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危機意識から生まれた織田信長の「国家戦略」と実行力。「戦略なき国家」と言われる今の日本にあって、現代の多くの若者に贈る宝珠の一冊。日本人としての「誇り」が甦ってくるはずです。

今から450年前、日本はポルトガルとスペインが抱いた、キリスト教世界による地球二分割支配の世界戦略の真っ只中に立たされていました。まさに両国の「征服圏」によって分断される激突点に位置していたのです。
 
織田信長は長年にわたる宣教師との親交にもかかわらず、終生彼らに対する懐疑心を抱きつづけ、その精力的な布教活動と交易事業の真の動機を見抜いていました。そして見事なまでの「国家戦略」をもって戦いを挑んでいきます。

この本は、いち早く国家統一をめざし、ヨーロッパ第一級の軍隊を凌ぐ常備軍を確立して、彼らとの対等の関係を築きあげ、ポルトガルの日本攻略を断念させた織田信長の姿を斬新なタッチで描いたものです。

   
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◆表紙の織田信長公の肖像画について
織田家に伝えられてきた信長公の肖像画で、現在は、織田宗家の菩提寺である三寶寺(山形県天童市)の仰徳殿に安置されている。原本は当時の宣教師が描いたものである。信長の直系の次男信雄(のぶかつ)の子孫が江戸時代、天童織田藩主として大切に守り伝えてきた。
明治期に写真撮影され、織田家、宮内庁、三寶寺に納められた。現在は三寶寺にのみ、この写真が現存している。
このたび、三寶寺ご住職信一上人のご許可を得て、表紙に掲載させて頂いた。

◆本書の内容
第1章  信長のキリスト教に対して抱き続けた危機意識
第2章  ポルトガル・スペインの地球二分割支配と、その二分支配の衝突点にあった日本
第3章  宣教師の日本植民地化工作に取り込まれたキリシタン大名
第4章  ポルトガル・スペインの日本植民地化工作を阻止した織田信長の戦い
第5章  信長の地球規模世界観に立脚した国家戦略 

著者  椛島有三

■(株)明成社刊   
■お求めは、日本会議事業センターへ
 メール: JC@nipponkaigi.org 
 FAX03―5428―3724 TEL03―5428―3723
■定価      300円(税込) A5版 64頁
■お買い得価格  5冊以上   5冊一括1200円 

◆《普及版ぶっくれっと》『日本の誇りシリーズ』にご期待ください 
日露戦争戦勝100年、大東亜戦争終戦60年の今年の夏、創刊号に引きつづき「欧米500年の世界植民地支配と日本の戦い」をテーマにして、「日露戦争の国家戦略」(仮題)をおとどけします。

今から450年前、織田信長が西欧の植民地支配と対峙した戦いを第1ラウンドとするならば、日露戦争はその第2ラウンドの戦いといえましょう。日本に国家戦略があった時代の姿を甦らせます。 

優れたパースナリティーは危機を乗り越える力を与えてくれます。
きれいな水を垂らしつづければ、いつのまにか濁った水もきれいな水に姿をかえます。

「日本の誇り」シリーズは、若者の心にそそぐ大河の一滴となって発刊しつづけて まいります。やがて奔流となり、日本人の心に「誇り」が甦り、「日本復活」の力となることをめざして。ぜひご期待ください。


◆この本のカスタマーレビュー!感動の反響が寄せられています
 ●「織田信長の国家戦略」、ただならぬ感銘のうちに一気に読み終わりました。こんな歴史があったのかと、新しく開かれる地平を遥かに望むよろこびをかみしめております。 
 ●視点の斬新さに大変感銘を受けました。ぜひ知人に送ってやりたいと思います。 



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昨日(5月26日)、ご案内しておりましたジエンダフリーについてのシンポジウムが自民党本部で開催されました

そのシンポジウムにおいて安倍自民党幹事長代理は「男女共同参画基本法」の見直しを視野に入れていることを明言されました。

男女共同参画基本法の見直しのための、実態調査アンケートに、ご協力
頂き、また、各自治体の議会での質問もお願いいたします。

本日(5月27日)の産経新聞より

男女共同参画社会基本法がジェンダーフリー(性差否定)と誤解されている問題で、自民党の安倍晋三幹事長代理は二十六日、党本部で開かれたシンポジウムで「基本法そのものを検討したい」と述べ、与党として法改正も視野に入れた内容の再検討に着手する方針を表明した。安倍氏は自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」座長を務めている。

安倍氏は「ジェンダーフリーが間違っているだけでなく、ジェンダーも誤解を呼びやすい言葉だ」との認識を示した上で、突出した男女共同参画条例が各地の自治体で制定されていることに言及。「基本法に暴走するDNAが埋め込まれているのではないか」と説いた。

さらに質疑に答える形で、「基本法そのものについても検討していきたい。基本法と条例やジェンダーフリー教育の因果関係も見ていきたい」と、条文の問題点を洗い出す意向を示した。

平成十一年に施行された基本法をめぐり、政府は「ジェンダーフリーを目指すものではない」と繰り返し表明しているが、自治体の条例や基本計画、学校教育などにジェンダーフリー思想が浸透していることが問題になっている。

一方、安倍氏はこの日、党本部で始まった過激な性教育で使われる教材の展示会を見て回り、男女の性器付き性教育人形に驚きを隠せなかった。会場には性教育人形のほか、コンドーム装着実習のための木型や性交を詳述した副読本などが展示され、安倍氏は「(性教育が)暴走している。ジェンダーフリー・ファシズムだ」と感想を述べた。展示は三十一日まで。

また、男女共同参画局が主催している大阪での公聴会についての情報を紹介します。

……………………………………………………………………………………

■見直しではなく、推進を前提とした男女共同参画基本計画改定

 ~公聴会自体が推進派の政治的言辞の飛び交う場に~


去る25日に開催された男女共同参画会議が主催した、男女共同参画基本計画改定についての公聴会がドーンセンターで開催された。女性部会のメンバーや関係団体の女性の皆さんをはじめとして、見直しの意見を内閣府に対して届けていこうとの意気込みで多くの人々が参加された。

しかし、聞くところによると参加者300名のうち、かなりの参加者が推進派と思しき参加者で占められており、どうも一定の団体の動員があったようだ。

参加者の方の情報から以下のような公聴会の性格が見えてくる。

?会場にはフリーパスで入れたこと従って事前の申込み要とは何であったのか、少なくとも申し込んだ人は、個人情報が主催者側に流れてしまい、更に事前の申込み参加者が少なかったため、急遽、推進派の動員をするという意図があったのではないか。

?見直し派の発言に対しては野次などが浴びせられ、さながら当初の靖国訴訟の法廷内の原告団のように推進派の政治的ショーと化していたこと。

?推進派も質問するに当たり、原稿などを作り、かなり念入りに勉強をしていることが明らかとなったこと。

?内容的には「ジェンダーフリー」を使わず(しかし「ジェンダー」という言葉は使用していた)男らしさ女らしさも否定しないなどと言いながら、その時は個人の生き方の多様化を強調し、論点をはずして反論をできにくくしていること。

今後、予定されている公聴会では、男女共同参画局が作成した「中間整理」での問題点を詳細に分析し反論することと、見直し派の人々をできるだけ多く、参加してもらうよう働きかけることが必要と思われた。

……………………………………………………………………………………

ご承知のように、山谷えり子議員からの確かな情報ですが、本公聴会は、推進派だけに事前に告知されていました。それに気づいて男女共同参画局に抗議することによって、はじめて公になったこととのことです。

  



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例