょうか。

また、一般企業において満2歳までは育児休業制度を義務付けると共に、家庭で子育てを支援する「保育ママ」の充実をはかるために、子育て支援の手当てを支給することを提案したいと思います。

今、配偶者特別控除が廃止され、配偶者控除も廃止が検討されている中にあって、家庭での子育て支援する手当ての支給を検討していただきたく存じます。

さらに、保育園や幼稚園には「子育て広場」を設置し、親子が必要なときにいつでも気軽に利用でき、親同士が情報を交換しながら仲間を作れる。されに保育の専門家・看護婦・栄養士がいるので、いろいろな不安や相談にのることも可能である。こうした、「子育て広場」の設置を強く望みます。

現在、家庭で育児をしている母親に専業主婦は無能だとか、存在感がないなどの無言の圧力がかかっているといいます(それは、配偶者特別控除の廃止などからも窺われます)。

また、専業主婦の方々は、「子どもを預けるために、働きたいと思うほど」に専業主婦に対する劣等感を抱いているといいます。このように専業主婦に対する誇りを持ち合わせることができなくなっているのが現状です。

しかし、子育てを行う親への支援(真の意味での子育て支援)を取り組んでいる、八王子市のある民間保育園や江戸川区の学校法人の幼稚園では、専業主婦に対する劣等感を抱いていた母親が、保育士と共に子育てを行う中に、「子どもへの愛情」を抱くようになり、子どもを育てることの喜びを感じているそうです。

事実、江戸川区の幼稚園では93世帯の内、子どもが5人・4人の世帯はそれぞれ2%、3人の世帯は15%、2人の世帯は52%、1人の世帯は29%、したがって子どもの平均出生率は約2人です。

これは、真の子育て支援を行えば、政府が望んでいる少子化対策にもつながることを証明しています。ただ、保育園を増設しても、母親が子どもを愛する感情を抱かないところで、少子化対策になるでしょうか。否、それは逆行するほかないと思われます。

【議会への質問事項】

「待機児童」が多いからといって、認可保育園の最低基準を下回る保育環境のもと、企業の利益目的の保育園参入は到底賛同できません。親のエゴのため、育児放棄を助長することに加担させてはいけません。企業が、保育園・幼稚園などの育児支援のための資金的支援を行うのであれば、大いに賛同できます。そして、育児支援を行う企業を優良企業として、表彰するなどの、支援体制の確立こそが求められているのではないでしょうか。


併せまして、少子化対策基本法が本通常国会で提案されると聞いておりますが、少子化対策にとって長時間保育は決して有効でないと存じます。少子化対策の観点からも、
 ?一般企業の満2歳までの育児休業制度の義務化 
 ?児童福祉の充実
 ?企業の育児支援体制の確立
 ?保育園・幼稚園に「子育て広場」の設置
 ?家庭での育児支援手当ての実施について
の検討をお願いします。

 最後に、男女共同参画社会関連予算に9兆円も計上されています。しかも、ジェンダーフリーへの支援として使用されているものが多々ありますが、この予算の厳密な調査と合わせて、先の提案をご検討していただきたく存じます。なお、検討に当たっては、プロジェクトチームなどを立ち上げていただければ幸いに存じます。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例