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本日(6月22日)、日本会議国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣・超党派240名)の平成17年度総会は出席議員122名(本人45名、代理67名 )の下、櫻井よしこ氏(ジャーナリストをお招きして開催されました。

本総会は、NHkをはじめとする全テレビ局と大手新聞6社の取材が行われ、NHkTBSなどで全国放映がなされました。また、産経新聞朝日新聞などで紹介されています。

今回のテーマは?首相の靖国神社参拝支持?人権擁護法案反対?教育基本法早期改正について審議が行われました。

冒頭、平沼赳夫先生より、小泉総理大臣の靖国神社への参拝について「中国や韓国などで、大変大きな問題となっている。しかし、日中平和友好条約でも、内政不干渉が大原則であり、日本はしっかりと筋を通さなくてはならない」とご挨拶を頂きました。

関連?…本日の小泉首相の衆議院決算行政監視委員会での「靖国神社参拝について」の答弁について

関連?…安倍晋三自民党幹事長代理は「追悼施設は遺族の気持 配慮を」

その後、基調提言として櫻井よしこ氏より、南京問題を考察された後に、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。A級戦犯南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べられました。

次に岩屋毅教育基本法改正促進委員会事務局長より、促進議連と民間教育臨調の合同で作成した新教育基本法改正大綱を基に中西輝政京都大學教授により新たな教育基本法改正法案としてまとめていただき、現在衆議院法制局と法案作成に向けて準備を進めていることが報告されました。

以上の提案を下に、協議が行われ、城内実議員より人権擁護法案問題、森岡正宏先生や山谷えりこ先生より靖国問題などについての発言がありました。

古川禎久先生より日本会議国会議員懇談会の決議文が朗誦され、全員の了承の下、決議文が採択されました。最後に鴻池祥肇先生よりまとめを頂き、本総会を終了いたしました。

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決 議 文

一、首相の靖国神社参拝継続を支持する

本年は先の大戦終結より六十周年の節目の年に当る。首相の靖国神社参拝に関しては、中国
の度重なる内政干渉がなされ、その中にあって「A級戦犯」分祀論や、国立追悼施設建設論が相次いでいる。
しかし、戦後、政府・国会は「A級戦犯」を犯罪者とは見なさなかったし、「A級戦犯」の分祀はこれまでの政府のあり方を否定するものである。また国立追悼施設については、それがわが国の戦没者追悼の中心施設である靖国神社に代わり得ないことは明白であり、すでに与野党の国会議員二六四名の反対により決着がついているのではないか。
首相の靖国神社参拝は当然のことであり、我々はその継続を支持する。


一、新たな人権弾圧を招く人権擁護法案に反対する

人権擁護とは逆に人権弾圧社会を招く悪法「人権擁護法案」が、政府により強行に今通常国会に提出されようとしている。
この法案は、まずもって「人権侵害」の定義のあいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられることになる。このあいまいな基準に基づいて「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしに事実上の家宅捜索・差し押さえ・出頭命令等の強大過ぎる権限が与えられる。また人権擁護委員の選任過程に関しても、透明性や政治的中立性の確保には規定がなく、外国人にも人権擁護委員の資格が与えられるのである。
このような多くの問題点が指摘されている法案に対して、我々は「真の人権擁護を考える懇談会」と連携し、断固反対の活動を推進する。


一、政府は教育基本法改正法案の一日も早い国会提出を

教育基本法の改正を提唱した中教審の答申よりすでに二年以上が経過し、改正を求める国民
署名は三六〇万、改正決議は三六都道県三七六市区町村議会に達しているものの、その改正は未だならず、この間にも日本の教育現場は荒廃の度合いを深めている。
改正にかかわる与党協議は、現在密室の中で行われ、その停滞は改正を望む国民世論を裏切り、この国の将来を危うくするものでしかない。改正に関する論議は、与野党を問わず国民に開かれた場で行うべきである。
我々は、教育基本法改正促進委員会(超党派議連)、並びに民間教育臨調と連携して、「愛国心」や「宗教的情操」等を盛り込んだ新たな教育基本法を、議員立法として提出する準備を進めるとともに、政府には一日も早い改正法案の国会提出を強く要望する。

平成17年6月22日

日本会議国会議員懇談会





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例