Ａ級戦犯合祀と天皇陛下ご参拝についてー岡崎久彦氏（外交評論家）

ご承知のように、６月２８日の「平和を願い真の国益を考靖国神社を支持する若手国会議員の会」が自民党本部にて結成総会が開催されました。現在、会員数は１２１名に増えたそうです。

自民党全議員（３６３名）の約３分の１、自民党若手（２７５名）の４４％を占めています。これによって、自民党幹部が参拝に反対し、若手は賛成するという構図がはっきりしてきました。
　
ちなみに、参拝反対派の自民党議員たちが勉強会を開催したところ、20名ぐらいしか集まらなかったという話もあり（未確認情報）、若手には保守政党への回帰が図られていることがわかります。

朝日新聞などは意図的にこうした動きを黙殺していますが、粘り強く、首相の参拝を支持する動きが活発になることを望みます。

なお、先の設立総会での岡崎久彦氏（外交評論家）の基調提言の一部を下記にご紹介いたします。「昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に反対されたという説がまことしやかに流されていますが、信憑性はない」ことについても触れておられますのでご紹介いたします。（岡崎久彦氏プロフィール)

Ａ級戦犯合祀の結果天皇陛下が靖国訪問ができなくなったというのは全くの嘘である。昭和５０年（１９７５年）三木総理は八月十五日に参拝したがそのときに私的参拝と断った。

天皇陛下はその年の秋季例大祭に参拝されたが、それに関連して１１月２０日の内閣委員会で社会党の質問に答えて、吉国法制局長官が天皇の公式参拝は、直ちに憲法２０条第三項違反とまで言えなくとも重大な問題となると答弁した。天皇陛下の場合いささかでも物議を招く行動は許されないので、その年以降は参拝されていないのが実情である。

Ａ級戦犯合祀はその３年後の昭和５３年（１９７８年）秋である。翌年の春の例大祭参拝に際して大平総理は、記者団からＡ級戦犯合祀の上での参拝の是非を問われたが、参拝の意向を述べた。

その後も昭和６０年（１９８５年）の中曽根総理の参拝まで歴代首相は参拝を続けたが、国内でも外国からも、Ａ級戦犯合祀を理由にする反対は全くなかった。ましてこの問題との関連で天皇の参拝が問題として議論されたことはない。

反対が始まったのは昭和６０年（１９８５）年９月２０日の中国外務省スポークスマンの発言からである。その後はそれが中国の公式態度となった。
　
その後昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に反対されたという説がまことしやかに流されたが、信憑性はない。ただ当事の時流として、昭和天皇を護るためには、陛下が徹底した平和主義、反軍国主義者であったと言うことが陛下のためになると側近が思い、「尊き人のために言った」（たとえ嘘であってもの意）可能性はあるかもしれない。

敗戦の年９月１１日閣議は戦犯の裁判は日本の手ですることをＧＨＱに要求することを決定したが、これに対して天皇ご自身から異議があった。「昨日まで朕の信頼した臣僚を朕の名において処刑することはできない。」と仰せられた。

これに対して重光外相は米側と交渉して成功する見込みはないが、日本が主権国家であることを主張するためだ、と言ってご了承を得ている。

昭和天皇はその後の公職追放の決定に際しても「今まで国のために忠実に働いた」人々のその後の生活がどうなるかを憂慮されている。

昭和天皇にとってＡ級戦犯を含めて全ての日本国民は戦時中、共に国のために尽くした人々であり、その御霊が祀られている靖国の合祀に反対されることなど想像もできないことである。

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ところで、英霊にこたえる会が、首相の参拝を求めて、下記のように集会とデモ行進を計画しています。


昭和６０年８月１５日、中曽根総理が靖國神社に公式参拝して以降、平成１３年８月１３日に小泉総理が参拝するまで、総理の靖國神社参拝は実に1６年もの間中断していました。

小泉総理は、昨年までの４年間に４回参拝していますが、中国・韓
国による執拗な参拝中止を求める内政干渉に、一時は靖國神社参拝について「どんな質問があっても触れない」と発言しました。

しかし、本年５月1６日の衆院予算委員会に於いて、靖國神社参拝の続行を明言されました。就きましては、ここに小泉総理の公約でもある毅然とした８月１５日の靖國神社公式参拝の実現を求めて、国民集会と街頭行進を行います。心ある多くの国民の皆様のご参加を切望しております。

１．期日 平成1７年７月７日(木)、雨天決行
２．時間　午後１時００分集合　１時３０分開催
３．場所　東京・日比谷野外音楽堂　地図
４　要項　国民集会で決意表明を採決後、街頭行進をいたします。
５．服装　上着は白色などにする。
６．経路　日比谷公園中幸門→内幸町→銀座日航ホテル前(左折)→数寄屋橋→鍛治橋→常盤橋公園→解散。
約２.８Ｋｍを予定しております

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靖国神社を訴えた台湾立法委員の靖国神社“訪問”顛末とその背景

「靖国神社を訴えた台湾立法委員の靖国神社“訪問”顛末とその背景」の論文をご投稿いただきました。

ご投稿者は、日本会議神奈川　会員
日華（台）親善友好慰霊訪問団　　東京支部長　　藤田　達男様です。

（結論）
●台湾の立法委員・高金素梅氏の靖国神社訴訟は、本人の政治パフォーマンスであると共に、日本国内の左派勢力による反日行動の一環であり、一見無関連な団体の行動とも関連していると考えられる。

●高金素梅氏の支援団体は台湾内の親中国左派勢力であるが、その背後には中国政府の存在があり、日本国内の左派勢力も併せた“反日ネットワーク”を構築している。

１．「台湾人靖国訴訟」と高金素梅氏

台湾の立法委員（国会議員）で無所属の高金素梅氏が支援者約５０名を引き連れて、去る６月１３日から１７日まで来日した。その主たる目的は、台湾人靖国訴訟の控訴審結審に当り、原告団として６月１７日大阪高裁に出廷するためであった。

この訴訟において原告側は、「小泉首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張している。

さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、原告一人あたり１万円、総額２３６万円の慰謝料を支払うよう求めている。

提訴した原告のうち３４人は台湾の先住民族で、うち１２人は大東亜戦争中に「高砂義勇隊」として日本軍と共に戦い、戦死した隊員の遺族と称している。

中心人物の高金素梅氏は、父親が外省人（中国安徽省出身）の軍人、母親は“高砂族”のタイヤル族出身のハーフで1965年生まれ。芸能界志望だった彼女は、高校卒業後、「金素梅」の名前で映画やテレビドラマに出演していたが、本来の芸能活動よりも数々の不倫騒動で有名になり、「誹聞天后」（スキャンダル・クイーン）のあだ名をつけられた程のいわくつきの人物である。

もともと台湾人としての意識は殆ど無かったようであるが、2000年、親民党に加入し政界入りを目指すに当り、比較的当選しやすい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親の苗字“高”を加えて、“高金素梅”に変身したのである。

2001年に初当選、2004年からは政党・無党団結連盟に所属しているが、その政治活動は評価に値する代物ではなく、パフォーマンスだけが有名になっている。しかも国会議員になってからも、相次ぐ不倫の噂でマスコミを賑わしているのである。

彼女は平成１４年８月12日、支援者一名と共に民族衣装に身を包んで靖国神社に行き、高砂義勇兵として亡くなった原住民の合祀取り下げを同神社に要求。場所もわきまえず原住民の踊りと歌を始めてしまったという、迷惑かつ罰当たりなパフォーマンスを神前で行った過去がある。

また今年４月８日、蘇進強・台湾団結聯盟主席らの靖国神社参拝に抗議するため、数百名の支持者を率いて台聯本部に乗り込み、一騒動起こしている。

このとき彼女は、「日本時代、原住民に対して奪いつくし、焼き尽くし、殺しつくすという三光政策などの殺戮が行われ、そのため原住民人口は今日のように少数になった。それが、原住民が台湾の主人になれない主要原因だ」、「靖国神社参拝を行った蘇主席は歴史を分かっていない。台湾人民は受け入れない」と主張した。

しかし実際には当時「三光政策」というものは存在せず、また１９０５年に１１万３千人だった原住民人口は、３４年に１４万８千人、４２年に１５万９千人と、日本の生活指導下で増加していったのが事実である。従って全く歴史を勉強していないか、意図的に歴史を歪曲して主張しているかのどちらかである。

このような“お騒がせ”人物が支援者を引き連れ、今回また日本にやって来たのである。

２．６月１４日、靖国神社前での騒動

去る６月１３日午後、高金素梅と支援者約５０人が成田空港より都内に入った。一行は夕方、新宿区信濃町の日本基督教団信濃町教会で集会を持ったが、これについては３．項で詳述する。

翌１４日、一行は高砂義勇隊戦没者の魂を取り戻す要求やパフォーマンスをするため、靖国神社へ向かった。すでに台湾出発前の記者会見で、高金素梅は靖国行きを明言していたため、当日は朝から多くの日本人有志と、それを上回る警察・機動隊が出動しており、靖国通りから九段下まで物々しい雰囲気であった。

バス二台に分乗した高金素梅一行約５０名とその支援者５０名程の集団は、神社から３００メートルほど手前、二松学舎大学前の車道で機動隊に止められていた。

神社側は一行に対し、境内で変な儀式やパフォーマンスを行わないのならば、参拝自体は拒否しないと説得したようだが、高金素梅はどうしても“タイヤル族の踊り”をやりたかったらしく、交渉は決裂。このままでは神社外に展開する１００名ほどの一般市民や５０名程度の右翼団体と衝突する可能性があるため、警察が一行に対して安全のため神社に入らないよう説得していた。

私も一行の暴挙を阻止できればと思い午前９時ごろ靖国神社に参拝、その後参道沿いに展開した「英霊にこたえる会」、「チャンネル桜」の”特設本部”に挨拶し、チャンネル桜のキャスター・河内屋蒼湖堂氏や広報桜隊隊長の上田氏らに合流した。

どう見ても境内の人数は１０数人程度と手薄に見えたので、強行突破された場合に備えて動かず、”戦況”を聞いていた。境内は外部の騒々しさとは打って変わって、普段どおり一般参拝客が三々五々往来している状況であった。茨城県からバス３台でやって来たお年寄りの団体の方々も「外の騒ぎは何事か？」と首をひねっていた。

結局一行は１０時ごろ車道で意味不明のパフォーマンスを始め、３０分後には引き上げてしまった。一行と直接話した「英霊にこたえる会」の方々によると、一行は午後の箱根観光のため遅くとも１１時には出発しなければならない事情があって、靖国神社を去ったとの事で、拍子抜けした。その後の情報で、一行の旅程のほとんどが箱根観光、愛知万博、名古屋・京都・大阪観光で占められていると聞き、唖然としたのである。

一行が本気で高砂義勇兵の魂を思っているのならば、簡単に断念などしない筈だが　（そもそもこんな馬鹿げた事自体をしない筈）、所詮は裁判に合わせたパフォーマンスでしかないという事が証明されたようなものであった。

ちなみに台湾の李登輝前総統は17日、基隆において本件に関する台湾TVBS記者の質問に対し、「她頭腦有問題」（彼女は頭がおかしい）と一言で斬り捨てている。

３．高金素梅の支持団体とそのネットワーク

台湾における高金素梅の支持団体「原住民部落工作隊」は、中国の台湾併合が目的の「中国統一聯盟」、過激派親中組織「夏潮」など、台湾国内の親中左翼団体と繋がりが深い。中心人物である張俊傑と陳明忠は、それぞれ「中国統一聯盟」の前幹事長、「夏潮」の前会長である。

また６月１７日大阪高裁における控訴審結審と日を同じくして、「漁民労働人権協会」なる団体が台湾総統府を訪れ、高金素梅の靖国神社でのパフォーマンスを「支持する」よう要求し、更に日台交流協会（日本の対台湾窓口）にも抗議に来ている。

この「漁民労働人権協会」は、尖閣諸島領有を目的として中国と連携している「保釣行動連盟」などと共に今年５月の「釣魚台（つまり日本領尖閣諸島）主権アピール説明会」に参加、２００３年２月には前述の「中国統一聯盟」、「夏潮聯合会」、「台湾反帝学生組織」らと共に、「米英のイラク侵略戦争に反対する共同コミュニケ」署名運動に参加している。

しかも住所表示が、普通は「中華民國臺灣省…」と書くところを、「中國臺灣省台北市…」と表記しており、さらにその住所（台北市大同區南京西路３４４巷２５號６樓）は、台湾の親中国政党である「労働党」と同じなのである。これは明らかに親中国左翼団体といってよい。

日本国内で高金素梅の靖国訴訟活動を支援しているのが、「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」で、左翼文化人や左派弁護士、中核派等極左団体幹部、浄土真宗大谷派、共産党議員、朝鮮総連関係者らを中心に各地で活動している。

今回の件でも、６月１８日大阪市天王寺区の近鉄上本町駅からほど近い某ホテルで開かれた高金素梅の講演会を主催していたのは、この団体である。

２．項で述べた、高金素梅一行が１３日、日本基督教団信濃町教会で集会を持った際の主催団体である「日本カトリック正義と平和協議会」は、今年１月のＮＨＫ“政治介入”問題のそもそものきっかけである「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を推進した左派団体VAWW-NET Japan（バウネット・ジャパン）の賛同団体であり、メンバーの一人である高嶋たつ江氏（故人、2003年没）はバウネットの発起人でもある。

VAWW-NET Japan は発足時からしばらく、「日本カトリック正義と平和協議会」と同一住所「〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10」に存在していた事が確認されている。

現在の連絡先は「〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21 文京春日郵便局留」となっているが、これは文京区役所シビックホール内の郵便局の番地である。普通の団体であれば当然明らかにする筈の所在地を明らかにしないのは、なにか都合の悪いことがあるのではないだろうか。

推測ではあるが、電話番号03-3818-5903となっているので、文京区白山３丁目か４丁目の可能性が高い。白山４丁目（正確には文京区白山４丁目33-14）には朝鮮総連の傘下組織が集中している（18団体を確認）ので、この中のいずれかの団体内に所在しているのかも知れない。上記の18団体の電話局番は03-3812から3818になっている。

またVAWW-NET Japanの各種集会に参加している各団体の中に、朝鮮総連の傘下組織が存在している。それは「在日本朝鮮民主女性同盟」で所在・連絡先は「〒112-0001 東京都文京区白山４丁目33-14、 TEL　[phone]」である。

今年2月1日、衆議院第2議員会館において、“「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日･朝女性の緊急集会”が開かれているが、この時VAWW-NET Japan 共同代表・西野瑠美子氏と共に発言者として出席した在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・金昭子氏は、朝鮮総連中央委員会副議長である。

このVAWW-NET Japanには、最近話題の人物が関わっている。ちくま新書『靖国問題』の著者である東京大学大学院助教授・高橋哲哉氏である。

『靖国問題』の中で高橋氏は、大日本帝国の植民地主義に靖国神社が責任あると決めつけ、傍証として台湾の資料を頻繁に引用しているが、それは高金素梅が編集した写真集『無言的幽谷』であり、無批判に彼女の文章をそのまま引用している。また何の疑いもなく彼女を“高砂族出身”と紹介しているのである。

ちなみにこの本の帯には ”哲学で斬る「靖国」” と書いてあるが、その中身は小林よしのり氏が今週の「サピオ」で高橋氏を ”狂信左翼” と述べているように、もう旧社会党か、社民党の代弁としか言いようのない代物である。

書中、自身の経歴著作の紹介欄では全く記述していないが、実は高橋氏は前述した2000年12月の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を特集した、ＮＨＫ番組・ＥＴＶシリーズ2001「戦争をどう裁くか」第２夜「問われる戦時性暴力」にコメンテーターとして出演している。

この番組は、今年１月にＮＨＫと朝日新聞の泥仕合となった例の”政治介入”問題の原因となったものであり、もともとは2000年8月開かれた高橋氏の講演を聞いたＮＨＫエンタープライズ21の林チーフ・プロデューサーが、製作提案を考え出したものである。

さらに高橋氏は、VAWW-NET Japan編『日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷の記録』第１巻『戦犯裁判と性暴力』の共同責任編集者であるから、VAWW-NET Japan内において一定の役割を担っていると考えられる。

高金素梅の件についても著作の中で紹介引用することにより、台湾人靖国訴訟の援護射撃をしていると考えられるのである。

４．中国の“反日ネットワーク”操作と日台分断謀略

以上のように様々な左派団体が高金素梅と結びつく訳であるが、背後で操っている者がいることは確かであり、もっとも疑わしいのは中国政府である。

2003年9月18日、上海において「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成され、日本からは既述のVAWW-NET Japan を含む３０団体が参加しているが、それらを取りまとめているのが中国政府の関係機関である中国社会科学院　中日歴史教育センターであると思われる。

この協議会は昨年12月7日にも北京で会合を行い、2005年度の運動方針を決定しているが、特に今年８月８～１５日までを「日本の過去の清算のための国際連帯行動週間」として、この期間に多くの国と地域で抗議デモ、討論会、写真展示会などの活動を展開する予定なのである。

高金素梅の件に関して一番早かった報道は、6月10日付朝日新聞のＷｅｂ版である。「靖国神社に合祀された台湾の戦死者遺族、賠償請求へ」というタイトルで、6月8日の台湾立法院における高金素梅の記者会見の内容が述べられており、「靖国神社に合祀された「高砂義勇隊」戦死者の位牌を同神社から除くよう日本側に求める考えを明らかにした」と噴飯物の記事を訂正もせずにそのまま配信しているのだが、よく見るとこの記事は、人民日報の日本語訳であるのだ。

高金素梅は台湾の議員である筈なのに、なんと台湾政府・メディアではなく、中国政府の官報といえる人民日報が最初に取り上げている。これでは上述の「協議会」方針に従って中国政府が高金素梅を操っているのではないか、という疑念が生じても不思議ではない。

さらに一行の日本入り前に、中国側と思われる筋から「反日台湾団体の保護要請」が日台交流協会にあったようだが、これは断られている。次に6月14日の件を受けて、台湾政府ではなく中国外交部の劉建超・報道官が同日の定例記者会見で、「台湾先住民の要求は尊重されるべき」と述べたのである。

また最近、尖閣諸島近海での台湾漁船の不法操業に対する日本側の取り締まりに、台湾の漁業関係者らが漁業権を主張して抗議している問題についても、中国外交部は6月21日「台湾漁民の権利を重視し、積極的に保護する」と定例記者会見で述べている。この漁業権をめぐって日本と台湾の間に緊張関係を作り出した「漁民」を組織しているのが、前述した「漁民労働人権協会」である。

彼らは6月17日にも台湾外交部に抗議行動を行っているが、これを報じた翌18日の香港紙「蘋果日報」（Apple Daily）紙上には、今回の漁業問題とは何の関係もない“靖国神社”と書かれたビラを掲げた複数のメンバーが写っているのが確認できる（下記写真）。

6月18日付、「蘋果日報」（Apple Daily）より

このように中国政府は様々な手口で“反日ネットワーク”を操作し、台湾人の眼を“反日”に向けさせ、更に日本に対しては政府から一般大衆レベルにまで日台の友好関係を破壊する工作を図っていると考えられる。今回の靖国訴訟、高金素梅の件についても、その一環であると考えるのが妥当である。

日本のマスコミが本件に関して掘り下げた記事・番組を流さなかったのは、余りにもお粗末なパフォーマンスから逆に、“反日ネットワーク”の実態が解明されると困ると判断しているからではないだろうか。

ここに彼らの限界があるのだが、中国は謀略にかけては日本人の想像を遥かに超えた技術を持っているのは“南京事件”の捏造に見られるとおりであり、決して油断してはならない。

日本側としては、彼らの一連の行動の背後にある謀略工作を冷静に見抜いた上で、中国側に断固とした対応を示すと共に、日台の分断工作に乗せられないよう努力を続けるべきである。　　　　　　　　　　以　上　

下の貼付ファイルは、「英霊にこたえる会」の一メンバーが果敢にも高金素梅本人と名刺交換したものであります。

　　　　 　　　　
高金素梅の名刺と団体のＰＲ用ＤＶＤ

首相の靖国参拝を支持する若手議員の会（１１８名）結成

本日（６月２８日）、昨日中止となった総務会（午後４時）が開催され、郵政法案についての論議がなされました。毎日新聞では、本総務会は紛糾するも、修正案がはじめての多数決で了承。反対派は多数決に激しく反発。

本法案は７月１日には衆議院可決との話もあり、また、公明党に配慮して、遅くとも７月６日に小泉首相のグレンイーグルズサミット出席の前日（７月５日）までには衆議院を可決するのではないかとの観測がなされています。

本法案の衆議院可決にともない、執行部の勢いは、人権擁護法案についても、一気に与謝野政調会長の職権で、法務部会を無視して、総務会審議へと強行に移行しかねない情勢も充分考えられます。

郵政法案の衆議院郵政特別委員会での審議がもつれにもつれ、衆議院可決が７月１１日の週の後半になれば、参議院可決は微妙で廃案になる可能性も秘めており、人権擁護法案の国会提出は免れそうです。いずれにしても「一寸先は闇」です。

さて、本総会の開始前には、党本部（７０４）にて、午後２時より「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（加盟議員（１～５期）１１８名（衆８５名、参３３名））が結成されました。本人出席６７名、代理出席３２名。当初の予想より、遙かに多い加盟議員が募りました。（参照：自民党総数約３６０名）共同通信参照ください。

顧　　問　安倍 晋三幹事長代理（４期）　
会　　長　松下 忠洋衆議院議員（４期）　
幹 事 長　山谷えり子参議院議員（１期）
事務局長　古川 禎久衆議院議員（１期）

他執行部は古屋　圭司衆議院議員（５期）
　　　　　衛藤せい一衆議院議員（４期）
　　　　　菅　　義偉衆議院議員（３期）
　　　　　西川　京子衆議院議員（２期）
　　　　　城内　　実衆議院議員（１期）

結成終了後に岡崎久彦氏（外交評論家）より提言が行われ、６人ほどの質疑応答が活発に行われた。

靖国神社参拝をめぐる主な動き（参照）

岡崎氏はテレビでの野田毅氏、加藤紘一氏との論議について触れ、天皇陛下が靖国神社に参拝できなかった、理由にＡ級戦犯が合祀（昭和５３年１０月１７日）をあげているが、彼らの主張は間違いであることが確認されました。

その理由は、昭和５０年８月１５日に当時の三木首相が靖国神社参拝に当たり、初めて「個人の私的参拝」と言明したことが、天皇陛下の靖国神社参拝中止をもたらした発端であることが述べられました。

昭和５３年、Ａ級戦犯が合祀されても、ほとんど問題にならず、当時の大平、鈴木首相は靖国神社参拝を続け、大平首相は記者の質問に答え「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」と述べています。

昭和５７年夏、教科書誤報事件を機に、中韓からの干渉が強まるが、それまで中・韓から「Ａ級戦犯」合祀問題として一切抗議されていないことが指摘されました。

この教科書誤報事件でさえ、朝日新聞の中韓へのご注進によるものであり、中韓の自覚的な抗議ではなかったが、昭和６０年８月１５日、中曽根首相の「戦後総決算」発言に基づいた、首相の「靖国公式参拝」を契機に、中・韓の内政干渉が本格的に開始されたことが述べられました。

翌年、中曽根氏の靖国神社参拝の中止を契機に、「Ａ級戦犯」を合祀した首相の靖国神社参拝問題は、中・韓の格好の「歴史カード」となったことが指摘され、爾来、今日まで、中・韓の内政問題などを解決するための「歴史カード」として利用されてきたのです。

岡崎氏は質疑応答の中で、中・韓の本抗議は、日中平和条約にも明記されているように、「内政干渉」であり、安易なる妥協はすべきでないことを強調されました。そして首相の靖国神社参拝の継続を訴えられ、仮に、首相の靖国参拝が８月１５日になされたとしても、中国では反日デモは起こらない、否、起こせないと断言されました。

反日デモは、反政府暴動になりかねず、中国政府はその暴動を一番恐れていることを指摘されました。首相の靖国参拝中止は、中国に新たな政治カードが与えるのみで、わが国にとって重大な禍根を残すこととなります。

今後の若手議連の活躍に期待するものです。

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子供たちを救うために－現場教師１００人の声

子供たちを救うために、教育基本法の改正を
－現場教師１００人の声－

本日の産経新聞（６月２７日）の解答乱麻欄では、さいたま市立芝原小教諭の斎藤武夫先生の「先生、日本のこと教えて」をはじめ、現場教師の声が掲載されています。

関連?《解答乱麻》教育現場に“職人”招け（占部賢志氏福岡県立太宰府高校教諭）

また、産経新聞（６月２４日）の教育特集には、中山文科相“あるべき教科書”示唆「日本人としての誇り持つ教育を」が掲載されていました。

■質疑応答の要旨は次の通り。

元小学校教員　「日本が大好き」という子供を育てるため教室に国旗を掲げたりしていたが、「右翼教師と思われるのでは」と不安だった。こういう教育ができる環境を整えてほしい。

中山文科相　国を愛する心を育てるには、正しい歴史教育と国旗・国歌に敬意を表することが大事。親が子供を大事にし、子供が親に感謝して、日本に生まれた幸せを実感することで、故郷を愛し国を愛する意識が芽生えるのではないか。しかし戦後教育は日教組の影響が強すぎて、日本は駄目な国だと教えすぎた。日本人としての誇りと自信を持って子供たちが生きていけるような教育を、きちんとすべきだ。

読売新聞（６月２５日）には「少年凶行　３事件の背景」と題した「教育特集」記事が掲載されています。

おとなしくて問題行動もほとんど見られなかった少年の凶行が、６月に入って３件も相次いでいます。その事件には、いくつかの共通点が浮かび上がっていると指摘しています。

「日本の誇り」（歴史教科書に見られるような「犯罪者」日本の強調されることによる「日本の誇り」）が失われたとき、青少年の誇りの喪失は、学力低下と共に、「ニート・フリーター」の激増を生み出し、ひいては、青少年犯罪が頻発。

※ニート・フリーターは教育特集（その他）に掲載
　ニート実態調査　家族や本人から原因聞き取り　文科省が初（６月１４日）

ここには明確な因果関係はあるのでしょうか。

イギリスのサッチャー改革に学ぶ
１９６０年代、イギリスはビートルズの全盛期を迎えていました。一方、当時イギリスでは、「英国病」という言葉に象徴されるように深刻な時期を迎えていていました。まさに現代日本の状況といって良いでしょう。

関連?教育正常化への道（中西輝政京都大学教授監修「ＰＨＰ」）
関連?教育基本法改正から始まったイギリス教育改革パンフ紹介
関連?サッチャー改革に学ぶー学力向上はいかにして図られたのか

奇しくも、昨年６月に生起した佐世保市での小６同級生殺害事件について（「子供たちを救うために　教育基本法の改正をー現場教師の１００人の声」に掲載）の提言を下記に紹介しますのでご参照ください。

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佐世保市小六同級生殺害事件に思う
　―感性＝いのちの根っこを培うための提言

　　　　　　　　　　　　　　長崎公立小学校校長　山川洋一

私達は何を教育してきたのか

平成十六年六月十四日から地区別ＰＴＡが始まった。その席で、テレビを見ましたよとよく声をかけられる。六月四日に佐世保市における小六同級生殺害事件のための県緊急教育長・小中学校校長合同会が開催された。その開会前にインタビューされた私の映像が、ＮＨＫの全国ニュースで流されたからである。
　
しかし、この報道内容は私にとって不本意なものであった。私はこのニュースで、「突然のことで、この会に参加して今後のことは考えたい」ということを述べている。しかし、これは七項目ほどの質問の最後の質問「これからどのように対応しようと思いますか」に答えたもので、私が最も言いたかった部分はカットされている。報道が真実を伝えないことを身をもって体験した。

ただし、私の動揺はやはり、報道の通りでもある。同じ小学校の校長として、自分の学校で起きてもおかしくない状況であるからである。私達学校現場を預かるものとして、私達は何を子ども達に教えてきたのか。厳しく自分を問われている。「私達は、小さな殺害者を育ててきたのであろうか」と自ら問わざるを得ない。しかも、長崎だけで、学校教育途上の子どもの手によってこの一年間で三名もの幼・小・中学生の命が絶たれているのである。一名は自殺者であるが、これも攻撃が内に向かっただけであると思う。

バトルロワイヤルと戦後教育の共通点

ある教諭が、今回の事件を受けて次のように書き記している。「どうして六年生の子が…と考えると、夜中も何度も目が覚める。いのちのことを考えたことがなかったのか。インターネットという仮想空間と現実との混乱があったのか。本当に、事件直前まで普通の子だったのか。色々考えるばかりである。私は、親として、教師として、今のままでよいのか。何か足りないところはないか。子どもに『あなたがいてくれてうれしい』というメッセージをきちんと伝えているか。昨年の長崎市の事件にしても子どもを加害者にさせてしまったのは、大人の責任である。何を変えていかないといけないのか。自分の問題としてしっかり考えようと思う」

この教師の厳しい問いかけを逃げることはできない。私達、大人が小学六年生を殺人者にしてしまったことをまず冷静に考えるべきである。その原因をはっきり突き止めて現状を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返される。

女児の殺害方法は、バトルロワイヤルの殺害の一場面に酷似し、バトルロワイヤルに彼女は心酔していたという。私は、彼女はバトルロワイヤルに殺害方法を学んだだけでなく、殺害の正当性をこの物語においていたと思うのである。彼女は、感情的にも理性的にも明確に殺害を正当化していたのである。人間は理性的動物であり、根拠をもたないと行動に移ることができない。逆に正当な根拠があれば、平気で殺人も起こすのが人間である。戦争がそうである。彼女は殺害を正当化する根拠をこの映画に見出していた。私はそう確信する。

彼女は、バスケットを母親からやめさせられて、荒れ始め、ネットでのトラブルから怜美さんへの恨みを募らせ、ついに殺害を決意する。その間、バトルロワイヤルに心酔し、自分で真似て創作した「バトルロワイヤル囁き」までホームページに掲載している。そして、彼女が、かくも冷静に殺害を行うことができたのは、バトルロワイヤルのもつ共同体破壊思想が、戦後教育が求めてきた国家否定の論理と一致したからである。共同体破壊思想と戦後教育の目標とは結びつくはずがないと誰しも思われるであろう。しかし、共同体意識なき民主主義、つまり国家意識なき民主主義は、自己中心主義しか生まないのである。むしろ、彼女は、戦後教育の最優秀児童なのである。

では、なぜ、他の児童生徒は、そうならないのか。それは、伝統文化に育まれた感性を持ち合わせているからである。日本の歴史の中で培われてきたこの伝統文化は、戦後教育の指針である教育基本法からは抹殺されているが、地域文化によってこれまで継承されてきた。生き残っているのは、日本の伝統的風土のおかげである。この感性さえ育っていれば、思春期を迎えた彼女の不安定な心の中にも、真の自分と他者を否定する空洞化は生ぜず、バトルロワイヤルを拒絶していたであろう。こうして、私は戦後日本民主主義教育が、小学生の殺人者を生み出したと結論づけている。私達は、まかり間違えば、小学生さえ殺人者としてしまう途方もなく危険な時代に突入しているのである。

感性は母子の深い絆から育まれる

では、バトルロワイヤルを拒絶する感性とは何であるのか、それはどのようにして育まれるのか私見を述べる。感性とは他と共鳴する力である。その大本は、母親と子どもの深い絆から育まれる。深い愛情の下で育てられた子どもは、母親を慕い、自分の子どもを愛情深く育む。感性は、他からの愛情を受け入れ、他に愛情を施す力といえる。したがって、感性は、家族の根っこであり、いのちの根っこといえる。さらには、人間が社会的動物であることを思えば、社会つまり共同体と個を結ぶ「かすがい」である。

東井義雄先生の本に「田んぼの畦で」という詩がある。
　　ごっくりごっくり
　　青空の下で
　　健康な音をたてて乳を飲む我が子
　　息を殺して飲んでは
　　ポッと口をはなして息をつぎ
　　またのみつづけている
　　野良着をとおして
　　肌にこころよい大地と青草の感触
　　田の畦に愛し子をいだき
　　私は私の幸福を満喫する

共同体意識の下となる感性はこうして育つ。感性は、親子の絆であり、個と共同体との絆である。一方、戦後教育の根幹は、自由・平等・平和であり、これが憲法と教育基本法を貫く精神である。確かに、これらは民主主義社会における基本的人権である。ただし、国家意識無き戦後日本の民主主義社会においては、自己中心主義者を生んできた。

三十数年前のゲバルト学生による革命運動を思い起こすとよく理解できる。彼らは自由・平等・平和を叫びながら、仲間を粛清していったのである。そこには、共同体意識がなかった。仲間意識と言ってもよい。同じ仲間であるとの意識がなく個人の尊厳を守れば、自由も平等も平和も自己中心主義に陥る。さらに言えば、国家意識とは、愛国心である。この国の発展を願い、貢献してきた先人の足跡を慕う心である。先人の足跡は、歴史となり伝統文化となって、個人の中には感性となって今に引き継がれている。

ところで、バトルロワイヤルには共同体破壊思想が塗り込められている。中学生が生き残りをかけて死闘を繰り返し、生き残ることがこの映画の中では正義なのである。この自己だけ生き残る論理は、共同体意識無き自由・平等・平和の思想そのものである。したがって、バトルロワイヤルの共同体破壊思想は、全く戦後体制を包む国家意識無き民主主義思想と一致する。

共同体としての国家意識を育てよう！

それでは、どうすればこの日本を再生することができるのか。それには、新しい教育基本法に共同体としての国家意識を育てることを明記し、日本の歴史・伝統・文化の尊重を教育理念として掲げることである。

人間知で建設した共産主義国家は自ら破滅した。民主主義も、伝統文化を否定すれば、破滅へ向かう。親に育てられない猿は子育てができないと言う。猿も、子育ての伝統文化があって子育てを行うことができるのである。

青少年による凶悪事件、若い親による幼児殺害事件、幼児や老人への虐待事件の急増は、急激な工業化と情報化社会への移行による急速な伝統文化の衰退と戦後教育がリンクした結果である。それ故、親も子も個々人の感性が摩滅してきている数が多くなってきているのである。いま、日本は子育ての危機に瀕している。

最近、小学校現場では低学年の様子がおかしいと言われており、強くそう感じる。一年生で学級崩壊があるとは、少し前までは信じられなかった。しかし、それも不思議ではなくなってきたのである。低学年の質的変化が激しい。私も、「どうせ俺にははできん」「俺なんかどうなってもいいとやろ」などの言葉を吐く小学一年生の子どもと出会った。
　このことは、感性レベルで、自己と他者を肯定できない心の空洞化した児童が増加していることを意味している。感性の大本は、親子の深い絆の中で育まれるのであるが、その絆が最近結べなくなっているのである。教育基本法改正は、この危機を打開するため早急に行われなければならない。


子供たちを救うために教育基本法の改正
　ー現場教師一〇〇人の声ー

発刊にあたって―現場教師は教育基本法改正を求めている―

第一章　「個人の尊重」の名の下に愛国心を否定した前文・第一条
　　　　・反国旗・国歌教育の実態について

第二章　「自発的精神」の名の下に教育を否定した第一条・二条
　　　　・実施されていない「道徳」教育の実態について

第三章　「男女共学」の名の下にジェンダーフリーに利用される第五条
　　　　・ジェンダフリー教育の実態について

第四章　「宗教的寛容」の名の下に宗教教育を否定した第九条
　　　　・反「宗教的」情操教育の実態について

第五章　教育に対する国家の責任と権限を否定した第一〇条
　　　　・法令違反の問題教師の実態について

第六章　現場から訴える教育基本法改正の必然性
　　　　広島の教育荒廃と教育基本法
　　　　佐世保市小六同級生殺傷事件に思う―感性＝いのちの根っこを培うための提言　　　　
　　　　行政の力で正常化された国旗掲揚、国歌斉唱

資料　教育基本法全文

定価　３００円

発刊　日本教育研究所

危険な親中派の「大宏池会」構想

昨今の日本経済新聞・読売新聞・産経新聞などの報道によると、首相の靖国神社参拝問題を契機に、自主外交戦略派と親中路線継続派の動きが注目されています。ポスト小泉を視野に入れた攻防といってよいでしょう。

自民党の堀内派と小里グループが、日中関係改善（親中路線）を目指すことなどを理由に連携する動きを見せています。

来年の秋の自民党総裁選をにらみも靖国神社参拝問題などで中国と摩擦を生じている小泉首相や安倍晋三幹事長代理に対抗する狙いがあります。最大派閥の旧橋元派も含めた連携を模索する向きもあるとのことです。

小里グループの加藤紘一元幹事長は、６月２３日のグループ総会で「日中関係は豪雨になりそうだ田中派と大平派の二つが協力し合いながらやっていかなければならない」と述べています。

田中角栄・元首相を領袖とした田中派は、旧橋本派の源流。大平正芳・元首相は、現在の堀内派と小里グループの源流です。

古賀誠氏（堀内）、加藤紘一氏（小里グループ）によるの「大宏池会」構想は、とても危険です。本構想が実現すれば、７５名となり、第２派閥の森派（７７名）に匹敵します。第１派閥の旧橋本派と連携すれば、自民党総裁選を制することとなります。

ポスト小泉がいかなる人物がなるのかは、わが国にとって重要な岐路となることは間違いありません。本日の読売新聞（６月２６日）の一面で「次期首相への踏み絵と」題しての、葛西敬之氏（ＪＲ東海会長）の指摘は正鵠を得ています。

靖国問題は中国の意向に日本が屈するか否かを測る踏み絵である。従って小泉首相はもちろん、次期首相も個人的な心情はどうであれ靖国神社を参拝し続けなければならない。

アジア・太平洋の覇権を狙う中国にとって日本の世論を分断し、日米を離間することは基本中の基本戦略であり、靖国はそのための小道具に過ぎない。靖国で譲歩すれば中国は自信を強め、新しい図柄の踏み絵を提起してより一層の世論分断を図るだろう。

その意味でも、安倍晋三自民党幹事長代理の発言、行動はそれにふさわしい人物であることは間違いないでしょう。

しかし、自民党内では、安倍氏の自民党内のシンクタンク構想も潰されるなど、安倍氏への圧力は日増しに多くなっています。靖国問題でも、安倍氏を孤立化させようとする意図も見え見えです。

まさに靖国問題が思想問題から政治利用の具となりさがったことは実は深刻な問題を孕んでいるのです。また、国家の基本にかかわる問題で、常にキャスティングボードを握っているのはほかならず公明党です。公明党は首相の靖国神社参拝反対・集団的自衛権反対・教育基本法改正の「国を愛する心」も反対。

さらには人権擁護法案を推進し、外国人参政権にはいまだに執念をもち、夫婦別姓も推進、こうも思想が違う党と、連立を組んでいることががわが国を溶解さしめている淵源となっているのです。

その中にあって、民主党保守系の中では、「真の対中外交を考える会」が３０名弱で立ち上がっています。対中外交のあり方が真に問われる中にあって、現在の連立政権を打破するポスト小泉の人選は重要であるはずです。

また、憲法改正を視野に入れれば、１０年、２・３期の政権構想が必要であり、次期総理の人選はいかが。

そこで、提案ですが、石原都知事と安倍氏との手打ちを行い、石原氏が民主党保守系約４０名と新党を結成し、自民党と新党が連立を組み、総理には石原氏を就任させる案はどうでしょうか。（東京４区の補選は本年１０月です）

憲法改正実現内閣にはしかるべき人に就任していただくとして、この構想の実現が急務だと思います。

この構想のキーマンは、亀井静香氏しかいません。亀井氏には首相になることを諦めていただき、明日の日本のために尽力いただかねばなりません。

実は、この構想では、参議院の過半数を取ることができないのが、弱点ですが、次の参議院選挙で石原新党として有能な人材を輩出することが必要です。

このまま、わが国を溶解させる訳にはいきません。

今日ほど、わが国の主体性を明確にし、真に２１世紀を展望する構想が問われている時期はありません。

この構想にご賛同の方はクリックして下さい　
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教育正常化・拉致問題解決で国の建て直しを

地方議会から｢誇りある国づくり｣を （シリーズ３）



日本会議首都圏地方議員懇談会事務局長
松原成文　川崎市議　に聞く
●プロフィール
まつばら　しげふみ
昭和28年川崎市生まれ。法政大学文学部卒業。会社員、団体職員を経て平成15年、川崎市議会議員に初当選。市議会健康福祉委員会副委員長。拉致問題、主任手当拠出や組合活動の有給職免の問題等に取り組む。


■拉致問題―市長以下全員がブルーリボンを着用

―市議会議員になられたのは

松原◆大学卒業後、十年間会社勤めをしていましたが、その後自営業を営みながら、教育・外交・防衛問題に取り組む田中和徳衆院議員の政治姿勢に感銘を受けて、選挙活動などを手伝っておりました。

しかしやはり私も地域の為に、地域に根ざした活動をしていきたいと強く思って二年前の四月、川崎市議会議員に立候補しました。なかでも大きなきっかけとなったのは、北朝鮮による拉致問題でした。

川崎市は拉致被害者の横田めぐみさんのご両親がお住まいで、私も拉致問題の集会にはその都度参加しておりました。始めは横田さんのご両親が川崎駅前に立って、一生懸命に署名を呼びかけても、ビラを配っても、受け取ってくれない。地元でもそういう状況でした。

しかし今は横田さんが駅前で訴えていると、二千人も三千人も集まるほど世論の関心が高まりました。

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人権擁護法案の重大局面にあたって（第２弾）

「人権擁護法案、都議選後に提出へ」とする東京新聞（６月２２日）の記事によると、郵政法案の衆議院可決後に、本法案の国会提出の可能性を示唆していますが、この記事に一喜一憂することは禁物でしょう。

本記事は一社のみのスクープであり、政治的な色合いが強いかと思われます。「本記事は東京新聞政治部の飛ばし記事で、書いたのは法務省記者クラブの東京新聞記者、書かせたのは法務省人権擁護局の創価信者の役人」との情報もありますが、真偽は明らかではありません。

いずれにしても、前回指摘しましたように、真の人権擁護を考える懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）と与謝野政調会長とのパイプが切れた状態にあって、どう状況を打開するのか、その逆転の視座が求められているだけに人権擁護法案をめぐる状況は重要な局面にあることだけは確かです。

郵政法案の衆議院可決後が大きな山場となるに違いありません。（もちろん水面下の動きはすでに始まっています）その時期は７月１１日の週が争点だと思われます。郵政法案はこの週に衆議院可決を通過しなければ、本法案は可決できないからです。

したがって、法務部会を無視して、本法案を与謝野政調会長の職権で総務会にあげるのか否かが大きなポイントです。となれば、７月中旬に法務部会が開催されるならば、とりあえずは、推進派の強行突破はできなかったことの証となります。

ところで、すでにご承知のように渡辺眞議員のご活躍により日野市議会において全会一致で可決されたことは注目すべき動きです。

なお、本ブログを見た方から、次のようなご提案がございました。ご参照いただければ幸いです。

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人権擁護法案の反対を求める意見書（案）

　平成１３年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成１５年１０月の衆議院解散により廃案となった。
　しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま今国会に法案の再提出をめざしており、下記の問題点が指摘されている。
?「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、不当に人権侵害の申出の対象とされた者の保護が不十分である。
?また、人権救済機関となる人権委員会に裁判所の令状なしに家宅捜査・差押え、ならびに出頭命令をおこなう権限をあたえることは、司法権を侵し憲法違反の疑いがある。
?しかも、人権擁護委員には国籍条項が整備されておらず、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分である。
こうした問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、新たな人権侵害に繋がる恐れがある。
　よって、我々は言論統制社会を招来せしめる、法案の政府提出に強く反対し、その廃案を要望する。

櫻井よしこ女史基調提言ーわが国のために殉じた人々の霊を慰めるために首相の靖国神社参拝の継続を

昨日、（平成１７年６月２２日・参議院議員会館・第１会議室）に開催された、日本会議国会議員懇談会総会は、テレビ・新聞などで紹介されました。

ＮＨＫ・産経新聞などで紹介されていますが、自民党若手議員が小泉首相の靖国神社参拝を支持する勉強会が６月２８日、岡崎久彦氏をお招きして、設立総会（自民党本部）を開催することとなりました。

平和を願い真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手議員の会

顧　　問　安倍晋三自民党幹事長代理
会　　長　松下忠洋衆議院議員
幹 事 長　山谷えり子参議院議員
事務局長 古川禎久衆議院議員

なお、メディアでは、櫻井よしこ先生の基調提言については、ほとんど紹介されていませんのでその詳細な内容をここでご紹介いたします。

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櫻井よしこ先生基調提言内容

このところ日本と韓国、もしくは日本と中国の間で大変な摩擦が生じています。その主な原因は小泉純一郎首相の靖国神社参拝にあるということでございます。なぜ靖国神社参拝がいけないのか。そこにはÅ級戦犯とされる方々が合祀されているから、そこに参拝をすることは、あの戦争に対しての加害者としての反省がないことを示すものである、また再び日本が軍国主義に走るかもしれない兆しである、それは深く中国及び韓国の皆様方の心を傷つけるという理由付けでございます。

私たち日本人は誰ひとりとして、過去あの戦争を真正面から胸を張ってよかったという人はいないと思います。勿論当時の国際情勢がありましたから、戦いに臨むにはそれなりの理由が双方の側にあったはずでございます。にもかかわらず、そして今この時代になってその当時を振り返れば、あのときこうしておけばよかった、こんな間違いをしなければよかったという反省はあるはずでございます。

しかし現在から過去を見て、歴史を断罪することは避けなければなりません。私たちが心して行うべきは、たとえば南京で何があったのか、日中戦争で何があったのかということを事実に照らし合せながら検証していくことでありましょう。その点については、幸いにもここ十年ほどの間に研究者による非常に優れた研究が発表されてまいりました。

たとえば皆様方にとって非常に分かりやすい本でございますけれども、国会議員の皆様はお忙しいから分厚い本は中々お読みになれないでしょぅけれども、これは非常に薄うございます。「『南京事件』の虚構」、北村稔さんという方がお書きになりました。文春から出ている新書でございます。値段は６８０円でございますのでとても手頃かと思います。たとえばこの北村稔さん、もしくは鈴木明さんという方がいらっしゃいます。この方の著書は「新・南京大虐殺のまぼろし」というものでございます。

このお二方の研究の特徴は、日本側の資料を使っていないということです。すべて中国側の資料を基にして書いたものであります。中国は国民党政権から現在の中華人民共和国政権に至るまで日本を悪と断罪してきたわけでございますが、日本を断罪する側の資料を使ってこの両名の方々は南京事件の研究をいたしました。

そこから透かし彫りになってくる事実は、まさに驚き以外の何物でもございません。南京裁判、もしくは東京裁判で日本が無辜の民を殺した、大虐殺を約三ヶ月間にわたって継続したということの証拠として出された書物が２冊ございます。

それは、ティンバーリーというオーストラリア国籍の新聞記者の書いた「Ｗｈａｔ　Ｗａｒ　ｍｅａｎｓ」（戦争とは何か）というものでございます。この方の本と、もうひとりアメリカ人で当時の金陵大学で社会学を教えていたルイス・スマイスという方の報告書が法廷に出されまして、これが日本軍の大虐殺の決定的な証拠であるとして、南京では３０万以上が殺されたという判決になっていきました。

さて、北村稔先生、および鈴木明先生の研究によりますと、そしてもう一度ここで強調しておきたいと思いますけれども、ご両名の研究はすべて中国側の資料に基づくものでございます。日本人が勝手に作り上げたと言われないために、日本の資料をことごとく排除して、中国側の資料によって研究を進めました。

たとえばこの北村先生の本の中では、ティンバーリーという人物が、どのような人物であったかということが克明に記されております。中国の社会科学院近代史研究所が編纂いたしました資料に「近代来華外国人名辞典」というのがございます。

近代になって中国を訪れた外国人の人名辞典ということですね。「近代来華外国人名辞典」。この中にティンバーリーの経歴が書いてございまして、それによりますとティンバーリーは、１９３７年盧溝橋事件後、国民党政府により欧米に派遣され、宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した人物と書かれてございます。

私たちは、長い間このティンバーリーという人がどういう人物であるかということを知らないでまいりました。どの書物を見ても、どの資料を見ても彼はオーストラリア国籍の新聞記者で、イギリスのマンチェスタ―・ガーディアン紙に務めているということしか書かれておりません。つまり昔も今も記者というものは事実を見てそれに基づいて報道する人々であります。

ですから彼がマンチェスタ―・ガーディアンの特派員であるというのであるならば、その彼が書いた「Ｗｈａｔ　Ｗａｒ　ｍｅａｎｓ」という本はかなり中正中立であろうと推測せざるをえないわけでございます。そのように信頼されていた人物の書いた本が、日本軍の大虐殺の証拠となって提出されましたから、日本側にとっても極めて苦しい時期が続きました。

けれども中国の社会科学院の近代史研究所が編集した、先ほど申し上げました外国人名録によりますと、ティンバーリーは国民党政府によって雇われていた、国民党政府の依頼によって宣伝工作に従事した、そして国民党政府の中央宣伝部に顧問として職を得たということが書かれているわけでございます。ちなみに中央宣伝部の「部」というのは、日本では「省」にあたります。環境省、財務省、つまり国民党の情報省の顧問に就任したということであります。

さて当時国民党の国際宣伝所の所長を務めていた人物に「そきょはく」という人物がおります。「そ」は曾野綾子さんの「曾」でございます。「きょはく」の「きょ」は虚実の「虚」でございます。「はく」は「白い」という字ですね。国民党中央宣伝部、つまり情報省の国際宣伝所長を務めていた彼は、日本が敗退し、中国大陸で国民党軍と共産党軍が戦い、そして共産党軍が勝って蒋介石たちは台湾に遁れていきました。

そのとき蒋介石とともに台湾に遁れたのがこの曾虚白でもありました。彼は台湾では大変に著名な人物であります。この人物の名前を口にして聞くと、「ああ知っている」と多くの人が言います。この曾虚白が戦後自伝を書きました。その中で国際宣伝所長であった当事、どのような対外宣伝工作を行ったかということを極めて具体的に書いてございます。

曾虚白は二つの方針を書いております。一つは日本軍と戦っているときに中国兵の士気を高めるために数々の英雄物語を作りあげます。中国軍が如何に勇敢に戦って日本軍を撃退したかという英雄物語ですね。もう一つは日本軍の凶悪な暴行事件を多く書き、その宣伝に努めたということでございます。

さて、この二番目の件についてティンバーリーが登場致します。曾虚白は日本軍が南京を占領した一九三七年十二月十三日、この事件を国際宣伝に使わない手はないと考えました。そして直ちに適切なる人物を探しにかかります。その当事曾虚白らが決めていた方針は、中国人の顔は表には出さない。中国人自身は顔を出さずに手当てを支払うなどの方法で、中国の交戦の心理と政策を理解する国際友人に我々の代弁者となって貰うことによって曲線的な宣伝手法、宣伝というのは間接的なということでありましょう。

曲線的な宣伝手法をとるのが一番よいということを決めておりましたので、適切な人物を探しにかかりました。そしてこう書いてございます。「われわれは理想的な人物を探し当てた。ティンバーリーである。かくして我々は手始めに金を使ってティンバーリー本人とティンバーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いて貰った。

それは後に極めて有効な効果を発揮した」と書いてございます。北村稔さんのこの本の４５ページにございます。詳しくお読みになりたい方はそれをどうぞ検証なさっていただきたいと思います。南京事件が作られていった背景にはこのような中国国民党による宣伝工作がごさいました。国民党政府は愛国のあまりこのような行動を致したと思います。

国際紛争の場において情報が操作されるというのは冷血な国際政治の現実でございます。わが国はその中国側の情報工作に完全に破れました。それが南京大虐殺事件であり、それがＡ級戦犯での烙印の押し方であるかと私は思っております。

私は『文芸春秋』のアンケートに南京事件について問う広告がございました。数年前に行われたアンケート調査でごさいました。アンケートは三つの分類に答えた人々を分けました。一つは日本軍が南京で大虐殺を行ったとする「大虐殺派」でございます。もう一つは、そんなものは全く無かったという「幻派」でございます。『文芸春秋』によると私は中間派に分けられておりました。南京での日本軍の虐殺行為は残念ながらあったと私は思っているものでございます。

しかしその認識もこうした新しい研究により少しづつ変化してきているのも確かでございます。そのような私にとってもこの近年の様々な研究が示す結果は衝撃的な内容であります。私たちの国では戦後歴史を全く教えなくなりました。学校でも教えない。ご家庭でも歴史の語り継ぎをしない。

そのことによって子供たちも、学生も、そして大人も歴史というものを忘れてき始めました。すでに大半の人が南京事件というと自動的に南京大虐殺と結びつけるようなところに行ってしまっているのかも知れません。それは日本にとって返すがえすも口惜しいことであります。日本にとって是非今踏みとどまって歴史を学ぶことにより、新しい歴史の認識というものを作っていかなければならないと思います。

いつまでも日本が歴史を知らないことによって、加害者意識のみに染り続けるとしたら、そのような卑屈な国は、隣国諸国にとりましても不幸なことであります。日本と中国の一番良い関係は対等の関係でございます。韓国とも一番良いのは対等の関係でございます。対等の関係を築くのは、それだけのきちんとした歴史を踏まえるだけの知識がなければならないと私は思います。

その知識を探っていけばいくほど、わが国が浴びている南京大虐殺の非難は言われ無きものと言わなければならないと思います。私たちは歴史に対して謙虚でありたいと思います。私たちが何も悪いことをしなかったと言いたいのではありません。間違いがあれはそれをきちんと正面から受け止めることは勿論であります。

けれども言われ無き過大な、そして凄まじい根拠の無い非難にはきちんと冷静とした議論を戦わせて、日本の立場を守っていくことが日本国の国益であり、国際社会に資するより良い道であると思います。その意味ではＡ級戦犯の謗り、南京大虐殺の謗りは見直さなければなりません。

そしてわが国のために殉じた人々の霊を慰めるために一国の総理はきちんと靖国神社に参拝を続けることが最も重要であろうかと思います。折りしも日韓首脳会談で厳しい議論が戦わされたようでございます。

小泉純一郎総理大臣は厳しい冬のあとの春の訪れは、より一層嬉しいのではないかと応酬したと新聞で伝えられております。その小泉総理、是非靖国神社に御参りをなさり、そしてこの歴史を正面から受け止めて正しく検証する作業を日本国の指導者の責任として行っていただきたいと思います。

そしてそのことについて今日お集まりの国会議員の皆様には、是非その方向での総理への支持をお願いしたいと思います。どうも有難うございました。

首相の靖国神社参拝支持など決議文採択ー日本会議国会議員懇談会

本日（６月２２日）、日本会議国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣・超党派２４０名）の平成１７年度総会は出席議員１２２名（本人４５名、代理６７名 ）の下、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）をお招きして開催されました。

本総会は、ＮＨｋをはじめとする全テレビ局と大手新聞６社の取材が行われ、ＮＨｋ・ＴＢＳなどで全国放映がなされました。また、産経新聞・朝日新聞などで紹介されています。

今回のテーマは?首相の靖国神社参拝支持?人権擁護法案反対?教育基本法早期改正について審議が行われました。

冒頭、平沼赳夫先生より、小泉総理大臣の靖国神社への参拝について「中国や韓国などで、大変大きな問題となっている。しかし、日中平和友好条約でも、内政不干渉が大原則であり、日本はしっかりと筋を通さなくてはならない」とご挨拶を頂きました。

関連?…本日の小泉首相の衆議院決算行政監視委員会での「靖国神社参拝について」の答弁について

関連?…安倍晋三自民党幹事長代理は「追悼施設は遺族の気持 配慮を」

その後、基調提言として櫻井よしこ氏より、南京問題を考察された後に、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。Ａ級戦犯や南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べられました。

次に岩屋毅教育基本法改正促進委員会事務局長より、促進議連と民間教育臨調の合同で作成した新教育基本法改正大綱を基に中西輝政京都大學教授により新たな教育基本法改正法案としてまとめていただき、現在衆議院法制局と法案作成に向けて準備を進めていることが報告されました。

以上の提案を下に、協議が行われ、城内実議員より人権擁護法案問題、森岡正宏先生や山谷えりこ先生より靖国問題などについての発言がありました。

古川禎久先生より日本会議国会議員懇談会の決議文が朗誦され、全員の了承の下、決議文が採択されました。最後に鴻池祥肇先生よりまとめを頂き、本総会を終了いたしました。

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決　議　文

一、首相の靖国神社参拝継続を支持する

本年は先の大戦終結より六十周年の節目の年に当る。首相の靖国神社参拝に関しては、中国
の度重なる内政干渉がなされ、その中にあって「Ａ級戦犯」分祀論や、国立追悼施設建設論が相次いでいる。
しかし、戦後、政府・国会は「Ａ級戦犯」を犯罪者とは見なさなかったし、「Ａ級戦犯」の分祀はこれまでの政府のあり方を否定するものである。また国立追悼施設については、それがわが国の戦没者追悼の中心施設である靖国神社に代わり得ないことは明白であり、すでに与野党の国会議員二六四名の反対により決着がついているのではないか。
首相の靖国神社参拝は当然のことであり、我々はその継続を支持する。


一、新たな人権弾圧を招く人権擁護法案に反対する

人権擁護とは逆に人権弾圧社会を招く悪法「人権擁護法案」が、政府により強行に今通常国会に提出されようとしている。
この法案は、まずもって「人権侵害」の定義のあいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられることになる。このあいまいな基準に基づいて「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしに事実上の家宅捜索・差し押さえ・出頭命令等の強大過ぎる権限が与えられる。また人権擁護委員の選任過程に関しても、透明性や政治的中立性の確保には規定がなく、外国人にも人権擁護委員の資格が与えられるのである。
このような多くの問題点が指摘されている法案に対して、我々は「真の人権擁護を考える懇談会」と連携し、断固反対の活動を推進する。


一、政府は教育基本法改正法案の一日も早い国会提出を

教育基本法の改正を提唱した中教審の答申よりすでに二年以上が経過し、改正を求める国民
署名は三六〇万、改正決議は三六都道県三七六市区町村議会に達しているものの、その改正は未だならず、この間にも日本の教育現場は荒廃の度合いを深めている。
改正にかかわる与党協議は、現在密室の中で行われ、その停滞は改正を望む国民世論を裏切り、この国の将来を危うくするものでしかない。改正に関する論議は、与野党を問わず国民に開かれた場で行うべきである。
我々は、教育基本法改正促進委員会（超党派議連）、並びに民間教育臨調と連携して、「愛国心」や「宗教的情操」等を盛り込んだ新たな教育基本法を、議員立法として提出する準備を進めるとともに、政府には一日も早い改正法案の国会提出を強く要望する。

平成１７年６月２２日

日本会議国会議員懇談会

人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について

人権擁護法案をめぐる状況が一変し、悪化している模様です。

ご承知のように、週刊新潮（６月２３日号）によると与謝野政調会長は、人権擁護法案の問題性はあるものの、これを今国会で通すのは規定の路線であり、古賀氏の一任どおり国会に提出する旨のことを述べているとのことです。

複数の信頼すべき情報でも、与謝野政調会長が「真の人権擁護を考える会」（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の役員に対して、これまでの交渉を打ち切り、先の趣旨を確認したうえで、今後、法務部会を開催しても、推進派は参加しない旨を伝えた模様です。

そのことは、平沢勝栄法務部会長が、古賀氏一任を認めて、法務部会を開催しないことを示唆したとも受け止められます。もしそれが真実ならば、人権擁護法案は政審・総務へと舞台が移る可能性があります。

本来、自民党のシステムとしては、部会の了承を得て、政審で審議されるのがルールであり、それを犯してまで政審・総務で審議を進めることはないだろうとの観測もありますが、事態はかなり深刻な状態にあると想定すべきでしょう。

したがって、平沢部会長の勇断をもって、法務部会が開催されることが重要です。

明日（６月２２日）、日本会議国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の平成１７年度の総会が開催されます。総会では櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）をお招きし、首相の靖国神社参拝問題、人権擁護法案問題について、ご提案いただくことになっていますが、本総会で人権擁護法案の現状も報告されるものと思います。

本総会には、マスコミも注目しており、人権擁護法案をめぐる状況がどの程度つまびらかにされるのか分かりませんが、現在の進捗状況はある程度指摘されるものと思います。

いずれにしても、明日の平沼赳夫会長の挨拶や出席議員の発言に注目したいと思います。

ここで人権擁護法案について整理したいと思います。

人権弾圧・言論統制を招く人権擁護法案の問題点

１、「人権侵害」の定義があいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられる。

法案にかかげられた「人権侵害」の定義があいまいなため、解釈によっては、誰もが人権侵害　者として規定づけられる。これでは言論や表現の自由もおびやかされる。

【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第２条）
　
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第４２条第５号）
　
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第３条第２項第１号)
　
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第３８条第１項）

２、人権委員会の強大な権限は、「人権弾圧社会」を到来させる。

被害者からの救済の申し出により「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしの家宅捜査・差押さえ・出頭命令の権限が与えられる。これは新たな人権弾圧につながる

?人権委員会は法務大臣の委嘱により、委員長及び委員４人が選出されるが、その権限は法務大臣の指揮監督をうけない、国家行政組織法第３条に基づく委員会（いわゆる３条委員会）と位置付けられており、強大な権限が与えられる。

?法案推進派は「（差別をした人の）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人（差別した人）の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク　渡辺英俊）と述べている。「人権侵害の疑いあり」の判断は、人権を受けた側の主観に委ねられかねない恐れがある。

３、人権擁護委員の選任過程やその政治的中立性の確保については問題がある。　

人権擁護委員の選任過程における、透明性の確保や政治的中立性の確保についての規定がない　ため、２万人にのぼる人権擁護委員の活動は、新たな人権弾圧を招きかねない。

?政府案には「人権に関して高い見識を有する者から推薦しなければならない」と明記されおり、部落解放同盟などの人権団体が選任される危険性を孕んでいる。
　
?２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。

?たとえば、北朝鮮の金正日（キムジョイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン）大統領を批判したら、在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴衆や立入り検査をされかねない。

４、外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
　
人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、外国人にもその資格が与えられる。

?法務省は、外国人の多い地域では外国籍をもつ人間を委員に任命する、具体的には朝鮮総連からも選ばれる可能性があると答弁している。
　
５、いわれなき被疑者の救済処置が極めて不十分。

法案にはいわれなき疑いをかけられた被疑者への救済処置は不明確であり、人権侵害者としての「勧告」や「名前の公表」がなされた後には被疑者の名誉回復は不可能に近い。

護憲派“９条の会”の動き

【今回の注目情報】

護憲派“９条の会”の動き－地域ごと分野ごとの「９条の会」発足の裏側には共産党の存在が－
　
昨年６月10日に“９条の会”が発足して以来、護憲派が“９条の会”を各地で結成し、来る国民投票において、９条改正、ひいては憲法改正そのものを阻止するため、準備を進めていることは既にご案内していますが（平成17年3月14日号）、同会のＨＰでは、「これまでに全国で1900を超える、地域ごと分野ごとの“９条の会”が生まれ」ていると発表しています。
毎日新聞の地方欄では、各地での結成に関する報道記事がよく掲載され、また社説で「改憲の動きに抗して、昨年6月に発足した“９条の会”は全国で1280のグループが結成された。各地の講演会は満員という。9条を守る動きも潮流になっている」（中国新聞05年5月3日「社説」）と取り上げられるようになってきています。

こうした“９条の会”の広がりを支えるものとして、日本共産党の存在があります。同党は「呼びかけにこたえ、その一翼をになって積極的役割を果たす方針を決めて」おり（05年6月10日付しんぶん赤旗「主張」）、「“９条の会”の呼びかけに賛同するとともに『憲法改悪を許さない運動』を全国各地の草の根から発展させる」ことを目的とした“憲法改悪反対共同センター”という団体を昨年9月に発足させています。

同センターには、全労連・全商連・新日本婦人の会・農民連・民青同盟・全日本民医連・全国革新懇（以上、略称）といった、共産党系の労働組合が加盟団体となっています。

なお、現状では、社民党系の“フォーラム平和・人権・環境”（旧護憲連合）などとの関係は不透明です。“９条の会”は現在、７月30日(土)、東京・有明コロシアムにおいて、１万人規模の講演会を開催することを公表しています。

また“憲法行脚の会”が、毎日新聞と産経新聞の6月15日付朝刊に、９条改正に反対する意見広告を掲載しています。同会の呼びかけ人は、落合恵子・姜尚中・佐高信・辛淑玉・城山三郎・土井たか子・三木睦子で、“９条の会”とは友好関係にあります。

なお、既存の護憲団体も連携を深めています。共産党系の“憲法会議”（65年3月発足）、社民党系の“『今週の憲法』編集部”、新社民系の“憲法を生かす会”（97年4月結成）、日本キリスト教協議会系の“平和を実現するキリスト者ネット”（99年10月発足）、“平和憲法21世紀の会”、“許すな！憲法改悪・市民連絡会”（99年5月発足）などは、懇談会を適宜開き、毎年5月3日には共同の護憲集会を開いています。

●そのほかの情報は、本会ＨＰの「憲法に関する最新情報」などをご覧下さい。

《ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ》

■衆院憲法調査会、今国会中に常任委格上げへ

自民、公明、民主の三党は、国会の会期が8月13日まで延長されたことを受けて、衆院憲法調査会を憲法改正手続きに必要な国民投票法案に限って審議する常任委員会「憲法調査委員会」に格上げし、今国会中に設置することで基本合意した。今月末に衆院議院運営委員会で正式提案、設置に必要な国会法改正を行う方針（産経新聞6月19日朝刊）。

■中山・衆院憲法調査会長「（今国会中の法案提出を）無理をする必要はない」

中山太郎・衆院憲法調査会長は6月8日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「（同法案を審議する）受け皿がいつできるかという問題があるが、無理する必要はない」と、今秋に想定される次期臨時国会以降に先送りする与党としての方針を明らかにした。

同法案の今後の取り扱いについて、中山、保岡両氏は、9月にも与野党合同で海外での国民投票の実態調査を行った上で、民主、公明両党と詰めの協議を行い、次期国会に提出したいとしている（産経新聞6月9日朝刊など）。


■日商、自衛のための戦力明記、集団的自衛権の不明記などを盛り込んだ最終報告書を発表

日本商工会議所（山口信夫会頭）は6月16日、中小企業や地域経済の立場から憲法改正を議論する「憲法問題に関する懇談会」の最終報告書を発表。

同報告では、安全保障については、憲法第９条１項の戦争放棄は堅持したうえで、２項で自衛権と、自衛のための「戦力の保持」を明記すべきと提言。さらに、３項を新設し、国際平和の維持や人道的支援のための国際協力活動に、自衛隊の派遣を認めるべきだとしている。なお、集団的自衛権は、「自衛権の中に含まれるというのが国際法上の常識」としたうえで、「集団的自衛権を当然保有していると考えるべきである」として、憲法に明記する必要はないとしている。

また、教育のビジョンとして「自由で安全で豊かで誇りの持てる日本、国際社会で信頼される日本の実現」を憲法に明示し、教育基本法（改正）に繋げていくべきことも提言している（産経・讀賣新聞6月17日朝刊など）。

■自民党憲法調査会、起草委員会要綱を７月７日に提示

自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は6月6日、党本部で首相経験者や財界代表らによる第2回諮問会議を開いた。会議では、新憲法草案のたたき台となる「新憲法起草委員会要綱」を7月7日の起草委員会幹部会合に提出することを決定。

そして、7月3日投開票の東京都議選後に草案の条文化作業を本格化する一方、党員らを対象にしたタウンミーティングを全国10ヶ所（第1回：7月15日／札幌）で開き、国民の意見を新憲法草案に反映させる方針。なお、同日の諮問会議では、国会、内閣、司法、財政各分野について意見聴取が行われた（産経・毎日新聞6月6日朝刊など）。

国立追悼施設建立に反対する

産経新聞によると、小泉首相は19日、さきの大戦の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で開かれた厚生労働省主催の戦没者追悼式に出席しました。

現職首相が同島を訪問したのは初めてで、首相は、5月に千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席。今月23日には沖縄で開かれる戦没者追悼式にも参列の予定。20日に行われる韓国大統領との首脳会談を前に「首相は慰霊に熱心なのであり、靖国神社だけに参拝しているのではない」とアピールする狙いもあるようです。

また、産経新聞に「これで分かる靖国問題」が特集されていますので、ご参照ください。

嘆かわしい　清治と慰霊の混同　上坂冬子氏（ノンフィクション作家）
戦争を経験したわれわれの世代にとって、靖国神社は戦争の犠牲になった人々の霊の行き着く場所として別格だ。どこの国にもある慰霊の場所として定着している。

中国が言い出したことに、一部の政治家が悪乗りし、「ポスト小泉」をめぐる政局に使っている。政治と慰霊の問題を混同しているのが嘆かわしい。

中国は東京裁判でＡ級戦犯とされた人たちが合祀されていることを盾に靖国参拝を批判しているが、そもそも中国は東京裁判を前提とするサンフランシスコ講和条約に署名も調印もしていない。発言権はない。神道で魂を取り分けることなどできるはずもなく、分祀論は神道の原則に無理解すぎる。

Ａ級戦犯だけでなく、Ｂ・Ｃ級戦犯も「平和な日本建設のためにあの世に行く」と遺書を残して刑の執行を甘んじて受けた。裁判、判決､刑の執行をすべて受け入れて半世紀もたったから問題を蒸し返すこと自体、裁判のルールとしてもありえない。日本は国際政治の場で自らの立場を明確に発言すべきだ。

一方、毎日新聞、産経新聞、読売新聞などで、自公の幹事長が来年度予算に、国立追悼施設の調査費計上に意欲を示していることが分かりました。

これに関連して自民党幹部は同日、「党内で追悼施設についての検討をはじめたい」と語っています。

また、小泉首相は１７日、「わだかまりなく追悼できる施設を検討してもいいと思いますが、いかなる施設を作っても靖国に代わる施設はありませんよ」と

日韓首脳会談で韓国側から追悼施設の建設を求められた場合の対応を記者団に聞かれ、靖国参拝問題と切り離して検討する可能性に言及した。

いずれにしても、「国立戦没者追悼施設」は、靖国神社の代わりにはならないし、日本遺族会を始めとする諸団体・有識者や２６４名もの国会議員も反対しています。

●国立追悼施設に反対する日本遺族会の「要請書」（平成14年11月19日）

久しく中断されていた総理の靖国神社参拝が小泉首相の強い意向で昨年八月に続いて本年四月にも行われ、国のため犠牲となった戦没者に感謝の誠を捧げられたことは、日本遺族会として感謝に耐えません。今後も首相の靖国神社参拝が定着することを、衷心より願っております。

さて、昨年十二月に貴職のもとに設置され、貴殿が座長として務められている「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」において、国立の戦没者追悼施設の新設構想が検討されておりますが、そこに現われた意見は戦没者遺族の感情を無視し、「戦没者追悼の中心施設」と考えている靖国神社の存在意義を形骸化するものであります。

もしこのまま、「懇談会」が建設の答申を出すならば、靖国神社の根源に係わり、また、わが国の存立の根幹を揺るがす重大な事態をもたらすこととなります。

このため、本会は去る七月三十一日、全国戦没者遺族代表者会議を開催し、「新設構想を断固阻止すること」を決議いたしました。

また、国家は国のために散華された方々を靖国神社に手厚く祀り、末永く慰霊の誠を捧げることを戦没者ならびに国民に固く約束しております。

よって、本会は、この「国立戦没者追悼施設新設構想」を断じて容認することは出来ません。ここにその撤回を要請いたします。

平成十四年十一月十九日
　　　　　　　　　　　　　財団法人日本遺族会　会長　古賀　　誠

内閣官房長官　福田　康夫　殿

※私共は靖国神社に代わる国立追悼施設に反対します（平成14年11月）
　明治神宮崇敬会・仏所護念会教団・神社本庁・神道政治連盟　　　
　日本遺族会・英霊にこたえる会・念法眞教・黒住教・
　各種女性団体連合会・霊友会・新生佛教・軍恩連盟全国連合会　　　　社団法人日本郷友連盟・オイスカ・インターナショナル　　　　　　　㈶モラロジ―研究所　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
●首相の靖国神社参拝を求める国民の会「声明」　

内閣官房長官の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は半年間も正式会合を中断した上、開いた会合も僅か九回、合計十三時間弱の審議しか行わないまま、本日、「最終報告書」を提出する。その間、広く国民の意見を聴く機会を設けなかったばかりか、遺族の反対の声も無視し続けた懇談会の姿勢に強い憤りを覚えざるを得ない。

私たちは以下の理由から、「国立追悼施設」構想に反対する。

一、先の大戦において国は、尊い生命を捧げられた数多の戦歿者に対し、永遠に靖国神社にお祀りすることを約束した。戦歿者の方々はその約束を信じ、家族や戦友に対して「死んだら靖国神社に会いにきて欲しい」と言い遺された。だからこそ、小泉総理が今年四月の「所感」で示されたように、靖国神社は「国のため尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として、長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設」であり続けている。

ところが、懇談会は、こうした靖国神社の存在意義を全く認めていない。いくら「靖国神社との両立は可能」と詭弁を弄そうとも、国が靖国神社とは別の戦歿者追悼施設を造ることを検討すること自体が、この約束に対する許しがたい背信行為であり、新施設は靖国神社の存在意義を根本的に否定することになる。

二、そもそもこの懇談会は、首相の靖国神社参拝に対し、非難を繰り返す中国や韓国などからの批判をかわすために設置された。しかし、中国や韓国などの批判・要求に屈して靖国神社とは別の国立追悼施設を造ることは、国内問題である戦歿者追悼という厳粛な営為について、外国の内政干渉を許すことになり、わが国の主権と名誉を著しく傷つけることになる。

三、「報告書」によると、「過去、日本が起こした戦争のため命を失った」敵国の将兵も、追悼の対象になっている。従って、先の大戦で中立条約を蹂躙し侵攻してきた旧ソ連兵や、無差別爆撃を行った米軍飛行士などの死没者も追悼の対象になる。

しかも「報告書」では、この敵国将兵は「日本の平和と独立を害したり国際平和の理念に違背する行為をした者」ではないと位置付けられているのである。このような戦歿者を冒涜する、自虐的な歴史観に基づいて、交戦国の外国人も追悼する施設を建設するなど言語道断であり、国民感情からすれば許し難い行為と言わざるを得ない。

この「国立追悼施設構想」に対し国民の間から激しい反対の声がわき起こり、すでに２６２名もの国会議員も施設「反対」を表明している。また、「報告書」には、「施設は不要」とする坂本多加雄委員の意見が付記された。

私たちは、小泉総理に対し、１３０年以上にわたって靖国神社がわが国における「戦歿者追悼の中心的施設」であり続けてきた歴史を尊重して、靖国神社参拝を継続されると共に、国立追悼施設構想を採用されないよう、ここに強く要望する。右、声明する。
　平成１４年１２月２４日

首相の靖国神社参拝を求める国民の会　代表発起人
市田ひろみ（服飾評論家）、宇佐美忠信（（財）富士社会教育センター理事長）、岡崎久彦（元駐タイ大使）、小野田寛郎（財団法人小野田自然塾理事長）、加藤芳郎（漫画家）、日下公人（東京財団会長）、工藤伊豆（神社本庁総長）、工藤雪枝（ジャーナリスト）、小林よしのり（漫画家）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、田久保忠衛（外交評論家）、津川雅彦（俳優）、中西輝政（京都大学教授）、長谷川三千子（埼玉大学教授）、船村徹（社団法人日本作曲家協会会長）、前野徹（アジア経済人懇話会会長）、渡部昇一（上智大学名誉教授）［五十音順］

なぜ、Ａ級戦犯分祀に反対するのか

本日（６月１８日）、産経新聞の「正論」欄に、渡部昇一氏（上智大学名誉教授）が、「『諸判決』と訳すべき平和条約１１条」を掲載されました。

簡単に要約すると、サンフランシスコ平和条約は第１１条の「戦争裁判の受諾」という部分は、英語ではjudgmentsとなっており、「裁判」と訳すのは悪訳、否、誤訳であり、厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」と訳すべきである。ことを強調されています。

諸判決とは絞首刑・東條英樹他６名、修身禁固刑・賀屋興宣他１５名、禁固７年・重光　葵などといった極めて具体的な個々のものである。日本が受諾したのは、この諸判決であり、「日本はこの禁固刑に処せられたものを勝手に赦免、減刑、仮出獄させてはならない。ただしこの判決に関係ある１または２以上の国の決定や日本の勧告があればよい」

日本が独立回復したころの日本の政府や日本の議会は、この条文を正しく解釈していた。したがってＡ級戦犯といわれた人々も、正当な国際的、国内的手続きを経て釈放されたのである。

サンフランシスコ平和条約第１１条の諸判決を受けた人たちは、国際舞台にすら復帰しているが、日本を裁いた国から諸判決を受けた人たちの釈放や活躍に、いっさい異議がだされなかったのである。

すなわち、サンフランシスコ平和条約11条は、東京裁判史観の受け入れを義務付けたわけではないのです。

また、諸君７月号で興味深かったのは、在日中国人の三方（呉麗麗氏・相林史・張本真氏）の鼎談の中で、「中国人の多くは、靖国神社には第二次大戦のＡ級戦犯のみが祀られている」と認識しているというのです。鼎談者の呉氏も「靖国神社にＡ級戦犯以外の人が祀られているなんてまったく知らなかった」と告白しています。

もうひとつ、「靖国神社が私的な宗教団体の施設である」という事実も、知られておらず、国家的な施設だと思っているとのことです。中国人は靖国神社に対して、ちょうど中国各地につくられた抗日記念館のようなものだという印象を抱いているようです。

ご承知のように、中国の歴史教科書には、日本の扱い方は「残虐事件」のみで、驚いたことには、「日露戦争」の記載はまったくありません。「反日教育」が始まったのは、第２次天安門事件（１９８９年）を契機に１９９４年に江沢民が「愛国主義教育実施要綱」を制定してからです。中国の教科書に反日的な内容が大幅に増え、これまで誰も行かなかった反日記念館などに学校の生徒を動員したり、各地に新たな反日記念施設を作ったりしたのも、この頃からだと述べています。

また、張本氏は、「もしＡ級戦犯を靖国神社から分祀しても、中国政府は次はＢ・Ｃ級戦犯を問題にするでしょうね」と述べ、相氏は「それどころか、もし小泉首相が靖国神社参拝を断念したら、『中国の抗議で参拝をやめた。日本がこっそりと不正なことをやろうとしていたのを、中国共産党がまたもや阻止した』という恰好の宣伝材料をあたえることになります」とその危険性を訴えています。

なぜ、Ａ級戦犯分祀に反対するのか、その根拠を下記に列挙しましたのでご参照いただければ幸いです。

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なぜ｢Ａ級戦犯｣を問題にするのか

政府・国会は｢Ａ級戦犯｣を犯罪者とはしなかった


１．サンフランシスコ講和条約11条は、東京裁判史観の受け入れを義務付けたわけではない。

?第11条のjudgmentsは、｢諸判決｣と訳すべきで｢裁判｣と訳したのは誤訳である。したがって判決の結果を受け入れたのであり、裁判の根底にある東京裁判史観に日本政府が拘束されるわけではない。

その証拠に、「Ａ級戦犯」でありながら外務大臣となった重光葵氏、法務大臣となった賀屋興宣氏の復権は何ら問題になっていない。判決を受け入れた意味は、判決の効力を持続し、戦犯受刑者の赦免、減刑、仮出獄等は連合国の同意を得て行われなければならないことを、日本政府に義務付けたということである。従って、昭和33年５月30日をもってすべての「戦犯」が釈放された時点で本条の使命は終わっている。

２．国会も政府も、「Ａ級戦犯」を国内法上の「犯罪者」とは見なしてこなかった。

?昭和27年から始まった「戦犯釈放」を求める国民署名は4000万人分集まり、その世論を受けて国会は４回にわたって「戦犯釈放」の決議を行った。その結果、「戦犯」の早期釈放が実現した。

?政府も、同年５月１日付の法務総裁名の通知によって、「戦犯」を国内法上の「犯罪者」と見なさない旨を明確に示し、その立場に立って遺族援護行政を行ってきた。

３．「Ａ級戦犯」の合祀には、政府も関与している。

?昭和34年には、「戦犯」とされた人々の靖国神社合祀が決定され、「Ａ級戦犯」とされた人々についても、昭和41年に政府より「祭神名票」が靖国神社に送られ、昭和53年に靖國神社に合祀された。つまり合祀は事実上、国と靖國神社の共同作業であった。

４．「Ａ級戦犯」合祀が判明したのは大平首相時代（昭和５４年）であるのに、６年後の中曽根首相の参拝で初めて中国は抗議したのは説得力に欠ける。

?Ａ級戦犯合祀が明らかになったあとも、大平首相は３回、その後の鈴木首相も８回参拝しているが、中国からは抗議はなかった。

?中国政府が言うように、もし首相の靖国参拝が中国国民の心を傷つけ、激しい怒りを招くのなら、このときに抗議があってしかるべきである。

?昭和54年の春の例大祭のさいに、「Ａ級戦犯」合祀のニュースが報道された。時の首相、大平正芳氏は「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうというように私は考えています」と発言。その後も参拝を続けた。

５．「全国戦没者追悼式」では当初から「戦犯」も追悼の対象であったが、何の問題にもなっていない。

?毎年、日本武道館で営まれる「全国戦没者追悼式」の対象は空襲の犠牲者や終戦時の民間人自決者などをも含むすべての戦争死没者であって、その中には「戦犯」も含まれている(当初から遺族も招待されている)。歴代の首相は主催者として参列し、追悼の意を表してきたが、何の問題にもなっていない。

６．中国の「死者に鞭打ち、墓を暴く文化」の強要は、政治干渉よりも深刻かつ重大な文化干渉である。

?古来日本人は、連綿と続く生命の流れの中で、神々や先祖の御霊(みたま)によって守られ、生かされている、と考えてきた。皇后陛下は「海陸(くが)のいづへを知らず姿なきあまたの御霊国護るらむ」と詠まれている。日本人は国家のために命を捧げられた戦没者に対して感謝の誠を捧げ、崇敬の念を持ち続けてきた。「Ａ級戦犯」として刑死ないし獄死された人々も「公務死」であり、形を変えた戦没者であるとしてきたのも以上の理由による。

?日本と違って中国は「死者に鞭打ち、墓を暴く」文化を持っている。「Ａ級戦犯」合祀を理由として靖国神社への参拝に反対する中国の主張は、「死者に鞭打たず、墓を暴かない」日本人の宗教的伝統を一方的に否定し、中国の文化を押し付ける文化干渉である。

７．「Ａ級戦犯」の分祀でも日中間の軋轢を解決できない。

?「Ａ級戦犯」を分祀しても、次に中国政府は、約1000人もの「ＢＣ級戦犯」も持ち出してくるに相違ない。なぜなら、中曽根首相の参拝当時「人民日報」はＢ・Ｃ級を含むすべての「戦犯」に言及しているからである。「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機を含む1000人以上の(戦争)犯罪人を祀っているのだから、政府の公職にある者が参拝することは、日本軍国主義による侵略戦争の害を深く受けたアジアの近隣各国と日本人民の感情を傷つけるものだ」(昭和60年８月15日付「人民日報」)

?仮に参拝を中止したとしても、歴史教科書問題や領土問題、海底油田開発などの新たな対日要求を突きつけてくる恐れが多分にあり、それに応じないと再び軋轢が生じることになる。



発　行　日本会議・日本会議国会議員懇談会
監　修　大原康男・国学院大学教授
連絡先　〒１５３－００４２　目黒区青葉台３－１０－１－６０１
電　話　03－3476－5695　電子メール　[e-mail]

反日議員、高金素梅氏の靖国神社をめぐって

台湾の反日国会議員・高金素梅氏は8日の記者会見で、「12日に日本に向かう」と語ったが、実際には今日13日に来日し、明日14日午前に靖国神社を訪れ、高砂義勇隊戦没者の魂を台湾に返すよう要求する計画だという事です。

靖国神社の後は東京を離れて観光に向かい、14日は箱根泊、15日には愛知万博を終日見物して名古屋泊、16日は京都見物で、17日に大阪高裁の靖国裁判に臨むという情報が入っていました。

高金素梅氏の反日パフォーマンスは明らかに売名の為であり、靖国神社をダシに使おうという不逞な魂胆に対して、すでに台湾団結聯盟日本支部や各団体より、氏に対して日本での行動を慎むよう声明（下記参照）が出されています。


朝日新聞の報道では「分祀求める儀式を中止　靖国神社で台湾先住民」との見出しで、高金素梅氏の立場で記事を書いています。こうした朝日新聞のミスリードにごまかされてはなりません。


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高金素梅氏に対する靖国神社の見解ー神社内でのパフォーマンスは毅然として拒否すると明言


靖国神社は６月１１日午後、高金素梅の靖国訴訟に関して、台湾の公共テレビ（公視）の取材を受けた。公視は「台湾ではこの問題で偏った報道しかない。神社側の考えも聞きたい」との目的を告げた。

これを受け、靖国神社の山口建史総務部長はおおよそ次のように述べた。靖国神社はアジアの同胞として２７８６４柱の台湾人を祀っている。戦後は占領政策で軍国主義の柱として弾圧されたが、多くの台湾人が来日のたびに参拝している。

（高金素梅の「小泉首相の参拝訴訟」は）左翼と連携して起こしたもの。大阪地裁で高金素梅氏らが原告となって提訴したが、神社側、首相側に完敗した。そこで大阪高裁に上告し、６月１７日に結審する。

高金素梅氏は地裁で提訴する時、靖国神社へきた。抗議にきたのは分っていたが、せっかくきたので丁重に迎え、お話を伺った。「自分の縁者の祭神を下ろしてほしい。持ち帰りたい」というので断った。

「自分の民族の方法で（魂を）持って帰っていいか」と聞くので、「それで気が済むなら結構」と答えた。そこで高金素梅氏は５分間祈った。
宗教の違いは認める。高金素梅氏は持って帰ったつもりだ。しかし神社の信仰では「持ち帰れない」。

６月１４日、抗議と「持ち帰り」の儀式のため、もう一度靖国神社を訪れるというが、神社は毅然と断る方針。なぜなら靖国神社は静かに参拝する場。抗議のために来ては参拝者に迷惑をかけるし、あきらかな神社への妨害となる。

それにもう「持ち帰っている」はず。それなのにメディアを連れてまた同じことをするなど、パフォーマンス。神聖な神社でやってもらいたくない。

※当日の会見の模様は６月２５日（土）午後９時（日本時間午後１０時）から放映の予定。

靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」 遺族会「正式見解でない」－古賀誠会長の個人的意見でしかなかった

本日（６月１５日）の産経新聞朝刊によると、日本遺族会が「近隣諸国への配慮」を求めたという件で、あの見解は、古賀会長個人の意見であり、日本遺族会の「正式見解」ではないことがはっきりしました。

ちょっと中国「独裁」政権や、韓国の盧武鉉政権から非難されたぐらいで、うろたえる与野党の政治家たちの姿は情けない限りです。結局、北京や上海の日本大使館に対する暴虐行動、しかもジュネーブ条約違反行動については、このままごまかされてしまうようです。

やくざの脅しに泣き寝入りする、だけでなく、やくざの脅しに同調して自分の身を守ろうとする卑劣漢までいるものだから、やり切れません。
　
救いは、小泉総理があくまで参拝の意志を示していることであり、その小泉総理を支えるべく町村外相や安倍幹事長代理、平沼前経済産業大臣を始めとする気骨のある政治家が若手の中に増えてきていることです。
　
私の知人のところに、インドネシアのある駐日大使経験者から国際電話があって、「中国共産党のような無神論者たちには、戦没者を追悼するという精神なんて判らないのだから、相手にするだけ無駄だ。

日本大使館への危害行動や知的所有権侵害、アパレル製品のダンピング輸出などを例に、中国はいかに国際条約を平気で違反する国なのか、徹底的に訴えれば、中国も少しは懲りるはずだよ」と、アドバイスしてくれたそうです。

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産経新聞■【主張】靖国参拝問題　何だったのか遺族会見解


小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関して、日本遺族会が十一日まとめた「近隣諸国への配慮が必要」とする見解を一体どう受け取ればよいのだろう。

遺族会の総意なのか、それとも会長を務める自民党の古賀誠元幹事長の個人的な考えなのか。このままでは、この見解が世界を駆け巡り、首相に靖国参拝をさせないという国際的圧力に転化しかねない。

見解は、「首相参拝は遺族会の悲願」としたうえで、「英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」としている。

同時に、靖国神社に合祀（ごうし）されている「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）に「政治は介入すべきでない」とし、靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する－を打ち出している。

これでは何を言おうとしているのか、さっぱりわからない。

古賀氏は二日の派閥総会で「立場のある人の発言には近隣諸国への気配り、思いやりが必要だ」と述べ、遺族会でもこの自説を繰り返した。

これは首相に参拝断念を求めたと受け取られるが、こうした趣旨の発言は「総理・閣僚の靖国神社参拝の継続定着の推進」を訴える遺族会の平成十七年度活動方針、事業計画と大きくかけ離れていよう。

これに対し、古賀氏側は「発言は個人的な考え」と釈明し、遺族会も十四日になって「会の正式見解ではない」とした。だが、すでに遺族会見解として独り歩きしている。

十三日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」（アジア版）は一面で「遺族会は小泉首相参拝に反対」を載せ、中国紙も「最も強固な首相の靖国神社参拝支持層が動揺し始めている」（環球時報）としている。国内の分断を喜んでいるのはどこの国であろうか。

小泉首相は十三日、遺族会の見解に対し、「どのように戦没者を追悼するかは日本人自身が考えることだ。人から言われたから参拝しているのではない」と述べた。妥当な発言である。

インドネシアのユドヨノ大統領は今月初めに来日した際、「国のために戦った兵士に参拝するのは当然のことだ」と語っている。これが世界の常識だろう。「近隣諸国への配慮」とはなにかを含め、古賀氏はさらに説明責任を果たしてほしい。



靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）が小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」などと慎重な対応を求めたとされる問題で、同会事務局は１４日、産経新聞の取材に対し、「会の正式見解ではない。遺族会としては、首相に靖国を参拝してもらいたいという考えに変わりはない」と答えた。

古賀氏は今回の件で個別取材は受け付けていないが、古賀事務所は「あくまで古賀本人の個人的な考えだ」と強調している。

この見解は１１日、都内で古賀氏のほか尾辻秀久厚生労働相、水落敏栄参院議員ら遺族会幹部が出席した会合でまとまったとされた。

これについて、同会は１４日、「幹部会は最高意思決定機関ではない。会の活動方針などを決めるのは、年２回の理事評議委員会だ」と指摘し、「古賀会長からも正式なコメントだとは聞いていない」としている。

古賀氏は今年１月、日本遺族会の「日本遺族通信」で、首相の靖国参拝について「今後とも継続・定着に更なる運動の推進を図って参る所存」としていた。

しかし、６月２日の自民党堀内派総会では、「一番大切なことは（英霊が）心静かに休まること。近隣諸国を『内政干渉だ、けしからん』と言うだけで済むのか。それぞれの立場にある人たちの発言は近隣諸国にも気配りは必要だし、思いやりも外交に必要だ」と述べていた。

【産経新聞2005/06/15 東京朝刊から】

首相の靖国参拝を支持するこれだけの理由

６月２２日（水）、平成１７年度、日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫元産業経済大臣・超党派２４０名）総会を、櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）をお招きして、?首相の靖国神社参拝支持！?人権擁護法案に反対を！?教育基本法改正の本国会提出を！のテーマの下、開催いたします。

櫻井よしこ氏の主な論文
?國神社の『見解』が示した『戦犯』問題根本的な誤り　国内法では犯罪人ではない　

?非常識を超えて、もはや恐怖　『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来

?教育基本法の改正論議で原点を忘れた公明党の主張は対中国政府にこそ展開せよ　


首相の靖国参拝を支持するこれだけの理由として下記にあげましたが、この視点と「首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁する」との論文を保守系議員に配布し、首相の靖国神社参拝の支持を訴え、中曽根康弘元首相をはじめとする「Ａ級戦犯」分祀論者による、安倍晋三自民党幹事長代理包囲網を覆すことが問われています。

―中韓両国の内政干渉に屈することこそ国益を損なう

１．「首相の参拝中止」は、中国や韓国の「内政干渉」に屈したことになり、国際社会から信頼を失う。参拝中止を要求しているのは、中国共産党政府と韓国政府だけ。他のアジア諸国は参拝を理解している。

２．「A級戦犯の分祀」で日中間の軋轢を解決できるとは限らない。

?中国政府は、約1000人ものＢＣ級戦犯も問題にしている。

?参拝を中止したとしても、歴史教科書問題や領土問題、海底油田開発などの新たな対日要求を突きつけてくる恐れがあり、それに応じないと再び軋轢が生じることになる。

３．戦後、国会も、政府も、「A級戦犯」を国内法上の「犯罪者」とは見なしてこなかった。

?国会は４回にわたって戦犯赦免の決議を行ってきた。

?政府も、戦犯を国内法上の「犯罪者」と見なさない立場に立って遺族援護行政を行ってきた。その遺族援護行政の一環として厚生省が靖国神社に送った「名簿」に基づいて「戦犯」は合祀された。つまり合祀は事実上、国の政策であった。合祀の撤回要求は、それまでの国会決議及び政府の政策と矛盾する。

４．「A級戦犯」の分祀はできない。

?あくまで分祀を要求するならば、戦犯赦免の国会決議を否定し、戦犯遺族に対する遺族年金も停止しなければならないことになる。

?神道の教学上、一度合祀した霊を分祀することはできない。民間の宗教法人となっている靖國神社に対して、分祀を求めることは、憲法の政教分離規定に違反する。

５．サンフランシスコ講和条約11条は、東京裁判史観への異議申し立てを禁じていない。

?第11条は、講和独立後も、戦犯受刑者の赦免等は連合国の同意を得て行われなければならないことを日本政府に義務付けたに過ぎない。東京裁判史観に日本政府が拘束されるわけではない。その証拠に、A級戦犯だった重光葵が外務大臣になったが何ら問題になっていない。

６．「無宗教の国立戦没者追悼施設」の新設は、遺族が反対している。

?戦歿者遺族の最大組織である「日本遺族会」は正式に「国立追悼施設」の建設に反対している。大多数の遺族が反対する施設を作っても意味がない。

?追悼懇「報告書」によると、「過去、日本が起こした戦争のため命を失った」敵国の将兵も、追悼の対象になっている。従って、先の大戦で中立条約を蹂躙し侵攻してきた旧ソ連兵や、無差別爆撃を行った米軍飛行士などの死没者も追悼の対象になっており、国民感情からすれば許し難い。

マスコミのミスリードには怒りをー日本遺族会の首相の靖国神社参拝の見解をめぐって

マスコミのミスリードには怒りを

日本遺族会が、首相の靖國神社参拝に反対しているかのような報道がなされています。確かに、中・韓への配慮は異例ではありますが、(これは古賀誠氏への配慮に他なりません)記事をよく読むと、決して参拝に反対しているわけではなく、このまま政治家たちの放言を放置しておけば、戦犯の分祀や国立追悼施設建設に発展することを憂慮していることがわかります。
　
マスコミのミスリードには怒りを覚えるとともに、我が国の戦歿者追悼の精神を毅然として守ろうとする政治家が少ないことにも怒りを覚えます。また、下記に紹介していますが、小泉首相の靖国神社参拝を支持する、地方議会決議が議員提案で意見書が提出されたことは注目に値します。

マスコミのミスリードに惑わされることなく、断固として参拝しようとする小泉総理、及び小泉総理を支えている町村外相や安倍自民党幹事長代理などをもり立てていくことが大切だと思います。

共同通信
　
政治介入すべきでない、新追悼施設反対　靖国参拝で日本遺族会

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願で有り難いが、並行して英霊が静かに休まることが一番大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。

遺族会の見解は、このほか（１）靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）の問題については政治が介入すべきではない（２）靖国神社が唯一の英霊の慰霊の施設で、新たな追悼施設の建設には反対する－ことも盛り込んだ。

幹部会は、首相の靖国神社の参拝に対してさまざまな議論が出ていることから、意見統一を図るため開かれた。古賀氏のほか尾辻秀久厚生労働相、水落敏栄参院議員ら遺族会の幹部が出席した。

古賀氏は今月２日の自民党堀内派総会で、首相の靖国参拝をめぐり「一番大切なことは（英霊が）心静かに休まること。近隣諸国を『内政干渉だ、けしからん』と言うだけで済むのか。それぞれの立場にある人たちの発言は近隣諸国にも気配りは必要だし、思いやりも外交に必要」と発言しており、今回の遺族会の見解も古賀氏の考えに沿って策定された。

小泉首相は首相就任前の２００１年の自民党総裁選で、日本遺族会に対し、首相になれば靖国を公式参拝する意向を伝え、その後「公約」となった。（共同）

■日本遺族会戦没者の遺族による全国組織。

１９４７年に日本遺族厚生連盟として創設され、５３年財団法人日本遺族会となった。英霊の顕彰事業として首相の靖国神社参拝を求めるとともに、遺族の処遇改善などにも取り組んでいる。（共同）(06/11 21:03)

読売新聞では
靖国参拝、近隣諸国に配慮を…日本遺族会が異例の見解

日本遺族会（会長＝古賀誠・自民党元幹事長）は１１日、都内で正副会長らによる幹部会を開き、小泉首相の靖国神社参拝について、「首相の参拝は遺族会の悲願なので粛々と進めて欲しいが、それと並行して近隣諸国にも気配りと配慮が必要で、理解してもらうことが大事だ」とする見解をまとめた。
　遺族会が中国や韓国などへの配慮を打ち出すのは異例だ。古賀会長が会議の中で「一番大事なことは英霊が静かに休まることだ」と述べ、この見解をまとめた。

一方で、靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設の設置に反対していく方針を改めて確認。靖国神社からＡ級戦犯を分祀（ぶんし）することについても「政治の宗教への介入であり困難」との意見で一致した。 （読売新聞） - 6月12日3時7分更

昨秋の日中首脳会談、参拝継続を事前伝達＝郵政廃案なら解散－

首相秘書官が講演小泉純一郎首相の飯島勲首相秘書官は１１日夜、長野県辰野町での会合で講演し、昨年１１月にチリで開催された中国の胡錦濤国家主席との首脳会談について、事前に日本側から「首相は２００５年も靖国神社を参拝する考えだ」と伝えていたことを明らかにした。
　
飯島氏は「チリで胡主席と会う前に（中国に対し）初めて強烈なカードを切った。『小泉首相は時期は別として来年も靖国神社を参拝する。それでも不都合がなければ会談を受ける』と伝えた上で会った」と指摘。

中国側も小泉首相の意向を承知して会談開催を受け入れたとの認識を示した。飯島氏はまた、この首脳会談に続く昨年１１月のラオスでの小泉首相と温家宝首相の会談でも同様に、小泉首相の靖国参拝継続の意向をあらかじめ中国側に伝達していた、と語った。

その上で「国の指導者たる小泉（首相）が不戦の誓いで靖国神社に行くのは何らおかしくない。多分必ず参拝すると思う」と述べた。

一方、飯島氏は郵政民営化法案に関し、「首相は退路を断っている。法案が通らなければ（首相は）廃案で構わない。すなわち衆院を解散するとわたしは勝手に感じ取っている」と語った。（時事通信） - 6月11日23時0分更新

小泉首相の靖国神社参拝を後押しする地方議会からの意見書採択が上がっています。

■地方議会の役割として首相を背中からバックアップする勇気ある行動

産経紙夕刊６／９付で地方議会から首相の靖國参拝支持の意見書案が出ていることを知った。地方議会からこのような動きが出て来たのは初めてではないかと思いますが、地方議会の役割として首相を背中からバックアップする勇気ある行動であると思い、下記の記事を紹介します。

以下、産経紙夕刊６／９付　引用

首相の靖國参拝支持の意見書案龍野市会に議員提出

小泉純一郎首相の靖國神社参拝について、兵庫県龍野市の保守系市議会
有志が９日、首相の姿勢を支持する意見書案を市議会に提出した。参拝に反発する中国の姿勢を「不当な干渉」と位置付けて小泉首相を支援するとともに、提案で議員同士で議論が深まることを期待している。

松本勝巳市議（79）ら７人が゜提出。意見書案では「国難に殉じた人たちの慰霊は、その国の文化と伝統と祭祀のあり方に則ってなされ、他国の容喙を許すべきではない」とする考えを示している。

松本市議は「中国ら同調する日本の政治家やメディアの言動が、中国の不当な干渉を助長している。四面楚歌の小泉首相に声援を送りたい」と提案理由を説明。

「議員同士でもこの問題を掘り下げるべきだ」と訴える。　

学校の情報公開から教育改革を

日本会議首都圏地方議員懇談会設立大会
―教育基本法改正に向けたシンポジウム

《シンポジウム・パネリスト》

松原　仁　衆議院議員
まつばら じん　
衆議院・拉致問題特別委員会理事、災害対策特別委員会理事、外務委員会委員など。

山谷えり子　参議院議員
やまたに えりこ　
参議院・外交防衛委員会委員、拉致問題特別委員会委員、少子高齢社会に関する調査会理事など。

松浦芳子　杉並区議会議員
まつうら よしこ　
はあもにい教育研究会代表、日本会議東京都理事など。杉並区議会・都市環境委員会委員。

犬伏秀一　大田区議会議員
いぬぶし ひでかず　
航空自衛隊防空指揮群予備自衛官。大田区議会議員・都市整備委員、地域活性化等調査特別委員。


三月六日、「日本会議首都圏地方議員懇談会設立大会」で国会議員、区議会議員をパネリストに教育基本法改正に向けたシンポジウムが行われた（パネリスト＝松原仁衆院議員、山谷えり子参院議員、犬伏秀一大田区議、松浦芳子杉並区議、司会＝椛島有三日本会議事務総長）。問題教員、偏向した教育現場の実態が明らかにされ、白熱した教育改革論議となった。以下シンポジウムの内容を掲載（文責・編集部）。


「危機的な教育の問題点とは」

●誇りある教科書から、誇りある青少年を

松原　今、日本の子供たちの多くが、自分に自信を持っていない。日米韓中の四カ国の高校生に対するアンケート調査で日本の高校生は他の三国と比べて、著しく自信がないことが分かりました。

今の教育問題解決の鍵は、自信を回復させることにあるのではないでしょうか。これは、学校現場だけに責任を帰する問題ではない。大人も自信がない。国の外交も自信が溢れてない。つまり日本の国に自信がないから子供たちにも自信がない。特に子供たちの自信を削いでいる原因は、歴史教科書の中身にあります。
　
昨秋、サッチャーの教育改革により教育荒廃を克服したイギリスに、調査団の一員として行ってきました。

イギリスでは一九四四年以降、自虐的な教育が行われていました。イギリスは奴隷制に支えられている国家であり、ビクトリア王朝の時代の誇りは何も語られず、悪いことばかりしていたと記述された教科書を使っていました。

そのような教科書で子供たちが自信を持てるはずなどなく、自信がない人間が社会に対して責任を持てるわけがありません。サッチャー首相は思い切った教育改革を行い、自虐的な歴史教科書を廃し、ビクトリア王朝時代の誇りある歴史を徹底的に教育していきました。

我が国で、自虐的な教科書が使われている限り、子供たちはいつまでも自信を持てません。そんな子供たちが、国のために尽くそうとは思わないでしょう。歴史教科書の自虐的な内容を変えることが、日本の自信を甦らせる第一歩だと思います。

●暴走するジェンダーフリー教育、過激な性教育を許すな

山谷　私は三月四日、参議委員予算委員会で質疑に立ち過激な性教育の問題を取り上げました。大変な反響がありました。これにより自民党も漸く歪んだジェンダーフリー教育と過激な性教育が大変な問題だと気付いてくれました。

平成十二年にできた男女共同参画基本計画には、家庭科教育と性教育の充実が盛り込まれておりましたが、初めは何を意味しているのか分かりませんでした。しかし、実はそれが女性差別とは何の関係もないものであることが段々判ってきました。

例えば高校用の家庭科の教科書には、浮気や離婚の権利があることを強調し「Ａ子さんとＢ男さんは結婚して二十年ですが、八年前から別居中です。きっかけはＡ子さんに好きな人ができたから。この二人は離婚できるでしょうか」と書いてあります。

また「祖母は孫を家族と考えていても、孫は祖母を家族と考えない場合もあるだろう。…犬や猫のペットを家族の一員と考える人もある」と。これでは「家庭科」なのか、「家庭崩壊科」なのか分かりません。

小泉総理は「初めて知った。こういう教育のあり方こそ、中教審で議論してもらいたい」と、ジェンダーフリー教育、性教育のあり方を中教審の日程にのせることを約束して頂きました。

予算委員会では過激な性教育について、小学校三年生に「お父さんとお母さんは、こうやってセックスをするんですよ」と教えている図版を資料として配りました。また吹田市教育委員会が発行した小学校一、二年生用の副読本では「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外に出ないようにしてとどけます」と書いてある。

小学校一、二年生ですよ。日教組は子供を歪め、壊す教育をしています。このような暴走を絶対に許してはいけません。

私の事務所には沢山の意見が寄せられていますが、それを是非、中山文科大臣に見て頂きたいと思い、大臣に「ご意見箱を作って下さい」とお願いしました。中山大臣は「わかりました。査察に入って徹底的に先生にヒヤリングする」とおっしゃいました。皆さん、どこの小学校のどの先生がどんな教育をしているのか、中山文科大臣に声を届けて下さい。
　
学習指導要領を逸脱し、親の気持ちを無視している教育現場の正常化をなしつつ、教育基本法を改正していかなければなりません。

●問題教員を変えなければ、現場は変わらない

犬伏　漫画家の本宮ひろ志氏が『国が燃える』(集英社『ヤング・ジャンプ』に連載)という作品の中で｢南京大虐殺｣のいかがわしい写真を、さらに捏造して漫画化していました。

これはなんとかしなければと思い、全国の四十七名の地方議員と連絡をとりあって、集英社に抗議しました。その結果、連載がいったん中止になりました。このように教科書以外で、子供たちが目にする雑誌にまで歪曲された歴史が書いてあるんです。

ただ、たとえどんなに良い教科書が採択されても、先生が悪くては駄目です。大田区の事例ですが、修学旅行中に先生二人が焼酎を飲んで酔って、女の子のお風呂に入り身体を触ったとか、ＰＴＡとお酒を飲んだ先生が酔っぱらって自転車を盗んでお巡りさんに捕まった。

ちなみにこの先生はある区で管理職試験に受かっていますので教頭か校長になってしまいます。それから政治団体の役員に就任した先生、成績を収めた記録媒体を電車の網棚の上に置き忘れてしまった先生、給食費六十四万円を盗んで懲戒免職になった教頭先生、担任する子供のお母さんに怪しげなメールを送る先生……大田区だけでもこんな事例は山ほどあります。規則を教えるべき先生が、規則を破っています。

我が国の教育の大失敗は、労働組合に教育を任せたことにあります。これをまず変えていかなくてはなりません。駄目な先生を排して、まともな先生を学校に送る。これが緊急の課題です。

●指導書もチェックが必要

松浦　議員の一番のメリットは予算委員会で資料請求ができることなんですね。議会の一般質問で「副教材として先生が使用する自習プリントは、誰がどのように決めるのか」という質問をしました。

すると「校長先生が決定し、教育委員会に届ける」という回答でしたので、全部の中学校の自習プリントの提出を請求しました。それを見て仰天しました。日本共産党綱領が資料として使用されていたり、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出させた人とはどのような人々のことを指しているのか」という設問もありました。先人の生き様を否定する歴史教育が、一番の問題であると思っています。

今年は教科書採択の年ですので、私は小中学生の教科書を全部読みました。そこで驚いたのは、社会科や家庭科の教科書だけでなく、国語の教科書にも問題があるということです。杉並区が採用している東京書籍の『新しい国語』という教科書には、｢ニュース番組を作成しよう｣という課題の中で、｢子供の権利条約｣を学んでいます。そして｢半分の故郷｣という単元には在日韓国人の文章が載っていて、母と娘の次のような会話があります。

「日本人が朝鮮を植民地にし、文句を言う朝鮮人を牢屋に入れたり、拷問をしたり、朝鮮の人が望んでいる独立のための万歳運動で、おじいちゃんは死んでしまった。お母さんは九歳だった。お母さんを思って涙が出る」。これが日本人を育てる国語の教科書なんです。

この単元の指導書を請求して見てみると、学習上の意義について、「日本は近代史の中で朝鮮半島をはじめアジア諸国を侵略した。とりわけ朝鮮については植民地として支配し、朝鮮民族に深く大きな傷を遺した。共感し追体験をする中から、作品が投げかける様々な問題を考えて行くことは、国際化している社会を考えて行く上で大きな意義がある」と書いてあるのです。日教組に入っていない先生であっても、この指導書通りに教えなくてはならないわけです。国語の教科書も指導書も見直さなければならないと思います。

「いかにして教育を立て直すか」

●イギリスに見る教育改革の二本柱

山谷　イギリスもかつてサッチャーが政権に就いた当初、教職員組合が強く、教育する内容は現場の教師に委ねられ、児童中心主義がはびこり、学力、モラルの低下に保護者や産業界は悲鳴を上げていました。

歴史教科書の内容も酷く自虐的なものでした。サッチャー教育改革は、それを根本の体制や法から変えていったのです。教科書では事実をバランス良く教え、全国共通テストもバランスよく学ばなければ点数が取れないものを作成し、そのテスト結果を学校ごとに公表しました。

成績が悪く改善されない学校は廃校にされました。十年間で約百九十校が廃校になり、その代わりに千二百校が新しい学校として甦りました。また不適格な教師を輩出する教員養成学部が六つ廃部になりました。徹底して教育の質の向上が図られたのです。

学力だけではなく宗教教育の改革も行われました。多宗教国家である国情にあわせて、キリスト教を中心としながら六つの宗教を国際教養宗教知識として教育し、また知識だけではなく小中学生には毎日お祈りや瞑想をさせています。

朝礼を見学しましたが、小学校低学年では先生が環境問題の絵本を読み、読み終えた後にローソクに火をつけて「環境問題について何ができるか。祈りか、瞑想か、沈思黙考かをしましょう」と言って、静かな時間が始まりました。

日本では、修学旅行で伊勢神宮に行く生徒数は、昭和五十年の頃、数十万人だったのが、今は十分の一に減少し、京都、奈良など仏閣を回る学校も十年で半分になりました。歴史、文化、日本人の宗教的情操感に全く触れず、遊園地に行ったり、中国の南京屠殺記念館や抗日記念館に行く学校もあります。
　
宗教的情操心、歴史、伝統文化は一体となって子供たちの魂を育てます。魂が育たなくては生きる力は湧きません。宗教教育は、学力とともに教育改革の二本柱だと思います。

●国の責任を明確にしたサッチャー教育改革

松原　いま日本の教育現場では、児童に責任を押しつけ、児童の勝手にさせておく、誤った児童中心主義がはびこっていますが、それは教師と社会の責任放棄に他ならない。

一方、さきほど触れられたように、サッチャーのイギリス教育改革では責任の所在が明確にされました。水準に達せず廃校にした学校に代わって、国の責任により新しい学校が作られました。教育内容も国が方針を出すようになりました。校長が人事権と財政権を持ち、さらにその校長を選ぶ権限を学校理事会が持っていました。

犬伏議員や松浦議員の話を聞いて、日本の学校には隠蔽体質があると感じました。これに対してイギリスの場合、学校理事会のチェックにより問題のある教師には辞めてもらいますし、教員養成学部もチェックされる。

また、親が学校を選択するので、不良校は淘汰される。良い意味での競争原理が働きます。実にダイナミックな教育変革が行われました。このサッチャー教育改革の成功を、日本的に取り入れることが重要だと思います。
　
イギリスではサッチャー教育改革の前夜にフォークランド紛争が起こりました。アルゼンチンが領土の一部を奪おうとしたが、サッチャーは領土を譲ることは、国の自信を失うことになるとの信念でフォークランド紛争に打ち勝った。

これがイギリスにおいてターニングポイントになったのです。日本では拉致問題で大きく国民の意識が変わり、国のあり方、愛国心の重要性が認識されつつあります。イギリスのひそみに習えば、この潮流を教育改革の大きな分岐点にするべきだと思います。

●教育改革ナンバーワンを目指して

松浦　杉並区は民間の機関から行政改革ナンバーワンとの評価を頂きましたが、私は教育改革ナンバーワンの区を目指して頑張っています。心強いことに現職の山田宏区長は先頭に立って教育改革に取り組み、今年を「教育立区元年」と名付けて三つのことに取り組んでおられます。

「杉並師範塾」「ゆびとま制度」「杉並区教育基本条例」です。「杉並師範塾」は全国から高い志を持った人材を募り、地域を愛し、教師であることに誇りをもった先生を育てる区独自の教師養成制度です。

毎年三十人の先生を一年間指導し、十九年には杉並区の各学校に配置することが決まっています。その財源は区で負担しなければなりませんが、財政難の時こそ教育が大事なのです。「ゆびとま制度」は、校長先生が自分の考え方に合った先生を採用することができるという制度で、校長の権限強化につながります。

全国で教育基本法改正の動きが活発になっていますが、「杉並区教育基本条例」は、国だけに任せずに、区独自の教育の条例を作ろうとする試みです。私が一般質問でイギリス教育改革の話を盛んにしましたところ、そのポイントも盛り込まれました。

今年の成人式で、山田区長は特攻隊の遺書を読みあげました。その式の国歌斉唱のとき起立しなかったある議員が、議場で区長に食って掛かりました。「（遺書の中にあった）忠孝とは何事か。全体主義に基づく教育を杉並でやるのか。先の戦争は、侵略なのか聖戦なのか、区長の見解を聞きたい」と。

これに対して区長が「侵略と聖戦の定義を教えて下さい。戦争とはどの時期のことをいっているんですか。日支事変のことですか、大東亜戦争のことですか」と逆に問い掛けると、議員は「大東亜戦争とは何事だ」と批判しましたが、区長は「当時使っていた名称です」と答え、敵の大将のマッカーサーが米上院で「あの戦争はセキュリティーが目的だった」と言ったことを話しました。

区長が変わると、ここまで変わるのかとつくづく感じております。これからも「杉並から日本を変える」という気持で頑張っていきたいと思います。

●学校の情報開示を！みんなで学校に行こう

犬伏　私は我が国の教育・国民・家庭・学校の全ての荒廃は、天皇陛下の素晴らしさを教えず、日の丸を蔑ろにしたことから始まったと思っています。ここを先ず変えねばなりません。

社会学の基本として、組織は権威の否定から崩れていきます。学校には、学校長より給料の高い用務員さんがおり、年八百万円もらっている給食のおばさんが沢山います。

教員は、「仰げば尊し」を歌わせず、教壇を取っ払い、生徒と仲良くすることが良い先生だと勘違いしています。これでは学校もクラスも崩壊します。

学校長自身にも問題があります。学校長は転勤するまでのおおむね三年間、学校で波風を立てなければ退職金が貰えます。また学校職員は都職員なので、ある学校で悪さをしても別の学校へ行ってしまえば分からなくなるのです。さきほど紹介しました給食費を使い込んで懲戒免職になった教頭は町田市から来ました。

大田区の四十二歳の保健体育の先生は、中学校一年生の期末試験で「受精をするための男性器の必要な長さについて、勃起したときの長さはどれぐらいか」という設問を出した。

そして中学三年生の女生徒に対するアンケート調査で「あなたは何歳で性交をすると思いますか。相手はどんな人でしょう」というアンケートをしている。このとんでもない先生も町田市から来ました。

しかし隠蔽体質のため、このような問題を区議会の所管である子供文教委員会の議員が聞いていないという現実があるのです。また修学旅行で酔って女子風呂に入った先生について、ある新聞社に電話をしたら、すぐ取材してくれました。

その結果、先生は懲戒免職になりましたが、私はＰＴＡから文句を言われました。「推薦入学が駄目になったらどうするんですか」と。父兄には子供を人質に取られているという意識があるんです。

難しい問題ですが、とにかく学校の現場に足を運ばなければなりません。それから教育委員会の形骸化も大変な問題で、残念ながら面倒なことは避けて、穏便にやればいいという体質があります。

学校の隠蔽体質、教育委員会の形骸化を変えなければ教育は変わらないと思います。そのためには我々地方議員、地元の皆さん方にはどんどん学校を見に行ってもらいたいと思います。

松浦　次代を担う子供たちの心を輝かせるためには、大人が立派にお手本を示さなくてはいけないと思い、二十七年間、子供が三歳の時から活動して参りました。

しかし今お手本になる親もいないし、歴史上の立派な人物も教科書には登場しません。それが目標を持った子供たちが育たない原因の一つだと思います。そしてその根本には、占領下につくられた憲法と教育基本法の問題があると思います。郵政民営化より教育基本法改正こそ最優先なのではないでしょうか。

日本がどんなに素晴らしい国であるか。このことを子供たちに教えて行かなくてはならないと思います。、ぜひ皆様と情報を提供し合って、日本を変えて行きましょう。

犬伏　地方議員が日本を変えた好例をご紹介いたします。平成十四年に、私は、情報公開制度で大田区のある中学校の夏休みの出勤簿の開示請求をしました。

すると、なんと四十二日間の夏休みの間、三日間しか教員は学校に出ていないことが分かりました。教育公務員特例法に定められた自宅研修という制度で、自宅で研修していたというのです。

その中身は、来年度の予定を作っていたといったものです。これが新聞に載り、その記事を文部科学省の役人が見て、平成十五年度から全国の小中学校の教員の自宅研修が原則廃止になりました。

たった一枚の開示請求が、日本全国の教員のインチキ研修を変えたのです。たった一枚であっても情報は貴重です。そしてその情報は現場にしかありません。ですから皆さん、おかしいと思ったら、ぜひ開示請求をしてください。そこから現場は変わっていくのです。

山谷　昨日、私は盛岡に行きました。盛岡の小学校五年生の林間学校では、男女同じテントで寝させています。仙台でも百二十二校中三十三校、山形では三十六校中十九校が、沼津では十六校中九校が一緒に寝かせていました。

このように具体的な数字で迫らないと問題として受け止めてもらえません。ですから現場の皆様にはぜひ調べて頂き、力を繋げていって頂きたい。そうしないと、教育の正常化のスピードは上がりません。教育でおかしなことがあったらどんどん情報を寄せて頂きたいと思います。

松原　先日、広島の教育正常化の現場を視察して来ました。学校の規律が変わると駄目であった教師も変わってくるんです。だらしない格好をしてサンダル履きで出勤していた先生が、石川校長先生の自殺に始まる大きな是正措置のなかで、背広を着てネクタイを着用するようになった。

人間というものは弱い存在ですから、周りを見て自分はこれで良いだろうかと正されていくんです。国としては特に領土問題も含めて毅然たる外交姿勢を示すことが教育上も大きな影響力を持つと思います。現場と国家の両面から日本の教育の現状を打破して行きたいと思います。

【地方議会から「誇りある国づくり」提唱シリーズ】
（※詳細は下線をクリックして下さい）

?地方から「誇りある国づくり」の発信を（４月１３日）
……藤崎よしのり会長（前墨田区議会議員）

?学校の情報公開から教育改革を（６月１２日）
　　　　　　　　　　……犬伏秀一幹事長（大田区議会議員）
　　　　　　　松浦芳子副会長（杉並区議会議員）
　
?教育正常化・拉致問題解決で国の建て直しを（６月２５日）
　　　　　　　　　　 ……松原成文事務局長（川崎市議会議員）

?感動の教育から、良き日本の再建を（１０月１８日）
　　　　　　　　　　 ……吉村辰明常任幹事（豊島区議会議員）

?誇りある市へ、市政の正常化を目指して（１１月１３日)
……大西宣也監査（町田市議会議員）

?自律自尊の意識改革を地方議会から（１１月２３日）
　……上島よしもり常任幹事（世田谷区議会議員）

?異常なイデオロギーから行政・教育現場を守れ（１２月１６日）
……渡辺　　眞常任幹事（日野市議会議員）

?地域から、日本の共同体を守れ（２月１８日）
……島崎義司常任幹事（武蔵野市議会議員）

?立派な人材を育てる教育の実現を（３月1７日）　
……栗山欽行常任幹事（狛江市議会議員）

?藤沢発、日本再生へ！ （４月１６日）
　　　　　　　 　　……三野由美子常任幹事（藤沢市議会議員）

?組合意識に乗っ取られた公共機関の正常化を！ （平成１８年９月１６日）
……桜井秀三副会長(松戸市議会議員)

?知事が進めるジェンダー教育を阻止！（平成１８年１０月２０日）
……伊能敏雄副会長（香取市議会議員）
　　高木　仁幹　事（香取市議会議員）

家族破壊を推進するー男女共同参画基本計画改定の「中間整理」について

本日（６月１０日）、自民党の過激な性教育・ジェンダフリー教育実態調査プロジェクトチーム（座長：安倍晋三自民党幹事長代理　事務局長　山谷えり子参議院議員）の会合が行われ、男女共同参画基本計画改定の「中間整理」についての審議が行われました。

ご承知のように、現行計画（平成１２年１２月の閣議決定）において、「具体的施策」は平成１７年度末までに実施するものとして定められており、昨年７月、内閣総理大臣より男女共同参画会議に対して諮問がおこなわれ、これまで、男女共同参画会議において男女共同参画社会基本法の基本計画の改定の見直しが進められ、その「中間整理」が５月に公表されました。

そこで、男女共同参画局は、５月１３日から６月１０日まで、中間整理について、国民からの意見募集を行い、また、地方公聴会が全国（５月２５日：大阪　５月２９日：福岡　６月６日：岡山　６月１０日：東京）で開催されてきました。

男女共同参画会議では、本年７月を目処に、この「中間整理」を「基本的考え方」としての最終答申として確定させ、閣議決定を経たのち、、平成１７年度末までには実施する計画です

その基本計画の「中間整理」には、男女共同参画局のねらいが明確に文言として示されており、今回の会合の討議において、「個人主義の名の下に「家族破壊」がすすめられる」（宮下一郎議員）「この基本方針は「家族破壊」推進派に、正統性を与えるものである」（安倍晋三自民党幹事長代理）「ここにはすごい意図が隠されている」（中川義雄議員）などの指摘がありました。

「現行計画の達成状況・評価及び今後の施策の基本的方向と具体的な取組」では、１２項目の視点に渡って、その基本方針と具体的施策が掲げられています。その中の２項目の「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」には下記の３点について問題が指摘されました。

「中間整理」第２項目の主な点を紹介します。

?その施策の基本的方針として、「個人がどのような生き方を選択しても、それに対して中立的に働くよう、社会制度・慣行について個人単位の考え方に改めるなどの必要に応　じて見直しを行う」とし、その主な具体的取組として「選択的夫婦別氏制度の導入については、国民意識の動向を把握しつつ、再婚禁止期間の短縮を含む制度改正とあわせて国民の理解が深まるように努め」、「税制については、個人のライフスタイルに中立的な仕組みとしていくことが重要」と明記されています。

?男女共同参画に関する認識を深め、「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）に敏感な視点を定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。

?政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等の制度を活用する。

※育児、介護等の「無償労働」の文言に疑問が投げかけられました。

上記の施策を読み解くと、次のように解釈できます。

?は、「個人のあらゆる生き方を尊重し、その個人の生き方に応じて、社会制度・慣行を改める」 とする基本方針は、同性結婚を認めるなどの、多様な家族を認知させる社会制度、並びに慣行を改め、わが国の伝統的な家族の破壊を目指し、その目的のため、選択的夫婦別氏の導入と離婚推進制度の導入が必要であって、その国民的コンセンサスを得るための啓蒙活動の推進が明記されています。

?は、?の基本方針を達成するためには、男女の性差を認めないで「ジェンダー平等」（いわゆる男女平等とは違う概念）を定着させることが肝要であることが確認されています。

?は、女性差別などの苦情については、その被害者を救済するため人権擁護機関を活用することがうたわれています。

出席議員より、この「中間整理」のままで「最終答申」としてまとめられる危険性があり早急に対応すべきとの指摘により、安倍幹事長代理は、６月中までには、自民党政務調査会の内閣部会と本ＰＴとの合同会議を開催することを確認されました。

そこで、次回のＰＴの会合までに、過激な性教育とジェンダフリーの実態調査（現在６００件ほどの回答・６月２０日で締め切り）のアンケート結果報告とその分析を行い、その実態調査の代表的な実例を資料として提出することが確認されました。

　人権擁護法案と同じく、男女共同参画基本計画の「中間整理」が７月を山場として「最終答申」として閣議決定される危険性を孕んでいます。本会合の出席議員は２０名強で、このままでは、この「中間整理」が答申として提出される方向です。早急なる対応が求められます。

中国の反日暴動をどうみるのか－「歴史観」「靖国神社」をめぐる戦いの真相とはなにか

昨今の中国の反日暴動について、中西輝政京都大学教授（諸君６月号「中国には『歴史力』で勝負せよ」）は、次のように述べられています。

「『教科書』『靖国』」よりも『日本の国連常任理事国入りに反対』に明らかに力点が起これていた。それゆえに、これに対する日本人の対応は、戦後始まって以来、かつて一度もなかった反応となった。つまり中国や韓国は、これまで一部の慧眼な日本人が言っていた通り、やはり『歴史問題』を対日圧力の手段として使っていたにすぎないということを、これまでになく多くの日本人が確信したのである」

（１）日米対中国の国家戦略の激突

このたび起こった中国の反日暴動をどう見るのかということは重要な視点だと思います。
過去長きに渡って、中国、韓国は日本の歴史「教科書」「靖国神社」を攻撃してきました。その理由が俄かに今回の暴動で明らかになってまいりました。反日暴動の３つの理由を見ていきたいと思います。

第１点目は、日米と中国間における国家戦略の激突です。平成１７年２月１９日、戦後初めて日米両国の外交・防衛トップ会談（町村外務大臣、大野防衛庁長官、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官）が開催され、シーレーン防衛を含む台湾海峡を巡る問題を平和的に解決すべく、日米の防衛協力を強化する共同声明を発表いたしました。これはまさに対中国の日米戦略の推進にほかなりません。




それに対して中国は、同年３月１４日、中国政府は「反国家分裂法」を制定し、台湾と一戦を交える覚悟を表明しました。それは、上の「環日本海諸国図」を見れば、中国や韓国から見れば、日本及び台湾が折り重なり、海洋国家としての戦略を阻むものとして存在することは明白なのです。

さらに、中国は経済政策のため石油の確保は生命線であり、尖閣諸島や東シナ海のガス田を支配すべく中国の海洋戦略を進めています。これに対して日本は、ガス田開発を行うことを声明し、先の会談で、米国と共同して台湾を守る、シーレーンを防衛するために海上権益を守ることを発表したわけです。
　　
（２）中国共産党政府の「正当性」の否定

第２点目は、中国共産党政府の正統性の問題です。中国共産党の一党独裁の正統性の根拠は、「抗日戦争」の勝利にあります。中国が日本に勝利し、戦勝国となり、国連の常任理事国入りを果たしたのです。これに対して米国は、日本の常任理事国入りを支持いたしました。

同年３月２１日、国連のアナン事務総長は「アジアに予定されている二議席のうち一議席は日本へ行くだろう」と声明いたしました。この発言を切っ掛けに中国の反日暴動が始まったのです。ましてや、日本と米国が共同して、アジア戦略に望むとすれば、国際的に中国の正統性は揺らがざるを得ません。

この正統性の揺らぎの中で、同年３月１９日、ライス国務長官は上智大学で講演し、「仏教国のタイ、イスラムのインドネシア、カトリック教徒が支配的なフィリピン、皇室のある日本、旧共産国のモンゴル、単一民族社会の韓国、多民族国家のマレーシアなどアジアの多様な文化の中で民主主義は出現している。……経済的な開放と政治的な開放は不可分だ。国際化の進む世界がもたらす利益を享受していくなら、中国ですら、開放の形態、真に人民を代表する政府を受け入れなくてはならなくなる。」と述べ、中国は反民主主義国家であることを公言したのです。

６０年前、中国は民主主義勢力として、国連入りを果たしました。一方、わが国はドイツ･イタリアと共に枢軸国として、ファシズム勢力と規定され、日本は国連の敵国条項の対象国となりました。これが今、逆転しようとしているのです。

（３）中国国内の政治的不安定の要因

日付(昨年)　 　　場所 　　　　　　 規模（人）
10月 河南省中鉾県で小民族である回族と漢族の衝突 　 数万
10月 重慶市でダム建設に伴う土地の補償などを求め暴動 数万
10月 　広東省東蕎治で、治安当局の暴動に出稼ぎ労働者が不満反発 約５万
10月 　四川省漢源で、ダム建設に伴う土地の補償などを求め暴動 15万
10月11日　チチハルで国有企業を解雇された暴動者が抗議行動 ３万６千
10月18日 内蒙古省で未払い賃金の支払い求め暴動 １万数千
10月18日 　四川省で元軍人が腐敗幹部糾弾行動 ８千
10月 　河南省平頂山市で重税に商人らが抗議行動 ５千
10月 　深　で労働者が道路封鎖 ２千
10月 　峡西省の紡績工場でストライキと抗議行動 １万４千
11月 　広東省で不当な通行料に抗議して暴動 ３万
12月25日 　広東省東莞市大朗鎮で村民と出稼ぎ労働者による暴動 ５万以上
12月 　山西省で労働者が警察署を襲撃
４月(今年)　折江省東陽市で環境汚染に抗議 ５万以上
中国での大規模暴動一覧（資料提供・宮崎正弘氏）

３点目は国内の政治的不安定の問題です。２億人近い失業者、それから、年間２０万件のストライキと暴動。上の図表に示されているのは、昨年１０月から今年の４月までの半年間に起こった中国での大規模な暴動一覧です。これは反日暴動ではなく、国内の暴動です。もし政府が正統性を失えば、さらに大規模な暴動が政府に向かっていく可能性があるのです。

したがいまして、「愛国無罪」という言葉を生み出し、愛国であるならば、反日であるならば、何をやっても無罪であることを中国政府は奨励し、政府主導の反日暴動が企画されたのです。中国はまさに国家の意思で反日行動を展開し、それに韓国も追随し、日本に対して「外交戦争」を行うことを国家の意思で韓国は声明いたしました。

これに対して、わが国の対応は、小泉首相は本年４月２２日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）におきまして、「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ……」と１２０カ国の国際機関の前で、謝罪し、あの反日暴動も日本の責任があると公言しました。

（４）「日本の誇り」はいずこえ

大戦６０周年の年に、中国・韓国の圧力に屈して、小泉首相が靖国神社参拝するのか、否かは、わが国自らが「自虐史観」を追認するか否かの重要問題なのです。

にもかかわらず、中曽根康弘氏をはじめ首相経験者および主要幹部は小泉首相の靖国神社参拝の中止を訴えています。唯一、安倍晋三自民党幹事長は<小泉首相の次の首相も靖国神社に参拝するべきだ。国のために戦った方に尊敬の念を表することはリーダーの責務だ」と述べました。

そのうえで、「靖国神社に参拝しても決して軍国主義になったわけでもなく、日本は戦後６０年、平和な国としての道を歩んできた。中国は共産主義の国で、信教の自由がない。彼らがやっていることは内政干渉で、日中平和友好条約に違反している」と述べ、中国の対応を批判されました。（つづく）

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靖国参拝は慎重判断を　河野議長、首相に申し入れ

河野洋平衆院議長は７日午後、小泉純一郎首相と国会内で会い、首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係について意見交換した。河野氏は先に行った首相経験者との会談を踏まえ、靖国参拝について「慎重の上にも慎重に判断すべきだ」と申し入れた。首相は「よく分かった」と述べた上で、「中国の胡錦濤国家主席、韓国の盧武鉉大統領にも靖国問題について自分の考えを何度も申し上げ、理解を得られていると思っている」と述べた。

現職の議長が行政府の長である首相に対し、外交問題について、こうした要請をするのは極めて異例。森喜朗前首相も同席した。

「もう少し慎重に」　安倍氏が河野議長を批判

自民党の安倍晋三幹事長代理は８日午後の記者会見で、河野洋平衆院議長が日中関係悪化を懸念して小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛要請をしたことに関し「元外相だが現在は三権の長の立場だ。外交権は行政の長にあるのだから（議長は）もう少し慎重に考えていただきたい」と批判的な見解を示した。

「先輩非難は避けよ」　森前首相が安倍氏に苦言
　自民党の森喜朗前首相は９日午後の森派総会で、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛を申し入れた河野洋平衆院議長を、同派所属の安倍晋三幹事長代理が批判したことに対し「堂々と議論するのはいいが、先輩を非難するのは避けるべきだ」と戒めた。
　森氏は、河野氏が野党時代の党総裁だったことを強調し「（申し入れは）党を思いやってのことだ」と擁護。郵政民営化関連法案をめぐり党内の意見が割れていることを踏まえ「こういう大事な時に（党が）瓦解したらひとたまりもないが、みんながしっかり結束していれば強い。そのことだけは忘れずに」と述べ、慎重な行動を求めた。

ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その２）

「男女共同参画条例」あなたの町の子供と家庭を守ろう
男女共同参画とジェンダーフリーを考える会偏の巻頭に長谷川三千子埼玉教授は次のように男女共同参画社会基本法について触れられています。

男女共同参画社会基本法の二つの顔

平成十一年に制定された男女共同参画基本法は、二つの顔を持っています。一つはまっとうな顔です。第一条に「この法律は、…社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要にかんがみ」定められるのだと謳われているとおり、この法律は、一面では、男性と女性とが、互いに尊重しあい、協力しあって社会を形成してゆくべきである、という考えにもとづいている、と言えます。

もう一つは、非常に危険な顔です。他方で、この法律は、極端な男女平等を実現することだけを至上の目的と考え、社会全体の安定とか、子供の健全育成などといったことはすべて二の次だと考える、偏ったイデオロギーを含んでいます（「男女平等原理主義」といった言葉を使ってもよいかと思います。）

この「男女平等原理主義」を光原正氏は「ジェンダー平等」と規定し、その問題点を述べてきたのが、「ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その１）」の説明です。

さらに、指摘すべきことは、「ジェンダー」も「ジェンダフリー」も同義語であるという点です。フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は（妊娠・出産可能性を除いて）存在しない」というテーゼ（日本風にいえば「ジェンダーフリー」）を意味しています。

その意味では、男女共同参画社会基本法は「ジェンダー平等」と解する方がより的確なのかもしれません。

以上のことを踏まえて、次の光原正氏の指摘をご参照いただければ幸いです。

ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その２）

４、フェミニズムを体現したこの条約と法律は、慣習の修正、家族のあり方などら国民の私的自治領域を侵害している。また、思想信条の自由を侵害し憲法違反である。さらに、条文が全面的に曖昧に書かれており、国民の責務とされる条文について官僚の専断的解釈を容認する仕組みになっている。。これは法治国家の法律とはいえない〔政府が恣意的に国民に義務を課すことは国民の自由権を侵害する〕｣

〔1〕 人権〔基本的人権〕は、自由権、平等権、社会権を総括した概念である。国家と国民の関係においては、自由権は国家権力の介入の排除を求め、平等権・社会権は逆に国家の介入を求める権利である。したがって、自由権と平等権・社会権は国家権力のベクトルが逆に働く。したがって、過度の平等権の拡大は自由権の抑圧を伴う関係がある。国家の私的自治に対する不可侵の原則は、自由権を確保するための重要な原則である。

〔2〕私的自治の代表的領域が家族である。世界人権宣言第16条は、家族の国家社会からの不可侵を宣言している。

〔3〕現行日本国憲法は、世界人権宣言に言う家族不可侵の規定を欠き、自由権の保障上重大な欠陥がある。憲法改正で是正すべきである。

〔4〕憲法第13条〔国民は個人として尊重される〕、第24条〔婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し〕は人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体を否定する思想を表明している。

〔5〕戦後60年にわたる左翼・マスコミが推進した歪曲された「人権不可侵の風潮｣が、その延長線上にあるフェミニズム思想を受け入れた背景となっている。

５、法と条約は、条約第18条を介して密接に連動している。我国は、国連の女子差別委員会の監視下におかれ、あらゆるジェンダー平等政策は、この委員会の逐次の勧告に対応して実施されている。

〔1〕女子差別委員会は、デタラメな勧告等を行い、政府はこれに忠実に対応している。〔参考資料〕。
　　　　　　　　　　　
〔2〕同委員会は、夫婦別姓、人権擁護委員会法、女子差別撤廃条約選択議定書、間接差別など〔日本政府第5回報告　平14.9〕の推進を命じ、かつ、内容に注文をつけている。

〔3〕国連女性の地位委員会は、アメリカで、フェミニストが押す憲法改正をめぐる論争〔1972-1982〕が進行中に、家族壊思想であり国連人権宣言の人権思想と両立しないフェミニズム思想を基礎に条約を作成している。国連人権委員会は左翼勢力の支配下にある可能性があり、冷戦中の東側の謀略のに連動していることも想像される。調査の必要がある。

【参考資料】

ベッティー・フリーダン｢女性神話」１９６３

〔1〕本書が、現代フェミニズムの元祖・バイブルである。それまでの女性解放運動〔女性参政権〕とは断絶した革命思想である〔なお、フリーダン以前にも、類似の主張が存在したが、政治的運動に発展するための社会的背景が存在しなかった。〕。

〔2〕本書は、第2次大戦後のアメリカにおける高学歴女性の急増と、女性に対する雇用機会の不平等を背景として誕生した。このイデオロギーを支えた政治的エネルギーは、家庭だけには満足できない高学歴女性の不満である。これは、雇用機会均等法〔アメリカでは公民権法１９６４〕により改善可能であった。日本は、条約批准のための国内法整備の一環として同法は成立した。この対応の遅れが、イデオロギーと運動の過激化を招いた側面は否定できない。

〔3〕フリーダンは、男女の性差に基づく制度・慣行・文化等〔女性神話〕が女性を抑圧すると指弾し〔家庭は女性を抑圧する｢快適な強制収容所」）た。女性が幸せになるには男と同様に社会に出て働くべきだと主張（主に、マズロー「Motivation and personality｣1954等を援用）し、この要求を阻害する女性神話の打破を要求した。その為に男女の性差を否認した。この単純なイデオロギーの枠組みが、その後、あらゆる革命思想（マルキシズム、実存主義、フランクフルト学派、ポスト・モダンなど）をフェミニズムに呼び込んだ。


フェミニズム過激派：ケイト・ミレット｢性的政治学｣１９６９、など

〔1〕　【ローズマリー・パットナム・タン「フェミニストの思想」（1998）】の分類
?リベラル・フェミニズム　・・・ジョン・スチュアート・ミルの流れ・・B.フリーダン
?共産主義／社会主義・フェミニズム・・・マルクス、エンゲルスの流れ
?精神分析派フェミニズム・・・S.フロイドの流れ
?実存主義フェミニズム　・・・J.P.サルトル、Ｓ.ド.ボーボワールの流れ
?ポストモダン・フェミニズム　・・・ジャック・ラカン、ジャック・デリダの流れ
?多文化・グローバル・フェミニズム　
?エコ・フェミニズム

ジェンダー平等と男女平等は異なる概念（その１）

ご承知のように、今月、５月２６日に党本部でジェンダフリー問題でシンポジウムが開催され、安倍晋三幹事長代理は男女共同参画基本法の見直しを視野に入れて今後プロジェクトチームにて検討することを明言されました。

つきましては、
平成１７年６月１０日（金）
過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム
日時：１４時３０分（約１時間３０分）
会場：自民党本部７０２号室
の会合が開催されます。
（一般の方の参加は出来ません）

今後の予定ですが、本会合に、講師として、正論５月～７月にかけて掲載された、光原　正先生が招かれる予定です。そこで、正論で紹介されたジェンダー論を展開していただきます。これを契機に議員の先生方がジェンダーの問題点を深められ、「基本法」見直しのステップとなることを念願します。

●光原　正先生より以下、男女共同参画社会基本法・女子差別撤廃条約の問題点を指摘してもらいました。

その主な点をご紹介します。

１、本条約・法律ともフェミニズム思想を条文化したものである。

※いずれも、「男女平等」を目的とする外観を仮装しているが、旧来の「男女平等」とは異なる「ジェンダー平等」を目的としている。男女平等とジェンダー平等は異なる概念である。

〔1〕政府(男女共同参画局)は、基本法第2条ニに定義する｢男女共同参画社会｣をジェンダー平等社会と解釈している（参・外務防衛委・平17.3.29)。この曖昧な定義に基づき、男女平等とは関係がないジェンダー平等施策を実施している
〔中間整理〕。

〔2〕ジェンダーは、「社会的文化的に形成された性別」と国連の北京会議(1995年)で定義され、政府は、この定義を使用していると答弁している。これはフェミニストの使う定義であり、この法律が、フェミニズム思想を体現していることを公認している。

〔3〕女子差別撤廃委員会は、各国への勧告・コメント等で、ジェンダー概念を用いて、フェミニストの要求をストレートに表明している〔資料：各国宛勧告等参照〕。

〔4〕有名なフェミニストの過激派：ケイト・ミレットはこの条約を賞賛している。　

〔5〕「ジェンダー平等｣は男女の性差は矯正可能であるという根拠のないテーゼのもとに、あらゆる制度、慣習、道徳律、習俗、行動を変革することにあり〔文化革命〕、男女の性差を前提に両者の機会均等をもとめる｢男女平等｣概念とは全く異なる概念である。

〔6〕ジェンダー平等の下の「差別｣とは、性差を容認するあらゆる制度、慣習等を意味し、機会均等上の非対称を意味する差別ではない。　　

２、ジェンダーという概念はフェミニズム特有の根拠のない概念である。

※男女の性差は矯正可能であるというイデオロギーのためにこの概念を使用している。

〔1〕ジェンダーの定義は、男女の性差は先天的に定まる「生物的性差」と後天的に形成される｢社会的文化的な性差｣に概念的に区別できるという事実に反するテーゼに基づいている。政府は、両者の関係、概念上の境界線について全く説明していない。

〔2〕心理学上、ジェンダー・アイデンティティ(男や女としての自己認識)は後天的に形成されると言う学説があり（ジョン・マネー「男女の心理的差異」1965、など）、フェミニストはこの学説を援用してジェンダー概念を正当化してきたが、1995年、この学説は虚偽であることが明らかにされた。従って、男女の性差を生物的差異と社会的文化的に形成された差異に分解することは根拠がない。この根拠のない概念を政府が使用することは容認すべきではない。

〔3〕政府は、ジェンダー〔中間整理P19〕先述の定義を使い、「ジェンダーに敏感な視点｣〔中間整理P19〕という定義されていない意味不明の用語を使っている。ジェンダー〔社会的文化的性差〕を容認する視点か、否定する視点か明示せず、否定する意味に使っている。これは、国民を愚弄する態度である。

その意図は、ジェンダーという根拠のない概念を介して男女の性差を矯正可能とするイデオロギーに基づく政策を正当化することにある。したがって、いかなる形でのジェンダーという用語の使用を容認することは、フェミニズムのイデオロギーを容認することと同値である。　

「男女共同参画は生物的性差を否定するものではなく、男女の中性化を目指すものではない｣〔中間整理p17〕とあり、これは、ジェンダー〔社会的文化的に形成された性差は容認しないことを意味している。

〔4〕政府は、ジェンダーの視点と類似の「男女共同参画の視点｣という定義されていない用語を使っている〔中間整理P8、15など〕。これは、ジェンダーの視点を日本語に言い換えたものと推定される。定義を明確にさせるべきである。もし不問にすれば、ジェンダーの視点の内容を容認することになる。

３、フェミニズム思想は、伝統的家族を含む男女にかかわる制度、宗教規範、道徳規範、慣習、習俗、価値観、男らしさ・女らしさを破壊するイデオロギーである。

〔1〕現在の法制度、宗教規範、道徳規範、慣行、習俗、価値観等あらゆる規範は、男女の厳然たる性的差異に基づいて、試行錯誤して歴史的に形成されてきた人類の長年にわたる英知と経験のもたらした遺産である。男女の性的差異を認めないフェミニズム思想は、現在の男女に拘わる一切の規範類と正面衝突する。したがって、武士道、騎士道、エチケットなどあらゆる文化遺産を破壊する野蛮なイデオロギーである。この思想を体現した条約、法律をこのまま施行すれば、日本は、政府権力により神話以来の文化的伝統を破壊され、野蛮国になる。

〔2〕フェミニズムは、コミュニズム、ナチズムと同類のイデオロギーである。人間の理性の限界を弁えず、単純な概念で社会改造を目指している〔家族は経済的依存関係から精神的依存関係に移行すべき〕。このイデオロギーを体現する条約と法律の施行は、壮大な社会改造実験を行うことを意味する。将来像は示されていない。〔参照：内閣府国民生活局「家族とライフスタイルに関する研究会｣報告書平13．6.22〕

〔3〕人類は、男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である(男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係)。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する。

男女関係を権力関係と捉え、家庭は、男が女を抑圧する場と看做している。歴史的に形成されてきた関係を、マルクス主義のイデオロギーを援用し、経済的な依存関係と看做し、女が抑圧されていると主張する。これは、家族という非合理的な共同体の存在をイデオロギーの単純な概念で一面的に定義し、家族という共同体を破壊する論理となる。

（家族は、愛情の関係であり、喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成と言う深遠な関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へ繋ぐ歴史的存在であり、人間の最後の隠れ家である。深遠で複雑な関係を単純な論理で全て捨象している。〕(その２につづく)

山谷えり子講演会（千葉県佐原市）

●山谷えり子参議院議員講演会

日本（香取）の教育を考える

テーマ　　日本をダメにする
　ジェンダーフリーと歴史教育

日時　平成１７年７月１日（金）午後６時　開演（開場　午後５時半）

会場　佐原市文化会館（JR佐原駅北側）

入場　無料
　

主催　香取教育を考える会

共催　佐原市倫理法人会

後援　千葉県倫理法人会下総地区

協賛　日本会議首都圏地方議員懇談会
　　　産経新聞／日本文化チャンネル桜

お申し込み／お問い合わせ
　香取教育を考える会事務局
　佐原市佐原ホ４２４　
　ＴＥＬ[phone]
　ＦＡＸ[phone]

首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁する

――国民は、首相の靖国参拝を支持している。

インドネシアのバンバン・ユドノヨ大統領

「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」
　　　
　　　
自民党の安倍幹事長代理が6月３日、小泉首相の靖国神社参拝について「二度と戦争を引き起こさないと誓い、日本のために戦って命をなげうった人たちの冥福を祈るために参拝している」と説明したことに対して。（読売新聞平成17年6月４日）

アメリカのリチャード・アーミテ－ジ前国務副長官

「まず主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。
　もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」

５月30日、ＴＢＳ系列の「筑紫哲也のＮＥＷＳ23」に出演し、「総理大臣がＡ級戦犯のまつられている靖国神社を参拝することをどう思いますか」と質問されたのに対して。

本会は、首相の靖国神社参拝に賛同し、下記の日本会議・日本会議国会議員懇談会の首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁するとの、見解を支持します。

１．首相の靖国神社参拝はあくまで国内問題であり、その批判は、「内政に関する相互不干渉」を謳った日中平和友好条約に違反することになる。

※日中平和友好条約（昭和53年８月12日）第３条　両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

２．「Ａ級戦犯」合祀が判明したのは大平首相時代（昭和５４年）であるのに、６年後の中曽根首相の参拝で初めて中国は抗議したのは説得力に欠ける。


※参拝した大平首相（クリスチャン）は「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」（記者団に対して）、「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうというように私は考えています。」（昭和54年６月５日　参院内閣委員会）と述べている。

３．「全国戦没者追悼式」では当初から「戦犯」も追悼の対象であったが、何の問題にもなっていない。

イ、毎年、日本武道館で営まれる「全国戦没者追悼式」の対象は空襲の犠牲者や終戦時の民間人自決者などをも含むすべての戦争死没者であって、その中には「戦犯」も含まれているが（遺族が招待されている）、歴代の首相は主催者として参列し、追悼の意を表してきた。

ロ、福田官房長官の私的懇談会「追悼懇」（第二回、平成１４年２月１日）での厚生省・外務省担当官の証言「式典（全国戦没者追悼式）における戦没者の範囲は、日中戦争以降の戦争による死没者で、軍人軍属、準軍属、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者、そして死没者ということであるから、公務中の死亡の者あるいは平和条約による拘禁中の死亡の者も含まれているが、これらの者を包括的に全国戦没者という全体概念でとらえて追悼している。 」

４．中国の「死者に鞭打ち、墓を暴く文化」の強要は、政治干渉よりも深刻かつ重大な文化干渉である。

中曽根政権時代の「東京新聞」の記事（昭和60年９月17日）によれば、自民党田中派の国会議員団と会見した彭真中国人民大会委員長に対し、訪中団の長田裕二団長が、“A級戦犯”合祀問題について「過去の悪を忘れるわけではないが、日本には『死者をムチ打たず、墓を暴かず』という考えも定着している」と述べ、平安時代に反乱を起こした平将門が「死後は関東一円の神社に祀られ、民衆に親しまれている」という例を挙げたところ、彭真氏は「日本の風俗習慣もあろうが、役に立たない場合は従わない方がよい。小異を残して大同につくべきだ」と答えたという。

“A級戦犯”問題に平将門を引き合いにすることが妥当であるか否かは措くとして、日本とちがって中国は「死者にムチ打ち、墓を暴く」文化を持っている。異民族の金に屈して和平を結び、英雄岳飛を獄死させて姦臣の烙印を押された南宋の秦檜（しんかい）を今なお許さず、その像に対してツバを吐き続ける中国人には「過去を水に流す」日本人の淡白さは理解できないかもしれない。しかし、それはそれでひとつの体質であり、風俗習慣なのである。それを「役に立たない」と一方的に退け、「死者にムチ打ち、墓を暴く」文化を押し付けるのはあからさまな文化干渉と言わなければならない。

５．「中国人民だけでなく、アジアの人民、戦争の被害を受けた人民の感情も傷つける」とは甚だしい誇張である。靖国参拝を批判している国は中国、韓国、北朝鮮だけである。

　「A級戦犯」合祀が明らかになってからも、外国要人・外交官・駐在武官・軍隊などの靖国参拝は少なからずある。平成５年のリトアニア共和国首相、平成14年、在日米軍横田基地将校会、リザール・ラムリ前インドネシア財務大臣を始めとして、各国指導者の参拝は、スリランカ・タイ・インド・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・スロベニア・ロシア・エジプト・イスラエル・トルコ・アメリカ・チリ・ブラジル・オーストラリア・パラオ・ソロモン諸島等々、全世界にまたがっており、靖国神社に敵意を抱いている国はごく限られている。

６．神道の祭儀上、「Ａ級戦犯」の分祀はできない。神道における「分祀」とは祀っているご祭神を他の神社でも祀るようにすることを意味し、いったん祀ったご祭神を外すことはできない。

７．中国政府は「Ａ級戦犯」だけでなく、「Ｂ・Ｃ級戦犯」も問題にしており、「Ａ級戦犯」分祀だけでは解決にならない。
　
※中曽根首相の参拝当時、「人民日報」はB・C級を含むすべての「戦犯」に言及している。「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東條英機を含む1000人以上の（戦争）犯罪人を祀っているのだから、政府の公職にある者が参拝することは、日本軍国主義による侵略戦争の害を深く受けたアジアの近隣各国と日本人民の感情を傷つけるものだ」（昭和60年８月15日付人民日報）

８．サンフランシスコ講和条約第11条は、いわゆる「Ａ級戦犯」合祀とは関係ない。

イ、政府・自民党の中には、「A級戦犯」合祀は「極東国際軍事裁判」を受諾した対日講和条約に抵触するかのような言説を述べる者がいるが、この「裁判」に当たる英語の原文はJudgmentsであり、本来は「判決」と翻訳すべきものであって、その趣旨は条約発効後も判決の効力を維持し、赦免・減刑・仮出獄などについては、連合国の同意を得て行わなければならないということを意味している。

西村熊雄外務省条約局長の答弁（昭和26年10月17日　衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会）「第11条は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和条約に特別の規定を置かない限り、平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失い、裁判がまだ終わっていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って、11条はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第１段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」

ロ、もしも「A級戦犯」の合祀や名誉復権が講和条約に抵触するならば、出獄して外相となった重光葵、同じく法相となった賀屋興宣両氏の復権も問題となったはずである。

ハ、中華人民共和国政府はサンフランシスコ講和会議に招請されておらず、従って出席も調印もしていないから、本条約を楯に取って権利を主張することはできない。もちろん、日中平和友好条約にも「戦犯」条項は存在しない。

９．戦後、政府は「Ａ級戦犯」を国内法上「犯罪者」と見なさないという解釈に基づいて政策を行ってきている。具体的には、恩給法や遺族援護法を「戦犯」遺族に対して適用している。
　また、「Ａ級戦犯」合祀も厚生省・都道府県の協力に基づいて行われた。

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憲法に関する情報

《ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ》憲法に関する情報

●中山・衆院憲法調査会長「重要項目絞る必要がある」

ＥＵ憲法条約を否決したフランスとオランダの国民投票を視察してきた中山氏は「条約案は膨大で読みこなせている人は少なかった。日本でも憲法を改正する場合、重要な項目を１、２点に絞る必要がある」との見解を示した（産経新聞6月4日朝刊）。

●民主党憲法調査会「安保」小委、４つの原則と２つの条件から成る論点整理を発表

民主党憲法調査会の「国際・安全保障問題」小委員会（座長・中川正春衆院議員）は５月25日の会合で、４つの原則と２つの条件からなる安全保障に関する憲法論議の論点整理を発表した。４原則とは、(1)平和主義に徹する、(2)自衛権は国連の集団安全保障措置が動き始めるまでの「制約された自衛権」と憲法に明記、(3)武力行使も含む国連の集団安保への参加を憲法に明記、(4)シビリアンコントロール（文民統制）の明確化－のこと。また、４原則の前提となる２条件として、(1)武力行使は最大限抑制的であること、(2)緊急事態への対応策などをまとめた「安全保障基本法」の制定－が挙げられている。今後、この論点整理を同調査会がまとめる「憲法提言」のたたき台として、同小委で協議を進める予定（毎日新聞5月26日朝刊）。

●公明党外交・安全部会の赤松正雄部会長、第９条第３項を書き加える改正私案を提示

公明党の外交・安保部会の６月２日の会合において、赤松正雄部会長が憲法９条改正についての私案を提示した。同私案は、現行の９条１項と２項を維持した上で、３項に「前の２項の規定は国際法上、許されない侵略戦争および武力による威嚇、または武力の行使を禁じたもので、領域保全のために必要最小限度の自衛力をもち、これを行使することを禁じたものではない」との明文が加えられたもの。今後はこれをたたき台に議論を進められ、今秋にも党内で意見集約される見込み（産経・毎日新聞6月3日朝刊など）。



●全国知事会の憲法問題特別委、初会合を開く

全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は５月24日、地方自治の視点から憲法改正問題を議論する「憲法問題特別委員会」の初会合を開き、委員長に西川一誠・福井県知事を選出した。同特別委は「地方自治に関する憲法改正への知事会の考え方を整理する」（西川委員長）のが目的。メンバーは神奈川、愛知、京都などの２１道府県知事で、今後は今年11月に中間報告書を、来年２月に報告書をまとめる予定。なお、初会合では、「地方の自主性、自立性を明確にするため憲法前文に地方自治、地方分権という文言を盛り込むべきだ」「基礎的自治体と広域自治体の二種類を憲法に明記すべきだ。広域自治体という表現なら、都道府県制を続けても道州制に改めても憲法上、対応できる」などの意見が出された。そのほか、自治体と警察、自衛隊との連携や、情報公開の原則を憲法の条文に明記などの案が提案された（産経・讀賣新聞5月25日朝刊など）。


憲法に関する情報は、民間憲法臨調ＨＰの「憲法に関する最新情報」などをご参照ください。

言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える。

人権擁護法案が成立すると以下の言論統制社会が到来する。

（１）言論の自由が奪われる。

１、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。

?「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第二条）
?「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第四十二条第五号）
?「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第２項第一号)
?「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第三十八条第一項）

（２）人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。

１、２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「（差別を意図するものではなかったという）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク　渡辺英俊）

（３）いわらなき被疑者の救済処置が不十分

※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。

（４）外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。

１、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
２、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
?反対議員により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
?推進派である古賀誠氏らが組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長）と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。

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現在、人権擁護法案を巡って、自民、公明両党で作る与党人権問題等懇話会（座長＝古賀誠・自民党元幹事長）の推進派と「真の人権擁護を考える懇談会」（以下、「反対議連」）（会長、平沼赳夫氏（前経済産業大臣・日本会議国会議員懇談会会長）との攻防が激化しています。

推進派は４月２１日（木）の法務部会・人権問題等調査会合同会議で、古賀氏らが法案提出の一任を強行に取り付けようとした手法に対して、平沢勝栄法務部会長および「反対議連」の先生方のご努力により、古賀一任の取り付けを阻止することが出来ました。
　
しかし、推進派は５月３０日、国会内で会合を開き、今国会での人権擁護法案提出、成立を目指すことを改めて確認しました。
　
一方、同日、「反対議連」は、（１）本法案の抜本的修正案と（２）人権擁護に関する「基本法」を設け、個別の人権侵害について救済策を立てる２案を与謝野政調会長に提出しました。

６月２日、与謝野政調会長からの回答はあったものの、「反対議連」が特に問題としていた?人権侵害の定義が不明確?人権委員会の権限が強大ーの２点の修正については事実上のゼロ回答で、?国籍条項については国会審議にて応じる可能性を示唆したとのことですが、国籍条項を盛込まない法案提出そのものが問題であることはいうまでもありません。
　
また、都議選（７／３）までは、本法案についての議論は行わないとのことだが、さらに予断を許さない攻防となるに違いありません。

その後の「反対議連」の役員会では、先の点など詳細な議論を踏まえ、今後とも人権擁護法案廃案に向けて尽力することが確認されたとのことです。

「反対議連」としては、次回から開催されるであろう、法務部会で人権教育啓発推進法案で携わった市町村の各担当者からのヒアリングなどを求めるなど、本法案の問題点をつまびらかにすることを強く要望するとのことです。ついては、この慎重審議を重ねる中、本国会での提出を阻止する方向です。

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民主党の新しい教育基本法の制定について

本日（６月２日）午後２時より、民主党本部で、党教育基本問題調査会（会長　鳩山由紀夫前代表）の勉強会が開催され、民主党の教育基本法改正案の中間報告をまとめるためのヒアリングが行われました。

本勉強会では、経団連（草刈隆郎教育問題委員会委員長ほか２名）、自動車総連（加藤祐治中央教育審議委員）、そして日本会議（椛島有三事務総長）、民間教育臨調（石井公一郎副会長はじめ３名）が招かれました。

これまでに、連合、日教組、「つくる会」会長の八木秀次氏のヒアリングが行われていますが、合計６団体のヒアリングを経て、新しい教育基本法制定に向けての中間報告をまとめる手はずとなっているそうです。

勉強会の会場である、党本部５階の大ホールには、１００人分ほどの椅子が用意されていたが、出席議員本人は１０名ほどでした。本日から民主党は郵政問題で、衆議院予算委員会の集中審議に出席のため影響かと思われます。

鈴木　寛氏（事務局長・参議院議員）の司会で勉強会がはじまり、はじめに鳩山由紀夫氏（会長・衆議院議員）より会長挨拶があり、経団連、民間教育臨調、自動車総連の代表者からヒアリングが行われ、その後意見交換が行われ、約２時間の会合が終了しました。

ここでは民主党の「新しい教育基本法の制定に向けての調査会の作業部会報告書の主な点について見ていきたいと思います。

公明党が否定している、「宗教的情操教育の涵養」（?参照）については民主党内で合意が得ている点は特質すべきです。また、学校評価制度（?参照）についての意見がなされ、愛国心については、両論併記（?参照）であるが、前文に「（日本人としての）誇りと自覚」をもつべく教育されるべき（?参照）と公明党よりも踏み込んでいました。

しかし、それ以外に関しては、教育基本法の枠に留まり、国民主権（??参照）、子供の権利条例、男女共同参画（?参照）などの意見が見られます。また、「学習者支援の先頭前衛に立つのが教員」（?参照）であるべきとの意見を報告書に掲載せざるをえないところに民主党の悲哀が見て取れます。

民主党の保守系の中でも、超党派の教育基本法改正促進委員会（委員長　亀井郁夫参議院議員・加盟議員３９５名）に６３名が加盟していますが、そのメンバーには、松原仁氏、笠浩史氏などの若手議員の意見が反映されています。

また、元社会党などの議員の意見が色黒反映されてはいますが、民主党による新しい教育基本法の制定が、これまで密室で協議してきた与党教育基本法改正検討会に、とりわけて公明党に対して大きなインパクトを与えることのできる条文案が生まれることを期待したいと思います。

民主党内に「宗教的情操の涵養」について合意をえたことは、公明党にインパクトを与えるものであるはずです。今回のヒアリングで中間報告としてどのようにまとまるのか注目したいと思います。

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?新しい教育基本法の前文では、「真の主権者たる国民は、わが国の歴史と伝統・文化の最善なるものを受け継ぎつつ、新たな地域社会、日本社会、国際社会の主体的な形成者としての誇りと自覚をもつべく教育されるべきである旨を、前文に盛り込むべきことがのぞましいとの意見があった。」と明記。

?教育の目的（第１条）として、いわゆる「愛国心」に関しては、「健全なかたちで、自然な結果として、多くの国民が持つことが望ましい」との意見については共通認識を得ているが、教育基本法の目的として「国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養」を条文に盛り込むことについては両論併記となっています。

?また、道徳の教育について「内心の自由」に配慮するあまり、学校での価値教育に必要以上に慎重となり、「徳育」について明記されていません。

?教育の方針（第２条）として、「学習権」に触れ、教育権は「国民主権の本旨に立ち返り、すべての人々が学習権を有し、そのための十分な支援を受けられる旨、明記することが望ましいとの意見が多数」を占めています。

?男女共学（第５条）については、「男女共同参画の理念を教育基本法の中にも位置づけるべきとの意見が有力」と述べています。

?学校教育（第６条）については、現行の規定に加えて、「教員の資質向上を図ることの必要性について規定すべき旨の意見が有力であった」とするも、「市民、労働者から学習者による革命が必要」「学習者支援の先頭前衛に立つのが教員だということを前面に出すべきとの意見があった」と述べています。

?宗教教育（第９条）については、宗教理解・知識教育にとどまらず、「宗教的感性の涵養についての尊重」を明記し、学校で禁止される宗教教育の範囲を「特定の宗教教義に基づく」ものとする意見が有力で、党調査会での合意を得ています。

?教育行政（第１０条）については、教育が不当な支配に服してはならないことについては、引き続き規定するとの意見が有力。公教育に対する信頼が揺らぐ中、学校評価に対する国の責務、学校教育関係者の説明責任を負うべきとの意見が明記されています。

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本法案、廃案に向けて

昨日（５月３１日）の、読売新聞、産経新聞によると、自民党は、一昨日（３０日）、今国会提出をめぐり党内調整が難航している政府の人権擁護法案について、人権侵害を調査する「人権擁護委員」選任にあたって国籍を制限する「国籍条項」を盛り込む方向で調整に入っているとのことです。

同法案に反対する同党議員の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）は下記の主な点で抜本的な修正案を作成。

（１）人権の定義のあいまいな点については、人権を「日本国憲法の保障する権利及び 自由」と改め、そのあいまいさを修正。
（２）外局としての人権委員会の設置を改め法務省に人権委員会を置くことに修正。
　　 ※人権委員会に強い権限を与える３条機関から、その権限を縮小する８条機関とする修正。
（３）人権擁護委員の委嘱の権限を人権委員会から法務大臣へ修正。
（４）人権擁護委員は「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定。
（５）被疑者への救済処置を詳細に明記。
（６）「メディア規制条項」は削除

一方、推進派の与党人権問題等懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）は同日の会合で同法案を６月上旬に国会提出する方針で一致した。同懇話会は、国籍条項を設けず政府案のままの提出を確認しており、調整にはなお曲折が予想されます。

一昨日、「反対議連」は、先の修正案を与謝野薫自民党政調会長に提出し、与謝野氏は「国籍条項」を盛込むことに合意。また、公明党の冬柴鉄三幹事長が、国会審議を通じ「必要があれば（政府案を）修正する」との考えを表明。

しかし、冬柴氏の発言は、国籍条項を盛込んだ法案提出が前提であり、提出したとなれば「国籍条項」を盛り込むなどの修正を行うはずはありません。

さらには、３１日のＮＨＫ午後１時のニュースで、武部幹事長は「今国会での成立を目指すという方針は変わらないとした上で「政調会長が中心になって、古賀先生や平沼先生のもとで、いろいろ調整していると思うし、もう少し見守ろうと思う」と言及。

いずれにしても、あくまでも本法案の廃案をめざすべく、戦略的に抜本的修正案を提出。一両日には回答がくるとのことです。

この修正案を古賀氏ら推進派が飲むはずはありません。

今後の展開としては、次期に開催されるであろう法務部会での審議をすすめるにあたり、なぜ、現行の人権擁護啓発法案では十分ではないのかについて、前回の法務部会で、木村議員からの問題提起のあった市町村などの担当者から意見を聞くなどして、下記の問題点などを徹底的に追求するとのことです。

……………………………………………………………………………………

■人権擁護法案に関する法務省への質問について

?、日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告の事例において、平成１７年に大阪弁護士会は「『君が代』を歌わない自由・起立しない自由を生徒に説明しなかった校長に対す勧告」を行なっているが、法務省人権擁護局は、「学校に行かせること、学科を学ばせること、国旗に敬意を表し、国歌を斉唱させることが、子どもの人権を侵害することになるかとのお尋ねについては、ご指摘の事例が、児童の人権を侵害するものとは考えておりません。」と見解を示している（平成１７年３月１８日）

この案件では両者における人権侵害の考え方に齟齬が見られる。今後も、上記のような法務省と人権委員会との間に「人権侵害」の考え方に対する齟齬のある事例が発生する恐れは十分に考えられる。しかも新しい人権擁護制度においては、人権委員会は３条委員会となり独立性を確保されており、法務省と見解の違う判断を人権委員会が行なった場合、
どう対処するのか。

※「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」の事例における他の事例、例えば、東京弁護士会は平成１７年「都教委の養護学校教員に対する厳重注意に対する警告書」を、東京都教育委員会宛に送っている。行き過ぎた性教育と勤務中の飲酒などを行なった東京都立七生養護学校の教員１３名への厳重注意処分に対して、子どもの学習権と教育の自由を侵す人権侵害だと断じたものである。

この事例について、法務省は、東京弁護士会の判断は妥当であると判断するのか。

?．本法案は、現行制度で人権侵害が救済されない者に対する救済を目的としているとされているが、城内議員提出資料「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」以外に、現行制度の下での申立て事例を挙げて頂きたい。その事例の中で、救済されていない事例がどれ位の程度であるのか示して頂きたい。

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これまで、本会としては、「日本文化チャンネル桜」発起人松浦芳子杉並区議会議員（本会副会長）とも連携して、４月２０日に人権擁護法案反対の議員署名（１６０名）を国会議員の推進派および反対議連などの事務所に要望活動を行ってきました。

いま、「反対議連」の頑張りを、後押しすべく、地方議員としてできる更なる行動が問われています。