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――国民は、首相の靖国参拝を支持している。

インドネシアのバンバン・ユドノヨ大統領

「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」
   

   
自民党の安倍幹事長代理が6月3日、小泉首相の靖国神社参拝について「二度と戦争を引き起こさないと誓い、日本のために戦って命をなげうった人たちの冥福を祈るために参拝している」と説明したことに対して。(読売新聞平成17年6月4日)

アメリカのリチャード・アーミテ-ジ前国務副長官

「まず主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。
 もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」


5月30日、TBS系列の「筑紫哲也のNEWS23」に出演し、「総理大臣がA級戦犯のまつられている靖国神社を参拝することをどう思いますか」と質問されたのに対して。

本会は、首相の靖国神社参拝に賛同し、下記の日本会議・日本会議国会議員懇談会の首相の靖国神社参拝「反対」論に反駁するとの、見解を支持します。

1.首相の靖国神社参拝はあくまで国内問題であり、その批判は、「内政に関する相互不干渉」を謳った日中平和友好条約に違反することになる。

※日中平和友好条約(昭和53年8月12日)第3条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に関する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

2.「A級戦犯」合祀が判明したのは大平首相時代(昭和54年)であるのに、6年後の中曽根首相の参拝で初めて中国は抗議したのは説得力に欠ける。


※参拝した大平首相(クリスチャン)は「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから批判はその人に任せる」(記者団に対して)、「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろうというように私は考えています。」(昭和54年6月5日 参院内閣委員会)と述べている。

3.「全国戦没者追悼式」では当初から「戦犯」も追悼の対象であったが、何の問題にもなっていない。

イ、毎年、日本武道館で営まれる「全国戦没者追悼式」の対象は空襲の犠牲者や終戦時の民間人自決者などをも含むすべての戦争死没者であって、その中には「戦犯」も含まれているが(遺族が招待されている)、歴代の首相は主催者として参列し、追悼の意を表してきた。

ロ、福田官房長官の私的懇談会「追悼懇」(第二回、平成14年2月1日)での厚生省・外務省担当官の証言「式典(全国戦没者追悼式)における戦没者の範囲は、日中戦争以降の戦争による死没者で、軍人軍属、準軍属、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者、そして死没者ということであるから、公務中の死亡の者あるいは平和条約による拘禁中の死亡の者も含まれているが、これらの者を包括的に全国戦没者という全体概念でとらえて追悼している。 」

4.中国の「死者に鞭打ち、墓を暴く文化」の強要は、政治干渉よりも深刻かつ重大な文化干渉である。

中曽根政権時代の「東京新聞」の記事(昭和60年9月17日)によれば、自民党田中派の国会議員団と会見した彭真中国人民大会委員長に対し、訪中団の長田裕二団長が、“A級戦犯”合祀問題について「過去の悪を忘れるわけではないが、日本には『死者をムチ打たず、墓を暴かず』という考えも定着している」と述べ、平安時代に反乱を起こした平将門が「死後は関東一円の神社に祀られ、民衆に親しまれている」という例を挙げたところ、彭真氏は「日本の風俗習慣もあろうが、役に立たない場合は従わない方がよい。小異を残して大同につくべきだ」と答えたという。

“A級戦犯”問題に平将門を引き合いにすることが妥当であるか否かは措くとして、日本とちがって中国は「死者にムチ打ち、墓を暴く」文化を持っている。異民族の金に屈して和平を結び、英雄岳飛を獄死させて姦臣の烙印を押された南宋の秦檜(しんかい)を今なお許さず、その像に対してツバを吐き続ける中国人には「過去を水に流す」日本人の淡白さは理解できないかもしれない。しかし、それはそれでひとつの体質であり、風俗習慣なのである。それを「役に立たない」と一方的に退け、「死者にムチ打ち、墓を暴く」文化を押し付けるのはあからさまな文化干渉と言わなければならない。

5.「中国人民だけでなく、アジアの人民、戦争の被害を受けた人民の感情も傷つける」とは甚だしい誇張である。靖国参拝を批判している国は中国、韓国、北朝鮮だけである。

 「A級戦犯」合祀が明らかになってからも、外国要人・外交官・駐在武官・軍隊などの靖国参拝は少なからずある。平成5年のリトアニア共和国首相、平成14年、在日米軍横田基地将校会、リザール・ラムリ前インドネシア財務大臣を始めとして、各国指導者の参拝は、スリランカ・タイ・インド・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・スロベニア・ロシア・エジプト・イスラエル・トルコ・アメリカ・チリ・ブラジル・オーストラリア・パラオ・ソロモン諸島等々、全世界にまたがっており、靖国神社に敵意を抱いている国はごく限られている。

6.神道の祭儀上、「A級戦犯」の分祀はできない。神道における「分祀」とは祀っているご祭神を他の神社でも祀るようにすることを意味し、いったん祀ったご祭神を外すことはできない。

7.中国政府は「A級戦犯」だけでなく、「B・C級戦犯」も問題にしており、「A級戦犯」分祀だけでは解決にならない。
 
※中曽根首相の参拝当時、「人民日報」はB・C級を含むすべての「戦犯」に言及している。「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東條英機を含む1000人以上の(戦争)犯罪人を祀っているのだから、政府の公職にある者が参拝することは、日本軍国主義による侵略戦争の害を深く受けたアジアの近隣各国と日本人民の感情を傷つけるものだ」(昭和60年8月15日付人民日報)

8.サンフランシスコ講和条約第11条は、いわゆる「A級戦犯」合祀とは関係ない。

イ、政府・自民党の中には、「A級戦犯」合祀は「極東国際軍事裁判」を受諾した対日講和条約に抵触するかのような言説を述べる者がいるが、この「裁判」に当たる英語の原文はJudgmentsであり、本来は「判決」と翻訳すべきものであって、その趣旨は条約発効後も判決の効力を維持し、赦免・減刑・仮出獄などについては、連合国の同意を得て行わなければならないということを意味している。

西村熊雄外務省条約局長の答弁(昭和26年10月17日 衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会)「第11条は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和条約に特別の規定を置かない限り、平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失い、裁判がまだ終わっていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って、11条はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第1段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」

ロ、もしも「A級戦犯」の合祀や名誉復権が講和条約に抵触するならば、出獄して外相となった重光葵、同じく法相となった賀屋興宣両氏の復権も問題となったはずである。

ハ、中華人民共和国政府はサンフランシスコ講和会議に招請されておらず、従って出席も調印もしていないから、本条約を楯に取って権利を主張することはできない。もちろん、日中平和友好条約にも「戦犯」条項は存在しない。

9.戦後、政府は「A級戦犯」を国内法上「犯罪者」と見なさないという解釈に基づいて政策を行ってきている。具体的には、恩給法や遺族援護法を「戦犯」遺族に対して適用している。
 また、「A級戦犯」合祀も厚生省・都道府県の協力に基づいて行われた。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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