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子供たちを救うために、教育基本法の改正を
-現場教師100人の声-


本日の産経新聞(6月27日)の解答乱麻欄では、さいたま市立芝原小教諭の斎藤武夫先生の「先生、日本のこと教えて」をはじめ、現場教師の声が掲載されています。

関連?《解答乱麻》教育現場に“職人”招け(占部賢志氏福岡県立太宰府高校教諭

また、産経新聞(6月24日)の教育特集には、中山文科相“あるべき教科書”示唆「日本人としての誇り持つ教育を」が掲載されていました。

質疑応答の要旨は次の通り。

元小学校教員 「日本が大好き」という子供を育てるため教室に国旗を掲げたりしていたが、「右翼教師と思われるのでは」と不安だった。こういう教育ができる環境を整えてほしい。

中山文科相 国を愛する心を育てるには、正しい歴史教育と国旗・国歌に敬意を表することが大事。親が子供を大事にし、子供が親に感謝して、日本に生まれた幸せを実感することで、故郷を愛し国を愛する意識が芽生えるのではないか。しかし戦後教育は日教組の影響が強すぎて、日本は駄目な国だと教えすぎた。日本人としての誇りと自信を持って子供たちが生きていけるような教育を、きちんとすべきだ



読売新聞(6月25日)には「少年凶行 3事件の背景」と題した「教育特集」記事が掲載されています。

おとなしくて問題行動もほとんど見られなかった少年の凶行が、6月に入って3件も相次いでいます。その事件には、いくつかの共通点が浮かび上がっていると指摘しています。

「日本の誇り」(歴史教科書に見られるような「犯罪者」日本の強調されることによる「日本の誇り」)が失われたとき、青少年の誇りの喪失は、学力低下と共に、「ニート・フリーター」の激増を生み出し、ひいては、青少年犯罪が頻発。

※ニート・フリーターは教育特集(その他)に掲載
 ニート実態調査 家族や本人から原因聞き取り 文科省が初(6月14日

ここには明確な因果関係はあるのでしょうか。

イギリスのサッチャー改革に学ぶ
1960年代、イギリスはビートルズの全盛期を迎えていました。一方、当時イギリスでは、「英国病」という言葉に象徴されるように深刻な時期を迎えていていました。まさに現代日本の状況といって良いでしょう。

関連?教育正常化への道(中西輝政京都大学教授監修「PHP」)
関連?教育基本法改正から始まったイギリス教育改革パンフ紹介
関連?サッチャー改革に学ぶー学力向上はいかにして図られたのか

奇しくも、昨年6月に生起した佐世保市での小6同級生殺害事件について(「子供たちを救うために 教育基本法の改正をー現場教師の100人の声」に掲載)の提言を下記に紹介しますのでご参照ください。

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佐世保市小六同級生殺害事件に思う
 ―感性=いのちの根っこを培うための提言

              長崎公立小学校校長 山川洋一

私達は何を教育してきたのか


平成十六年六月十四日から地区別PTAが始まった。その席で、テレビを見ましたよとよく声をかけられる。六月四日に佐世保市における小六同級生殺害事件のための県緊急教育長・小中学校校長合同会が開催された。その開会前にインタビューされた私の映像が、NHKの全国ニュースで流されたからである。
 
しかし、この報道内容は私にとって不本意なものであった。私はこのニュースで、「突然のことで、この会に参加して今後のことは考えたい」ということを述べている。しかし、これは七項目ほどの質問の最後の質問「これからどのように対応しようと思いますか」に答えたもので、私が最も言いたかった部分はカットされている。報道が真実を伝えないことを身をもって体験した。

ただし、私の動揺はやはり、報道の通りでもある。同じ小学校の校長として、自分の学校で起きてもおかしくない状況であるからである。私達学校現場を預かるものとして、私達は何を子ども達に教えてきたのか。厳しく自分を問われている。「私達は、小さな殺害者を育ててきたのであろうか」と自ら問わざるを得ない。しかも、長崎だけで、学校教育途上の子どもの手によってこの一年間で三名もの幼・小・中学生の命が絶たれているのである。一名は自殺者であるが、これも攻撃が内に向かっただけであると思う。

バトルロワイヤルと戦後教育の共通点

ある教諭が、今回の事件を受けて次のように書き記している。「どうして六年生の子が…と考えると、夜中も何度も目が覚める。いのちのことを考えたことがなかったのか。インターネットという仮想空間と現実との混乱があったのか。本当に、事件直前まで普通の子だったのか。色々考えるばかりである。私は、親として、教師として、今のままでよいのか。何か足りないところはないか。子どもに『あなたがいてくれてうれしい』というメッセージをきちんと伝えているか。昨年の長崎市の事件にしても子どもを加害者にさせてしまったのは、大人の責任である。何を変えていかないといけないのか。自分の問題としてしっかり考えようと思う」

この教師の厳しい問いかけを逃げることはできない。私達、大人が小学六年生を殺人者にしてしまったことをまず冷静に考えるべきである。その原因をはっきり突き止めて現状を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返される。

女児の殺害方法は、バトルロワイヤルの殺害の一場面に酷似し、バトルロワイヤルに彼女は心酔していたという。私は、彼女はバトルロワイヤルに殺害方法を学んだだけでなく、殺害の正当性をこの物語においていたと思うのである。彼女は、感情的にも理性的にも明確に殺害を正当化していたのである。人間は理性的動物であり、根拠をもたないと行動に移ることができない。逆に正当な根拠があれば、平気で殺人も起こすのが人間である。戦争がそうである。彼女は殺害を正当化する根拠をこの映画に見出していた。私はそう確信する。

彼女は、バスケットを母親からやめさせられて、荒れ始め、ネットでのトラブルから怜美さんへの恨みを募らせ、ついに殺害を決意する。その間、バトルロワイヤルに心酔し、自分で真似て創作した「バトルロワイヤル囁き」までホームページに掲載している。そして、彼女が、かくも冷静に殺害を行うことができたのは、バトルロワイヤルのもつ共同体破壊思想が、戦後教育が求めてきた国家否定の論理と一致したからである。共同体破壊思想と戦後教育の目標とは結びつくはずがないと誰しも思われるであろう。しかし、共同体意識なき民主主義、つまり国家意識なき民主主義は、自己中心主義しか生まないのである。むしろ、彼女は、戦後教育の最優秀児童なのである。

では、なぜ、他の児童生徒は、そうならないのか。それは、伝統文化に育まれた感性を持ち合わせているからである。日本の歴史の中で培われてきたこの伝統文化は、戦後教育の指針である教育基本法からは抹殺されているが、地域文化によってこれまで継承されてきた。生き残っているのは、日本の伝統的風土のおかげである。この感性さえ育っていれば、思春期を迎えた彼女の不安定な心の中にも、真の自分と他者を否定する空洞化は生ぜず、バトルロワイヤルを拒絶していたであろう。こうして、私は戦後日本民主主義教育が、小学生の殺人者を生み出したと結論づけている。私達は、まかり間違えば、小学生さえ殺人者としてしまう途方もなく危険な時代に突入しているのである。

感性は母子の深い絆から育まれる

では、バトルロワイヤルを拒絶する感性とは何であるのか、それはどのようにして育まれるのか私見を述べる。感性とは他と共鳴する力である。その大本は、母親と子どもの深い絆から育まれる。深い愛情の下で育てられた子どもは、母親を慕い、自分の子どもを愛情深く育む。感性は、他からの愛情を受け入れ、他に愛情を施す力といえる。したがって、感性は、家族の根っこであり、いのちの根っこといえる。さらには、人間が社会的動物であることを思えば、社会つまり共同体と個を結ぶ「かすがい」である。

東井義雄先生の本に「田んぼの畦で」という詩がある。
  ごっくりごっくり
  青空の下で
  健康な音をたてて乳を飲む我が子
  息を殺して飲んでは
  ポッと口をはなして息をつぎ
  またのみつづけている
  野良着をとおして
  肌にこころよい大地と青草の感触
  田の畦に愛し子をいだき
  私は私の幸福を満喫する


共同体意識の下となる感性はこうして育つ。感性は、親子の絆であり、個と共同体との絆である。一方、戦後教育の根幹は、自由・平等・平和であり、これが憲法と教育基本法を貫く精神である。確かに、これらは民主主義社会における基本的人権である。ただし、国家意識無き戦後日本の民主主義社会においては、自己中心主義者を生んできた。

三十数年前のゲバルト学生による革命運動を思い起こすとよく理解できる。彼らは自由・平等・平和を叫びながら、仲間を粛清していったのである。そこには、共同体意識がなかった。仲間意識と言ってもよい。同じ仲間であるとの意識がなく個人の尊厳を守れば、自由も平等も平和も自己中心主義に陥る。さらに言えば、国家意識とは、愛国心である。この国の発展を願い、貢献してきた先人の足跡を慕う心である。先人の足跡は、歴史となり伝統文化となって、個人の中には感性となって今に引き継がれている。

ところで、バトルロワイヤルには共同体破壊思想が塗り込められている。中学生が生き残りをかけて死闘を繰り返し、生き残ることがこの映画の中では正義なのである。この自己だけ生き残る論理は、共同体意識無き自由・平等・平和の思想そのものである。したがって、バトルロワイヤルの共同体破壊思想は、全く戦後体制を包む国家意識無き民主主義思想と一致する。

共同体としての国家意識を育てよう!

それでは、どうすればこの日本を再生することができるのか。それには、新しい教育基本法に共同体としての国家意識を育てることを明記し、日本の歴史・伝統・文化の尊重を教育理念として掲げることである。

人間知で建設した共産主義国家は自ら破滅した。民主主義も、伝統文化を否定すれば、破滅へ向かう。親に育てられない猿は子育てができないと言う。猿も、子育ての伝統文化があって子育てを行うことができるのである。

青少年による凶悪事件、若い親による幼児殺害事件、幼児や老人への虐待事件の急増は、急激な工業化と情報化社会への移行による急速な伝統文化の衰退と戦後教育がリンクした結果である。それ故、親も子も個々人の感性が摩滅してきている数が多くなってきているのである。いま、日本は子育ての危機に瀕している。

最近、小学校現場では低学年の様子がおかしいと言われており、強くそう感じる。一年生で学級崩壊があるとは、少し前までは信じられなかった。しかし、それも不思議ではなくなってきたのである。低学年の質的変化が激しい。私も、「どうせ俺にははできん」「俺なんかどうなってもいいとやろ」などの言葉を吐く小学一年生の子どもと出会った。
 このことは、感性レベルで、自己と他者を肯定できない心の空洞化した児童が増加していることを意味している。感性の大本は、親子の深い絆の中で育まれるのであるが、その絆が最近結べなくなっているのである。教育基本法改正は、この危機を打開するため早急に行われなければならない。


子供たちを救うために教育基本法の改正
 ー現場教師一〇〇人の声ー


発刊にあたって―現場教師は教育基本法改正を求めている―

第一章 「個人の尊重」の名の下に愛国心を否定した前文・第一条
    ・反国旗・国歌教育の実態について

第二章 「自発的精神」の名の下に教育を否定した第一条・二条
    ・実施されていない「道徳」教育の実態について

第三章 「男女共学」の名の下にジェンダーフリーに利用される第五条
    ・ジェンダフリー教育の実態について

第四章 「宗教的寛容」の名の下に宗教教育を否定した第九条
    ・反「宗教的」情操教育の実態について

第五章 教育に対する国家の責任と権限を否定した第一〇条
    ・法令違反の問題教師の実態について

第六章 現場から訴える教育基本法改正の必然性
    広島の教育荒廃と教育基本法
    佐世保市小六同級生殺傷事件に思う―感性=いのちの根っこを培うための提言    
    行政の力で正常化された国旗掲揚、国歌斉唱

資料 教育基本法全文

定価 300円

発刊 日本教育研究所





■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



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■6府県
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(令和4年5月4日現在)

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例