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【今回の注目情報】

護憲派“9条の会”の動き-地域ごと分野ごとの「9条の会」発足の裏側には共産党の存在が-
 
昨年6月10日に“9条の会”が発足して以来、護憲派が“9条の会”を各地で結成し、来る国民投票において、9条改正、ひいては憲法改正そのものを阻止するため、準備を進めていることは既にご案内していますが(平成17年3月14日号)、同会のHPでは、「これまでに全国で1900を超える、地域ごと分野ごとの“9条の会”が生まれ」ていると発表しています
毎日新聞の地方欄では、各地での結成に関する報道記事がよく掲載され、また社説で「改憲の動きに抗して、昨年6月に発足した“9条の会”は全国で1280のグループが結成された。各地の講演会は満員という。9条を守る動きも潮流になっている」(中国新聞05年5月3日「社説」)と取り上げられるようになってきています。

こうした“9条の会”の広がりを支えるものとして、日本共産党の存在があります。同党は「呼びかけにこたえ、その一翼をになって積極的役割を果たす方針を決めて」おり(05年6月10日付しんぶん赤旗「主張」)、「“9条の会”の呼びかけに賛同するとともに『憲法改悪を許さない運動』を全国各地の草の根から発展させる」ことを目的とした“憲法改悪反対共同センター”という団体を昨年9月に発足させています。

同センターには、全労連・全商連・新日本婦人の会・農民連・民青同盟・全日本民医連・全国革新懇(以上、略称)といった、共産党系の労働組合が加盟団体となっています。

なお、現状では、社民党系の“フォーラム平和・人権・環境”(旧護憲連合)などとの関係は不透明です。“9条の会”は現在、7月30日(土)、東京・有明コロシアムにおいて、1万人規模の講演会を開催することを公表しています。

また“憲法行脚の会”が、毎日新聞と産経新聞の6月15日付朝刊に、9条改正に反対する意見広告を掲載しています。同会の呼びかけ人は、落合恵子・姜尚中・佐高信・辛淑玉・城山三郎・土井たか子・三木睦子で、“9条の会”とは友好関係にあります。

なお、既存の護憲団体も連携を深めています。共産党系の“憲法会議”(65年3月発足)、社民党系の“『今週の憲法』編集部”、新社民系の“憲法を生かす会”(97年4月結成)、日本キリスト教協議会系の“平和を実現するキリスト者ネット”(99年10月発足)、“平和憲法21世紀の会”、“許すな!憲法改悪・市民連絡会”(99年5月発足)などは、懇談会を適宜開き、毎年5月3日には共同の護憲集会を開いています。

●そのほかの情報は、本会HPの「憲法に関する最新情報」などをご覧下さい

《INFORMATION》

■衆院憲法調査会、今国会中に常任委格上げへ

自民、公明、民主の三党は、国会の会期が8月13日まで延長されたことを受けて、衆院憲法調査会を憲法改正手続きに必要な国民投票法案に限って審議する常任委員会「憲法調査委員会」に格上げし、今国会中に設置することで基本合意した。今月末に衆院議院運営委員会で正式提案、設置に必要な国会法改正を行う方針(産経新聞6月19日朝刊)。

■中山・衆院憲法調査会長「(今国会中の法案提出を)無理をする必要はない」

中山太郎・衆院憲法調査会長は6月8日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「(同法案を審議する)受け皿がいつできるかという問題があるが、無理する必要はない」と、今秋に想定される次期臨時国会以降に先送りする与党としての方針を明らかにした。

同法案の今後の取り扱いについて、中山、保岡両氏は、9月にも与野党合同で海外での国民投票の実態調査を行った上で、民主、公明両党と詰めの協議を行い、次期国会に提出したいとしている(産経新聞6月9日朝刊など)。


■日商、自衛のための戦力明記、集団的自衛権の不明記などを盛り込んだ最終報告書を発表


日本商工会議所(山口信夫会頭)は6月16日、中小企業や地域経済の立場から憲法改正を議論する「憲法問題に関する懇談会」の最終報告書を発表。

同報告では、安全保障については、憲法第9条1項の戦争放棄は堅持したうえで、2項で自衛権と、自衛のための「戦力の保持」を明記すべきと提言。さらに、3項を新設し、国際平和の維持や人道的支援のための国際協力活動に、自衛隊の派遣を認めるべきだとしている。なお、集団的自衛権は、「自衛権の中に含まれるというのが国際法上の常識」としたうえで、「集団的自衛権を当然保有していると考えるべきである」として、憲法に明記する必要はないとしている。

また、教育のビジョンとして「自由で安全で豊かで誇りの持てる日本、国際社会で信頼される日本の実現」を憲法に明示し、教育基本法(改正)に繋げていくべきことも提言している(産経・讀賣新聞6月17日朝刊など)。

■自民党憲法調査会、起草委員会要綱を7月7日に提示


自民党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は6月6日、党本部で首相経験者や財界代表らによる第2回諮問会議を開いた。会議では、新憲法草案のたたき台となる「新憲法起草委員会要綱」を7月7日の起草委員会幹部会合に提出することを決定。

そして、7月3日投開票の東京都議選後に草案の条文化作業を本格化する一方、党員らを対象にしたタウンミーティングを全国10ヶ所(第1回:7月15日/札幌)で開き、国民の意見を新憲法草案に反映させる方針。なお、同日の諮問会議では、国会、内閣、司法、財政各分野について意見聴取が行われた(産経・毎日新聞6月6日朝刊など)。


























■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例