Ａ級戦犯分祀を期待 中川国対委員長 与謝野氏も解決策に賛意

本日（５月３１日）の読売新聞、産経新聞の朝刊によると、５月２９日のフジテレビの報道特番で、中川秀直国対委員長が、「ご遺族と神社側の話し合い、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）や分霊を自発的にやることが望ましい」と強調しました。

これまでも何回となく持ち出されてきた「Ａ級戦犯」分祀は、厚生省・都道府県の合祀協力に基づいてなされたもので、靖国神社の恣意によるものではなく、靖国神社が「Ａ級戦犯」の分祀をおこなう権限はなく、また、神道では完全分祀はありえないのです。

靖国神社への「A級戦犯」合祀は、講和条約発効直後から起こった。「戦犯」釈放運動に端を発する国民世論を背景にして、国会での法改正に基づくものであって、靖国神社の恣意によって行われたものではありません。

また、厚生省・都道府県による合祀への協力も日中国交正常化より16年も前から厚生行政の一環として行なってきた、あくまでも我が国の純然たる国内問題であるにもかかわらず、そうした事実を十分に調査することなく、政府・自民党は中国の内政不干渉的要求（日中平和友好条約（昭和５３年）第３条には相互不干渉の原則）に屈服、さらには合祀の取り下げ、分祀まで計画するに至ったのです。

さらに、政府・自民党の中には、「A級戦犯」合祀は「極東国際軍事裁判」を受諾した対日講和条約に抵触するかのような言説を述べる者がいるが、この「裁判」に当たる英語の原文はJudgmentであり、本来は「判決」と翻訳すべきものであって、その趣旨は条約発効後も判決の効力を維持し、赦免・減刑・仮出獄などについては、連合国の同意を得て行なわなければならないということ以上のまたそれ以下ものではなく、「戦犯」合祀問題とは何の関係もありません。（資料?）

もしも「A級戦犯」合祀が講和条約に抵触するならば、出獄して外相となった重光葵、同じく法相となった賀屋興宣両氏の復権も問題となろう。

なお、分祀論は平成11年になって野中広務官房長官の発言を契機に再燃しました。

先ほどの件についての詳しい経緯について

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●占領終了後、靖国神社合祀の迅速化を求める戦没者の遺族の要望に応えるために、昭和31年４月19日、遺族援護行政を所管する厚生省引揚援護局長は「靖国神社合祀事務に関する協力について」と題する通知を発し、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示。

●それは、祭神の選考は厚生省・都道府県が行ない、祭神の合祀は靖国神社が行なうという官民一体の共同作業で、祭神選考は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」に原則的に依拠しています。

●一方、昭和27年４月28日に発効した対日講和条約第11条（資料?）によって、それ以後も引き続いて服役しなければならない1224名の「戦犯」に国民の同情が集まり、その早期釈放を求める一大国民運動が同年７月から起こりました。最終的には約4000万人の署名が集まる。

●この国民世論を背景にして、国会で昭和28年８月から「戦傷病者戦没者遺族等援護法」および「恩給法」（資料?）の改正が重ねられ、「戦犯」の遺族も戦没者の遺族と同様に遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、さらに受刑者本人に対する恩給も支給されるようになりました。（資料?）
●そこにはA級とB・C級の区別はなく、また、国内法の犯罪者とはみなさず（資料?）、恩給権の消滅や選挙権・被選挙権の剥奪もない。刑死者は「法務死」と呼称されている。（資料?）

●こうして「戦犯」関係にも「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」が適用されたことで、靖国神社の祭神選考の対象となり、昭和34年３月10日付「日本国との平和条約第11条関係合祀者祭神名票送付について」（引揚援護局長通知）によって送付された祭神名票に基づいて最初の「戦犯」合祀がなされた。

●「A級戦犯」14人については、昭和41年２月８日付「靖国神社未合祀戦争裁判関係死没者に関する祭神名票について」（引揚援護局調査課長通知）によって祭神名票が送付され、昭和46年の崇敬者総代会で了承、昭和53年秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀されました。

●一般に知られたのは翌54年４月19日の新聞報道だが、太平正芳首相は従前通り参拝。（資料?）

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という事実を知らずに、また「Ａ級戦犯」分祀が、自民党の幹部たちにより繰り返されているのです。

まさか、「Ａ級分祀」ができないことを承知で、中国側に、日本側もこのように努力をしていますよというメッセージを送るつもりで、こうした発言をしているのかも知れませんが、我が国を命をかけて守ってくださった英霊の方々のことを外交カードとして扱う感覚自体が絶対に許しがたいと思います。

【参考資料】

資料?　西村熊雄外務省条約局長の答弁（昭和26年10月17日　衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会）

「第11条は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和条約に特別の規定を置かない限り、平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失い、裁判がまだ終わっていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って、11条はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第１段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」

資料?　対日講和条約第11条

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限［赦免し、減刑し、及び仮出獄させる］は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づく場合の外、行使することができない。

資料?　恩給法

第９条「恩給権の消滅事由」?年金タル恩給ヲ受クルノ権利有スル者左ノ各号ノ１，２ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス
１、死亡シタルトキ
２、死刑又ハ無期若ハ３年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ


資料?　公職選挙法（選挙権及び被選挙権を有しない者）

第11条　?次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない
１、禁治産者
２、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
３、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中を除く。）


資料?　連合国の軍事裁判により刑を処せられた者の国内法上の取り扱いについて（昭和27年５月１日）

「さきに昭和25年７月８日附をもって『人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む）に関する法令の適用については、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に扱うべきものとする』旨の解釈を参考のため御通知したが、この解釈は、もともと総司令部当局の要請に基づいたものであり、平和条約の効力の発生とともに撤回されたものとするのが相当と思料するので、この旨御了承の上、貴部内閣関係機関にも徹底せしめられたい」

資料?　広瀬節男外務省参事官（大臣官房審議室付）の答弁について（昭和28年７月）

［戦犯の刑死は法務氏との考えに基づき］被処刑者の遺族の擁護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません。こういうことを省議決定いたしましたことをご報告申し上げます。


資料?　大平正芳首相の見解について

「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」（記者団に対して）「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうというように私は考えています。」（昭和54年６月５日　参院内閣委員会）