つきましては、
平成１７年６月１０日（金）
過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム
日時：１４時３０分（約１時間３０分）
会場：自民党本部７０２号室
の会合が開催されます。
（一般の方の参加は出来ません）
今後の予定ですが、本会合に、講師として、正論５月〜７月にかけて掲載された、光原 正先生が招かれる予定です。そこで、正論で紹介されたジェンダー論を展開していただきます。これを契機に議員の先生方がジェンダーの問題点を深められ、「基本法」見直しのステップとなることを念願します。
●光原 正先生より以下、男女共同参画社会基本法・女子差別撤廃条約の問題点を指摘してもらいました。
その主な点をご紹介します。
１、本条約・法律ともフェミニズム思想を条文化したものである。
※いずれも、「男女平等」を目的とする外観を仮装しているが、旧来の「男女平等」とは異なる「ジェンダー平等」を目的としている。男女平等とジェンダー平等は異なる概念である。
〔1〕政府(男女共同参画局)は、基本法第2条ニに定義する｢男女共同参画社会｣をジェンダー平等社会と解釈している（参・外務防衛委・平17.3.29)。この曖昧な定義に基づき、男女平等とは関係がないジェンダー平等施策を実施している
〔中間整理〕。
〔2〕ジェンダーは、「社会的文化的に形成された性別」と国連の北京会議(1995年)で定義され、政府は、この定義を使用していると答弁している。これはフェミニストの使う定義であり、この法律が、フェミニズム思想を体現していることを公認している。
〔3〕女子差別撤廃委員会は、各国への勧告・コメント等で、ジェンダー概念を用いて、フェミニストの要求をストレートに表明している〔資料：各国宛勧告等参照〕。
〔4〕有名なフェミニストの過激派：ケイト・ミレットはこの条約を賞賛している。
〔5〕「ジェンダー平等｣は男女の性差は矯正可能であるという根拠のないテーゼのもとに、あらゆる制度、慣習、道徳律、習俗、行動を変革することにあり〔文化革命〕、男女の性差を前提に両者の機会均等をもとめる｢男女平等｣概念とは全く異なる概念である。
〔6〕ジェンダー平等の下の「差別｣とは、性差を容認するあらゆる制度、慣習等を意味し、機会均等上の非対称を意味する差別ではない。
２、ジェンダーという概念はフェミニズム特有の根拠のない概念である。
※男女の性差は矯正可能であるというイデオロギーのためにこの概念を使用している。
〔1〕ジェンダーの定義は、男女の性差は先天的に定まる「生物的性差」と後天的に形成される｢社会的文化的な性差｣に概念的に区別できるという事実に反するテーゼに基づいている。政府は、両者の関係、概念上の境界線について全く説明していない。
〔2〕心理学上、ジェンダー・アイデンティティ(男や女としての自己認識)は後天的に形成されると言う学説があり（ジョン・マネー「男女の心理的差異」1965、など）、フェミニストはこの学説を援用してジェンダー概念を正当化してきたが、1995年、この学説は虚偽であることが明らかにされた。従って、男女の性差を生物的差異と社会的文化的に形成された差異に分解することは根拠がない。この根拠のない概念を政府が使用することは容認すべきではない。
〔3〕政府は、ジェンダー〔中間整理P19〕先述の定義を使い、「ジェンダーに敏感な視点｣〔中間整理P19〕という定義されていない意味不明の用語を使っている。ジェンダー〔社会的文化的性差〕を容認する視点か、否定する視点か明示せず、否定する意味に使っている。これは、国民を愚弄する態度である。
その意図は、ジェンダーという根拠のない概念を介して男女の性差を矯正可能とするイデオロギーに基づく政策を正当化することにある。したがって、いかなる形でのジェンダーという用語の使用を容認することは、フェミニズムのイデオロギーを容認することと同値である。
「男女共同参画は生物的性差を否定するものではなく、男女の中性化を目指すものではない｣〔中間整理p17〕とあり、これは、ジェンダー〔社会的文化的に形成された性差は容認しないことを意味している。
〔4〕政府は、ジェンダーの視点と類似の「男女共同参画の視点｣という定義されていない用語を使っている〔中間整理P8、15など〕。これは、ジェンダーの視点を日本語に言い換えたものと推定される。定義を明確にさせるべきである。もし不問にすれば、ジェンダーの視点の内容を容認することになる。
３、フェミニズム思想は、伝統的家族を含む男女にかかわる制度、宗教規範、道徳規範、慣習、習俗、価値観、男らしさ・女らしさを破壊するイデオロギーである。
〔1〕現在の法制度、宗教規範、道徳規範、慣行、習俗、価値観等あらゆる規範は、男女の厳然たる性的差異に基づいて、試行錯誤して歴史的に形成されてきた人類の長年にわたる英知と経験のもたらした遺産である。男女の性的差異を認めないフェミニズム思想は、現在の男女に拘わる一切の規範類と正面衝突する。したがって、武士道、騎士道、エチケットなどあらゆる文化遺産を破壊する野蛮なイデオロギーである。この思想を体現した条約、法律をこのまま施行すれば、日本は、政府権力により神話以来の文化的伝統を破壊され、野蛮国になる。
〔2〕フェミニズムは、コミュニズム、ナチズムと同類のイデオロギーである。人間の理性の限界を弁えず、単純な概念で社会改造を目指している〔家族は経済的依存関係から精神的依存関係に移行すべき〕。このイデオロギーを体現する条約と法律の施行は、壮大な社会改造実験を行うことを意味する。将来像は示されていない。〔参照：内閣府国民生活局「家族とライフスタイルに関する研究会｣報告書平13．6.22〕
〔3〕人類は、男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である(男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係)。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する。
男女関係を権力関係と捉え、家庭は、男が女を抑圧する場と看做している。歴史的に形成されてきた関係を、マルクス主義のイデオロギーを援用し、経済的な依存関係と看做し、女が抑圧されていると主張する。これは、家族という非合理的な共同体の存在をイデオロギーの単純な概念で一面的に定義し、家族という共同体を破壊する論理となる。
（家族は、愛情の関係であり、喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成と言う深遠な関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へ繋ぐ歴史的存在であり、人間の最後の隠れ家である。深遠で複雑な関係を単純な論理で全て捨象している。〕(その２につづく)
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●日本会議地方議員連盟のご紹介
