同法案に反対する同党議員の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）は下記の主な点で抜本的な修正案を作成。
（１）人権の定義のあいまいな点については、人権を「日本国憲法の保障する権利及び 自由」と改め、そのあいまいさを修正。
（２）外局としての人権委員会の設置を改め法務省に人権委員会を置くことに修正。
※人権委員会に強い権限を与える３条機関から、その権限を縮小する８条機関とする修正。
（３）人権擁護委員の委嘱の権限を人権委員会から法務大臣へ修正。
（４）人権擁護委員は「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定。
（５）被疑者への救済処置を詳細に明記。
（６）「メディア規制条項」は削除
一方、推進派の与党人権問題等懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）は同日の会合で同法案を６月上旬に国会提出する方針で一致した。同懇話会は、国籍条項を設けず政府案のままの提出を確認しており、調整にはなお曲折が予想されます。
一昨日、「反対議連」は、先の修正案を与謝野薫自民党政調会長に提出し、与謝野氏は「国籍条項」を盛込むことに合意。また、公明党の冬柴鉄三幹事長が、国会審議を通じ「必要があれば（政府案を）修正する」との考えを表明。
しかし、冬柴氏の発言は、国籍条項を盛込んだ法案提出が前提であり、提出したとなれば「国籍条項」を盛り込むなどの修正を行うはずはありません。
さらには、３１日のＮＨＫ午後１時のニュースで、武部幹事長は「今国会での成立を目指すという方針は変わらないとした上で「政調会長が中心になって、古賀先生や平沼先生のもとで、いろいろ調整していると思うし、もう少し見守ろうと思う」と言及。
いずれにしても、あくまでも本法案の廃案をめざすべく、戦略的に抜本的修正案を提出。一両日には回答がくるとのことです。
この修正案を古賀氏ら推進派が飲むはずはありません。
今後の展開としては、次期に開催されるであろう法務部会での審議をすすめるにあたり、なぜ、現行の人権擁護啓発法案では十分ではないのかについて、前回の法務部会で、木村議員からの問題提起のあった市町村などの担当者から意見を聞くなどして、下記の問題点などを徹底的に追求するとのことです。
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■人権擁護法案に関する法務省への質問について
�機�日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告の事例において、平成１７年に大阪弁護士会は「『君が代』を歌わない自由・起立しない自由を生徒に説明しなかった校長に対す勧告」を行なっているが、法務省人権擁護局は、「学校に行かせること、学科を学ばせること、国旗に敬意を表し、国歌を斉唱させることが、子どもの人権を侵害することになるかとのお尋ねについては、ご指摘の事例が、児童の人権を侵害するものとは考えておりません。」と見解を示している（平成１７年３月１８日）
この案件では両者における人権侵害の考え方に齟齬が見られる。今後も、上記のような法務省と人権委員会との間に「人権侵害」の考え方に対する齟齬のある事例が発生する恐れは十分に考えられる。しかも新しい人権擁護制度においては、人権委員会は３条委員会となり独立性を確保されており、法務省と見解の違う判断を人権委員会が行なった場合、
どう対処するのか。
※「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」の事例における他の事例、例えば、東京弁護士会は平成１７年「都教委の養護学校教員に対する厳重注意に対する警告書」を、東京都教育委員会宛に送っている。行き過ぎた性教育と勤務中の飲酒などを行なった東京都立七生養護学校の教員１３名への厳重注意処分に対して、子どもの学習権と教育の自由を侵す人権侵害だと断じたものである。
この事例について、法務省は、東京弁護士会の判断は妥当であると判断するのか。
�供ニ榾＾討蓮�現行制度で人権侵害が救済されない者に対する救済を目的としているとされているが、城内議員提出資料「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」以外に、現行制度の下での申立て事例を挙げて頂きたい。その事例の中で、救済されていない事例がどれ位の程度であるのか示して頂きたい。
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これまで、本会としては、「日本文化チャンネル桜」発起人松浦芳子杉並区議会議員（本会副会長）とも連携して、４月２０日に人権擁護法案反対の議員署名（１６０名）を国会議員の推進派および反対議連などの事務所に要望活動を行ってきました。
いま、「反対議連」の頑張りを、後押しすべく、地方議員としてできる更なる行動が問われています。
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