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本日(6月10日)、自民党の過激な性教育・ジェンダフリー教育実態調査プロジェクトチーム(座長:安倍晋三自民党幹事長代理 事務局長 山谷えり子参議院議員)の会合が行われ、男女共同参画基本計画改定の中間整理についての審議が行われました。

ご承知のように、現行計画(平成12年12月の閣議決定)において、「具体的施策」は平成17年度末までに実施するものとして定められており、昨年7月、内閣総理大臣より男女共同参画会議に対して諮問がおこなわれ、これまで、男女共同参画会議において男女共同参画社会基本法の基本計画の改定の見直しが進められ、その「中間整理」が5月に公表されました。

そこで、男女共同参画局は、5月13日から6月10日まで、中間整理について、国民からの意見募集を行い、また、地方公聴会が全国(5月25日:大阪 5月29日:福岡 6月6日:岡山 6月10日:東京)で開催されてきました。

男女共同参画会議では、本年7月を目処に、この「中間整理」を「基本的考え方」としての最終答申として確定させ、閣議決定を経たのち、、平成17年度末までには実施する計画です

その基本計画の「中間整理」には、男女共同参画局のねらいが明確に文言として示されており、今回の会合の討議において、「個人主義の名の下に「家族破壊」がすすめられる」(宮下一郎議員)「この基本方針は「家族破壊」推進派に、正統性を与えるものである」(安倍晋三自民党幹事長代理)「ここにはすごい意図が隠されている」(中川義雄議員)などの指摘がありました。

「現行計画の達成状況・評価及び今後の施策の基本的方向と具体的な取組」では、12項目の視点に渡って、その基本方針と具体的施策が掲げられています。その中の2項目の「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」には下記の3点について問題が指摘されました。

「中間整理」第2項目の主な点を紹介します。

?その施策の基本的方針として、「個人がどのような生き方を選択しても、それに対して中立的に働くよう、社会制度・慣行について個人単位の考え方に改めるなどの必要に応 じて見直しを行う」とし、その主な具体的取組として「選択的夫婦別氏制度の導入については、国民意識の動向を把握しつつ、再婚禁止期間の短縮を含む制度改正とあわせて国民の理解が深まるように努め」、「税制については、個人のライフスタイルに中立的な仕組みとしていくことが重要」と明記されています。

?男女共同参画に関する認識を深め、「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)に敏感な視点を定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。

?政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等の制度を活用する。

※育児、介護等の「無償労働」の文言に疑問が投げかけられました。

上記の施策を読み解くと、次のように解釈できます。

?は、「個人のあらゆる生き方を尊重し、その個人の生き方に応じて、社会制度・慣行を改める」 とする基本方針は、同性結婚を認めるなどの、多様な家族を認知させる社会制度、並びに慣行を改め、わが国の伝統的な家族の破壊を目指し、その目的のため、選択的夫婦別氏の導入と離婚推進制度の導入が必要であって、その国民的コンセンサスを得るための啓蒙活動の推進が明記されています。

?は、?の基本方針を達成するためには、男女の性差を認めないで「ジェンダー平等」(いわゆる男女平等とは違う概念)を定着させることが肝要であることが確認されています

?は、女性差別などの苦情については、その被害者を救済するため人権擁護機関を活用することがうたわれています

出席議員より、この「中間整理」のままで「最終答申」としてまとめられる危険性があり早急に対応すべきとの指摘により、安倍幹事長代理は、6月中までには、自民党政務調査会の内閣部会と本PTとの合同会議を開催することを確認されました。

そこで、次回のPTの会合までに、過激な性教育とジェンダフリーの実態調査(現在600件ほどの回答・6月20日で締め切り)のアンケート結果報告とその分析を行い、その実態調査の代表的な実例を資料として提出することが確認されました。

 人権擁護法案と同じく、男女共同参画基本計画の「中間整理」が7月を山場として「最終答申」として閣議決定される危険性を孕んでいます。本会合の出席議員は20名強で、このままでは、この「中間整理」が答申として提出される方向です。早急なる対応が求められます。


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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緊急事態条項を求める意見書



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■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例