（１）言論の自由が奪われる。
１、「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能である。
� 嵜邑⊃�害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第二条）
�◆崛鯵胴罎傍�定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第四十二条第五号）
��「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第三条第２項第一号)
�ぁ峅真佑癲⊃邑⊃�害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第三十八条第一項）
（２）人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。
１、２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
※「（差別を意図するものではなかったという）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 渡辺英俊）
（３）いわらなき被疑者の救済処置が不十分
※人権擁護法案には被疑者への救済処置は明記されていなかったが、反対議員により、救済処置を設けているが不十分である。
（４）外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
１、人権擁護委員について国籍条項が整備されていない。
２、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分。
�“紳亠聴�により修正された条文案「弁護士会やその他の人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員から…候補者を推薦しなければならない」に見られるように、当初から、その支持団体とは明確に部落解放同盟であり、その構成員から人権擁護委員を推薦しなければならないと規定しているところにこの法案の恐ろしさが窺える。
�⊃篆頁匹任△觚轍貔浸瓩蕕�組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長）と緊密に連絡を交わしていることは新聞情報でも明らかである。
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現在、人権擁護法案を巡って、自民、公明両党で作る与党人権問題等懇話会（座長＝古賀誠・自民党元幹事長）の推進派と「真の人権擁護を考える懇談会」（以下、「反対議連」）（会長、平沼赳夫氏（前経済産業大臣・日本会議国会議員懇談会会長）との攻防が激化しています。
推進派は４月２１日（木）の法務部会・人権問題等調査会合同会議で、古賀氏らが法案提出の一任を強行に取り付けようとした手法に対して、平沢勝栄法務部会長および「反対議連」の先生方のご努力により、古賀一任の取り付けを阻止することが出来ました。
しかし、推進派は５月３０日、国会内で会合を開き、今国会での人権擁護法案提出、成立を目指すことを改めて確認しました。
一方、同日、「反対議連」は、（１）本法案の抜本的修正案と（２）人権擁護に関する「基本法」を設け、個別の人権侵害について救済策を立てる２案を与謝野政調会長に提出しました。
６月２日、与謝野政調会長からの回答はあったものの、「反対議連」が特に問題としていた�／邑⊃�害の定義が不明確�⊃邑�委員会の権限が強大ーの２点の修正については事実上のゼロ回答で、�９饑匸鮃爐砲弔い討蝋餡饋概弔砲同�じる可能性を示唆したとのことですが、国籍条項を盛込まない法案提出そのものが問題であることはいうまでもありません。
また、都議選（７／３）までは、本法案についての議論は行わないとのことだが、さらに予断を許さない攻防となるに違いありません。
その後の「反対議連」の役員会では、先の点など詳細な議論を踏まえ、今後とも人権擁護法案廃案に向けて尽力することが確認されたとのことです。
「反対議連」としては、次回から開催されるであろう、法務部会で人権教育啓発推進法案で携わった市町村の各担当者からのヒアリングなどを求めるなど、本法案の問題点をつまびらかにすることを強く要望するとのことです。ついては、この慎重審議を重ねる中、本国会での提出を阻止する方向です。
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